街を見渡せば、高いビルのマンションが目立つ。土地が豊富にない日本では人口の多くをマンションが抱える。必然だ。確かに狭い土地で、多くの住民の住まいを確保するにはマンションが一つの方法。そのマンションで理事会なしが増えているという。住民自治が基本で管理組合が管理会社に様々な業務を発注してマンションの補修や維持管理を行うのは当然と思っていたが、最近では、理事会を作らず、管理会社に業務を委託するケースが増えているという。
管理会社も慈善団体ではないので当然利益を上げようとする。必然的に管理費が割高になり住民負担が増えるという寸法だ。理事会なしは手軽で楽なはずが、どこかで大損をするという事態に陥っている。国もこうした事態を放置しておくわけにもいかず、秋をめどに有識者会議を立ち上げるという。楽はいずれ住民にツケが回るという論法だ、自分の住んでいるところをよりよく快適にするため、理事会やキチンと機能した管理組合を作っていくべきは当然のことと思ったほうがいい。わが身に振りかかるのだ。
