この製品を取りあげるのは3回目です。
過去の記事はこちら；
■ ウイルスより危険な「ウイルスプロテクター」（2013.2.19）
■ 再度、「エアーマスク」の安全性と効果について（2014.2.8）
入院病棟の感染対策で苦労した医療者から見ると、首から二酸化塩素をぶら下げただけで感染対策になるとは到底信じがたく、「詐欺まがい」としか考えられません。
しかし、製品は「医薬品」ではなく「雑貨」の扱いなので、法の目を逃れて取り締まりと逃走のイタチごっこが続き、いつの間にか市民権を得たような雰囲気になっていて、日本国民の民度の低さにため息をついていたところです。
そこに今回の消費者庁の措置命令、いよいよ法的に”ダメ出し”されました；
■ 消費者庁 News Release「二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうするグッズ販売業者17社に対する景品表 示法に基づく措置命令について」（2014.3.27）
メディアの扱いは以下の通り；
■ 「置くだけ空間除菌」は根拠なし 消費者庁が措置命令
（2014年3月27日：朝日新聞）
消費者庁は２７日、空気中に放出される二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるとうたう空間除菌グッズは効果を裏付ける根拠がないとして、景品表示法に基づき、販売元の製薬会社など１７社に表示変更などを求める措置命令を出した。「首からぶら下げるだけ」「部屋に置くだけ」で除菌できると宣伝するのは同法違反（優良誤認）にあたると判断した。
対象商品は大幸薬品「クレベリンゲル」、中京医薬品「クイックシールドエアーマスク」など２５商品。身につけて使う携帯型が１５商品、室内に置く据え置き型が１０商品ある。同庁によると大幸薬品、中京医薬品、大木製薬、ティエムシィの４社は対象商品で年間１億円以上の売り上げがあるという。
同庁の説明では、二酸化塩素自体には除菌効果が認められる。しかし生活空間を除菌する効果があるかを疑問視し、１７社に表示を裏付ける合理的根拠の提出を求めた。各社から提出されたのは密閉空間などでの試験結果で、換気をしたり、人が出入りしたりする部屋などでも効果があるとは認められなかったという。
◇ 措置命令を受けた除菌グッズ
※消費者庁発表資料から。《》内は販売元
【携帯型】
・空間除菌ブロッカーＣＬ―Ｍ５０《アシスト》
・ＥＲＡ空気除菌グッズ《ＥＲＡ Ｊａｐａｎ》
・ハイパー・ブロック《エイビイエス》
・ウィルオフバリア《大木製薬》
・ウィルオフポケット《同》
・携帯用エアドクター台紙セット（エアドクターポータブル）《紀陽除虫菊》
・ウィルスブロッカーノヴァ《クオレプランニング》
・スペースウオッシャー《ザッピィ》
・ハイパー・バリア《ＣＫＫインターナショナル》
・ＥＳ－０１０ エコムエアマスク《新光》
・ＥＳ－０２０ エコムエアマスク《同》
・クイックシールドエアーマスク《中京医薬品》
・ウイルスガード《ティエムシィ》
・エアースクリーン《ヒュー・メックス》
・ウイルハント《同》
【据え置き型】
・ウィルオフスタンド《大木製薬》
・空間除菌ＡｉｒＤｏｃｔｏｒ（ゲルタイプ）１５０ｇ《紀陽除虫菊》
・ウィクリアＧＥＬ《阪本漢法製薬》
・クレベリンゲル《大幸薬品》
・クレベリンマイスティック《同》
・クイックシールド置き型《中京医薬品》
・ウイルスガード・ゲル《ティエムシィ》
・ウィルキルＧ《東京企画販売》
・ウイルバッシュ ホルダー《プライス》
・パルエックスＧ《レッドハート》
次は裏事情にも言及した記事です；
■ インフル＆花粉対策…空間除菌商品は効果なし？誇大広告横行、人体や衣服を傷める危険
（Business Journal 2014.4.17）
3月27日、消費者庁は景品表示法（優良誤認）に違反するとして二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうする商品の販売会社17社に対して措置命令を出した。これらの商品は、それまで薬局薬店のレジ前や店の目立つ場所に「空間除菌」「インフルエンザ対策に」、果ては「花粉も除去する」などのPOPを掲げて売られていたので、ご存じの人も多いと思う。
今回は、これらの商品にどのような問題があったのかを検証してみたい。
