沖縄県政始まって以来の不祥事と言われた識名トンネル事件。大成建設JVと仲井眞県政時代の土建部幹部らの虚偽契約書作成によって、沖縄県は５億８千万円もの国庫補助金の返還を命じられた。仲井眞前知事は、それを県の一般財源から返還、すなわち県民の負担としてしまったのである。
私たちは、2012年12月に住民訴訟を提訴。那覇地裁は、2017年7月、当時の土建部長と南部土木事務所長の重過失を認め、２人が連 . . . 本文を読む
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- 文責：北上田毅
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