義援金

国に集まった義援金は4月12日現在で約1500億円となった
阪神の時は約1800億円であったことも考えると、これを抜くのは確実と思われる。
もっとも全て国管理という現実はない。

さて、そんななか第一次分配が決まった。まずは約500億円で
福島：230億
宮城：102億
岩手：101億
青森：2.7億
等々となっており

死者、住居の全壊、福島第一原発半径３０ｋｍの世帯：35万
住居の半壊：18万

また、各県も微力ながら分配も行う運びとなっている。

まあないよりかはましという感じになっている。
家が全壊して35万円？？と思うかもしれないが、歴史的にだいたいそんなもんだ。


東電は、人減らしや給料削減で6000億/年ぐらいが浮く模様であり
国も内容はよく分からないが、特別国債を復興税という形で会計項目に加えるようだが
今回の被害は、10兆は超えるといわれており、
まだまだ道半ばということがたかだが1500億円の義援金だということが
分かるかと思われる。

今後に5年以上かからリボーンにおいて、
国が最も優先するのは、インフラ整備であり、都市設計であり、経済再興である。
これはおそらくそうだ。
人的支援についても、しっかり行うのであるが、お前らは自らの足で立ち上げれという
側面になろう。

ただ私はあえて議論をふっかけたい。
今回の死者数は1万5000人を下回っているが、これはまだ3倍以上になると言われている。
そんななか、原発関連の費用は、国債ではなく、東電が何をしても金を工面して
全面的に用立てるべきだ。コストカットだけではなく、期待薄の株式ではなく社債の発出も検討
すべきだ。CDSが高くてもいいではないか。利回りが１０％という挑戦的な設定は
支援金ではなく、義援金としての意味合いも遠からずあろう。
東電の国営化はその大分と先でいいが、あまりそれは望ましいシナリオではない。


あとは、増税だ。
まずは3本柱からの増税だ。
所得税：16兆円
法人税：11兆円
消費税：10兆円
となっている。所得税は高すぎるのでそのままにしたとして
法人税を＋1兆円、消費税も１％上げて＋2兆円すればこれで3兆円増収になる。


あと、私が着目したいのは、固定資産税だ。これはだいたい年8兆円の収入がある。
これは一律というのではなく、ある基準を越えている資産家から徴収すればよい。
＋1兆円を目指したらどうだろうか。
これは従来のフロー課税という考え方ではなくストック課税という考えだが
ストック課税には、さらに貯金などの金融資産から課税するという考え方もある。
日本人は金融資産だけで1500兆円もあるので、多少の抵抗があったとしても
＋1兆円を目指してはどうだろうか。。。これは大変かもしれない。新しい課税になるからだ。


しかし、上記のやり方で5兆円の増収がある。
何をしたら復興税として徴収されるのか分からないものより、期間限定でこれくらいのことを
してもいいのではないだろうか。
そしてこの未曽有の危機において、過去の義援金はこんなもんですからというのではなく
家が全壊したのなら35万ではなく、500万近く提供すればいいのだ。

皆さんはどう思うだろうか。