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果物やそれ以外でも「ゲノム編集」を進めようとしているモンサント/バイエル F. William Engdahl

2019-01-23 02:43:06 | 日記
モンサントは731の延長線上にある

果物やそれ以外でも「ゲノム編集」を進めようとしているモンサント/バイエル F. William Engdahl 2019年1月18日 New Eastern Outlook
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-e0a2.html マスコミに載らない海外記事 2019年1月21日 (月)


 現在、特許取得済みのGMO種子と、発がん性の可能性があるグリホサートを含むラウンドアップ除草剤で、世界をリードしている、バイエルのロゴの後ろに隠れたモンサントが、論争の的であるゲノム編集を使った、遺伝子操作されたGMO変種の果物について、特許を密かに取ろうと試みているのは驚くべきではない。モンサント/バイエルにとって、この「素晴らしい点」は、アメリカ農務省による最近の決定によれば、ゲノム編集された作物には、特別な独立したテストは不要なのだ。この開発はヒトの健康や安全に良くはなく、同様に、世界にとってより良い栄養を与えることにもなるまい。

 現在、ドイツの農薬・GMO大手のバイエル内部で、目立たないようにしている巨大企業モンサントは、新しい作物品種のゲノム編集という、大いに論争の的になっている分野に入り込みつつある。2018年、同社に、発がん性物質の可能性があるラウンドアップ使用に対する訴訟が殺到していた頃、モンサントはペアワイズ[Pairwise]と呼ばれるゲノム編集の新興企業に1億2500万ドル投資した。

両者の関係は、思いつきとはほど遠いものがある

 グローバル・バイオ工学部門の前モンサント副社長トム・アダムス[Tom Adams]が、ペアワイズCEOの地位についた。


要するに、これはモンサントのゲノム編集プロジェクトなのだ。報道発表で、ペアワイズは、物議の的になっているゲノム編集された作物を作るCRISPRゲノム編集技術を使っていると述べている。どうや、彼らの目標の中には、既に砂糖で飽和しているアメリカ国民には不要な超甘い種類のイチゴやリンゴがあるようだ。

 世界が最近聞いてショックを受けたように、中国のように、人にすら行う、グローバルな農業関連産業による密かな企みである、農作物の人工的突然変異を促進するCRISPRゲノム編集は、GMO農作物と同様、世界の飢えに対する解決策と偽って、推進されている。ペアワイズ創設者キース・ジョン[Keith Joung]は、マスコミに、CRISPRゲノム編集された果実は「ひどく変化する気候によってもたらされる困難な状態の中で増大する人々を食べさせるのに必要な革新を速める」と述べた。


より甘くゲノム編集されたイチゴが、彼が想像に任せている世界の空腹感をいったいどう解決するのだろう。ペアワイズは、ゲノム編集された成果は、同様に、何らかの方法で食べ残しを減らすと言う。たとえそれが宣伝用コピーとして素晴らしいとしても、人は懐疑的になるべきだ。超甘いイチゴのほかに、モンサントはその仕事をペアワイズと共に、ゲノム編集したトウモロコシ、大豆、小麦、綿やキャノーラ作物の新種開発に使う計画だ。アメリカ農務省が不幸にも承認してしまったので、新しい遺伝子組み替え食品は、健康と安全のための独立したテストは受けないだろう。

アメリカ農務省の愚かな決定

 アメリカ農務省は最近CRISPRや食品の他の新しいゲノム編集には、特別な規制上の監督や、独立したテストは必要ではないという決定をした。2018年に、ソニー・パーデュー[Sonny Perdue]農務省長官は、ゲノム編集された農作物を、特別なテストから免除するという、オバマ時代の裁定の再確認を発表した。パーデュー長官は、報道発表で、別の種からの遺伝子を導入しないゲノム編集技術を使う植物育種家、あるいは「伝統的な繁殖テクニックによって開発できたはずの作物」を、アメリカ農務省は規制しないと述べた。声明は更に「危険が存在していない場合、アメリカ農務省は革新を許すようつとめる」と付け加えた。問題は、いかなる行政機関や、他の人々による、ゲノム編集された植物に危険がないことを証明する、徹底的な科学検査も存在しないことだ。

 幸い、健康と住民の安全をより真剣に受けとめる欧州裁判所(ECJ)、欧州連合最高裁判所の裁定で、去年、EUでは、ゲノム編集された作物は、遺伝子組み替え生物(GMO)と同じに扱われ、かなりの規制が適用されるよう裁定された。

 この裁定はモンサント/バイエルなどの大反対を招いたが、今も有効だ。1992年、当時のG.H.W.ブッシュ大統領による大統領命令の結果として、GMO大豆、米、トウモロコシ、ジャガイモ、サトウダイコンや他の作物に満ちた食事や、糖尿病のためのGMOインスリンさえ既に摂取しているアメリカ人にとって、悪いニュースとなる可能性が高い農業ゲノム編集開発の場としてのアメリカに焦点が当てられることになる。

安全か?

 新生児の双子に「HIV免疫をもたせる」よう、人間の胎芽を成功裏にゲノム編集したという主張を公にした中国人生物物理学者に対する最近の注目は、世界の注意を遺伝子編集として知られている比較的公表されていない遺伝子操作技術に向けた。「バイオ工学」の名の下で、彼らの遺伝子操作の夢を推進して、遺伝子組み換え食品を避けることを望んでいたモンサント/バイエルが世界がより以前のGMO技術に置かれると判別するように、それは会社のために悪いニュースだった。

 現在のパーデュー農務省長官が、オバマ政権被任命官僚によるGMO賛成の主張に依存しているか否かにかかわらず、重大な再考が必要なのは明らかだ。

 遺伝子編集の状況を一変させたCRISPR- Cas9技術は、出現してわずか5年かそこらに過ぎない。危険の暴露は、もっぱら個々の科学者に依存している。2017年5月に、ネイチャー雑誌に発表された、ある研究では、遺伝子編集研究者が、遺伝子治療のネズミ・モデルで、 二次突然変異の思いがけなく高い値を発見して衝撃を受けたと報告した。言い換えれば、結果は予測可能ではなかったのだ。

 2018年12月に中国人生物物理学者の賀建奎が、11月に双子の少女を出産した女性の子宮内で、胎児の遺伝子を変えるためにCRISPRを使っていたと発表し、世界に衝撃を与え、中国当局は、事件を鎮静させようと、彼を自宅軟禁し、一部の人々は彼が死刑判決をされたかもしれないとを示唆している。


彼は、生物物理学者として、遺伝結果を、明らかにほとんど考慮せずに、いわゆる生殖細胞系の遺伝子を編集した。胎芽の遺伝子を変えることは、すべての細胞の遺伝子を変えることを意味している。もし、この方法が成功するなら、赤ん坊には、数え切れない数の子孫のすべてに継承されるだろう変化があるのだ。もしネズミの研究が何らかの参考になるとすれば、思いがけない結果は恐ろしいもので、意図しない2人の中国新生児の双子だけでは済まない。

 CRISPRと、その変化を利用した遺伝子編集の重みは、世界市場に、それを解放する前に、最大の警告が正当化されるぐらいに重大だ。不幸なことに、その逆が事実であるように思われる。遺伝子編集キットが、オンラインで、科学的な資格を持っている証明なしで、誰でも、ごくわずかの費用で買うことができる。技術が証明されるか、反証が無視されないようになるまで、ゲノム編集の停止を要求する。オバマ大統領の国家情報長官ジェームズ・ クラッパー[James Clapper]は「大量虐殺兵器と拡散」のリストに、ゲノム編集を載せさえしていた。国防総省DARPAは、伝えられるところによれば、特定の様々な蚊を武器化することについての研究をしている。何でも可能なのだ

 おそらく、いつの日か、遺伝子編集された非常に甘いイチゴが、うっかり、あるいは意図的に、命を破壊しかねないのだと知るようになる前に、遥かに管理された独自の研究ができるようになるまで、遺伝子編集に世界的な一時停止を課し、慎重な「予防原則」を発動させことは、長年の懸案だ。

*

 F. William Engdahlは戦略危険コンサルタント、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。


記事原文

Monsanto/Bayer Moving to Genome Edit Fruits and More 18.01.2019 Author: F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2019/01/18/monsanto-bayer-moving-to-genome-edit-fruits-and-more/

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 傀儡政権は、EUではないので、ゲノム編集超甘イチゴも即座に許可するだろう。宗主国巨大企業の利権のためならなんでもする。沖縄県民投票妨害もそう。

 日刊IWJガイド「 『辺野古』県民投票の会代表・元山仁士郎氏のハンストが5日目105時間でドクターストップ!」2019.1.21日号~No.2321号~(2019.1.21 8時00分)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38269

国営放送から、モニターと称する人々が来た。本当だろうか。あなたがたは、今、かつて戦争をあおった連中と同じことをしている国民の敵なのですよ。ドキュメンタリーはよく見るが、政府宣伝のニュースは見ない」と申し上げておいた。「こいつは非国民だ」というマークを、きっとどこかにつけただろう。

コメント

ファシズム五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3218) + 東洋ファシスト大学? + 【賃上げ偽装】 田中龍作

2019-01-22 17:25:02 | 日記
これもメモ

ファシズム五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3218) 2019年01月21日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235471.html

<フランス司法当局に暴かれるか東京五輪の闇>

 フランス革命を成功させたフランス人は、国際的にも特別、誇り高い民族として知られる。戦後の政界随一の英語使いの宮澤喜一も、フランス人との英語対話は無理なので、国会議員になっても、フランス人教師を雇って、フランス語の勉強を怠らなかったほどである。現在、そのフランス司法当局が、2020東京五輪の不正を暴こうとしている。ファシズムと五輪の関係について、被侵略国のフランスは悲劇を受けた側だから、ファシズム五輪に詳しい。したがって、ヒトラー五輪をなぞったような東京五輪の不正暴きゆえに、捜査に手抜きはなさそうだ。現に、JOC会長の開き直り会見は、質問なしで逃げたため、疑惑の深さをより鮮明にさせた形となった。

<主役は戦前を引きずる安倍晋三・森喜朗らヒトラー信者>

 安倍・自公の日本会議内閣は、ヒトラーの政治手法のみならず、具体的な政治目標までそっくりであることが、ローレンス・ブリットのファシズム研究で、くっきりと証明している。中でも、芸術や知性を軽視する一方で、スポーツを武器に国際世論を欺きながら、民族主義の高揚も図るという一石二鳥作戦であることが分かる。

 したがって、フランス人にとってファシズムの手口は、手に取るように分かるため、多くの日本人がそのことに無関心でいることに驚いている。

 思うに五輪獲得の主役は、いずれもヒトラー信者ばかりである。安倍、森に加えて麻生太郎を入れると、もっと正確かもしれない。

 安倍の祖父・岸信介は、戦前の商工大臣で知られる。岸の親類に、ヒトラードイツと三国同盟を結んだ外相の松岡洋右がいる。この一族はヒトラー信者に相違ない。

 国家神道を引きずる安倍も森喜朗も、政治と宗教を一体化させるというヒトラーの手法を用いて恥じない。憲法違反どこ吹く風の「神の国」信者だ。ファシストと見られて当然であろう。

 ヒトラー五輪は1936年、今から83年前のことになる。83年ぶりのファシズム五輪にフランス司法当局が、力こぶを入れるのは、いわば当然なのだ。

 JOCから振り込まれた巨額資金は、シンガポール裁判所が問題企業を有罪と認めた。動きは急ピッチだ。

<JOC会長の竹田の父親が731部隊の参謀>

 JOC会長の父親を知らなかったが、戦前の関東軍、それも生体実験で有名な731部隊の参謀だった。敗戦直前に、彼はそそくさと日本に逃亡、戦争責任からも逃亡、戦後はJOC会長に就任している。呆れてモノも言えない。ここからも日本ファシズム化を読み取れそうだ。

 ドイツだと、ヒトラーのナチス党幹部が戦後のスポーツ界をリードする?ありえないことである。息子もJOC会長として逃亡会見をした。どうなるか?

2019年1月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3199696.html
日時 2006 年 1 月 10 日 01:30:22: 5/1orr4gevN/c
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731部隊隊長の「日記」初公開 2006年01月09日(月) 21時56分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3199696.html

 細菌兵器を開発し、使用していた旧日本軍731部隊の石井四郎隊長が、敗戦直後に書き記していた直筆の日記が、60年ぶりに発見されました。JNNは発見者のノンフィクションライター・青木冨貴子さんの協力のもと、初めてこの日記のすべてを撮影しました。ナゾに包まれていた石井隊長の戦後・・・その姿が浮かび上がりました。

 「あれはもうA級戦犯として当然裁かれるべきことだったと思いますね。あれが裁かれていれば・・・」(元731部隊員 篠塚良雄氏)

 元731部隊員、篠塚良雄氏は改めて歯噛みをする。捕虜の命を奪う人体実験に関わた。今でも細菌兵器の後遺症に苦しむ旧満州の人々がいる。その罪を悔い、償いの日々を送る。それにしても・・・と思う。
「もしあの男が裁かれていれば」と。

 細菌戦を遂行した旧日本軍731部隊。その創設者であり、部隊長が石井四郎・軍医中将であった。部隊が行っていた人体実験まぎれもない「戦争犯罪」だった。しかし、厳重なかん口令や隠滅工作によって事実は闇に葬られようとしていた。発見された本人の日記は、隠された秘密を静かに、語りはじめている。

 日記は、60年の一巡りを待っていたかのように発見さた。東京、羽田空港に近い運河沿いの街。石井四郎元中将が、ただ1人信を置いた女性は、戦後この街で暮らし続けてきた。

 渡邊あきさん、92歳。家族の希望により、仮名である。渡邊さんは、一日中ほとんど寝たきりだ。認知症の症状が、進みはじめている。しかし、日記を手渡された時のことは、決して忘れていない。

 「隊長が書いたんですね。これ」
Q.どうやって渡されたんですか?
 「これはね『もしアメリカ人が来て没収すると困るからと』といって預けてくださいました」
Q.誰がですか?
 「隊長が」
Q.石井四郎隊長ですか?
 (うなずく渡邊あきさん【仮名】)

 渡邊さんは、昭和7年(1932年)に石井家のお手伝いさんとなった。以来6年間、東京の石井邸で働いた後、石井元中将の勧めで満州に渡り、731部隊の総務部庶務課の軍属となった。仕事は隊長室周りであったから、終戦まで13年間、石井元中将に仕えた関係である。

 「なんか満人(=満州国内の中国人)を使って色んな研究していたみたいですね」
Q.細菌の研究をしているというのはわかっていましたか?
 「うん」(渡邊あきさん【仮名】)
 石井元中将の日記は、表紙に『終戦メモ』と書かれたA5版の大学ノート2冊。敗戦時から同年末までの「部隊撤収」「対GHQ対策」「家族への仕送り」など日々の出来事が、鉛筆で書き込まれている。

 ニューヨーク在住のノンフィクション作家の青木冨貴子さんはこのノートを発見し、苦労の末、解読した。そして去年『731』という本にまとめた。


 「彼自身はあの戦犯に問われるということことを十分知っていて、それで隠れていた」
 「証拠隠滅を指示していたこと自体が、何かやってたということを隠そうとしていたことになりますね」(金平茂紀)
 日記の中に「焼却」の2文字がある。何を焼却したのか?目撃した部隊員は・・・。
Q.何を焼却した?
 「丸太(=捕虜)を。約200名。殺すのはね2棟の倉庫に入れて、毒ガス」(元731部隊 鈴木進さん)
「12月14日 戦犯の件はどうなる、どうする」(日記より)
 この時点ではまだ、戦犯免責は決定していなかった。石井元中将は、その後、しばらく怯え続けていた。
(09日14:46)



竹田恒和の父親は731部隊の参謀 竹田宮恒徳
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/331.html
投稿者 良寛 日時 2019 年 1 月 16 日 18:20:38: Vgi3QvtUnz6pE l8eKsA
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竹田恒和氏の父親は、中国で人体実験を行っていた731部隊の関東軍参謀の竹田宮恒徳(偽名で帰国し宮田と名乗る)。戦後、戦犯に問われることなくJOC会長になる。 昭和天皇の従兄弟にあたるが、アベシンゾーを支持する日本会議とは、こんな鬼畜ばかりのカルト集団だ。息子はご存知ネトウヨの竹田恒泰。オリンピックは彼らカルトが主導している。忘れてはならない。



内閣総理大臣 安倍晋三君 + マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html




https://twitter.com/fjhiro3/status/1087549563940962305
F Hiroyuki@fjhiro3 7:16 PM - 21 Jan 2019

「竹中平蔵による授業反対!」の看板を掲げ一人でビラを配っていた東洋大学の学生が卒業間近なのに退学の危機にさらされています。皆さん、東洋大学当局が酷いことをやらないよう注視しましょう。https://www.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/2073281372749620

https://m.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/2072566752821082

Nobuhiko Utsumi added 5 new photos — with Syuto Funabashi.

