防衛局は、６月３日の環境監視等委員会で、K8護岸から土砂の陸揚げを行うことを表明した。今日の朝日新聞は、来週10日（月）から作業が実施されると報じている。
昨年12月14日から辺野古側への土砂投入が始まった。しかしすでに６ケ月近く経過しているにもかかわらず、作業は遅々として進んでいない。埋立承認願書の工程表では、辺野古側の埋立は６ケ月で終了するとされていたから、事業の遅れは著しい。
これはもちろん、工事用ゲート前、海上、そして琉球セメント安和桟橋等での県民の抗議・阻止行動が大きいが、現状では、土砂の陸揚げ場所が大浦湾奥のK9護岸の１か所しかないためでもある。いくら土砂を海上搬送してきても、土砂の陸揚げが追い付かないのだ。
そのため防衛局は、辺野古崎先端部からN4護岸、K8護岸の造成を急いできた。本来なら軟弱地盤問題等のため、大浦湾側の工事は全く目途が立たず、K８護岸を造成する必要は全くない。当初からK8護岸の造成は、土砂の陸揚げ場所とするためのものだと指摘されていたが、防衛局もそれを正式に認めたのである。
しかし沖縄県は2017年当時から、K9護岸を石材の陸揚げのために使用することは、「K9護岸を願書に記載されていない桟橋として使用し、台船を接岸させて資材を搬入することは、実施設計の事前協議でも説明されれておらず、環境保全対策も示されていない」として再三にわたって中止を求めてきた（たとえば、2017年10月2日の翁長知事の行政指導とその際の知事コメント等）。しかし防衛局は、「（県が指摘する）『当初の目的にはない係船機能を持たせた施工は行っておらず、実施設計の事前協議の内容に変更はない」（2017年10月5日）として、知事の行政指導を無視してきたのである。
沖縄県は、このK９護岸からの石材の陸揚げ問題を重視し、昨年８月31日の埋立承認撤回の理由の一つともした。それにもかかわらず、防衛局はK9護岸に加えて、K８護岸を土砂の陸揚げ場所としようとしているのだ。
（第20回 環境監視等委員会 資料（2019.6.3）
さらにK8護岸からの陸揚げは、K9護岸の場合以上に問題である。K9護岸からの石材の陸揚げは、100mだけ施工された護岸の先端部に台船をつけて行われていた。護岸の形状の変更はない（ただ、被覆ブロックではなく根固め用袋材使用、消波ブロックの位置変更等の構造変更はある）。だから防衛局も、「当初の目的にはない係船機能を持たせた施工は行っていない」と弁明してきた。
しかしK8護岸からの陸揚げは、上の図のように護岸の先端部ではなく、途中の部分を膨らませてそこに台船をつけようとしている。護岸の構造・平面形状が変わってしまっており、知事への変更申請なしに実施することは認められない。
防衛局は、K8護岸の膨らませた部分の構造、形状を明らかにし、県との協議を行わなければならない。
県は、K8護岸からの土砂陸揚げについても、いずれ中止を求める行政指導を行うと思われる。しかし防衛局は、知事の行政指導を全て無視し、工事の強行を続けてきた。
このままでは工事は加速してしまう。今こそ県は、埋立承認の再撤回、そしてサンゴ類の特別採捕許可申請の不許可、本部港（塩川地区）の港湾施設使用の不許可、さらに土砂条例や県土保全条例の改正、海砂採取の総量規制等、あらゆる方策を講じて工事を止めなければならない。
トータル
