前絵本追記再掲を分けました
東シナ海ガス田の共同開発問題
http://satehate.exblog.jp/8197501/
臨戦体制整備は「亡国への道」 オルタ 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。 米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
「日本国内での臨戦体制確立の背景」 オルタ 2006年01月15日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234536.html
1. 中国政府の内部文書「今後50年の展望」には、2030年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。
2. 現在ガソリンの値段が高騰しているが（注：2006年の記事です）、中国が産業用・軍事用に世界中から原油を買いあさっている事が、高騰原因の一つとなっている。
3. 中国はイラク南部に石油開発の利権を持っていたが、米国のイラク攻撃でイラクの石油開発の利権は米国の手中に落ち、中国は「中国の石油開発権を奪うために米国はイラク攻撃を行った」としている。
中国はイラク戦争は米国と中国の戦争だ、と認識している（かなりの誤認だが中国は、そう思っている）。
4. 中東監視のため、米国はサウジアラビアに巨大な軍事基地を持っているが、中国は米国との戦争に備え、対岸のスーダンに70万人の中国人民解放軍を常駐させ、スーダンに経済支援を行い、米国との戦争に備えている。
米国はイスラム原理主義のスーダンを中国が支援している、と批判している。
5. 東シナ海の石油開発を巡り、日本と中国は対立しているが、昨年9月9日中国の情報収集戦艦が石油開発現場に現れたため、米軍機3機がスクランブル発進した。
自衛隊機でなく何故米軍機なのか、は問題だが、この時、米軍機1機は上官の指示に逆い、中国の戦艦をミサイルでロックしている。ロックされれば次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば中国艦は対空ミサイルで米軍機を撃墜するしかない。1機が撃墜されれば他の米軍機2機は報復として中国艦を撃沈するであろう・・ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。
6. 既に報じた、米国のケネディ行政大学院の院長ジョセフ・ナイが民主党共和党の議員200名余りを集め作成した「対日超党派報告書」の日中米の戦争は、こうした中国と米国、超大国同士の「仮想敵国視」、さらには現場の兵士の暴走によって現実化しかねない状況が生まれつつある。
こうして「臨戦」とは、「いつか来る戦争」では無くなりつつある。
しかし、日中米の戦争が米の東シナ海の石油獲得戦争であり、米（引用注：を操るヒトたち）が日本を「使い捨て」にする計画である事に、再度注意を喚起しておきたい。
↑これも目的でしょ
南スーダン、前副大統領が出国か 混乱長期化の可能性 朝日新聞デジタル 8月19日(金)17時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000062-asahi-int
キール大統領派とマシャル前副大統領派による大規模な戦闘が再発した南スーダンで１７日、マシャル氏が同国を脱出し、南隣のコンゴ民主共和国に逃れた模様だ。ロイター通信などが１８日、伝えた。
マシャル氏の出国により両派の対話がこれまで以上に難しくなり、混乱が長期化する可能性が強まっている。南スーダンでは現在、日本の自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している。
ロイターなどによると、国連報道官が１８日、「人道的な理由から、ＰＫＯ部隊が、マシャル氏や家族のコンゴ民主への移動を手助けした」と明かした。マシャル氏側の報道官によると、マシャル氏は早期のエチオピア入りを希望しており、近く記者会見を開きたいとしている。
混乱が続く南スーダンでは昨年８月、和平合意が結ばれ、今年４月に両派統一の暫定政権が樹立された。マシャル氏は副大統領に就任したが、７月に戦闘が再発して以降、首都ジュバを離脱。行方がわからなくなっていた。その後、キール氏はマシャル氏の副大統領職を解任。マシャル氏派は反発を強め、両派間の緊張が高まっていた。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」 週プレNEWS 8月22日(月)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160822-00070504-playboyz-soci