東洋大学4年の船橋秀人君が、大学キャンパスで東洋大学教授竹中平蔵の講義と、竹中平蔵が行って来た犯罪的な行いに抗議して、単身で立て看を立て、ビラ撒きを行いました。学生の反応はいまひとつ、立て看は10分で撤去されたそうです。大学当局は、彼を呼び出して二時間半も尋問して、「学則に違反する行動」として、「学生の本分」から外れ、「大学の秩序」を乱したと決めつけて、卒論審査も済んでいる彼に「退学処分」を警告したそうです。

若者の命と未来を奪い、若者の希望と可能性を破壊した竹中平蔵を批判したことの、どこが「学生の本分」から外れ、「大学の秩序を乱した」のだと言うのでしょうか!?

ソーシャルメディアでは、船橋君の勇気ある単独行動を支持する声が高まっています。しかし東洋大学の学生の冷たい無視と、当局の弾圧への教職員の無視は酷いものですね。東洋大学でのビラ撒きは40年ぶりではないかと言う、船橋君への不断の注視と、彼の抗議行動への連帯表明をお願いいたします。

今の全体主義時代に、ひとりで竹中平蔵に抗議することは、ナチ時代の1942年からミュンヘンで反ナチ活動を続けた『白ばら』に等しいと船橋君は言っています。
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船橋秀人君より
『立て看設置&ビラまき、同時決行!
しかし、大学当局によりあえなく撤去、その後2時間半にわたる取り調べとなりました。
♯立て看 ♯ビラ ♯東洋大学 ♯南門』
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以下は、船橋君からもらったビラの文です。

この大学はこのままでいいのだろうか?

我々の生活が危ない!


竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。特に2003年の労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。「正社員をなくせばいい」や「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。「朝まで生テレビ!」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン(お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論)について、「あり得ない」というある種開き直ったかのような発言をしており、まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」などという驚くべき思惑を公言している。つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想されるのである。無論、我々も例外ではない。労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ!!

様々な利権への関与!?

竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。というのも労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。まさに国家の私物化である。また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された水道法改正案と入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。更に加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ。

今こそ変えよう、この大学を、この国を

皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。僕は恥ずかしい。そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。意志ある者たちよ、立ち上がれ!大学の主役は、我々学生なのだ。右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。民主主義は決して難しいものではない。共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう!!






【賃上げ偽装】 麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席 田中龍作 2019年1月21日 19:10
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019478

山井和則議員は麻生大臣による「暗黙の指示」を追及した。民主党政権時に厚労政務官を務めただけあって厚労省の手の内を知り抜いている。=21日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

 厚労省が不正な手法で「毎月勤労統計の賃上げ偽装」に手を染めたのは、麻生太郎副総理兼財務大臣が暗黙の指示を出し、官僚がそれを忖度した・・・その可能性が極めて濃くなった。

 きょう21日、国会内であった厚労省、総務省などからの野党合同ヒアリングで明らかになった。

 麻生大臣の暗黙の指示が飛び出したのは「経済財政諮問会議」(2015年10月16日)。場所は官邸4階の大会議室だった。安倍首相は議長として出席していた。

 麻生氏は口を曲げながら独特のダミ声で切り出した―
 「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘されている・・・ぜひ具体的な改善方策を早急に検討して頂きたい」(議事録より)

 要は『賃金が高く出るようなサンプルに入れ替えろよ』ということだ。サンプルの入れ替えは2〜3年に1度。麻生大臣が上記の指示を出した直後の入替えが、問題の2018年だった。

 東京の大企業の中でも給料の高い会社を選りすぐれば、高い統計値が出るに決まっている。実際、賃金は2千円も上がった。

 安倍首相が御用マスコミを使って喧伝した「賃金上昇」はこうして仕込まれたのである。

 森友学園事件の文書改ざんがそうであったように、役人の判断で大それたことができるわけがない。案の定、大物政治家が言外に指示していた。それも安倍首相が議長の会議で、だった。


財政諮問会議・議事要旨。上から議長の安倍晋三、麻生太郎とある。動かぬ証拠だ。


   ~終わり~

コメント

高橋治之電通元専務の贈賄買収による汚倫ピッグ東京2020 玉地俊雄 など

2019-01-20 05:17:19 | 日記
いろいろリヴァイヴァル

5106 高橋治之電通元専務の贈賄買収による汚倫ピッグ東京2020 玉地俊雄 2016.05.19
https://plaza.rakuten.co.jp/balitama/diary/201605190000/ 抜粋


FACTAが実名で報じた“ 電通側の窓口 ”こそ、
大会組織委員会の理事である  高橋治之 ・ 株式会社コモンズ  会長だ。
高橋治之  は電通の元専務で、
国際サッカー連盟FIFAとの交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた豪腕。

日本の大マスコミは、
この五輪招致  裏金疑惑  と電通のただならぬ関係をほとんど詳細に報じようとしない。
・・



https://twitter.com/hamemen/status/743231454419685376
白石草@hamemen 4:59 PM - 15 Jun 2016

今日発売の文春。必読。



文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露! 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着 リテラ 2016.06.15
https://lite-ra.com/2016/06/post-2340.html

 東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した、東京五輪賄賂問題。本サイトでは先日、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることを指摘した。

 高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA(国際サッカー連盟)賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。

 そして、今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社(IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連会社)をつなぐ役割を演じたと言われている。

 もっとも、その高橋氏は最近、「週刊現代」に登場して疑惑を否定、他のマスコミでは電通タブーによって、疑惑どころか、その存在すら報じられない状態が続いていた。

 ところが、そんな中、明日発売の「週刊文春」が高橋氏と電通の五輪賄賂疑惑に関し、決定的な記事を掲載しているという情報が飛び込んできた。

「記事には電通、そして高橋氏が今回の賄賂問題の本丸であるIOC委員のラミン・ディアク氏をいかに“取り込んだか”の詳細が記されています。それだけでなく招致委員会から高橋氏の会社に巨額の金が渡ったという疑惑すら指摘されている。高橋氏が代表をつとめるコンサルティング会社の売り上げが、ある時期に倍以上の15億円にも跳ね上がったのですが、それは高橋氏が招致委員会のスペシャルアドバイザーとして関わるようになった以降のこと。記事には招致委員会から高橋氏のもとに巨額の金が流れていると指摘しているのです」(記事内容を知る出版関係者)

 2億3千万円どころか、それ以上の金が高橋氏に渡っていた−−−−。そんな衝撃な事実が明らかにされるとなれば、今後大きな問題に発展する可能性は高い。

 また記事には、現在でも電通の執行役員をつとめる人物の関与や、JOCの最高責任者で、賄賂疑惑への関与も指摘されている竹田恒和会長が経営する旅行会社と電通の癒着なども記されているという。

 今回の賄賂疑惑に関して、これまでメディアはタブーに縛られ“電通の関与”という事実に触れることさえできなかったが、その中で、文春がここまで踏み込んだというのは称賛に値する。あとは、今回の「週刊文春」報道を受けて、他のメディアがどう動くか。

 今後の展開がどうなるかはまだわからないが、明日発売の「週刊文春」を読む前に、東京五輪招致をめぐる電通と高橋氏の疑惑を追及した本サイトの記事を読んで、問題の本質を理解してほしい。

(編集部)

………………………………………………………………………
東京五輪の裏金=賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった! マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が リテラ 2016.05.18
https://lite-ra.com/2016/05/post-2256.html

 逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。

 英紙「ガーディアン」511日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金=賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社(以下、BT社=シンガポール)の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。

 現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。

 それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。

 ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟(IAAF)のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ(以下、AMS=スイス)に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。

 つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長(招致委員会理事長)は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。

「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」

 ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。

 そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏(セネガル出身)の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会(IOC)委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏(電通の紹介)→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。

 竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。

 ところが、日本の大マスコミは、この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。


 だが、電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの記事が出る約3カ月前、すでに、国内メディアがこの五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、さらに、“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。

 それが、月刊誌「FACTA」3月号(2月20日発売)のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力してこの疑惑を取材していた。


 そして、「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏(株式会社コモンズ会長)だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟(FIFA)との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。

「FACTA」は記事のなかで、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこに、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(以下ISL)という名前が登場する。これは、1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。

〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント&サービシズ(AMS)であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉

 前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通をつなぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪(招致委)、国際陸連(ディアク親子)、AMS(ハン氏及びBT社)における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。さらに、高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉などと記述している。

 これらの件について、「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている(「FACTA」電子版2月24日、25日付)。そこで「FACTA」は、〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏(五輪組織委理事、コモンズ会長)と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「(アフリカの)40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。

 見てのとおり、電通は疑惑に対してまともにとり合おうとしていない。だが少なくとも、ラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社(ハン氏)の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦したことつじつまが合わないだろう。また、高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っていることはれっきとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。

 それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。真相は不明だが、森氏がのちに「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」などとのたまっていたことを考えると、電通がコンサート会場などへの転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線もさもありなん、ではある。

 いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。

 だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。

 いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー”だからだ。また新聞にかんしては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。本サイトは以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。

 やはり、逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。だが「FACTA」は今月発売の6月号で電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンもこのまま黙ってはいないだろう。そして今後、フランス検察当局の捜査が進み、五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠がでてくる可能性もある。

 そのとき、日本の新聞やテレビはどうするか。本サイトでは、マスコミと電通の動向も含めて、五輪招致「裏金」疑惑の行方をレポートしていきたい。
(宮島みつや)


ベルハンドクラブから電通@ガーナ@TOCまで芋づる式に 匿名党 2015年8月6日木曜日
https://tokumei10.blogspot.com/2015/08/toc_6.html


ガーナ@TOC | 匿名党 via kwout



日本エアロテック株式会社 と ベルハンドクラブ の法人登記がアレな件 | 匿名党 via kwout 

高橋 治之(たかはし はるゆき、昭和19年(1944年)4月6日 - )は、日本の実業家。電通顧問[1]。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事。株式会社コモンズ代表取締役会長[2]。
W杯と国際サッカー連盟(FIFA)を支える巨額のテレビ放送権料の取引の最前線に、高橋は30年以上、立ち続けている[1]。
慶應義塾高等学校、慶應義塾大学法学部卒業。

イ・アイ・イグループ総帥高橋治則の兄。


https://twitter.com/TATSUYANISHI24/status/1086654690517934080
Tomn@TATSUYANISHI24 8:00 AM - 19 Jan 2019

電通側キーマン、#高橋治之



【速報】JOC竹田会長起訴 玉蔵 2019.01.12
https://golden-tamatama.com/blog-entry-joc-takeda.html



++
最初から、こういう筋書きで芝居中なんじゃないカネ






電通の祭典と化す東京五輪 主人公をはき違えていないか? 長周新聞 政治経済2019年1月17日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10654

++
ドロボウの祭典としか思えないネ

コメント

国家安全保障局は犯罪組織だ Paul Craig Roberts

2019-01-19 13:54:01 | 日記
国家安全保障局は犯罪組織だ 2019年1月17日 Paul Craig Roberts
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-a28f.html 
マスコミに載らない海外記事 2019年1月19日 (土)

 アメリカの法律と憲法に違反して、アメリカ国民を無差別にスパイしている国家安全保障局NSA[National Security Agency]は、実際は「国家不安定局」だという証拠をエドワード・スノーデンが示す何年も前に、NSAスパイ・プログラムを設計開発したウィリアム・ビニー[William Binney]が、非合法で違憲のスパイ行為を明らかにしていた。

NSAが、そのプログラムを、アメリカ国民をスパイするために使っていたので、ビニーは内部告発者に転じた。アメリカ議会が良く知っている通り、ビニーは、主張の正しさを説明するのに、NSA書類が必要だとは考えていなかった。

ところが、もっともらしい否認ができなくなるので「議会は決して私に耳を傾けようとしなかった。それは彼らにとって本当に極めて重要なものだった。世界中の全員に対して、彼らに権力を与える、この大規模スパイ活動プログラムを継続できるようにするには、もっともらしく否認できる必要があったのだ。

連邦議会議員さえ[議会の]他の人々に対して力を持っている。彼らは最高裁判所裁判官、連邦判事全員に対し、権力を持っている。それが、彼らがそれほど恐れている理由だ。

彼らに関する全てのデータを、CIAや、様々な諜報機関が持っているがゆえに、皆が恐れているのだ。それが、シューマー上院議員が、数カ月前、トランプ大統領に、彼らがあらゆる手を使って攻撃してくるから、諜報界は攻めるべきでないと警告した理由だ。それは、J・エドガー・フーバーを超強化したような状態にあるのだ。それは議員全員と、世界中の全政府に対し、強力な影響力を持っているのだ。

 内部告発を阻止するため、NSAは、職場の同僚について「何か見ろ、何か言え」と呼ばれるプログラムを使っている。それは東ドイツ秘密警察がしたことだ。それが、私が[NSA]を新しい東ドイツ秘密警察政府機関と呼んでいる理由だ。彼らは東ドイツ秘密警察と、KGBと、ゲシュタポと、SSから、あらゆるテクニックを手に入れている。彼らは我々が知っている限り、アメリカ国内で強暴になっていないだけで、国外については、全く別の話だ。」

 ビニーがマスコミに示すべき文書を持っていなかったので、この内部告発は、NSAにとって、ほとんど影響がなかった。これが、NSAが法律と憲法両方に違反しているのを証明する文書をスノードンが発表した理由だが、堕落したアメリカ・マスコミは、違反をしているNSAではなく、「反逆者」として、スノードンに非難の焦点を向けたのだ。

 内部告発者は連邦法により守られている。それなのに、堕落したアメリカ政府は、率直な意見を述べたかどで、ビニーを起訴しようとしたが、彼が機密文書を持ち出していなかったので、彼を訴訟することはできなかった。

 ビニーは、NSAの侵害はディック「ダース」チェイニーの責任だとしている。NSAによる法律と憲法の違反は実に極端なので、政府上層部で処理されたに違いないと彼は言う。

 ビニーは、スパイ組織網は、外国の敵に対してだけ作戦行動するはずだったと説明し、それほど普遍的スパイ行為に使うと、データでシステムに負荷がかかり過ぎ、システムが、多くのテロ活動を発見し損ねるという。http://www.informationclearinghouse.info/50932.htm

 どうやら、国家安全保障局は、テロ攻撃を防ぐ以上に、国内、国外で、国民と政府職員を恐喝できることが大切だと考えているようだ。

 アメリカ人にとって不幸なことに、やみくもに政府を信頼し、我々を奴隷にする乱用を許してしまう多数のアメリカ国民がいるのだ。科学技術における業績の大半は、人々を解放するのではなく、人々を奴隷にするのに役立っている。既に科学者やエンジニアには、それは知らないと言い張る口実はない。それでも、連中は自由を破壊する手段の構築を頑固に続けているのだ。


 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文

The National Security Agency Is A Criminal Organization January 17, 2019
https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/17/74380/

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 「消えた給付金」、ミスやプログラムの間違いで、こういうことは決して起きるまい。
腐敗した首脳部が指揮した組織犯罪だろう。アホノミクスの基盤がまた一つ崩壊。お役人が「なめられている」と発言したのにはびっくり。発言は正しいと思うが、後で懲罰されないだろうか?