今回のニュースで誤解してはならないのは、二酸化塩素に殺菌力がないわけではないという点だ。二酸化塩素は、水道施設での上水処理をはじめ小麦や米の殺菌消毒などに使用され、1994年からは食品添加物としても少量の残留が認められているほど安全性が高く、かつ殺菌効果が高い有用な成分だ。
また近年は、悪臭の原因物質（カビ臭やアンモニア臭等）に対しても働き、無臭化を促進することが判明し、飲食店や公衆衛生の維持などに二酸化塩素噴霧器が使われるようになっている。
●二酸化塩素の殺菌能力
ただし、十分な殺菌効果を得るためには数百ppm以上もの濃度で使用する必要があり、それは、その濃度にさらされていれば人間でも粘膜に炎症などを起こす可能性があるレベルだ。しかも、サルモネラ菌で数分、大腸菌やセラチア菌などは十数分二酸化塩素に暴露させないと無菌化には至らない。
従って、少量の二酸化塩素を発生させるプレートを首から下げるだけで直径1ｍ以内を無菌化できるなどと標ぼうしているのは、まるっきりデタラメなのは明らかだ。実際に、実験データを持っていないメーカーも多く、とにかく注意されるまでは売り続け、消費者庁から注意されたらやめればいいという思惑が感じられる商品だ。
また、首から二酸化塩素を発生させるプレートを提げるということは、漂白力の強い二酸化塩素に衣類がさらされる可能性も大きい。商品が掲げている効果はない上に、かぶれや衣類漂白の可能性があるという、極めて悪質な商品だ。
インターネット上では発売当初から、「首から下げるバカ発見機」と揶揄されていたが、それでも大ヒットしてしまったのは、悪質な売り逃げメーカーを多く発生させる現行法と行政の甘さに問題がある。消費者庁の対応の遅さもさることながら、措置命令という大層な響きのする命令を出しているが、ほとんど抑止力は働いていない。
措置命令というのは、消費者庁がメーカーに対して「この商品は誇大広告だから、改善しなさい」と注意するだけだ。法的には「命令確定後、その指示に従わない場合、事業者の代表者等は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金、また、当該事業者は3億円以下の罰金」となっている。2年の懲役や3億円の罰金と聞くと厳しい処分にも思えるが、あくまで命令に従わなかった場合のことだ。
役所の命令に従ってさえいれば、お咎めはない。売り逃げが十分に可能となる状況をつくっている。特に悪質なメーカーは、次々と会社を立ち上げて新会社でインチキ商品をつくり、役所から注意を受けると会社を閉じるということを繰り返している。
空間除菌商品の市場規模は数十億円にまで膨らんでおり、相当数の人が効果のない商品を買わされたわけだが、誰もお咎めを受けない。
●空間除菌商品の時代背景
この空間除菌商品、もともとは大幸薬品などのごく限られたメーカーが、それなりに大規模な効果実験を行い（いくつか論文も存在する）、販売していただけだった。
しかし2009年に新型インフルエンザ騒動が起こり、インフルエンザを無効化できる商品が薬局に売られていると話題になり、大幸薬品のクレベリンが爆発的に売れた。追随するように、それまで聞いたこともないようなメーカーがジェネリック商品を雨後の竹の子のように販売し始めた。
その中には、除菌スプレーと称して中身はごく薄い次亜塩素酸ナトリウム水溶液（塩素系漂白剤を100～300倍程度に水で薄めただけのもの）や、次亜塩素酸カルシウム（さらし粉と呼ばれる、プールの消毒や排水溝のぬめり取りに使われる極めて安価な薬剤）のタブレットを入れただけの商品を数百円から千円以上の金額で売る業者も少なからずある。さらに、それらの悪質商品は「類似品にご注意ください」などとパッケージに注意書きを添えて、自社製品が元祖で正当であるといわんばかりにアピールしている。
13年の2月25日に、首から下げるだけの草分け的商品、ウイルスプロテクター（ダイトクコーポレーション）の成分が、ただの次亜塩素酸カルシウムであり、汗や雨などがかかると中身が溶け出し、高濃度の水溶液によってひどい薬品ただれを起こすということで回収する騒ぎになったことを覚えている人もいるだろう。
しかしそれ以降も、次亜塩素酸カルシウムの代わりに亜塩素酸ナトリウムを主剤とした商品が性懲りもなく売られ続けている。