■日本から１万キロ以上離れたアフリカ・南スーダンの地で
７１度目の「終戦の日」を迎えた日本――。
だが、リオ五輪での相次ぐメダル獲得が話題を集めている今この時にも、３５０人を超える自衛官たちが危険と背中合わせの「戦地」で任務に就いていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか？
「戦地」とは、日本から１万７００キロ上離れたアフリカの南スーダンのこと。今回の五輪に初めて出場する「難民選手団」にも南スーダン出身の陸上選手が参加しているが、今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として多くの自衛隊員が派遣されているのだ。
「その自衛隊員たちが『戦争』に巻き込まれるリスクが確実に高まっている…」と警鐘を鳴らすのは、平和構築学が専門でアフリカのシエラレオネやインドネシアの東ティモール、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた経験を持つ、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。
南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ派遣が始まったのは、まだ民主党政権だった２０１１年。翌２０１２年からは現地の道路や国連の施設整備などを行なう「施設部隊」が順次派遣され、現在は司令部要員４名と施設部隊員約３５０人が国連ＰＫＦ（国連平和維持軍）の一部として現地で任務にあたっている。
当初は今年の２月２９日で終了する予定だった自衛隊・南スーダン派遣だが、現地の政情が依然として安定せず、ＵＮＭＩＳＳの活動期間が延長されたことを受け、自衛隊の派遣期間も８ヵ月延長、新たな派遣期間は１０月３１日までだが、今後の状況によっては更なる延長の可能性もあるのだという。
その南スーダン情勢がここにきて急激に悪化し続けている。今年７月にはキール大統領派とマーシャル副大統領派による大規模な武力衝突が発生し、数百人が死亡。首都ジュバにある国連施設も攻撃を受け、国連ＰＫＦ部隊の中国軍兵士２名が命を失うなど、再び内戦状態に陥る可能性も危惧されているのだ。
このため、７月１２日には日本の大使館関係者や現地でＯＤＡ関連の業務にあたっていたＪＡＩＣＡの職員など９２人も既にチャーター機でケニアへと脱出した。ちなみに今回の武力衝突は双方の軍が戦車やヘリまで投入する本格的な戦闘だったというが、日本政府の公式見解によれば「停戦合意は破られていない」（菅官房長官）のだという。なぜか？
日本のＰＫＯ派遣には、１９９２年に成立したＰＫＯ協力法に基づく「ＰＫＯ参加５原則」があり、「紛争当事者間の停戦合意が成立していること」が前提条件になっている。仮に日本政府が南スーダンの「停戦合意が破られている」…つまり「すでに内戦状態にある」を認めてしまうと、直ちに自衛隊を撤収させなければならないからだ。
だが、政府の公式見解がどうであろうと、駐留している自衛隊員が今、極めて危険な状況に置かれているのは事実。宿営地を置いている首都ジャバの国連施設にも地元住民が多く避難しており、今後、武装集団の攻撃を受ければ、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれる可能性も否定できない。
■「虚構」を守るためにリスクを強いられる自衛隊
「最大の問題はその時、これまで日本政府がとってきたＰＫＯ派遣の矛盾が露呈し、隊員たちの命を危険に曝す可能性が高いことです」と前出の伊勢崎氏は指摘する。
「９２年のＰＫＯ協力法以来、日本の国連ＰＫＯ参加は『ＰＫＯ参加５原則』を条件とすることで憲法９条と矛盾しない…つまり、『停戦合意が崩れておらず、受入国の同意があるのだから基本的に自衛隊の武力行使は想定しないでもいい』という“タテマエ”を押し通してきました。
しかし、ＰＫＯで派遣された自衛隊はＰＫＦ（国連平和維持軍）の指揮下で他国軍と一体化して運用されていますから、仮に自衛隊の主な任務が施設整備などの民生支援であっても当然、思わぬ形で戦闘に巻き込まれるリスクはあります。日本はそうしたリスクがあることを承知の上で、自衛隊のイラク派遣などでも『活動は非戦闘地域に限る』などという、“非現実的”な条件を付けながら、ごまかしてきたというのがこれまでの実態です」