 ひげを生やしたことで訴えられていた職員が無罪になったという報道、よくみると、きっかけは、あの弁護士が決めたルール。うそか本当か豪腕政治家が彼と会ったという記事をみかけた。野党再編ではなく、野党分断「ゆ党」再編の動きだろう。適菜収氏「あまりに危険な」と書いておられる。

 そして、日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「橋下氏による不当なスラップ訴訟を闘う岩上さんは、民主主義を守るために大奮闘中! どうか皆様、会員数漸減で財政的に苦しいIWJへのご支援をよろしくお願いいたします!」2019.1.19日号~No.2319号~(2019.1.19 8時00分)

 によると、岩上氏に対する不当な訴訟の第6回口頭弁論が、3月27日だいう。大本営広報部、彼がまたもや政治家に舞い戻ることをはやしたてても、不当なスラップ訴訟をしかけていることは決して触れない。大本営広報部、マスコミは庶民の味方ではない証明。




William Binney Quotes
https://www.azquotes.com/author/39856-William_Binney


The ultimate goal of the NSA is total population control

FBI wants to know everything about you, and you're not supposed to know anything about them.

The spooks are all cowards. Sunlight is the solution to these things.

The NSA's vision statement is: keep the problem going so the money keeps flowing.

Data is not intelligence.


William Binney

コメント

ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪 植草一秀

2019-01-18 18:01:49 | 日記
前から大体判ってはいるが、モリカケがきっかけとなって、膿が吹き出している

ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪 植草一秀 2019年1月17日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-ac09.html 

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
https://bit.ly/2TPxt0f

4章 捏造と隠蔽と
NO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘

に1985年8月12日に発生した日航ジャンボ機墜落事件について記述した。

森永卓郎氏が日刊ゲンダイのコラム「週末オススメ本ミシュラン」に掲載下さった書評
https://amzn.to/2KtGR6k でも、森永氏が日航ジャンボ機墜落について関心を持ってこられたことが記述されている。

多くの人々は、ジャンボ機墜落という悲惨に事故としか受け止めていないが、重大な謎が残されたままなのだ。


拙著では、

NO.4「2020東京五輪」の嘘

も取り上げて、

「買収工作」

についても記述した。

多くの方から反響がある。

その結果として、重版が決定された。

ありがたいことと感謝しているが、一人でも多くの方々が、拙著をご高読くださり、取り上げたテーマについての考察を深めてくだされればありがたいと思っている。

日航ジャンボ機123便墜落事件に関して拙著が指摘したのは、謎を解く最大のポイントが、123便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉にあるという点だ。

8月12日18時24分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア(航空機関士)が重大な言葉を発している。

その言葉とは「オレンジエア」である。

この「オレンジエア」こそ、事件の謎を解くためのキーワードであると私は考える。


事故調査委員会報告書は、ボイスレコーダーに記録されたコックピット内の音声を文字に書き起こしている。

しかし、そこに書かれている言葉は

オレンジエア

ではなく

「オールエンジン」

である。

ボイスレコーダーの音声は、テレビの特集番組で放映されたことがあり、拙著では現在もインターネット上で閲覧可能なyoutube動画を紹介した。

2000年11月9日に放送されたフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション
日本航空123便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。

このことを1月15日付メルマガ記事で紹介した際に、改めてサイトを確認したところ、動画が削除されたことが判明した。

12月に、ある国会議員と会食した際、その議員が拙著を読まれ、youtube 動画を確認された上で、「オレンジエア」という音声を確認されたと伺った。

この時点ではサイト上で閲覧可能だったと考えられる。

その後に、削除された模様だ。

音声が「オレンジエア」であるとの指摘が極めて不都合なのだろう。

しかし、メルマガ読者から早速、新しい情報をいただいた。

下記サイトで音声を確認できる。深く感謝申し上げたい。

https://bit.ly/2RRj6v9

冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

17秒経過時点で発せされているのが

オレンジエア

という音声である。

重要なことは、この音声が「オレンジエア」としか聴き取れないことなのだ。

事故調の報告書には「オールエンジン」とある。

フジテレビ番組は音声解析の専門機関に当たって、「ボディギア」という言葉を提示した。

私は音声を何十回も聴き直して、どう聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないと判断して、その上で、「オレンジエア」とは一体何を意味する言葉なのかを調べ始めた。

その結果、驚くべき事実が判明したのである。










これを再掲(多少追加)

【JAL123便墜落事故】彼等は無残にも、毒ガスで息の根を止められたり、火炎放射器で生きたまま焼かれた 原発問題 2013-08-19 14:58:03 | 放射能汚染
https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/a1a847e042b50e4899e8cc57750e87d1
 
【JAL123便墜落事故】
国家機密を守るため、特殊部隊が編成され事故処理にあたった。123便の乗客、乗務員はこの者達の手にかけられ、処分された。殺人鬼が迫って来る瞬間、彼等は一体何を思ったのだろうか?彼等は無残にも、毒ガスで息の根を止められたり、火炎放射器で生きたまま焼かれた。待機命令に反し、人命救助に急いだ隊員は射殺された。精神状態がおかしくなる隊員も少なくなかったという。口外すれば家族にまで危害が及ぶと言う事を暗にほのめかされ・・


日航ジャンボ機JAL123便墜落事故(M氏の証言_完全版)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Pf3-eJgnOkM
2011/1/8

証言を箇条書き
・13日午前4時、公式発表ではまだ発見されていないはずの墜落現場に自衛隊員が既に100名程度は来ていた
・自衛隊員は人命救助よりも何かの回収を優先していた
・4~50名の生存者の声が聞こえた
・1時間後には生存者の声が全く聞こえなくなった

(事故概略)
1985年12日 18時12分に羽田を大阪に向け離陸した日航123便(ボーイング747型ジャンボ機・乗員15人、乗客509人、計524人)は離陸してまもなく大島西方上空付近で機体の異常を訴え、数十分間ダッチロールと呼ばれる異常飛行の後、18時56分すぎ、群馬県上野村の三国山の北北西約2.5キロメートル、標高1,565メートルの通称・御巣鷹の尾根に激突し炎上した。4名の重傷生存者と520名死亡の犠牲を出した。

このとき、横田基地所属のC-130機が墜落現場を発見し、座間基地所属の陸軍ヘリUH-1が救助活動のため現場に入ろうとしたが、どうした訳か(日本政府から協力を拒まれ?)、墜落現場の真上でロープ降下しようとしていた救助ヘリと上空で待機していたC-130を引き返させるという不可解な命令が出た。
米C-130は午後7時30分に墜落場所を特定し、20分後には横田基地に正確な墜落場所を知らせている。

自衛隊は、当日から明け方まで墜落場所の誤報を意図的に繰り返していた。
朝になって長野県警のヘリが正確に位置を確認、生存者を発見したのも長野県レスキュー隊。
自衛隊はそれまで何かを運び出すのに精一杯)だった。(意図的誤報についての引用元)

実際の事故機墜落現場は早くからわかっていたが、訓練中の標的機(オレンジ色)が123便にぶつかった残骸の回収を優先
JAL123軍事破壊・軍事焼却の背景は中曽根康弘軍事指揮にあり

http://heiwarikkoku.jugem.jp/?day=20100601 より(抜粋引用)
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。 
ナゾの自衛隊のチームの ナゾの10時間の行動。かれらは なにをしていたのか。


狭い空間に三人もいて高浜(機長)さんだけ木っ端微塵になったのはなぜですか
コックピット部分には燃料タンクはないのに焼け爛れていたといわれます。それは、まるで火炎放射器で焼いた跡のようであったといいます。
当時 突然 垂直尾翼が大破し 不可解な「攻撃されているというSOS信号」が発信され(JAL123便の「スコーク77」の発信) 自衛隊機2機がスクランブル発信しました(自衛隊のマッチ・ポンプ?)。そのあと墜落までの数十分間 管制塔との交信がされていて レーダーでも捕捉されています。

 そして 空中で ナゾの爆発が2回起こり(前後に付き添う2機の自衛隊機が目撃されています) とうとう 御巣鷹山に墜落。

「奇跡的四人の生存」の件だが、これは現場自衛隊員による、上官命令に逆らった「名誉ある反乱」の結果だろう。軍事隠蔽からすれば「全員死亡」がシナリオだった筈だ。御巣鷹山墜落現場に辿り着いた消防・救命救急及びアメリカ軍・救命救急まで「軍事拒否」している訳だし。

自衛隊員の告白 本当の話です。事故原因も分かっていない時期に、私に、いずれは分かると思うんだけど(直ぐに真の原因が分かると言う意味だったんだと思います)...と言って話してくれた事は、「123便の事故は、本当は○○隊が○落させたんだよ。当時訓練で標的機を飛ばしていて、それが操縦不能になって、行方が分からなくなり、そのとき近くを飛んでいた123便にぶつかったんだ。墜落現場には標的機のオレンジ色の残骸があったから、誰もいないうちにヘリで回収したんだ」と。 (引用注:「操縦不能」とはプログラムが操作されていたのだろう)


実際の事故機墜落現場は早くからわかっており、地元民らは救出に向かおうとしていたのに、わざと違う事故現場を報道させ、また地元民らにも救出に向かうことを禁止した。

日本自衛隊・人命救助に急ぐ隊員を射殺! JAL123便墜落時には、「待機命令に反して御巣鷹山へ怪我人救助を急いだ自衛隊員1名が射殺された」旨、当日のNHKニュースで発表
これもまた鋭い資料だ!!!
]2007年08月27日

●衝突6分前から気付いていた操縦クルー(EJ第1056号)
 JAL123便の操縦クルーは、謎の飛行物体にぶつかる少し前に気がついていたのではないかと思われるフシがあります。
 JAL123便が羽田空港を離陸したのは、午後6時12分のことです。そのまま順調に飛行を続け、水平飛行に移行した午後6時18分過ぎ、右側に富士山と江ノ島が見えます。高度は、約3500メートル。富士山と眼下の相模湾が一望できる風光明媚な場所で、この場所を飛行するパイロットたちがホッと息をつく瞬間だそうです。

 そのとき、右前方から奇怪な飛行物体が飛行機に近づいてきたのです。あり得ないことであるだけに、操縦クルーに緊張がはしります。「危ない!衝突する!」
 それとほぼ同時に、座席中央部分の最後部から5番目に座っていた小川哲氏(当時41歳)も、その飛行物体に気がつき、それをカメラに収めているのです。この写真は、JAL123便事件の謎を解く、唯一の貴重な物的証拠として後世に遺ることになるのです。
(抜粋引用終了)




http://www.asaho.com/jpn/bkno/2010/0809.html



加藤紘一氏(当時の防衛庁長官)、事故当夜、現場の上空まで行っていた!! 遭難者を救助する前に、自衛隊が「大事件」証拠物件を搬出するのを見届けに行ったのか?
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/08/post_1819.html より(抜粋引用)

この"重大事件"を隠蔽しようと画策し、123便の横田基地への着陸を拒否し、2機の自衛隊機を発進させ、遠く御巣鷹(=地元)の尾根まで同機を誘導させた、その命令権者としての中曽根元総理は、当日、一体、何を考え、何を命令したのか?
 2機の自衛隊機が、ミサイルで123便を撃墜したという説(池田昌昭氏)もある。また、二つの原爆の様な「きのこ雲」が湧き立つのを見たという、多くの目撃証言もある。
 さらには、墜落した123便の機体後部(尾翼付近)に、ミサイルAIM4(オレンジ色の機体)が突き刺さっていたという証言(佐宗邦皇氏の言)さえもある。




いろいろあるが、後部はオレンジ。標的機に向けて追尾するそうだ



 実際、ご遺体の識別や鑑識に関わった医師や歯科医師が、「単なる墜落事故の遺体とは思えない」と語っているのを、われわれは、すでに聞いている。

 それゆえ、私は、正直に問いたい。
中曽根元総理、あなたは、あの日、防衛庁、とりわけ航空自衛隊に対して、一体、如何なる命令を下されたのか?!
 何故、あなたは、墜落後の乗客の早期救出を命じられなかったのか? 事実、墜落直後、数十名の生存者がいたというではないか。
 そればかりか、早期救出に向かおうとした数名の自衛隊員が、待機命令違反というだけで、なぜ、射殺されなければなかったのか?!
 加藤紘一氏(当時の防衛庁長官)、当日、あなたは、当時の中曽根総理から、一体、如何なる命令を受けられたのか?!
 第一、あなたは、事故当夜、現場の上空まで行っていたというではないか! 一体、何をしに行ったのか? 遭難者を救助する前に、自衛隊が、「大事件」の証拠物件を搬出するのを見届けに行ったとでも言うのか?!
(中略)

 実は、この時、操縦桿を握っていた佐々木副操縦士こそ、少年の頃、私が、心から憧れていた先輩である。まさに、「事実は、小説よりも奇なり」である。

 佐々木先輩のご母堂は、彼の没後、私の母に、こう語られた。「息子は、戦死しました」と。今、私には、この言葉の意味が、よく分かる。今日、そのお母様も、もう、この世におられない。

 『日航123便はなぜ墜落したのか 2010年8月9日』 --> こちらhttp://www.asaho.com/jpn/bkno/2010/0809.html から引用
(抜粋引用終了)

日航ジャンボ機墜落と横田基地 
「1985年墜落救助のぶざま、元エアマン証言」
「日本は現場到着に12時間もかけた」
http://www004.upp.so-net.ne.jp/imaginenosekai/yokota-haijack.html
横田基地所属のC-130機が墜落現場を発見し、座間基地所属の陸軍ヘリUH-1が救助活動のため現場に入ろうとしたが、どうした訳か(日本政府から協力を拒まれ?)、墜落現場の真上でロープ降下しようとしていた救助ヘリと上空で待機していたC-130を引き返させるという不可解な命令が出た。
運輸省航空事故調査委員会の最終報告書には、C-130が墜落現場を発見し位置を知らせてきたことが記載されていながら、その後の米軍の救出行動は一切記述されていない。

