（識名トンネル住民訴訟第１回口頭弁論（２７日 ＱＡＢニュース））
沖縄県政史上最大の不祥事と言われる識名トンネル不正問題。すでに、警察の捜索、県議会の百条委員会等が始まっているが、我々は、県民の手で真相を究明するために、住民訴訟を提訴した。その第１回口頭弁論が今日（２７日）に開かれた。
原告側代理人の弁護士さんが、訴状の趣旨を口頭で説明した後、私が原告冒頭陳述を行った。その冒頭の部分だけを以下、掲載する。
「私は，５年前に家族全員で沖縄に転居してきました。大学，大学院で土木工学を専攻し，３５年間，本土のある自治体で土木技術職の職員として勤務しておりました。業務内容は，公共土木工事の設計，施工監督等で，その多くが国の補助金を受けた事業でしたので，毎年のように国の完了検査や，会計検査院の検査など受けてきました。
こうした経験から，今回の識名トンネル問題には，事件が発覚した一昨年来，強い関心を持ち，公文書公開請求で関係資料を取り寄せたり，県議会の百条委員会の傍聴等を続けてきました。その結果，この事件は，本土の大手ゼネコンが，ともかく工事を受注するために設計金額（４９億円）の半額以下という安い金額（２３億円）で落札し，その損失を増額変更で取り返そうとしてゴリ押しを続けたこと，そして，沖縄県が業者に対して，何故か，毅然とした対応をせずに屈服してしまい，その結果，虚偽契約という違法行為が行われたということが分かったのです。
県職員と受注業者の不正行為による沖縄県の損害を，県の一般財源から返済したこと，すなわち県民の負担としたことは許されず，当然，不正行為を行った県職員と業者が負担すべきものだと考えて，今回，監査請求，住民訴訟に立ち上がったのです。」
（左から２人目が原告団長・宮里洋子さん）
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