しかも、国連ＰＫＯ活動はこの１０年ほどで大きく変質し、今では現地住民の保護が重要な使命になっているため、（引用注：銀行ギャングが儲かる方向で）必要があれば積極的に「敵」と戦うことが求められているのだという。
（本当は石油や金を守るためでしょ！）
伊勢崎氏が続ける。
「住民保護が重要なマンデート（使命）となった現代の国連ＰＫＦは、必要があれば国際法上の『交戦主体』として『戦争』をする軍隊に変化していますが、憲法９条で『交戦権』を認められない自衛隊は国際法上の交戦主体にはなれません。しかも、前述のＰＫＯ参加５原則で、武器の使用に関しては『要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られる』とされている。
つまり、今、南スーダンに派遣されている自衛官たちは『ＰＫＯ参加５原則』という虚構を守るために“撃ちにくい銃”を持たされ、“停戦合意は守られている”という、実態とかけ離れたタテマエの中で危険な任務に就いているのです」（伊勢崎氏）。
そうした状況で自衛隊が“想定外”の戦闘に巻き込まれれば、武器の使用に関して難しい判断を強いられるだけでなく、「交戦主体ではない」という政府見解に基づけば、捕虜の扱いを定めた「ジュネーブ条約」のような戦時国際法の適用を受けられない可能性もある。
昨年成立した安保法制によって、「駆けつけ警護」という新たな任務に対応することも求められている自衛隊だが、現実にはこのように多くの矛盾を抱えた不安定な立場で国連ＰＫＯ活動に参加している。そして、その不安定な立場が「有事」の際に自衛隊員たちの命を不要な危険に曝（さら）すことを伊勢崎氏は危惧しているのだ。
◆この続きは『知られざる“戦地”南スーダンの自衛隊員約３５０人は撤退できるのか？』
（川喜田研／取材・構成）
アフリカ（Africa）
http://home.hiroshima-u.ac.jp/yhiraya/er/Etc_Africa.html
http://home.hiroshima-u.ac.jp/yhiraya/er/Etc_Africa.html#anchor1839948
ほか
・・国民を豊かにする政権があると、「クーデター」とか「民主革命」とか・・
東シナ海ガス田の共同開発問題
http://satehate.exblog.jp/8197501/
臨戦体制整備は「亡国への道」 オルタ 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。 米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
「日本国内での臨戦体制確立の背景」 オルタ 2006年01月15日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234536.html
1. 中国政府の内部文書「今後50年の展望」には、2030年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。
2. 現在ガソリンの値段が高騰しているが（注：2006年の記事です）、中国が産業用・軍事用に世界中から原油を買いあさっている事が、高騰原因の一つとなっている。
3. 中国はイラク南部に石油開発の利権を持っていたが、米国のイラク攻撃でイラクの石油開発の利権は米国の手中に落ち、中国は「中国の石油開発権を奪うために米国はイラク攻撃を行った」としている。
中国はイラク戦争は米国と中国の戦争だ、と認識している（かなりの誤認だが中国は、そう思っている）。
4. 中東監視のため、米国はサウジアラビアに巨大な軍事基地を持っているが、中国は米国との戦争に備え、対岸のスーダンに70万人の中国人民解放軍を常駐させ、スーダンに経済支援を行い、米国との戦争に備えている。
米国はイスラム原理主義のスーダンを中国が支援している、と批判している。
5. 東シナ海の石油開発を巡り、日本と中国は対立しているが、昨年9月9日中国の情報収集戦艦が石油開発現場に現れたため、米軍機3機がスクランブル発進した。
自衛隊機でなく何故米軍機なのか、は問題だが、この時、米軍機1機は上官の指示に逆い、中国の戦艦をミサイルでロックしている。ロックされれば次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば中国艦は対空ミサイルで米軍機を撃墜するしかない。1機が撃墜されれば他の米軍機2機は報復として中国艦を撃沈するであろう・・ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。