 その事実が明らかになったのは事故から10年後、1995年8月27日付の米軍準機関紙「スターズ・アンド ・ ストライプス」パシフィック版が「1985年墜落救助のぶざま、元エアマン証言」「日本は現場到着に12時間もかけた」の見出しでカリフォルニアの地域紙「サクラメント・ビー」の記事を転載したことによる。記事を書いたのはC-130のナビゲーターだったマイケル・アントヌッチ中尉(当時)。その記事には、いち早く現場に到着した同機から見た米軍ヘリの活動、不可解な帰還命令などが詳しく書かれている。

彼等は一向に生存者の手当をしようとはしない。
大きな袋に何かを集めて入れる作業を黙々と続け、
上空でヘリコプターがホバリングしながら集めた袋を回収するのみ。

助かるべき多くの生存者が情け容赦なく殺された
http://blog.livedoor.jp/ijn9266/archives/4121599.html より(抜粋引用)

墜落は単なる事故ではなく、驚天動地、世界規模の大事件だった!
8月13日04:00頃 墜落翌日まだ夜も明けぬ早朝、白バイを振り切って、長野県からオフロードバイクと徒歩で駆けつけた若者達2人。生存者の呻き声が谷にこだまし、響き渡っているのをはっきりと聴いた。およそ50人と推測。指が欠損しただけの、比較的軽症の人も。この人は助かる、と確信。既に到着していた100名くらいの自衛隊員。片手に抜き身の大型アーミーナイフ、目には暗視ゴーグル、また、靴は急峻な山での作業に適した短靴。1時間後、次の部隊が続々と到着。後から来た部隊は山で歩きにくいブーツ着用。

しかし、彼等は一向に生存者の手当をしようとはしない。大きな袋に何かを集めて入れる作業を黙々と続け、上空でヘリコプターがホバリングしながら集めた袋を回収するのみ。何故だ!?何故この部隊は救助をしない!?目の前で多くの人々が手当を待っているというのに!!人命より優先される回収物とは、一体何だ!?以下にその件についてのウェブサイトを紹介する。
「JAL123便墜落事故-真相を追う- 闇夜に蠢くもの(4)」
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/9218d78bddf9f12a9d7bdc8ebec1c10a
 
このオフロードバイクと徒歩で駆けつけた若者の一人は24年間海外勤務にあって真実を語る機会が無かったが、2010年5月16日、江戸東京博物館にて、その日目撃したことの証言を依頼される。ところが、講演の2週間前、アクシデント発生。車の後輪がバースト。あわや死亡事故につながる緊急事態を咄嗟の運転テクニックで回避する。損傷部分を検証した結果、軍関係者しか持たない、熱戦銃によるものと判明。「123便事件の真実について、これ以上語るのを止めよ」というメッセージが彼に送られる。幸いにも、かろうじて講演会当日は会場に無事駆けつけ、証言することができた。
「やがて真っ暗闇のなかに、ヘリコプターの音が聞こえたのです。あかりは見えないのですが、音ははっきり聞こえていました。それもすぐ近くです。これで、助かる、と私は夢中で右手を伸ばし、振りました。けれど、ヘリコプターはだんだん、遠くに行ってしまうんです。このときもまだ何人もの荒い息遣いが聞こえていたのです」(落合由美さんの証言)。
このように、1994年9月25日の「ニュース・ステーション」は、日本側の都合による米軍救援活動中止要請が事実であることを報道しています。何ということでしょう。米C-130は午後7時30分に墜落場所を特定し、20分後には横田基地に正確な墜落場所を知らせているのです。もちろん日本側にもその時点で伝えられています。
(抜粋引用終了)


最重要証拠となるボイスレコーダーには、数々の編集跡がみられる。
さらに大事な部分がカットされている模様だ。
日航機墜落の真実を求めて
「1985年812日発生の日本航空123便墜落事故」はネット上でも真実が解き明かされ始めた 
http://nvc.halsnet.com/jhattori/nikkou123/

★★御巣鷹山日航ジャンボ機事件から23年目 特にボイスレコーダの編集疑惑や当時の加藤防衛庁長官の行動にも疑惑が。
最重要な証拠となるボイスレコーダーを一切公開しなかった。10年ほど経ってから、その一部を公開したものの専門家の分析ではその音声には数々の編集跡がみられるとのこと、さらに大事な部分がカットされてる模様だ。
おそらく自衛隊機との交信部分をカットされてるんじゃないかという気がする。(実際、スクランブルした自衛隊機が平行して飛んでいるにもかかわらず、両機が全く交信すらしないというのは考えられないこと。)

・ジャンボ機のあとを、戦闘機みたいなのが2機追いかけていった(『疑惑/JAL123便墜落事故』早稲田出版刊の筆者:角田四郎氏)

・マンションのベランダから西空を眺めていたところ、突然雲の 透き間から太陽が射すようなオレンジ色の閃光を見た。双眼鏡で覗くと両側から青、真ん中から赤い光を発した大型機が北の方に消えた。―浦和市に住む住民の目撃証言

・飛行機が飛んで行った後から、流れ星のようなものが近くを飛んでいるのが見えた。―長野県南相木村中島地区の住人3人

<当時自衛官で、事故処理に参加した友達の兄貴の告白>
誤射、国家機密、緘口令、事後処理の為の特殊部隊の編成
情報撹乱、ガス、火炎放射器...。まさに地獄以下の有様
生存者をかくまったために 拘束されて送り返された者も少なくなかった

日航ジャンボ123便 ソ連軍機ベア~標的機誤射~緘口令~
事後処理の為の特殊部隊の編成~情報撹乱~ガス~火炎放射器~地獄~
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak27/msg/1221.html より(抜粋引用開始)
投稿者 愉快通快 日時 2012 年 2 月 16 日 19:54:18: aijn0aOFbw4jc

翌日のニュースは、もっと衝撃的だった。 日本の救助隊は現場を発見できず、やっと着いたのは墜落の14時間後だと言っているではないか。 私は焦って自分の地図を取り出し、墜落現場を正確に伝えたかどうか調べた。私には自信があった。 伝えた位置は正確だった。海軍のヘリは私の情報に従って現場に来たのだから、間違いない。
我々はあの時、現場の上空を飛んでいた日本の救援隊にを任せた。
それにしても、どうして墜落現場がわからなかったのか?一体、朝まで何をしていたのか?不思議でならなかった。

事故から2週間たって、私は『タイム』と『ニューズウィーク』で 生存者が4人いたことを初めて知った。

『疑惑/JAL123便墜落事故』(早稲田出版刊)の著者、角田四郎氏は、御巣鷹山の現場登山に行ったさい、ある金属片(添 付ファイル)をひろって持ち帰り、事前説明なしで、友人の航空機の整備士(米国人)に 鑑定を依頼しています。結果はどうだったのでしょうか。結果について書かれた部分を ご紹介します。
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     彼の答えは、私のド肝を抜いた。「たぶん」と疑問視を付けて
     慎重に、しかし、はっきりとこう言った。
     「ミサイル」(This is missile.
     「まさか!」(Not Really !)
     「たぶん、ミサイル」(Maybe missile.)
       ――角田四郎著、『疑惑/JAL123便墜落事故』より

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179 :NASAしさん[sage]:2009/08/29(土) 09:08:53
NHKアナ「ただいま長野県警から入った情報です。現地に救助に向かった自衛隊員数名が、何者かに銃撃され死者負傷者数名が出ている模様です。 続報が入り次第お伝えします」
495 名前:名無しさん@5周年:04/08/12 21:18 ID:jB9y0pGY
これはマジな話なんだが、友達の兄貴が当時自衛官で ●●隊情報●隊と言う部隊に所属していて 救助活動というか事故処理に参加したそうだ。
その兄貴と何年か前に酒を飲んだ時に聞いた話だが
以前から事故処理に従事したと言う事は弟から聞いていたので
興味本位でその時の事を聞いてみたら顔色が変わったので
その話はそこまでにして馬鹿話に切り替えた。
暫く飲み続けるうちに、その兄貴がポツリポツリと話だした。
誤射、国家機密、緘口令、事後処理の為の特殊部隊の編成
情報撹乱、ガス、火炎放射器...。
まさに地獄以下の有様だったそうだ。

隊員の中には精神状態がおかしくなる者や、生存者をかくまったために
拘束されて送り返された者も少なくなかったそうだ。
その兄貴もすぐに退官したが、その際に口外すれば家族にまで危害が
及ぶと言う事を暗にほのめかされ、自殺を考えた事も有ると

(抜粋引用終了)

123便の乗客、乗務員はこの者達の手にかけられ、処分された。
殺人鬼が迫って来る瞬間、彼等は一体何を思ったのだろうか?
彼等は無残にも、毒ガスで息の根を止められたり、
火炎放射器で生きたまま焼かれた。

JAL123便墜落事故の真相① 助かるべき多くの生存者が情け容赦なく殺された
http://blog.livedoor.jp/ijn9266/archives/4121599.html
☆世界の真実の姿を求めて!TV新聞報道では、助かった4人以外に少なくとも生存者が3人、合計7人の生存者がいた(この日本経済新聞の記事は日航パーサー落合由美さんを忘れている。従って8人が正しい。)。しかし、4人は報道直後突然失踪!彼らは一体どこへ消えたのか!?

さらに最低50人くらいの生存者が墜落現場にいた、指先が1本ちぎれただけの男の人もいた、と、まだ夜も明けやらぬ現場に駆けつけた若者は証言!生存者達も同様、墜落現場では多くの人達が助けを呼んでいたと証言。

☆川上慶子さん(当時12歳)は、同乗の両親と妹が亡くなるも奇跡的に生還。病院を退院後、島根の実家に帰った際に証言:墜落したあと、ふと気が付いたら周囲は真っ暗だった。あちこちでうめき声が聞こえ、私の両親もまだ生きていたような気がする。しばらくすると前方から懐中電灯の光が近づいてきたので助かったとおもった。そのあとまた意識がなくなり、次に目が覚めると明るくなっていたが救助の人は誰もいなくて、周りの人たちはみんな死んでいた。(慶子さんは意識が無くなって幸運だった。もしその時懐中電灯の人物に助けを呼んでいたら、彼女の今日は無かっただろう。近くに居た、落合由美さんや吉崎さん母子の今日も…理由は後述。)
この墜落現場で「生き残った罪も無い乗客、乗務員にとどめを刺した者達」は恐らく国籍が日本では無い、と信じたい。来るべき極東有事を演出するために特別訓練された、日本の自衛隊を偽装した部隊の可能性が高いのでは?任務遂行のみに全神経を集中する訓練と共に、部隊を編成するに当たって「日本人を嫌悪する教育」を受けた者達が選ばれたのではないか?

123便の乗客、乗務員はこの者達の手にかけられ、処分された。殺人鬼が迫って来る瞬間、彼等は一体何を思ったのだろうか?『お前達は何者だ!?乗客乗員の救助に来たんじゃないのか?』現場で何が起こっているのか、理解している人はほとんどいなかったであろう。彼等は無残にも、毒ガスで息の根を止められたり、火炎放射器で生きたまま焼かれた。
尋常ならざる遺体の状況 参考ウェブサイト:
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2010/0809.html 

ジェット燃料は高くて1400℃に到達するというが、それは灯油の1100℃とたいして変らない。実体はほとんど灯油と同じと考えてよい。写真の子供は頭部の輪郭が崩れる程激しく燃えており、ジェット燃料(灯油)が原因ならば、まとまった燃料が本人にかかり燃えた、あるいは近くで激しく燃えていたことになる。しかし、子供の遺体に寄り添うように生えた木立にはほとんど焦げ跡がない。しかも雑誌の文面には「紙幣や書類が周囲に散乱していた」(写真誌フォーカス)と記載されている。ジェット燃料はこの子だけをめがけ飛び散り、この子だけを燃やして火は収まったというのだろうか?この不自然な状況を説明する理由を私はこう考える、「この子はごく間近から火炎放射器で焼かれたのだ」と。元記事

当時、遺体の歯形で本人確認を行った大國勉氏(歯科医師、群馬県警察医会副会長)に、青山さん(元日航客室乗務員、青山透子氏)は何度もインタビューを試みている。「私は群馬県警察医として千体ほど焼死体を見てきたが、それでも歯は『すす』で黒くても、裏側や一部は白いままだし、骨もそこまで燃えていない。なのに、あの事故の時は骨の奥まで炭化するほど燃えていた。…二度焼きしたような状況だ」。周囲の木々が幹の中までは燃えていないのに、遺体だけが骨の芯まで焼かれているのはなぜか。群馬県の検視報告書において担当医が「二度焼き」という言葉を使ったことは、ただごとではない。




写真上:女性4人の生存者が見つかったスゲノ沢の上流で発見された携帯用VXガス兵器と思しき容器。20数年経って、瓶には微量の液体が残っていた。持ち帰る際、念のため何重にもビニール袋で密封したが、調査に当たった方達2人は、密封を解いた途端気分が悪くなり、数日間寝込んでしまったという。
(抜粋引用終了)

日航ジャンボ機JAL123便墜落事故の真相を追っていた佐宗氏は、不審死
政治的背景が疑われる不審死を遂げた人、冤罪で捕まった人
http://8260.teacup.com/astroecology/bbs/505
●ワールドフォーラム代表 佐宗邦皇氏

2009年8月8日、日本航空123便の御巣鷹山に墜落した事件(1985年8月12日)の真相を追っていた佐宗氏は、ビデオの月例会で話している最中、ペットボトル「おーい!お茶500ml」を一口飲んだ、そのわずか30秒~1分程で突然倒れ、翌日死去。



1985年の日航ジャンボ機事故の考察 ~国産OS「TRON」技術者の死~ てつ 2018-8-14
http://tetsu-log.com/nikkouzyanbo-180814.html

・・「このとき、事故を担当してつぶさに調べていた前橋地検の山口悠介検事正は、原告の遺族たちに異例の説明会を開催し「事故原因をぎりぎりまで追及すれば戦争になる」とまで語ったという。また、当時の総理大臣である中曽根元総理は、この事故に関することは墓場まで持って行く、といったという話がある。」・・これには注目したい。

++
日航ジャンボ機撃墜儀式殺人は、一石何鳥だったかわからないほどだが、TRON潰しやプラザ合意への脅しがメインだったと思う。



3.11ですか


で、9.11




まず、標的機ファイヤー・ビーが123便の胴体に突き刺さり、そして




機体後部を襲ったと思われる追尾ミサイルの方ははどこから来たものだろう?





呆~



あの探査船「ちきゅう号」が紀伊半島沖の南海トラフで掘削中!~台湾地震予測研究所が警告する中、口永良部島で噴火~予断を許さない状況か!?  2019/01/18 11:00 AM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=186447

 あの探査船「ちきゅう号」が紀伊半島沖の南海トラフで昨年の11月から掘削をしていて、目標とする海底下約5200mの巨大地震を引き起こすプレート境界断層まで約半分進んだとのことです。・・

https://twitter.com/RothschildBoJ/status/1085704041026342912
𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹@RothschildBoJ 5:03 PM - 16 Jan 2019

【日本財団と在日米軍が出資する海洋研究開発機構の地球深部探査船()】2019年1月15日の時事通信社の一報、和歌山県新宮市沖75km地点で史上初の南海トラフ海底の震源断層を掘削中の外国船「ちきゅう号」が地下約3000mまで掘削に成功‼️
なお、水を流せば水素核融合が起きます()





「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」1面コラム 防衛協など3団体が抗議 惨系 2018.1.19 14:35更新
https://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190024-n1.html

++
尊敬されたければ、まず正直であれ!