亜塩素酸ナトリウムは二酸化塩素を発生させるのに都合のよい薬品で、単体でも空気と反応して二酸化塩素を生成する。雨などでびしょ濡れにならない限りは、ゆっくりと二酸化塩素が放出されるようにポリマーやゼオライトに吸着させた商品から、ただ薬剤を溶剤に入れてプレスで固めただけの乱暴な商品まである。いずれもネームプレートのようなケースの中に小さいタブレットが1つ入っているだけの安っぽい商品でありながら、数百円以上の値段で売られ、その利益率の高さから参入企業が多く出たのは、ある意味、必然といえる。
このたびの措置命令で、ひとまず空間除菌商品のフィーバーは終わりを見せるだろうか。
●ニュースの裏側
今回、ニュースでは、首から下げる亜塩素酸ナトリウム錠剤が入った空間除菌商品とは別に、大幸薬品のクレベリンの一部の商品も措置命令対象になっている。
大きな会社は批判のやり玉に挙げられやすいため、クレベリン自体がほかの商品と同様に「効果がない」として各所で叩かれているが、同社は首から下げるタイプの空間除菌商品は出しておらず、いうなればインチキ商品の巻き添えを食った印象がある。
クレベリンは、それなりに大規模な感染予防効果を実証する実験も行っており、クレベリンスプレー（高濃度二酸化塩素水）は、汚物の消毒などに病院でも使われており、ほかのインチキ商品とは趣を異にすると考えられる。
ただし、論文を見る限り、空間除菌の効力について、それを実証するための根拠としては弱く、大幸薬品も資料を消費者庁に提出し抗議したものの、「合理的な根拠を示すには値しない」と断じられている。
多くのインチキメーカーが、そそくさと商品撤去（ウェブサイトも軒並み閉鎖）するのに対して、大幸薬品は一部表現を変更するにとどめ、今後も販売を継続する構えを見せている。
そういう意味では、据え置き式のクレベリンゲルがウイルス除去に効果があるのかどうかについては、最終的な結論はまだ出ていないといえる。根拠がないわけでもないが、実証も難しいという状況で、大幸薬品は消費者庁とどのような折り合いを付けるだろうか。
（文＝へるどくたークラレ／サイエンスライター）
＜表示例＞
科学的（らしい）文言が並んでいて購買意欲を誘いますが、すべて根拠（エビデンス）は不十分です；
過去の記事はこちら；
■ ウイルスより危険な「ウイルスプロテクター」（2013.2.19）
■ 再度、「エアーマスク」の安全性と効果について（2014.2.8）
入院病棟の感染対策で苦労した医療者から見ると、首から二酸化塩素をぶら下げただけで感染対策になるとは到底信じがたく、「詐欺まがい」としか考えられません。
しかし、製品は「医薬品」ではなく「雑貨」の扱いなので、法の目を逃れて取り締まりと逃走のイタチごっこが続き、いつの間にか市民権を得たような雰囲気になっていて、日本国民の民度の低さにため息をついていたところです。
そこに今回の消費者庁の措置命令、いよいよ法的に”ダメ出し”されました；
■ 消費者庁 News Release「二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうするグッズ販売業者17社に対する景品表 示法に基づく措置命令について」（2014.3.27）
メディアの扱いは以下の通り；
■ 「置くだけ空間除菌」は根拠なし 消費者庁が措置命令
（2014年3月27日：朝日新聞）
消費者庁は２７日、空気中に放出される二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるとうたう空間除菌グッズは効果を裏付ける根拠がないとして、景品表示法に基づき、販売元の製薬会社など１７社に表示変更などを求める措置命令を出した。「首からぶら下げるだけ」「部屋に置くだけ」で除菌できると宣伝するのは同法違反（優良誤認）にあたると判断した。
対象商品は大幸薬品「クレベリンゲル」、中京医薬品「クイックシールドエアーマスク」など２５商品。身につけて使う携帯型が１５商品、室内に置く据え置き型が１０商品ある。同庁によると大幸薬品、中京医薬品、大木製薬、ティエムシィの４社は対象商品で年間１億円以上の売り上げがあるという。
同庁の説明では、二酸化塩素自体には除菌効果が認められる。しかし生活空間を除菌する効果があるかを疑問視し、１７社に表示を裏付ける合理的根拠の提出を求めた。各社から提出されたのは密閉空間などでの試験結果で、換気をしたり、人が出入りしたりする部屋などでも効果があるとは認められなかったという。