6. 既に報じた、米国のケネディ行政大学院の院長ジョセフ・ナイが民主党共和党の議員200名余りを集め作成した「対日超党派報告書」の日中米の戦争は、こうした中国と米国、超大国同士の「仮想敵国視」、さらには現場の兵士の暴走によって現実化しかねない状況が生まれつつある。
こうして「臨戦」とは、「いつか来る戦争」では無くなりつつある。
しかし、日中米の戦争が米の東シナ海の石油獲得戦争であり、米（引用注：を操るヒトたち）が日本を「使い捨て」にする計画である事に、再度注意を喚起しておきたい。
↑これも目的でしょ
南スーダン、前副大統領が出国か 混乱長期化の可能性 朝日新聞デジタル 8月19日(金)17時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000062-asahi-int
キール大統領派とマシャル前副大統領派による大規模な戦闘が再発した南スーダンで１７日、マシャル氏が同国を脱出し、南隣のコンゴ民主共和国に逃れた模様だ。ロイター通信などが１８日、伝えた。
マシャル氏の出国により両派の対話がこれまで以上に難しくなり、混乱が長期化する可能性が強まっている。南スーダンでは現在、日本の自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している。
ロイターなどによると、国連報道官が１８日、「人道的な理由から、ＰＫＯ部隊が、マシャル氏や家族のコンゴ民主への移動を手助けした」と明かした。マシャル氏側の報道官によると、マシャル氏は早期のエチオピア入りを希望しており、近く記者会見を開きたいとしている。
混乱が続く南スーダンでは昨年８月、和平合意が結ばれ、今年４月に両派統一の暫定政権が樹立された。マシャル氏は副大統領に就任したが、７月に戦闘が再発して以降、首都ジュバを離脱。行方がわからなくなっていた。その後、キール氏はマシャル氏の副大統領職を解任。マシャル氏派は反発を強め、両派間の緊張が高まっていた。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」 週プレNEWS 8月22日(月)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160822-00070504-playboyz-soci
■日本から１万キロ以上離れたアフリカ・南スーダンの地で
７１度目の「終戦の日」を迎えた日本――。
だが、リオ五輪での相次ぐメダル獲得が話題を集めている今この時にも、３５０人を超える自衛官たちが危険と背中合わせの「戦地」で任務に就いていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか？
「戦地」とは、日本から１万７００キロ上離れたアフリカの南スーダンのこと。今回の五輪に初めて出場する「難民選手団」にも南スーダン出身の陸上選手が参加しているが、今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として多くの自衛隊員が派遣されているのだ。
「その自衛隊員たちが『戦争』に巻き込まれるリスクが確実に高まっている…」と警鐘を鳴らすのは、平和構築学が専門でアフリカのシエラレオネやインドネシアの東ティモール、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた経験を持つ、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。
南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ派遣が始まったのは、まだ民主党政権だった２０１１年。翌２０１２年からは現地の道路や国連の施設整備などを行なう「施設部隊」が順次派遣され、現在は司令部要員４名と施設部隊員約３５０人が国連ＰＫＦ（国連平和維持軍）の一部として現地で任務にあたっている。
当初は今年の２月２９日で終了する予定だった自衛隊・南スーダン派遣だが、現地の政情が依然として安定せず、ＵＮＭＩＳＳの活動期間が延長されたことを受け、自衛隊の派遣期間も８ヵ月延長、新たな派遣期間は１０月３１日までだが、今後の状況によっては更なる延長の可能性もあるのだという。