神経ガスによるマインドコントロール 1 松本サリン事件
https://satehate.exblog.jp/7729962/

神経ガスによるマインドコントロール 3 地下鉄「サリン」事件
https://satehate.exblog.jp/7739630/

東京地下鉄ガス攻撃は安倍の最初の攻撃であった By Yoichi Shimatsu + 麻生の水道攻撃
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/439dcf0b0ee1d22fe9786bf755162119

311東日本大震災陰謀情報 麻生太郎政権の練習ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde

コメント (1)

竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物 櫻井ジャーナル

2019-01-14 17:21:28 | 日記
ドサクサ略奪団の繋がりは強いんですよネ

竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物 櫻井ジャーナル 2019.01.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901140000/

 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を訴追するための予審手続をフランスの司法当局は始めたと伝えられている。2020年に開催が予定されている東京オリンピックの招致に絡む贈賄容疑だという。

 昨年(2018年)11月19日に東京地検特捜部は日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーを逮捕したが、これと竹田の予審手続を関連付ける見方もあるようだが、フランス当局が捜査を開始したのは2016年だ。

 国際陸上競技連盟(IAAF)の会長だったラミン・ディアクの息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があり、IOC委員の買収が目的だったのではないかという疑惑が持たれたとされている。この支払いを認めたのが招致委員会の理事長だった竹田だった。


 竹田恒和の父、竹田恒徳もJOCの委員長だった。任期は1962年から69年、つまり1964年の東京オリンピックを挟んだ時期にあたる。


 竹田恒徳は昭和天皇のいとこにあたり、ジャーナリストのスターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、1937年から敗戦まで秩父宮雍仁の下で組織的な財宝の略奪、いわゆる「金の百合」を指揮していた。この秩父宮と竹田恒徳はジョセフ・グルーと近い関係にある


 グルーはいとこのジェーンが結婚した相手はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥。グルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。

 こうした背景があるため、グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていた。特に親しかったとされている松岡洋右の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたり、岸もグルーと親しい関係にあった。 (引用注:戦時中一緒にゴルフしてましたネ)

 第2次世界大戦で敗北した日本の進む方向を決めたのはウォール街を後ろ盾とするジャパン・ロビーだが、その中心的存在もグルー。日本の戦前レジームと戦後レジームはつながっているのだ。

 金の百合で略奪された財宝はフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれる手順になっていたが、途中で日本への輸送が不可能になり、相当量がフィリピンに隠された。その隠し場所を聞き出すために日本軍の将校を尋問したのがエドワード・ランズデール[Edward Geary Lansdale, 1908-87]。表面的には軍人だが、実際は戦時情報機関OSSのオフィサーだった。



 竹田は戦後、邸宅を堤義明の西武グループに売却、そこに建てられたのが高輪プリンスホテルだ。


敗戦で資産を失ったという演出だったが、実際は資産を隠していたと言われている。堤義明は1989年から90年にかけてJOCの会長を務めた。

 竹田恒和は日本とアメリカの深層海流とつながっている。フランス支配層はそこを意識しているのだろうか?


オリンピック貴族JOC会長竹田恒和は過去に交通事故で女性を轢き殺すも「自身は無傷」,最近は「2020東京五輪の招致疑惑」を背負ったままフランスから事情聴取された 社会科学者の随想 2019年01月14日
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1073685808.html







500票束のバーコード付き票が全く管理されていないことの証明  小野寺光一 + 『目ン無い千鳥』
https://satehate.exblog.jp/21175393/

属国民の末路 マスコミに載らない海外記事 + 東京五輪の「テロ対策」で「共謀罪」を導入するのではなく、「治安維持」体制強化のための五輪 櫻井ジャーナル
https://satehate.exblog.jp/21105321/




https://matome.naver.jp/odai/2148052188784338601/2148052519385673903



以下復活

東京五輪の裏金問題はやっぱりクロだった! 海外捜査当局が結論づけるも、日本マスコミは電通タブーで一切報じず リテラ 2017.09.21
https://lite-ra.com/2017/09/post-3467.html

 2020年の東京五輪の招致成功は、やはり裏金による買収だった。そんな重大なニュースが飛び込んできた。9月13日、英紙ガーディアンが「日本の五輪招致委員会から国際オリンピック委員(IOC)関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じたのだ。

 この裏金問題については昨年5月のガーディアンがスクープ、以降本サイトでも何度も取り上げてきた。

 その疑惑をもう一度説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」(BT社)の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂=裏金だったとの疑惑だ。

 実際、ブラジル、そしてフランスの検察当局が捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。

 しかし、BT社への支払いは13年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けて行われ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。どう考えてもコンサル料ではなく“招致買収活動”の成功報酬だが、今回、ブラジル検察もそれを“買収目的”と結論づけたというわけだ。

電通タブーで、東京五輪買収を報じないメディア

 東京五輪の買収は決定的だったとなれば、東京五輪開催の是非にもかかわる大問題だ。ところが、いまのところ日本の大手マスコミはこの問題についてまったく報じようとしない。唯一、東京新聞が掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信と朝日新聞がガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだ。

 今回に限らず、これまでも日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追求してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在である。

 電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通だったのだ。

 実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント&サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。

 しかし、国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、まったくといっていいほど報じていない。

 その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないだろう。実際、昨年5月の時点で、ガーディアンが電通の名前を出した上でその関与を指摘しているが、テレビや新聞は電通の名前さえ出すことに尻込み、またワイドショーもこの問題をほぼスルーした。せいぜい「週刊文春」(文藝春秋)が電通側のキーマンを名指しし、疑惑を追及する動きを見せたくらいだ。

新聞各紙から、東京五輪批判が消えた理由

 さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を“特例”として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。

 実際、大手新聞各社がスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道を行ってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン、正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。おそらく今後も、五輪への礼賛、ヨイショ記事が氾濫、“東京五輪バンザイ報道”が大々的に展開されていくだろう。

 そう考えると、五輪開催にとっても都合の悪い今回のブラジル検察当局の“裏金認定”が大々的に報じられる可能性は限りなく低い。

 今回の裏金問題に加え、莫大な額に膨れ上がった開催関連費用、そして五輪施設工事での過労死など様々な問題が噴出するなか、「オリンピックのため」という大義名分のもと、五輪大本営報道”が横行、すべての問題が覆い隠されようとしているのだ。

 椎名林檎が「国内全メディア、全企業が、今の日本のために仲良く取り組んでくださることを切に祈っています」と言い放ったように、“五輪に協力しなければ国賊”などという空気がすでに蔓延しはじめてもいる。

 このまま日本は五輪ファッショに覆い尽くされていくのだろうか。開催まで3年を切ったが、こんな問題だらけの五輪には反対の声をあげ続けなければならない。

(伊勢崎馨,)


久米宏が改めて激烈な五輪批判! タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み「五輪に反対できないこの国は変」 リテラ 2018.08.04
https://lite-ra.com/2018/08/post-4168.html

 酷暑問題であらためて東京五輪に批判の声が上がり始めているが、そんななか、久米宏が改めて東京五輪に反対の声をあげた。

 久米といえば、多くのマスコミが五輪利権を前に沈黙し、五輪批判がタブー化しているなか、一貫し東京五輪に反対の声を上げてきた。復興五輪を騙って誘致しながら、五輪への人的資源や資材集中で被災地の復興が妨害されている問題や、予算の不透明さ、誘致をめぐる賄賂、組織委員会やJOC、さらに、五輪そのものへの批判や五輪に踊らされる日本人のメンタリティまでを徹底して批判し、「最後のひとりになっても反対する」と表明していた。

 その久米がきょう、パーソナリティを務めるTBSラジオの『久米宏 ラジオなんですけど』で、そのダメ押しとも言える、激烈な五輪批判を展開したのだ。

 番組開始早々、久米がまず切り出したのは、酷暑問題。久米は1年以上前から酷暑での開催を批判していたが、「いま2年後のことを考えるとゾッとする。オリンピック真っ最中なんですよね」と、その危険性を改めて念押し。「『日本のこのシーズンは気候温暖でスポーツには最も適している』と、それでやることになった」と、招致委が立候補ファイルで気候について大嘘をついていた事実にまで踏み込んで批判した。

 この時点で、マスコミがほとんど触れることのできない事実を適示したのだが、凄いのはその後だった。

 番組では、リスナーからの東京五輪への賛否のメールやハガキを募集していたのだが、総数318通の意見のうち、賛成28通、反対283通だったことが報告され、こんな意見が次々読み上げられた。

「復興に人も予算もまわすべき」
「いまだに原発事故収束の目処も立っていない」
「オリンピックに使うお金があったら、学校の給食費を無料にすべき」
「スポーツの大会を開くことよりも、一人でも多くの命を救うことのほうが先決」
「運送屋の観点からも、大反対。期間中の物流が混乱し、零細業者は大損」
「教員はもともと忙しいのに、学校まで五輪の啓発をやらされる」
「イベントが中止になって、売り上げが下がる」
「休日を移動させるって、関東以外は大迷惑」
「海の日を開会式前日に、山の日を閉会式翌日に移動させるって、お盆をなんだと思ってるんだ!」
「神宮球場を資材置き場にするなんて、ヤクルトスワローズをバカにしている!」
「文科省とスポーツ庁の学生ボランティアしやすいようにという通知。学生を過酷な国家行事に動員するなんて」
「人も資材も東京五輪に集中して、北海道のゴミ焼却場の建設費までが膨れあがっている」
「私、東京五輪は反対です前の五輪の最後の聖火ランナーは、広島の方でした。全世界に原爆から復興したんだ。原子力を平和利用していこうという絶好のコマーシャルにされてしまいました。
 今回も福島は復興したんだ、原発事故が起きても大丈夫というアピールに、多くの人が大好きな五輪を利用してやるのだとしか思えません」

 なかには、オフィシャルパートナー企業に勤めていて「賛成すべきかもしれないが、反対」と言うリスナーもいた。

 どれもこれも、正論と言うしかないが、マスコミでは絶対に取り上げられることのない意見だ。しかし、久米はこうしたリスナーの反対意見にひとつひとつ賛同の意を示しながら、さらに踏み込んだ自分の意見を述べたのだ。

「クーベルタン男爵の意思や思いを一番曲げたのは日本でしょうね。くたばれクーベルタンとね。これだけメダルが好きな国いませんからね。ほんとに五輪とメダルが大大好き」
「だいたいロスの五輪でピーター・ユベロスというやり手がいまして、大黒字を出したんですよ。あのあたりから五輪はビジネスだ、金儲けになるっていうので。
 今回の東京五輪招致のときにも、実は賄賂を贈った事件があったんですけど、これみんなで揉み潰したんですよ。賄賂をもらった馬鹿な息子が、どこかでとんでもない買い物をしたんですけど。どうも日本の広告代理店から出ているらしい、とんでもない賄賂なんですけど。これあっという間に握り潰されたんですけど。
 つまり、かなりの賄賂を払って誘致してもプラスになるのが五輪だと。金のなる木になっちゃったんですね。もちろんいちばん儲かるのは広告代理店、ゼネコンのお祭りですから、ゼネコンフェスティバルといわれていますから」

森喜朗からの感謝状に「目が腐るから焼いて処分したほうがいい」

 久米は、大手マスコミでは五輪タブーと電通タブーで完全に封殺されている、招致時の賄賂問題、そして、大手広告代理店やゼネコンの利権の問題にまで触れたのである。

 内容だけではない、その物言いも過激そのものだった。たとえば、五輪のマスコットキャラクターを選ぶ小学生の投票の取りまとめをした教員の「五輪委員会が投票活動や五輪についての授業の仕方の学習指導案をHPにあげていて驚きました。子どもたちの心を五輪洗脳するかのごとくです。学校の子どもたちの思いを投票に込めてネット投票して結果が出てしばらく、森喜朗の名前が書いてある感謝状が送られてきました」というメールが読み上げられると、久米はこうコメントした。

「その感謝状は目が腐りますから、火で焼いて処分したほうがよろしいかと思います」

 また、番組は少ないながらも届いた賛成派、久米批判の意見を紹介していたが、久米はそうした意見にもまったく怯まず、逐一反論していた。たとえば「マイナス面だけあげつらってプラス面を言わないのはなぜでしょうか。無責任に聞こえます」という意見には、「僕はプラス面言ってます。儲かるんですよ、ゼネコンが。広告代理店もめちゃくちゃ儲かります、大プラスです」と皮肉交じりに返したほどだった。

 この久米の振る舞いは、あえてのものだろう。五輪をめぐって語られがちな「いい話」を過激に否定し、あらゆる賛成意見に徹底的に反対することで、五輪賛成一色に染まる世論や反対意見を封じる空気に抗い続けるという、強い意志をはっきり示そうとしたのだ。

 実際、あるリスナーから「私は最後の2人になっても反対します」というメールが紹介されると、久米はこうコメントした。

「最後の2人ってわかりますか。もうひとりは僕です」

 最後のひとりになっても五輪に反対し続けると、あらためて意思を鮮明にしたのだ。

久米が語った五輪批判の理由「勝手に決めたことを押し付けでいいのか」

 しかし、久米はなぜ、ここまで必死で五輪に反対するのか。実は、そのことについても、今回の番組で、改めてきちんと説明していた。「暑いから反対」という意見が多かったことについてふれるかたちで、こう語ったのだ。

「暑いから反対って方がわりと多いんですけどね、そんなことかって思うんです。僕が言ってるのは、誰が決めたんだって。東京五輪を招致するのを。石原慎太郎氏が思いつきで言っただけで、都民がこれに対して投票したことがあるか、東京都議会が本当に招致しようかどうか議論したことがあるか。東京都民が決めたんじゃないんですよ。勝手に決めたのを上から押し付けていいのかってこと。
 福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人はよろこんでいるのか、東京での五輪を。福島でやるんじゃないんですよ。福島から聖火ランナーがスタートするだけ、福島の人は何も喜んじゃいない。そのことを僕は申し上げていて」

 ようするに、久米は五輪そのものに反対しているだけでなく、上が決めたことを押し付け、国民がその決定に唯々諾々と従う、この国のあり方にNOの声をあげているのだ。

 そういえば、今日の放送で久米が最も反応したのは、ある反対派のリスナーのこんな自己紹介だった。

「大変失礼ではありますが、公務員ゆえに匿名でお願いします」

 反対だが公務員だから実名は名乗れない。このリスナーの声に久米はこう反応した。

「公務員ゆえに匿名って、それどういう意味? 公務員って「反対」って言えないの? 日本では。日本はそういう国なのね」
「さきほどからものすごくひっかかってるんですけど、『公務員なので五輪反対とは表立って言えませんが』って。公務員って五輪反対って言えないの? それってものすごく変でしょ。これ財務省の役人が書類改ざんするのとほとんど同じですよ。つまり国の方針には忖度を与えなきゃいけない。国が決めたことは絶対反対できない。そうじゃないでしょ。公務員は国民に奉仕する人たちでしょ。五輪に公務員は反対できないなんて、絶対この国は、変です」

 これは公務員だけの問題ではない。国=政府がやると決めたことに反対してはいけない。反対する者を「非国民」「反日」と封じ込める。この同調圧力に抗えるか否かは、いま、私たちがあらゆる場面で迫られている問題だ。本サイトも最後まで、東京五輪に反対、批判し続けたい。