◇ 措置命令を受けた除菌グッズ
※消費者庁発表資料から。《》内は販売元
【携帯型】
・空間除菌ブロッカーＣＬ―Ｍ５０《アシスト》
・ＥＲＡ空気除菌グッズ《ＥＲＡ Ｊａｐａｎ》
・ハイパー・ブロック《エイビイエス》
・ウィルオフバリア《大木製薬》
・ウィルオフポケット《同》
・携帯用エアドクター台紙セット（エアドクターポータブル）《紀陽除虫菊》
・ウィルスブロッカーノヴァ《クオレプランニング》
・スペースウオッシャー《ザッピィ》
・ハイパー・バリア《ＣＫＫインターナショナル》
・ＥＳ－０１０ エコムエアマスク《新光》
・ＥＳ－０２０ エコムエアマスク《同》
・クイックシールドエアーマスク《中京医薬品》
・ウイルスガード《ティエムシィ》
・エアースクリーン《ヒュー・メックス》
・ウイルハント《同》
【据え置き型】
・ウィルオフスタンド《大木製薬》
・空間除菌ＡｉｒＤｏｃｔｏｒ（ゲルタイプ）１５０ｇ《紀陽除虫菊》
・ウィクリアＧＥＬ《阪本漢法製薬》
・クレベリンゲル《大幸薬品》
・クレベリンマイスティック《同》
・クイックシールド置き型《中京医薬品》
・ウイルスガード・ゲル《ティエムシィ》
・ウィルキルＧ《東京企画販売》
・ウイルバッシュ ホルダー《プライス》
・パルエックスＧ《レッドハート》
次は裏事情にも言及した記事です；
■ インフル＆花粉対策…空間除菌商品は効果なし？誇大広告横行、人体や衣服を傷める危険
（Business Journal 2014.4.17）
3月27日、消費者庁は景品表示法（優良誤認）に違反するとして二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうする商品の販売会社17社に対して措置命令を出した。これらの商品は、それまで薬局薬店のレジ前や店の目立つ場所に「空間除菌」「インフルエンザ対策に」、果ては「花粉も除去する」などのPOPを掲げて売られていたので、ご存じの人も多いと思う。
今回は、これらの商品にどのような問題があったのかを検証してみたい。
今回のニュースで誤解してはならないのは、二酸化塩素に殺菌力がないわけではないという点だ。二酸化塩素は、水道施設での上水処理をはじめ小麦や米の殺菌消毒などに使用され、1994年からは食品添加物としても少量の残留が認められているほど安全性が高く、かつ殺菌効果が高い有用な成分だ。
また近年は、悪臭の原因物質（カビ臭やアンモニア臭等）に対しても働き、無臭化を促進することが判明し、飲食店や公衆衛生の維持などに二酸化塩素噴霧器が使われるようになっている。
●二酸化塩素の殺菌能力
ただし、十分な殺菌効果を得るためには数百ppm以上もの濃度で使用する必要があり、それは、その濃度にさらされていれば人間でも粘膜に炎症などを起こす可能性があるレベルだ。しかも、サルモネラ菌で数分、大腸菌やセラチア菌などは十数分二酸化塩素に暴露させないと無菌化には至らない。
従って、少量の二酸化塩素を発生させるプレートを首から下げるだけで直径1ｍ以内を無菌化できるなどと標ぼうしているのは、まるっきりデタラメなのは明らかだ。実際に、実験データを持っていないメーカーも多く、とにかく注意されるまでは売り続け、消費者庁から注意されたらやめればいいという思惑が感じられる商品だ。
また、首から二酸化塩素を発生させるプレートを提げるということは、漂白力の強い二酸化塩素に衣類がさらされる可能性も大きい。商品が掲げている効果はない上に、かぶれや衣類漂白の可能性があるという、極めて悪質な商品だ。
インターネット上では発売当初から、「首から下げるバカ発見機」と揶揄されていたが、それでも大ヒットしてしまったのは、悪質な売り逃げメーカーを多く発生させる現行法と行政の甘さに問題がある。消費者庁の対応の遅さもさることながら、措置命令という大層な響きのする命令を出しているが、ほとんど抑止力は働いていない。
措置命令というのは、消費者庁がメーカーに対して「この商品は誇大広告だから、改善しなさい」と注意するだけだ。法的には「命令確定後、その指示に従わない場合、事業者の代表者等は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金、また、当該事業者は3億円以下の罰金」となっている。2年の懲役や3億円の罰金と聞くと厳しい処分にも思えるが、あくまで命令に従わなかった場合のことだ。
