昨日（５月21日・火）、防衛局が本部港（塩川地区）からの土砂搬送を行った。ところが防衛局は抗議する市民を排除するために、100名以上の警備員、そして数十名の防衛局職員を動員し、本部町の荷捌き地使用許可のない範囲に約70mにわたって柵やフェンスを設置した。そのため市民らは現場に接近できず、離れたところで抗議せざるを得なくなってしまったという。
このような柵やフェンスの設置は県条例に基づき、本部町から荷捌き地使用許可を得なければならない。しかし、今回は本部町の許可は出されていない。違法行為ではないかと問題となった。
本部町島ぐるみ会議のメンバーやマスコミ関係者が調べたところ、沖縄県が柵の設置を「容認」したということが判明した。しかし従来、県は、「本部港（塩川地区）の岸壁使用許可、荷捌き地使用許可は、県条例により本部町に委譲されている。県が使用内容に意見を出すことはできない」という態度を続けてきたはずだ。県には権限がないのであるから、「容認」などできるはずはない。
今日（22日・水）は琉球セメント安和桟橋の集中行動に行くはずだったが、この問題の事実経過を確認するため、県庁の港湾課長を訪ねた。安和桟橋に集まった人たちは、午後、県の北部土木事務所に行き、所長らに説明を求めている。
（本部港（塩川地区）に設置された問題のフェンス・柵（琉球新報 2019.5.22））
下は、本部町島ぐるみ会議のメンバーが撮影した21日の写真。
（この「連絡会」は業者らの団体。公共施設に民間団体が勝手にこんな看板を出すことはできない）
港湾課長らは次のように説明した。
・「４月23日から、北部土木事務所に、業者から安全対策のためにフェンス、看板を設置したいという相談があった。最初は『本部町と相談するように』と指導したが、何度も何度も要請が続いた。防衛局や沖縄総合事務局からも再三、話があった。そのため、5月17日、安全対策であればやむを得ないとして、必要最小限の範囲にするようにとして認めた。」
・「しかし、昨日の状況は、県に話があった以上に事業者が勝手にやってしまったもので納得できない。今、北部土木から事実経過を照会している。」
この港湾課長の説明は理解できない。県の条例上、本部町に事務処理を委譲しているのであるから、県はあくまでも本部町と相談するようにという態度を続けるべきであった。県は「必要最小限の範囲を認めた」というが、県が認めることのできる法的根拠を示さなければならない。
県が、今回のような対応ができるのであれば、本部町にまかせているという言い方はもうできないこととなる。
そもそも、辺野古新基地阻止は県政の柱である。法的根拠がないにもかかわらず、辺野古への土砂搬送のために抗議する住民を排除するために、柵等の設置を「容認」した県の姿勢が問われている。
沖縄平和市民連絡会は、明日、県との交渉を予定している。埋立承認の再撤回問題が中心だが、要請事項には本部港の問題も入っていた。明日の交渉で、さらに県の対応について説明を求めていきたい。
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