(編集部)


東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が! 2016.05.18
https://lite-ra.com/2016/05/post-2254.html

東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑! 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権 リテラ 2016.10.04
https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html


父は賄賂、息子はネトウヨ 野次馬 (2019年1月15日 19:53)
http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14627.html

EUには、まだまだ世襲の貴族とか、元・貴族といった連中がおりまして、それなりの発言力を持っているわけです。オリンピック関係には、そういうのが大量に巣食っている。日本にも皇族というのがあるんだが、貴族は廃止された。皇族も必要最小限で、「アラブの王子さま」とか「マレーシアの王様」みたいにたくさんいるわけじゃない。タイでも「王族」はたくさんいるらしいw チュラロンコン大学あたりに留学すると、同級生に一人や二人いるレベルだそうですw

https://www.asahi.com/articles/ASM1H3JF7M1HUEHF003.html
 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は15日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約7分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。
 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、2016年のJOCの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。


昔は、天皇家の娘というと、尼寺というのが常識だったらしい。なので、京都には尼寺がたくさんある。御流とか称して道端で拾ってきたみたいな雑草を活けて遊んでたりするんだが、その花器がとんでもない骨董品で国宝級だったりしますw いやいや、名家も大変ですねw



ロシア外相、「北方領土」の名称見直し要求 1/14(月) 22:11配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000105-kyodonews-pol

 【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、南クリール諸島(北方領土)はロシア領であるのに、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、日本側に見直しを求めたことを明らかにした。


【東京五輪賄賂疑惑】「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 〈週刊朝日〉 1/15(火) 18:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00000104-sasahi-soci

ラミン・ディアク氏 (c)朝日新聞社

 2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式に捜査を開始された日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は15日、東都内で記者会見を開いた。

【会見した日本オリンピック委員会の竹田恒和会長】

「(嫌疑がかかっている)コンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い、締結されたものです。稟議書は通常の承認手続きを経て、回覧され、私が最後に押印しました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容は、ロビー活動および、関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をし、承諾を得たもの」

 竹田会長はこうして潔白を7分間、記者団に訴えたが、記者質疑には応じず、会見は打ち切り。集まった外国人記者らから疑問の声が次々とブーイングが上がった。

 問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約で、2013年7月と10月、東京五輪の招致委員会がシンガポールのコンサルタント「ブラック・タイディングズ」社に約2億3千万円を送金したことだ。

 その金が2020年東京五輪招致の集票のために「賄賂」ではないかと、疑惑が浮上しているのだ。

 コンサルタント会社は、シンガポールに所在しているが、IOCの委員で国際陸上競技連盟(IAAF)前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏の「ダミー会社」とみられているという。

「シンガポールでは、ほとんど活動していないペーパーカンパニーの銀行口座に突然、大金が送られてきた。シンガポール人の会社の代表者も、パパマッサタ氏との関係は認めている」(シンガポールの当局者)

 IOCの関係者はこう話す。

「あの金額を見て、票を集めた見返りと思っている人は多いよ」

 2013年当時、東京はスペインのマドリッド、トルコのイスタンブールと激しく、招致を競り合っていた。また、これまでオリンピックの招致にはさまざまな疑惑が浮上。

 招致を目指す立候補都市が直接、投票権を持つIOC委員に直接、アプローチすることが原則、禁じられるようになった。なかでも、アフリカは「大票田」だとして、3都市が集票活動を展開していた。アフリカに大きな影響力があるとされたのが、有力五輪競技、陸上界のトップ、ラミン・ディアク氏であった。

過去の五輪の招致活動で不正があるたびに、賄賂の授受が噂になった。そこでわかってきたのは、1票の相場です。だいたいが、1票10万ドル(約1100万円)。実際、ある国のIOC委員は『10万ドルで投票してほしいと立候補都市から持ち掛けられた』と証言している。また、五輪招致のコンサルタントをしている人物も『1票10万ドルで、票を集めたことがある』と話している。東京がコンサルタント会社に2回に渡って送金した総額は、2億3千万円でしょう。1票10万ドルとして、20票集めれば、ちょうどこの金額くらいになる。ラミン・ディアク氏の力ならアフリカ以外からも集票できるので、20票は現実的な数字。金額から、まさに集票の報酬、賄賂じゃないか、先々で問題になると多くの関係者は思っていた」 (引用注:今治市議会と同じカネ)

 昨年、韓国で開催された平昌五輪でも、韓国企業がディアク親子に集票を依頼したという疑惑が報じられた。リオデジャネイロ五輪の招致でも息子のパパマッサタ氏に“賄賂”を渡したとして、ブラジルのオリンピック委員会の会長が、2017年に逮捕された。

「フランスの司法当局は開始した(起訴するかどうかを決める)予審手続きでとても有名な裁判官をあてているので、日本を本気で立件するんじゃないかとIOCの中でみている人は多くいる」(IOC関係者)

 そんな中、IOCでは、このままで本当に東京五輪が開催できるのかとの声もある。

「フランスの司法当局が、竹田会長、東京五輪の招致委員会が送ったカネが賄賂と認定した場合、不正な方法で開催権を得たこととなる。そのまま、五輪を開催させていいのかという意見が招致に負けたヨーロッパの国から出ている」



“五輪コンサル”に禁錮刑 東京の招致委が契約 1/16(水) 20:33配信 ホウドウキョク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00041256-houdouk-soci

(写真:ホウドウキョク)


JOC(日本オリンピック委員会)・竹田会長の捜査にも影響を及ぼすのか。

シンガポールの裁判所は16日、東京オリンピック招致委員会が契約していたコンサルタント会社の元代表に対し、虚偽の報告をしていた罪で、禁錮1週間の有罪判決を言い渡した。

・必見「“五輪コンサル”に禁錮刑 東京の招致委が契約」の動画

有罪判決を受けたのは、シンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス社の元代表、タン・トンハン被告(36)。

タン被告は、2014年に得た55万シンガポールドル、およそ4,400万円について、実際はコンサルティング業務をしていないのにもかかわらず、「コンサルタント料金だった」と、汚職捜査当局に虚偽の報告をしたという。

ブラックタイディングス社は、2013年に東京オリンピック招致委員会と2億円を超える契約を結んでいて、フランス司法当局は「贈賄」にあたるとして捜査を進めている。

タン被告は、2月20日から収監される予定。


https://twitter.com/ni0615/status/1083659939636105216
田島なおき(被ばく受忍返上)@ni0615 1:40 AM - 11 Jan 2019

父は731部隊の参謀、かつ沖縄に師団を送らせなかった竹田宮恒徳(1964五輪のJOC会長)。本人は2020五輪JOC会長の竹田恒和。息子はご存知ネトウヨの竹田恒泰。 【速報】東京五輪めぐる汚職 仏当局、JOC竹田会長を起訴https://www.fnn.jp/posts/00409531CX #FNN





田島なおき(被ばく受忍返上)@ni0615 11:04 AM - 11 Jan 2019

たぶんこの男も、NHK大河ドラマ『韋駄天』に出てくるのでしょう、「世界平和の使い」として。731部隊の参謀かつ、沖縄戦投入と決まっていた師団を送らせず、沖縄を捨石とした竹田宮恒徳(1964五輪JOC会長)。
そしてJOC会長を世襲した竹田恒和も、2020五輪盛り上げ実在人物として、最終回に登場?




https://twitter.com/nysh2480/status/1082241757075595265
nysh@nysh2480 3:45 AM - 7 Jan 2019

トリスケルとかピラミッドアイとかNHKの秘密結社アピールがウザすぎるんだけど。

https://twitter.com/THERMARI1/status/1081776989021757440

https://twitter.com/suikatow/status/1080959811024388097



竹田 恒徳(たけだ つねよし、1909年(明治42年)3月4日 - 1992年(平成4年)5月11日)は、日本の旧皇族(竹田宮第2代)、陸軍軍人。1947年(昭和22年)10月に皇籍離脱し、竹田恒徳と名乗る。皇籍離脱前は竹田宮恒徳王(たけだのみや つねよしおう)。陸軍少将竹田宮恒久王の第1王子で、母は明治天皇の第6皇女常宮昌子内親王、昭和天皇の従弟にあたる。最終階級は陸軍中佐。勲等は大勲位。 妹の禮子女王は佐野常光に嫁す。

・・父・恒久王が帝国陸軍の騎兵将校であったことから陸軍軍人を志し、学習院から陸軍幼年学校、陸軍士官学校予科へと進み、1930年(昭和5年)7月に陸軍士官学校本科(42期、兵科・騎兵)を卒業。朝鮮公族の李鍵公とは同期生であり、兵科と最終階級も同じである。恒徳王は他の皇族たる陸軍軍人(朝香宮鳩彦王・賀陽宮恒憲王・閑院宮春仁王・朝香宮孚彦王・北白川宮永久王等)がそうであったように、軍服は・・

・・太平洋戦争(大東亜戦争)には大本営参謀として、フィリピン攻略戦、ガダルカナルの戦いに参画する。参謀としての秘匿名は「宮田参謀」であった。しばしば前線視察を希望し、危険が多いラバウル視察を強行するなど、周囲をはらはらさせていた。1943年(昭和18年)3月、陸軍中佐に昇進、8月に関東軍参謀に転出した。新京では満州国皇帝溥儀と交流を持ち、親しくしていたという。1945年(昭和20年)7月、第1総軍参謀として内地へ戻り、間もなく終戦を迎えた。因みにこの時、王の後任として入れ替わりに関東軍参謀となったのが瀬島龍三陸軍中佐である。・・

https://twitter.com/ni0615/status/839285451940732928
田島なおき(被ばく受忍返上)@ni0615

竹田宮と731部隊-1/5:Wikipedia "Prince Takeda"拙訳

竹田宮恒徳王は、関東軍財務主任将校の任務として731部隊に特別な責任を担っていた。731部隊は第二次大戦中、さまざまな培養細菌株とウィルス株を用いての、人体に対する生物兵器の研究を指揮していた。


https://twitter.com/k_ma2/status/847265049882144768



おまけ

米国防総省が「昆虫兵器」の研究を募集、研究助成金100万ドル U.S. Military Thinks Insects May Be Key to New AI 2019年1月16日(水)16時55分 トム・オコーナー
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/100-36.php


コメント

一斉の預金引出で銀行をパンクさせよう!仏イエローベスト運動が新しい段階へ 世界の裏側ニュース

2019-01-12 17:14:12 | 日記
奴隷化政策をやりすぎたということだろう。日本の奴隷化政策も相当な段階に入ってきたわけだが・・

一斉の預金引出で銀行をパンクさせよう!仏イエローベスト運動が新しい段階へ 世界の裏側ニュース 2019-01-11 17:51:33
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12432342254.html

クリスマスが終わり、新年を迎えてもフランスのイエローベスト運動は終わりそうな様子を見せないどころか、新たなステージとして抗議活動の内容に幅が出てきたようです。

イエローベストの中心的な存在の人のインタビューでは、「これは政権の変更を求めるものではない。私たちが求めるのは革命だ」といったものや、さらに「私たちが目指しているのはアイスランド式の(無血)革命だ」というものがありました。

そして今、彼らはフランス市民に対し、銀行口座から可能な限りの引き下ろしを求めています。過去にも、ウォール街に対する抗議活動やパイプラインの建設に対する抗議活動などの一環として、活動参加者に銀行預金の一斉引き下ろしや解約を求め、実際に相当な数の人が参加したこともありました。

また1月9日には、ロスチャイルド家の銀行のリヨン支店を封鎖しようという呼びかけに対し、2000人ほどが参加したいと意思を明らかにしていました。
https://www.facebook.com/events/329665461092228/?active_tab=discussion

ここでロスチャイルド銀行が標的にされたのは、マクロン大統領がかつてロスチャイルド銀行で勤務してたから、というだけではありません。

これまでイエローベスト運動の動画で参加者のインタビューを多数聞いてきましたが、多くの人は現政権に対する不満というレベルではなく、銀行を中心にした政治経済のシステム全体が問題であることを明確に理解しているようでした。

12月29日にはルーアンのフランス銀行入り口が、抗議活動の一環として放火されてもいます。
https://newsbeezer.com/ukraineeng/yellow-vests-lit-the-entrance-to-the-bank-of-france/

イエローベストの銀行預金引き下ろし活動・標的はロスチャイルド!おおごとになりそう!

Yellow Vest BANK RUN Protest - They’re Going For The ROTHSCHILD'S, This Could Be HUGE!!! 01/12/2019
https://youtu.be/K--eTfcr2c4

今後もソフト面やハード面から、銀行を標的にした抗議活動が増えそうですね。一部のニュースでは抗議活動でフランスの経済に悪影響が出ていると伝えるものもありますが、彼らにしたらそんなことはもうどうでもいいくらいの怒りなのでしょう。

前回のイエローベスト運動の記事の次の週には、フランスの警察がパリ市内を包囲し、地方から抗議活動に参加することを阻止していました。その結果、パリでの参加人数が減ったところを取り上げて「運動は下火に」という印象を与えようとしている報道が目立ちました。

またフランス政府は軍隊も動員して抗議活動を抑えようとしたり、和解しようと譲歩案を持ちかけたりしていますが抗議者はもはや聞く耳も持っていません。

…この運動は手を変え品を変えて進化していきそうです。

*-*-*-*-*-*-*-*-*

そしてこちらは↓クリスマス直前の抗議活動の様子です。

抗議活動者に対し、拳銃を抜いて威嚇するフランスの警察官に対してもひるむことなく、数を武器にした市民側が押しかけ、最終的には警察官は逃げ去っています。

怒れるフランス市民はもちろん、拳銃などはもっていませんが・・・

動画の最後を見ると様々なものを「武器」のように掲げて、警察官に向かっていっています。

しかもよく見ると、うち一人はクリスマスツリーで警察官に立ち向かっています笑い泣き 🎄

新しいクリスマスツリーの使い方ですね!