役所の命令に従ってさえいれば、お咎めはない。売り逃げが十分に可能となる状況をつくっている。特に悪質なメーカーは、次々と会社を立ち上げて新会社でインチキ商品をつくり、役所から注意を受けると会社を閉じるということを繰り返している。
空間除菌商品の市場規模は数十億円にまで膨らんでおり、相当数の人が効果のない商品を買わされたわけだが、誰もお咎めを受けない。
●空間除菌商品の時代背景
この空間除菌商品、もともとは大幸薬品などのごく限られたメーカーが、それなりに大規模な効果実験を行い（いくつか論文も存在する）、販売していただけだった。
しかし2009年に新型インフルエンザ騒動が起こり、インフルエンザを無効化できる商品が薬局に売られていると話題になり、大幸薬品のクレベリンが爆発的に売れた。追随するように、それまで聞いたこともないようなメーカーがジェネリック商品を雨後の竹の子のように販売し始めた。
その中には、除菌スプレーと称して中身はごく薄い次亜塩素酸ナトリウム水溶液（塩素系漂白剤を100～300倍程度に水で薄めただけのもの）や、次亜塩素酸カルシウム（さらし粉と呼ばれる、プールの消毒や排水溝のぬめり取りに使われる極めて安価な薬剤）のタブレットを入れただけの商品を数百円から千円以上の金額で売る業者も少なからずある。さらに、それらの悪質商品は「類似品にご注意ください」などとパッケージに注意書きを添えて、自社製品が元祖で正当であるといわんばかりにアピールしている。
13年の2月25日に、首から下げるだけの草分け的商品、ウイルスプロテクター（ダイトクコーポレーション）の成分が、ただの次亜塩素酸カルシウムであり、汗や雨などがかかると中身が溶け出し、高濃度の水溶液によってひどい薬品ただれを起こすということで回収する騒ぎになったことを覚えている人もいるだろう。
しかしそれ以降も、次亜塩素酸カルシウムの代わりに亜塩素酸ナトリウムを主剤とした商品が性懲りもなく売られ続けている。
亜塩素酸ナトリウムは二酸化塩素を発生させるのに都合のよい薬品で、単体でも空気と反応して二酸化塩素を生成する。雨などでびしょ濡れにならない限りは、ゆっくりと二酸化塩素が放出されるようにポリマーやゼオライトに吸着させた商品から、ただ薬剤を溶剤に入れてプレスで固めただけの乱暴な商品まである。いずれもネームプレートのようなケースの中に小さいタブレットが1つ入っているだけの安っぽい商品でありながら、数百円以上の値段で売られ、その利益率の高さから参入企業が多く出たのは、ある意味、必然といえる。
このたびの措置命令で、ひとまず空間除菌商品のフィーバーは終わりを見せるだろうか。
●ニュースの裏側
今回、ニュースでは、首から下げる亜塩素酸ナトリウム錠剤が入った空間除菌商品とは別に、大幸薬品のクレベリンの一部の商品も措置命令対象になっている。
大きな会社は批判のやり玉に挙げられやすいため、クレベリン自体がほかの商品と同様に「効果がない」として各所で叩かれているが、同社は首から下げるタイプの空間除菌商品は出しておらず、いうなればインチキ商品の巻き添えを食った印象がある。
クレベリンは、それなりに大規模な感染予防効果を実証する実験も行っており、クレベリンスプレー（高濃度二酸化塩素水）は、汚物の消毒などに病院でも使われており、ほかのインチキ商品とは趣を異にすると考えられる。
ただし、論文を見る限り、空間除菌の効力について、それを実証するための根拠としては弱く、大幸薬品も資料を消費者庁に提出し抗議したものの、「合理的な根拠を示すには値しない」と断じられている。
多くのインチキメーカーが、そそくさと商品撤去（ウェブサイトも軒並み閉鎖）するのに対して、大幸薬品は一部表現を変更するにとどめ、今後も販売を継続する構えを見せている。
そういう意味では、据え置き式のクレベリンゲルがウイルス除去に効果があるのかどうかについては、最終的な結論はまだ出ていないといえる。根拠がないわけでもないが、実証も難しいという状況で、大幸薬品は消費者庁とどのような折り合いを付けるだろうか。
（文＝へるどくたークラレ／サイエンスライター）
＜表示例＞
科学的（らしい）文言が並んでいて購買意欲を誘いますが、すべて根拠（エビデンス）は不十分です；
アクセス
トータル
ランキング
