大阪にも特別区を

先日与野党の５党が、大都市地域特別区設置法案の国会へ
提出することで合意され、本会期中で合意される見通しとなった。


これは、東京都以外でも政令指定都市と”隣接する”市町村の総人口
200万人以上の区域で特別区を設置可能となる。
勿論大阪だけではなく、神奈川など該当する地域でOKの法律だ。
○○区というのは東京だけが特別で特別区であり、他の行政の○○区とは
呼び名が似ているが、役割が多少異なる。
簡単に言えば特別区になれば、権限が今までより増える、というようだ。




他にも色々細かいことは規定されているが、要は財源、財政、事務分担や
地域の区切りをしっかりと設計し、かつ市民の同意を得てもらうことが
条件ということになるが、これは簡単なことではない。
簡単ではない、ということは当たり前であり、それに挑戦するというのだから
是非ともやり遂げて欲しい。



しかし、地方公務員に全体像を意識した制度設計をできる人材がどれくらい
いるかといえば、よくよく内情を知らないが、不安ではある。
よくできて関西という視点でしか設計できないのではないだろうか。


すると、特別参事などの、学者様や元コンサルのような人たちのご意見が
だいぶと反映されていくような気がする。
そこでは、当然だが、世界における地域の発展、という視点をしっかりと入れるべきだ。
特に大阪市のようなただでさえ、GDPが高い地域はなおさらだ。


単に無駄を省きました。すっきりしました。それだけではダメだろう。
しっかりと、昔ではない、今の現実を捉えてた発展・成長の仕組みを作るべきなので、
市民も是非そういった視点で評価をするべきだろう。



ただ、最後に一つ付け加える必要がある。
それはこの法案がすんなりと進んだのは、これが本会期中に提出されないようなことがあれば
次の総選挙にて維新の会が国会へ乗り込んでくるおそれがあったためで、
それを回避したためであろう。
勿論、かき集めの、集団では、国会議員としての人材能力としては不安が拭えないのは
分かっているが、自民党にも民主党にも投票できにくい今はマジョリティをとってしまう
可能性が十分あったのだ。
それを回避したのだろう。


橋本がまず行うのは、国会へ出て中央改革を行うのではなく、
大阪をグレートにしあげ、各都市の参考モデルを作って行くことであるのであるから、
これはよいことだと、いえよう。