必見:緊張感高まる衝突現場で、パリの警察官を押しやるイエローベスト参加者たち

WATCH Yellow Vest protesters chase away Paris cops after tense standoff
12月25日 https://www.rt.com/news/447296-france-video-police-protests/

https://youtu.be/DOvGIpIbr8c

このような「抗議活動」には、暴力はいかんだろう、とか結局何も変わらないというような保守的、無力感満載な意見も集まるものですが、政治に対する怒りを自由に表現もできない国の方がよほど不健康だし、国民にそれだけ政治的な関心がない国では本当の民主主義など実現するはずもないかと思います。これほどまでに国民を怒らせいる政府に、耐え抜いての結果でしょう。


【関連記事】

★フランス市民戦争にEU軍の戦車が!★暴動の映像とデマまとめ★EU議会にも乱入★ソロスも関与?
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12425071500.html

★アイスランドで銀行家に対し懲役刑が言い渡される
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11728924863.html

★アイスランドで銀行家らを投獄させた一人の元警官の話
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12103566010.html

★ノースダコタパイプライン抗議活動に世界中から支援の声が集まる #NoDAPL
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12222972821.html

★選挙で世の中が変わらない理由(1)
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12324786645.html

★選挙で世の中が変わらない理由(2)
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12329031375.html

★ゴミのような政治家の正しい対処の仕方(ゴミはゴミ箱へ)
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12229352297.html

★新フランス革命が進行中?さらにユーロ2016でロシア人とイギリス人まで暴徒化
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12169953996.html


「イギリスでは国民が政府を恐れていますが

フランスでは政府が国民を恐れています」


++
歴史を学ばないものはゴイムであると誰かが言っていたネ

チャウシェスク
https://www.y-history.net/appendix/wh1604-023.html


平家物語(原文・現代語訳)
http://www.manabu-oshieru.com/daigakujuken/kobun/heike.html


関連

悪魔主義銀行家の陰謀 by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/11701619

銀行カルテルが人類の災禍の原因である  by Henry Makow Ph.D. 
http://satehate.exblog.jp/13863579/

世界を安全にする・・・銀行家たちのために By Henry Makow, Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/13880659/

銀行家たちは、我々が隷従することを求める  by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/11937575

銀行家の小説中で暴露された悪魔的な債務詐欺商売 by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/16979505/

イルミナティ銀行家たちが第一次世界大戦を開始させた  by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/15874410/

銀行ギャングたちは、如何にしてアメリカに第二次世界大戦参戦を強いたか  By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/13590054


怒る市民たちが立ち上がる:世界に広がるイエローベスト運動 世界の裏側ニュース 2019-01-13 16:10:44
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12432784409.html

世界中でこれまで静かに政治や経済システムに対する怒りをため込み、平和的に物事が改善されることを期待していた市民たちの、我慢の限界が一斉の決壊してしまったような様相です。


コメント

亡国のイージ・侵略宇宙人に占領された首相官邸と南海トラフ地震とダブル不正選挙 小野寺光一 + 嘘つきダイナブック

2019-01-11 01:06:12 | 日記
亡国のイージ・侵略宇宙人に占領された首相官邸と南海トラフ地震とダブル不正選挙 小野寺光一
https://archives.mag2.com/0000154606/20190111000514000.html

前略

私は ウルトラセブンとしてこの地球に来ていた。
この
日本という極東の島国では、
首相官邸が、侵略宇宙人に支配される事態になっている。

「亡国のイージ●という侵略宇宙人に、首相官邸は完全に支配されていた。

頭の極端に悪い 総理大臣は、完全に、この悪質宇宙人の「亡国のイージ●」星人に
コントロールされているのである。

亡国のイージ●侵略宇宙人は、南海トラフ地震を引き起こすつもりだった。
「やめろ 亡国のイージ●」
「は は は 止めるものなら止めてみろ 南海トラフをな」

すでに亡国のイージ●侵略宇宙人は
南海トラフ地震を引き起こすべく、「ちきゅう号」を 政府の力を背景にして
「地震を調査するため」だという名目のもと、南海トラフの震源地まで
10キロメートルの穴を掘らせに派遣していた。


「このままでは核爆弾をあとで、穴に設置されてしまっては終わりだ」

亡国のイージ●侵略宇宙人は、なぜいつも首相官邸にいるのかというと
日本の水道を すべて、侵略宇宙人の保有にしてしまおうとしているからだった。

そして、次の選挙では、不正な選挙をやるために 衆院選と参院選、そして大阪知事選、大阪市長選と、ダブル トリプルで行うことを、この侵略宇宙人同士で画策していた。

「ダブルトリプル選挙をやれば、不正がばれないからな。そして 侵略宇宙人が
手がけている選挙メーカーからの人材派遣が、大量に採用されれば いくら不正が行われてもばれないからな。 ははははは」



彼らは、いかにして、国家を自分たちの支配下にしてしまうかということだけに関心があった。地球人を奴隷化する計画があった。

絶対絶命な時を迎えていた。地球人はこのまま滅亡するのか?

巨大は不正選挙に対して、人類存亡をかけた戦いが始まろうとしていた。



https://twitter.com/SZYVOsJuuWPJexa/status/1082568252016840704
悪いひと@SZYVOsJuuWPJexa 1:22 - 2019年1月8日

辺野古埋め立て土砂が千葉の放射能汚染土らしい。麻生セメントの小会社が投入。汚染土でセメント作るのも麻生セメント。日欧EPAと漁業法改悪で全国の海岸線を埋め立て利用可能にしたら、麻生セメントは放射能汚染土の処理でウハウハ。麻生一族のヴェオリアが世界中の核のゴミを日本で処理の理由。

++
絶対絶命な時を迎えていた。「地球人」はこのまま滅亡するのか? ですナ




加計問題で安倍首相を守った元秘書官、東芝関連会社に天下り 2019.01.11 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20190111_844822.html

・・ 昨年、経産省ナンバー2の経産審議官を退任して霞が関を去った(嘘つき・原発男)柳瀬氏が12月1日、ある会社の非常勤取締役に“再就職”したという。その会社は、東芝クライアントソリューションという東芝の関連会社である。

 国内外のパソコン開発を手がける同社は、もとは東芝の100%子会社だったが、昨年10月にシャープに買収され、東芝の出資比率は20%に下がった。そして柳瀬氏が着任して2日後の12月3日、社名を年始から「ダイナブック」に変更することが発表された。・・ (嘘つきダイナブックになってしまったのだ)

++
東芝の民生品はますます売れなくなる。そして、こうなるとシャープにもむかついてくる。納税者を甘く見すぎているのではないか。


ダイナブック



https://twitter.com/yoswata/status/1083306060117553152

学校偽装炭疽菌部隊みたいだしネ、それに加計学園の始まりが毒ガスがらみのようだしネ



そもそも、「背乗り」ということ自体が嘘つきフランキーな始まりでして・・・



やくざの十手捕り縄<本澤二郎の「日本の風景」(3211) 2019年01月12日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234718.html

<腐敗まみれの警察・検察官僚に衝撃>

 心ある警察官僚もいるに違いないが、この6年の安倍内閣下、TBS強姦魔事件をチャラにした中村格など首相関連事件に関与、真相を暴くどころか、その反対の犯罪的行動をする警察や検察のエリートが目に付く。人は「やくざに十手捕り縄」と酷評評しているという。・・

++
パチンコ支配ですカネ?

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安倍首相、地元入りの際、北朝鮮系飲食店で会食に「なぜ!?」 yamaoka

2019-01-10 06:59:05 | 日記
https://twitter.com/yama03024/status/1082702097039032320
山岡俊介@yama03024 10:14 - 2019年1月8日

本年初の安倍首相関連記事を本紙「アクセスジャーナル」で先ほど出しました。全文無料で見えます。ご覧下さい。どんどん安倍氏を追及して行きます。本年も拡散を何卒よろしくお願いします。

安倍首相、地元入りの際、北朝鮮系飲食店で会食に「なぜ!?」 yamaoka 2019.1.09 03:09
https://access-journal.jp/16619


 安倍晋三首相は1月5日から6日まで1泊2日で、山口県下関市に地元入りしていた。(冒頭写真=「産経」1月7日山口版より)


首相の地元入りは昨年8月以来約5カ月ぶり。

妻・昭恵氏、母・洋子氏と共に、5日午前9時過ぎに山口宇部空港から入り、翌6日午前中までは下関市内で主に後援会関係者回りと神社参拝。6日午後に長門市に移動し安倍家の墓参りなどして夜の便で再び宇部空港から帰京した。

この間、後援会会合で日露平和条約締結や北朝鮮拉致問題の解決に向け、「戦後日本外交の総決算に挑む年にしたい!」などと意欲を示したのだが、後援会の若手関係者との会食に北朝鮮系飲食店を使ったことに、地元関係者の間では反発、あるいは「なぜ!?」と訝しがる声も出ている。 (引用注:何故も何もネェ)

拉致問題については、02年の5名帰国以降まったく進んでいないのはご存知の通り。加えて、昨年末に韓国海軍駆逐艦によるわが国海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射問題が起きたが、この件はそもそも北朝鮮漁船を韓国側が救出しようとしてのことで北朝鮮がここでも関わる。


しかもこの問題に関し、安倍首相は防衛省の反対を押し切り先月28日に映像公開したとされ緊張状態が高まっていたまさに渦中なのに、というわけだ。(引用注:軍拡正当化のためのマッチポンプですカネ)

 その北朝鮮系飲食店とは、JR下関駅に程近い焼肉店「ばか盛屋」。


新聞の「首相動向」によれば、安倍首相、昭恵夫人は5日午後6時55分から小一時間、同店で後援会若手関係者とここで食事している


 前日の4日には、韓国側がレーダー照射問題で反論の動画を公開。さらに緊張が高まっていた。

「むろん、『首相動向』に北朝鮮系とは書かれていません。しかし、在日が多い地元では北朝鮮系というのはよく知られた事実。その後、安倍首相夫婦は帰省時によく使う韓国系焼肉店『やすもり』に移動していますが、韓国系の人だって『ばか盛屋』は利用しません。

あそこは朝鮮総連系幹部御用達会食した若手関係者の間には当然、北朝鮮系の者もいたことでしょう。それに東京からついて来ていた首相番記者は『やすもり』の前では張り付いてましたが『ばか盛屋』の時はノーマークだったのも不自然

『ばか盛屋』に集ったのは『同志会』『やすもり』の方は『晋緑会』という後援会関係者ですよ」(関係者)

安倍首相の動向に詳しいこの関係者によれば、この「ばか盛屋」は、地元焼肉店では「やすもり」と並ぶ有名店だそうだが、安倍首相は役職に就いていない時に「ばか盛屋」は1、2度利用しただけで、よりによって首相時、しかもこんな緊張状態時に偶然に利用するわけがないともいい訝しがる。

ちなみに、「ばか盛屋」という店名は、まだわが国社会が貧しかった創業時、先代店主が、バカなほど大盛りで提供する店のモットーから名付けたという。それは「やすもり(安盛)」も同様とのことだ。

 一方、別の関係者は、
「この時期の帰省はいつも2~3泊。それに、まず長門の墓参りしてから下関入りするのが定石だが今回は逆。何か事情があるのか?」
とも訝しがるのだが……。

ところで、本紙が昨年6月にスクープした安倍首相の地元・下関市の選挙妨害疑惑ーーその告発をした小山佐市氏対策と思われる厳重警備がこの間、安倍首相、昭恵夫人の帰省の都度、敷かれていたわけだが、事情通氏によれば、「今回帰省に伴う警部はゆるゆるでした。少なくとも小山氏は今は市内にいないことがわかっているからか、居てももう問題ないと判断してのこととしか思えません」
と感想を漏らす。

なお、安倍首相の有力スポンサーは在日の者が多く、下関市の自宅は「パチンコ御殿」などと呼ばれている。


その件はこちらの本紙過去記事をご覧いただきたい。


(上写真=「週刊ポスト」12年10月26日号記事より。永本壹柱氏と。08年6月に撮られたものという)









関連

天下の一大事!首相伊勢参拝は憲法違反<本澤二郎の「日本の風景」(3206) 2019年01月06日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234185.html

気付くのが遅かった!<本澤二郎の「日本の風景」(3207) 2019年01月07日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234280.html

安倍晋三首相は、伊勢神宮を参拝した後、地元でも5カ所もの神社参拝をくり広げる政教分離違反を強行した。

自民党も政教分離違反政党<本澤二郎の「日本の風景」(3208) 2019年01月08日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234366.html

ヨーロッパに対するトランプ:あなた方は家臣だ、私は気にしない 2019年1月4日 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-beda.html 2019年1月10日 (木)


コメント (1)

Lord Rothschild presentation 8 Nov 2018 Sothebys NYC + 米上院でイスラエルの破壊と殺戮を守るため反BDS法の成立を目指す動き 櫻井ジャーナル

2019-01-09 04:00:15 | 日記
Lord Rothschild presentation 8 Nov 2018 Sothebys NYC
https://youtu.be/hhaihcUNAnE



































おまけ












関連

米上院でイスラエルの破壊と殺戮を守るため反BDS法の成立を目指す動き(1/2) 櫻井ジャーナル  2019.01.08
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901080000/

 アメリカではマルコ・ルビオ[Marco Rubio, 1971-]上院議員を中心とするグループがBDS(ボイコット、資本の引き揚げ、制裁)を法的に禁止しようとしている。昨年(2018年)12月22日に連邦予算の一部が失効しているが、その問題よりイスラエルを守ることを優先しているわけだ。


 政府機関の一部が閉鎖される直前、ベン・カーディン上院議員とロブ・ポートマン上院議員はどさくさ紛れに、アメリカ企業がイスラエル・ボイコットに参加できないようにしよう目論んでいたが、そうした動きが続いていると言える。

 繰り返しになるが、アメリカには「1995年エルサレム大使館法」という法律があり、エルサレムがイスラエルの首都だと認めた上で、1999年5月31日までにそこへ大使館を建設するべきだとしていた。

 その法律は歴代大統領の判断もあって実現しなかったのだが、2017年6月にアメリカ上院はその法律を再確認する決議を賛成90、反対0、棄権10で採択している。それがアメリカ上院議員の意思であり、そうした中から今回の法案も出てきた。

 アメリカの政界はシオニズム、つまりイスラエル至上主義に覆われている。そうした状況を作り出す仕組みの中心に存在しているのがAIPAC。そうした考え方に基づいて動いている人々がネオコンで、その影響は民主党にも共和党にも及んでいる。




 現在、ネオコンで中心的な役割を演じている人々は若い頃、ヘンリー・ジャクソン[Henry M. Jackson]議員の事務所で訓練を受けていた。その中にはリチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムズ、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーも含まれていた。


 そうした一団が表舞台に登場してくる切っ掛けは1972年の大統領選挙。このときに民主党ではジョン・F・ケネディに近く、戦争に反対していたジョージ・マクガバンが支配層の思惑に反して候補者に選ばれたのだ。

 民主党の内部ではマクガバンを潰すためにCDMなる反マクガバン派のグループが形成されるが、その中心になったのがジャクソン議員、


ジャクソンが影響を受けたひとりがフリッツ・クレーマー[Fritz Kraemer, 1908-2003]である。


 クレーマーはドイツ生まれで、熱烈な反コミュニストとして有名。第2次世界大戦中、ヘンリー・キッシンジャーに目をつけて出世街道に乗せたことでも知られている。大戦後、クレーマーは陸軍参謀部の顧問に就任した。


Henry Kissinger (left), the talent, with his scout and mentor Dr. Fritz Kraemer in 1945



 実際にネオコンが表舞台に登場してくるのはジェラルド・フォード大統領の時代。


フォードはリチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚したことを受けて副大統領から昇格したのだが、大統領に就任するとデタント派を粛清していく。特に重要だと考えられているのが国防長官とCIA長官の交代だ。国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ、CIA長官はウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代した。

 ジャクソン議員の事務所で教育されたひとりであるウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話だ。(2007年​3月​、​10月​)



(つづく)

米上院でイスラエルの破壊と殺戮を守るため反BDS法の成立を目指す動き(2/2) 櫻井ジャーナル 2019.01.08
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901080001/

 1991年12月にソ連が消滅、それを受けてポール・ウォルフォウィッツは翌年の2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。このときウォルフォウィッツは国防次官だが、長官はラムズフェルドと一緒にフォード政権で登場したリチャード・チェイニーである。




 ウォルフォウィッツ・ドクトリンはソ連の消滅でアメリカが唯一の超大国になったことを前提にしているのだが、21世紀に入ってロシアが再独立、筋書きが狂ってしまう。ジョージ・W・ブッシュ政権の第2期目にはロシアが無視できない存在になったことを否定できなくなる。