その南スーダン情勢がここにきて急激に悪化し続けている。今年７月にはキール大統領派とマーシャル副大統領派による大規模な武力衝突が発生し、数百人が死亡。首都ジュバにある国連施設も攻撃を受け、国連ＰＫＦ部隊の中国軍兵士２名が命を失うなど、再び内戦状態に陥る可能性も危惧されているのだ。
このため、７月１２日には日本の大使館関係者や現地でＯＤＡ関連の業務にあたっていたＪＡＩＣＡの職員など９２人も既にチャーター機でケニアへと脱出した。ちなみに今回の武力衝突は双方の軍が戦車やヘリまで投入する本格的な戦闘だったというが、日本政府の公式見解によれば「停戦合意は破られていない」（菅官房長官）のだという。なぜか？
日本のＰＫＯ派遣には、１９９２年に成立したＰＫＯ協力法に基づく「ＰＫＯ参加５原則」があり、「紛争当事者間の停戦合意が成立していること」が前提条件になっている。仮に日本政府が南スーダンの「停戦合意が破られている」…つまり「すでに内戦状態にある」を認めてしまうと、直ちに自衛隊を撤収させなければならないからだ。
だが、政府の公式見解がどうであろうと、駐留している自衛隊員が今、極めて危険な状況に置かれているのは事実。宿営地を置いている首都ジャバの国連施設にも地元住民が多く避難しており、今後、武装集団の攻撃を受ければ、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれる可能性も否定できない。
■「虚構」を守るためにリスクを強いられる自衛隊
「最大の問題はその時、これまで日本政府がとってきたＰＫＯ派遣の矛盾が露呈し、隊員たちの命を危険に曝す可能性が高いことです」と前出の伊勢崎氏は指摘する。
「９２年のＰＫＯ協力法以来、日本の国連ＰＫＯ参加は『ＰＫＯ参加５原則』を条件とすることで憲法９条と矛盾しない…つまり、『停戦合意が崩れておらず、受入国の同意があるのだから基本的に自衛隊の武力行使は想定しないでもいい』という“タテマエ”を押し通してきました。
しかし、ＰＫＯで派遣された自衛隊はＰＫＦ（国連平和維持軍）の指揮下で他国軍と一体化して運用されていますから、仮に自衛隊の主な任務が施設整備などの民生支援であっても当然、思わぬ形で戦闘に巻き込まれるリスクはあります。日本はそうしたリスクがあることを承知の上で、自衛隊のイラク派遣などでも『活動は非戦闘地域に限る』などという、“非現実的”な条件を付けながら、ごまかしてきたというのがこれまでの実態です」
しかも、国連ＰＫＯ活動はこの１０年ほどで大きく変質し、今では現地住民の保護が重要な使命になっているため、（引用注：銀行ギャングが儲かる方向で）必要があれば積極的に「敵」と戦うことが求められているのだという。
（本当は石油や金を守るためでしょ！）
伊勢崎氏が続ける。
「住民保護が重要なマンデート（使命）となった現代の国連ＰＫＦは、必要があれば国際法上の『交戦主体』として『戦争』をする軍隊に変化していますが、憲法９条で『交戦権』を認められない自衛隊は国際法上の交戦主体にはなれません。しかも、前述のＰＫＯ参加５原則で、武器の使用に関しては『要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られる』とされている。
つまり、今、南スーダンに派遣されている自衛官たちは『ＰＫＯ参加５原則』という虚構を守るために“撃ちにくい銃”を持たされ、“停戦合意は守られている”という、実態とかけ離れたタテマエの中で危険な任務に就いているのです」（伊勢崎氏）。
そうした状況で自衛隊が“想定外”の戦闘に巻き込まれれば、武器の使用に関して難しい判断を強いられるだけでなく、「交戦主体ではない」という政府見解に基づけば、捕虜の扱いを定めた「ジュネーブ条約」のような戦時国際法の適用を受けられない可能性もある。
昨年成立した安保法制によって、「駆けつけ警護」という新たな任務に対応することも求められている自衛隊だが、現実にはこのように多くの矛盾を抱えた不安定な立場で国連ＰＫＯ活動に参加している。そして、その不安定な立場が「有事」の際に自衛隊員たちの命を不要な危険に曝（さら）すことを伊勢崎氏は危惧しているのだ。
◆この続きは『知られざる“戦地”南スーダンの自衛隊員約３５０人は撤退できるのか？』
（川喜田研／取材・構成）
アフリカ（Africa）
http://home.hiroshima-u.ac.jp/yhiraya/er/Etc_Africa.html
http://home.hiroshima-u.ac.jp/yhiraya/er/Etc_Africa.html#anchor1839948
ほか
・・国民を豊かにする政権があると、「クーデター」とか「民主革命」とか・・
