翁長知事は、この間、菅官房長官、安倍首相と連続して会った。いずれの会談も、翁長知事の言葉には重みがあり、菅官房長官や安倍首相の空虚な言葉を圧倒した。しかし、政府は辺野古の埋立を強行する姿勢を変えていない。
３月30日、農林水産大臣が、知事が出した作業の停止指示の効力を一時的に停止する決定をして以来、県の動きが止まってしまっている。国が、当初、県が想定していなかった行政不服審査請求という手法に出たため、県も「次の一手」の対応に苦慮しているようだ。このままでは、知事が埋立本体部分の岩礁破砕許可を取り消しても、国が同じ手法でその取消の効力を停止する恐れが強い。さらに第３者委員会の結論が出て、知事が埋立承認の取消をした場合も、国が、行政不服審査請求でその効力を無効にしてしまうのではないかとも言われている。国がこのような審査請求をすることは、行政不服審査法の趣旨を逸脱した違法行為と思われるが、ともかく、国はこの手法で抵抗を続け、作業を中止しようとはしない。
このような状況の中、今、県に求められているのは、ありとあらゆる方法で、工事の進捗を具体的に止めていくことだ。私が先日提案した「翁長知事への４項目の提言」も、そうした観点からまとめたものだ。
現在、防衛局がボーリング作業を強行している大浦湾には、下の写真のようにオイルフェンスとフロートが一面に張り巡らされている。防衛局は「工事の施行区域を示すために設置した」というが、実際には、施行区域とは全く関係のないところにも縦横にオイルフェンスやフロートが張り巡らされている。反対するカヌーや抗議船の進入を阻止するために設置されていることは明らかだ。
（大浦湾に何重にも張り巡らされたオイルフェンスやフロート（第３ゲートより））
ところが、これらのオイルフェンスやフロートは、当初、防衛局が県に提出した「埋立承認願書」の「設計概要説明書」にはいっさい記載されていない。公有水面埋立法では、当初の設計概要を変更する場合は、県に「設計概要変更申請」を提出し、知事の承認を受けなければならないとされている。現在、張り巡らされているオイルフェンスやフロートは、「設計概要変更申請」の手続なしに設置されたものであり、公有水面埋立法に違反する。知事は、ただちにこれらのオイルフェンスやフロートの撤去を命じるべきである。以下、この点について説明する。
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下に添付した書面を見てほしい。防衛局が県に提出した「埋立承認願書」の「設計概要説明書」では、「本埋立工事を施行するに当り、埋立工事期間中の海水の濁り拡散防止を目的とした汚濁防止膜を展張し、工事の施行区域を明示するため浮標灯を設置する。」とされている。「埋立承認願書」では、「浮標灯」については記載されていたが、オイルフェンスやフロートを設置する計画はなかったのである。
また、汚濁防止膜は、上にもあるように「海水の濁り拡散防止を目的」としたもので、工事の進捗にあわせて設置される。ところが、現在、設置されているオイルフェンスは、海面のフロート部だけから成っており、海中のカーテンがない。汚濁防止のためには全く意味がないものである。
以上説明してきたように、防衛局によるオイルフェンスとフロートの設置は違法行為であり、県は防衛局に対して、これらのオイルフェンスとフロートをただちに撤去するよう指示すべきである。防衛局が改めてオイルフェンスとフロートを張り巡らしたいのであれば、県に対して「設計概要変更申請」を行ない、知事の承認を得なければならない。
私は、先日から「知事が緊急に取り組むべき４項目の提言」を提唱してきた。さらにこの問題を追加し、「５項目の提言」としたい。
①．埋立本体部分の岩礁破砕許可の取消
②．防衛局に対して、「『仮設岸壁』工事は、『設計概要の変更申請』を行わないと着手してはならない」と強く指示すること
③．仲井真前知事が任期切れ直前に承認した「工事用仮設道路」の承認を取り消すこと
④. 防衛局に対して、大浦湾に張り巡らされたオイルフェンスとフロートを撤去するよう指示すること
⑤．県議会と協力し、県外からの埋立土砂の搬入を制限する条例を制定すること
知事の権限は大きく、絶対に作業停止に追い込むことができる。確信を持とう！
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