ＴＤＫは３１日、今後２年間で全従業員の１３％に当たる１万１０００人を国内外で削減し、生産拠点を再編すると発表した。
直接の引き金は円高とパソコンや薄型テレビなどデジタル機器の市況悪化、そしてタイの洪水による収益悪化の三重苦。ただ、背景には上釜健宏社長が進めてきた生産効率の改善があり、今回はそれで生じた余剰人員の削減という側面がある。
上釜改革は仕上げの段階を乗り切れるのか。
●体質改善で収益戻す
「体質を改善し、いち早く収益を戻したい」。
上釜社長は３１日の２０１１年７－９月期決算記者会見の席上、沈痛な面持ちで語った。０６年に４８歳という若さで就任して以来、０８年に２０００億円を投じて、スマートフォンや産業機器に強い独電子部品大手のエプコスを買収。
その一方で、０９年３月期にはリーマン・ショックを契機に国内外で２万６０００人を削減するなど、改革を断行してきた。
しかし、今回の三重苦は深刻。タイでは主力のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）磁気ヘッド関連の２工場が水没し、２工場が安全確保のため操業停止に追い込まれている。タイの洪水の影響額は小さくない。
１１年１０月－１２年３月期に、売上高で２３０億円、営業利益で１００億円、それぞれ減少を見込む。
しかし、三重苦がなくてもＴＤＫは一段の改革を迫られていた。エプコスを買収した直後から、１人あたりの売上高がガタ落ちになった。そして、利益の半分以上をもたらすＨＤＤの磁気ヘッドも業界再編の影響でビジネス縮小のリスクにさらされている。
昨年５月、中国・広東省の製造拠点。上釜社長は中国での人件費の高騰を見通し、電子部品工場の生産効率を２倍に引き上げることを命じた。
ＴＤＫ本体のナンバー３に中国出身のレイモンド・リョング氏を指名し、中国事業を全面的に任せて改革を加速する。磁気ヘッドの精鋭生産部隊も投入し、来年の３月まで中国に１８ある電子部品工場の全てで２倍以上の生産効率改善を達成する見通し。
今回の人員削減の裏にはこうした生産効率の改善があり、上釜社長の想定のシナリオに入っているとみることもできる。
●一段の統廃合避けられず
また、ＴＤＫ本体に比べて生産効率が低いとされるエプコスの拠点再編も課題となる。
最後の砦は、ＴＤＫの祖業地であり、県内に１７の中小規模の工場が点在する秋田地区。２８日には秋田県にある積層インダクターと呼ぶコイルの２工場を１つに統合することを発表したが、一段の統廃合は避けては通れない。
上釜社長は連結営業利益率を１０％以上に引き上げ、村田製作所などのライバルと肩を並べることを目標に改革を進めてきた。しかし、１１年４－９月期の連結営業利益率は前年同期比５．１ポイント下落し、３．３％と遠のく。
それでも３１日の会見の席上、「１３年３月期に１０％を目指す」と自信を見せた。三重苦をどう乗り越えるか。上釜社長の真価が問われる正念場だ。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１１年１１月１日（火）／２０面」