 ブッシュ・ジュニア政権はウォルフォウィッツのプラン通りにイラクを先制攻撃で潰し、次のバラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってリビアとシリアの体制転覆に乗り出す。その先にはイランがあるのだが、ロシアの抵抗もあり、シリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒に失敗してしまう。

 本ブログでも繰り返し書いてきたが、2015年にオバマ政権は戦争体制に入る。シリアをNATO軍、あるいはアメリカ主導軍で攻撃しようとしたのだが、その前年にウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行した。その最前線にいたのがネオコンのビクトリア・ヌランド[Victoria Nuland, 1961-]。





やはりネオコンの中心グループに所属するロバート・ケイガン[Robert Kagan, 1958-]の妻だ。


 ウクライナのクーデターで政権の転覆には成功したが、クリミアの制圧には失敗、しかも2015年9月30日にはシリア政府の要請でロシア軍が介入、アメリカなど外部勢力が送り込んだジハード傭兵は敗走していく。

 2016年の大統領選挙でドナルド・トランプの資金的な後ろ盾はシェルドン・アデルソン[Sheldon Gary Adelson, 1933-]。この人物はカジノ経営者でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ[Benjamin Netanyahu, 1949-]首相と親しい。ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官もアデルソンの影響下にある





 ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフ[Benzion Netanyahu]はニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキー[Vladimir Yevgenyevich Zhabotinsky or Ze'ev Jabotinsky]の秘書として働いた。ジャボチンスキーは1925年に戦闘的シオニスト団体「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物だ[Revisionist Zionism]。


 大統領選挙でトランプのライバルだったヒラリー・クリントンも親イスラエル派だが、両者には違いがある。クリントンの背後には軍需産業や巨大金融資本が存在、世界的投機家でロシア支配を目論んでいるジョージ・ソロスの指示で動いていたことがわかっている。つまり最重要ターゲットはロシア。それに対し、アデルソン、ネタニヤフ、ボルトンなどは大イスラエルの実現であり、最重要ターゲットはイランだろう。


 イスラエルの力が相対的に衰えている現在、アメリカ軍がシリアから撤退するということをボルトンが反対するのは当然。イラクへ移動することさえ認められないのだろう。

 2016年の大統領選挙に立候補した人物のうち、AIPACで演説しなかったのは民主党のバーニー・サンダースだけだった。そのサンダースを潰してヒラリー・クリントンを候補者にしようとしたのが民主党の幹部たちであり、それを明らかにしたのがウィキリークスだった。

 アメリカ支配層は犯罪の容疑者ではないウィキリークスのジュリアン・アッサンジを秘密裏に起訴、サンダースへの批判を展開している。これだけ露骨なことをせざるをえないほど親イスラエル派は追い詰められているとも言える。(了)















ロスチャイルド一族、チャーチル、そして「最終解決」 第二次世界大戦とイスラエルの創立へのロスチャイルド一族の関与についての一観点 By Clifford Shack
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/2cc0e988e8668b9720d08c7e181998d7

ロスチャイルド一族、チャーチル、そして「最終解決」 続き(現在進行形版) 
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ce024169d929709afeae206f51fffd77


シオニスト政権が、ヨルダン川西岸と聖地での入植地建設を続行  2019年01月09日19時10分
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i50845


米政府内にもシリア占領の継続を目論む勢力が存在するが、流れは逆 櫻井ジャーナル 2019.01.09
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901090000/


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Qアノンは反対勢力のデータ収集と操作を目的にした諜報機関の心理作戦 + Qアノンは大衆誘導型の心理作戦・洗脳の具体的な手法とは 世界の裏側ニュース +

2019-01-06 07:31:18 | 日記
これをメモ

Qアノンは反対勢力のデータ収集と操作を目的にした諜報機関の心理作戦 世界の裏側ニュース 2019-01-05 12:25:35NEW ! テーマ:インターネットの自由
https://ameblo.jp/wake-up-japan/

Qアノンは諜報機関の心理作戦:トランプこそがディープステートだ!
Anonymous Exposes #QAnon Psyop: Trump is Deep State! ラブ・アリヤナ(Ariyana Love)著

最近、アノニマスが「#OpQAnon」というオペレーションを開始しています。

アノニマスの一派、Anonymous Freedom FightersがQ関連のアカウントを調査し、コンピューターのIPアドレスの追跡やQのデータベースをハッキングしました。

その結果、Qアノン現象は、諜報機関が支援している危険な心理作戦であることを明らかされました。

Qの目的は、ディープステートに実際に反対するあらゆる人のデータを収集し、さらに疑うことを知らないシープル(訳注:羊のように従順に主流派の意見に従う人を指す)が盲目的にトランプ大統領に従うように誘導することです。

先進的な心理作戦の戦略により、トランプはアメリカ国内から「ディープステートを粛正する」かのような印象を与えることに成功。

しかし実際には、トランプ大統領は自らの政権を通して、世界的なシオニストのカバールが権力を行使できるところに埋め込んでいるのです。

アノニマスがQアノンを観察している時に発見した中でも最も重要なことは、Qの支援者たちはほとんどが右翼で、さらに言えば危険な白人至上主義グループと直接関係し、自らの人種差別的傾向を隠している人たちであるということです。

そしてQアノンブームの中、そういった人たちが自分の考えを露わにするようになり、国籍や人種の異なる人たちの間で根強い分断が作り出されています。

ウィキリークス(Wikileaks)でさえ、Qアノンは「ハーメルンの笛吹き」型の戦略にすぎない、と発言しています。

Qアノンという心理作戦は大衆を混乱させ、スノーデンやアサンジのような内部告発者から関心をそらす役割を果たしているだけではなく、Qはハッカーによって作られたAI(人工知能)である可能性も非常に高いといえるでしょう。


【参考】http://www.occupypalestine.tv/anonymous-exposes-qanon-psyop-trump-deep-state/

*-*-*-*-*-*-*-*-*

【コメント】

Qアノン(Anon)は、Anonというアノニマスの短縮形愛称の名前があるところから、一部ではアノニマスの一部であるかのような誤った印象を与えているようです。しかし、アノニマスの根本的な理念を理解している人であれば、両者グループには似ているところは一部にあったとしても、本質的には全く異なるものであることがわかるでしょう。

最近、Facebookのニュースフィードで、トランプやアメリカ関連の記事には、神を信じるかのようにトランプを盲目的に信仰している人たちによる、異常なほど攻撃的で短絡的なコメントが目立っています。それまでは人種差別的な発言は控えるようにという暗黙の了解があった公の場所でも、Qアノンの台頭頃から表立った憎悪を表明する人が、ネットばかりでなくリアルな世界にもさらに増えている、ということは確実に言えるでしょう。

トランプ大統領については、最近はようやくちょっとまともなことをし始めたものだ、とは思います。しかしQサポータ0については、あれだけ憎悪感を明らかにしながら「スピリチュアル」なこと(「私は目覚めている」など)も言うのが不自然でしょうがありません。

トランプ自体も、あれだけ親イスラエル的な立場を明らかにする情報が揃っているのに、ディープステートを崩壊させると豪語するなど、発言と行動の矛盾点が多すぎて、私には信じることはできません。

この心理作戦については、もっと詳しいものを翻訳中です。

またこういった情報も一部、日本語で出てはいるようですが、IntelがQアノンの背後にいる、といった誤った印象を与えかねないものもありました。Intel社というテック企業もありますが、この文脈ではIntelは諜報機関を意味する「Intelligence」の略称と理解するのが自然で、かかる企業とは無関係かと思われます。



関連

カテゴリ:イルミナティとシオニズム( 25 )
https://satehate.exblog.jp/i15/#

対日貿易『戦争』の基本方針を明らかにしたトランプ政権 星の金貨 new
https://kobajun.biz/%e5%af%be%e6%97%a5%e8%b2%bf%e6%98%93%e4%ba%a4%e6%b8%89%e3%81%ae%e5%9f%ba%e6%9c%ac%e6%96%b9%e9%87%9d%e3%82%92%e6%98%8e%e3%82%89%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%9f%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97/

日本に対する厳しい姿勢があからさま、「対日貿易赤字の全額を取り戻す!
米国への自動車・自動車部品輸出はアメリカ車の日本市場への参入の実績に比例させる


ニューヨークタイムズ 2018年12月21日

12月21日金曜日、アメリカ政府は早ければ1月20日に開始される日本政府との貿易交渉における基本方針を明らかにしました。
日本は世界第3位の経済規模を持っていますが、アメリカ政府は690億ドル(約7兆5,600億円)の対日貿易赤字を一掃したいというものです。

アメリカ政府が公表した文書によれば、米国の工業製品が関税なしで日本市場に参入できるようにすること、そしてアメリカ産の農産物に対する関税を引き下げるか、撤廃することを目指しています。
段階を踏んだ交渉過程で実現でも構わないとしています。

さらに米国政府は自動車の輸出入分野でもっと公平な貿易を求めており、「日本が国際収支のバランスが均衡に向かうことを妨げ、不当に競争力を強化するため現在行っている為替レートの操作をやめさせることを必ず実現させる。」としています。

10月、アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官が暗に言及し、以後日本政府が外国為替市場への介入を行えば、それらすべてが通貨操作として認識されかねないという懸念が日本側に生じることになりました。

2018年12月、米国側が日米貿易交渉の基本方針の作成するにあたり、米国自動車労働組合はトランプ政権に対し、日本が米国に自動車や自動車部品を輸出する場合は、アメリカ車の日本への輸出実績に応じた厳しい割り当てを適用するよう要求しました。

民主党のロン・ワイデン党上院議員は声明の中で、彼が米国製品のために市場開放を進めることを支持すると表明する一方で、トランプ政権の貿易交渉の基本方針は詳細を欠いている上、米国の貿易力強化のために「全く不適当な」アプローチが含まれていると批判しました。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争に中国を巻き込み、カナダとメキシコに北米自由貿易協定の見直しを余儀なくさせ、そして2017年初めには米国を環太平洋パートナーシップから一方的に脱退させることにより、国際市場をかき回し続けてきました。
(リポーター : アレクサンドラ・アルパー、編集 : ジェームズ・ダルグレイシュ)
https://www.nytimes.com/reuters/2018/12/21/business/21reuters-usa-japan-trade.html

  + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + 

西日本の巨大災害が進行する中、安倍自民党が強行採決した最重要法案・年間2兆円~1兆7,000億円という巨額の収益をアメリカのギャンブル業者に献上【 日本のカジノ(IR関連)法案、ギャンブル依存症の人々を泥沼へと追いやる 】ガーディアン( https://kobajun.biz/?p=34177

という記事をご紹介しました。

アメリカのギャンブル業者に大きな恩恵を与えて、アメリカの対日貿易条件の変更要求の矛先は鈍るのでしょうか?

そして今回ご紹介した衝撃的な事実を予見させるドイツ国際放送の記事が昨年、2018年9月18日付ですでに掲載されていました。
[誰のための何のためのアベ外交]トランプ「日本がこれまで貯め込んだ貿易黒字を吐き出させてやる…」【 トランプの貿易戦争・次のターゲットは?日本 】ドイチェ・ヴェレ( https://kobajun.biz/?p=34479

同じドイツ国際放送の記事には

韓国やEU諸国はすでに手にしている鉄鋼・アルミへの懲罰的関税の免除、安倍訪米はそれすら解決できなかった【 イチかバチかの訪米とトランプとの会談、見事にしくじった安倍首相 】ドイチェ・ヴェレ ( https://kobajun.biz/?p=33700

という記事もありました。(2018年4月17日)

そしてここのところの日本株の下落。
実は2016年6月の時点でロイターが今日のこの状態を予測するような記事を掲載していました。

米国の代表的株価指標は昨年と同水準、欧州市場はマイナス6%代、日経平均株価のみ13%下落【 「アベノミクスはもうダメ…」– 日本の株式市場から『脱出』する海外の投資機関 】ロイター( https://kobajun.biz/?p=28180
その他アベノミクスなるものが、日本経済の実態の引き上げにほとんど効果がなかったという記事は何本翻訳したかわかりません。

これらを総合して見えてくるものとは何でしょうか?

それは日本政府やNHKなどのテレビが伝える『日本の好景気』などというものの実態がどこにあるのか?
ということではないでしょうか?

私は小学校から中学校、高校の半ばまで日本の『高度成長期』を肌身で体験しながら成長しました。
『好景気』というのは、安倍政権下のこのような経済を表現する言葉ではありません。

街には子供達の声があふれ、子供や青年が旺盛な食欲や消費意欲を発揮していました。
そして何より、国民全員の暮らしが日々良くなっていきました。
田中角栄氏はオイルショックによって高度成長が頓挫する、まさにその時の首相であり、列島改造論の弊害は明らかですが、それでも『国民全員の生活向上』に熱意を持っていました。

今日の富の偏在化を助長するようなアベ政治とは根本的に違っていたのです。

本当は脆弱な日本経済にトランプの強烈な一撃が再び加えられたらどうなるのでしょう?



イルミナティ・トランプ・ゲーム
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d0b54b58993af31267c30337890c8152





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決めたのはCFRですから


CFRおさらい

CFRの誕生と全体主義との初期のつながり by ジェームス・パーロフ 1 米・英に「国際問題研究所」
https://satehate.exblog.jp/11303581/

CFRの誕生と全体主義との初期のつながり by ジェームス・パーロフ 2 ボルシェヴィキとの関係
https://satehate.exblog.jp/11310041/

CFRの誕生と全体主義との初期のつながり by ジェームス・パーロフ 3 競争は罪悪だ!
https://satehate.exblog.jp/11318986/

CFRの誕生と全体主義との初期のつながり by ジェームス・パーロフ 4 CFRとドイツ
https://satehate.exblog.jp/11326320/

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ぼーっとして他力本願していては、気がつけば緊急事態、というシナリオ?



https://twitter.com/navistyle33/status/1082051284595748866

なびすけすたいる #与野党グル@navistyle33 3:08 PM - 6 Jan 2019

オモテはabを叩かせ、ウラでの画策はオザワーンが同じことを推進する。むしろもっとアグレッシブ。オザワーンは緊急事態条項・改憲・軍拡を強調。世界連邦と繋がっているんだし。#与野党グル



陰謀論を超えよ!<世は陰謀で動く>これが現実なのだ simatyan2のブログ 2019-01-06 07:09:02
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12431078800.html

韓国には「ハフェタル」という「お面」があります。


https://dotup.org/uploda/dotup.org1739599.jpg

非常に安倍晋三に似てますがコラじゃありませんよ。

【韓国・文化・伝統】하회탈 飾ると福が来る韓国のお面 ハフェタル
https://matome.naver.jp/odai/2140577775331171101

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まるで李晋三をモデルにして作ったみたいじゃないカネ 呆~


2019年の新年早々、安倍氏はNHKにて沖縄辺野古基地問題で玉城知事も初耳の話をした?:安倍氏はみずから、自分は“平気でウソをつく”サイコパスであると認めたのも同然か! 新ベンチャー革命 2019/1/7(月) 午後 3:36
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37677774.html

『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関 田中龍作 2019年1月6日 16:22
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390

『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関 東海アマブログ
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-608.html

スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路 2019.1.7
https://diamond.jp/articles/-/189801

https://diamond.jp/articles/-/189801?page=4

 社会が機能するのは、市民が政府や制度を信頼し、また互いを信頼しているときだけだ。それなのに、トランプ氏の政治姿勢は、信頼を損ない、不和を拡大することを基盤にしている。これはどこまで行ったら終わるのだろう?・・(これはどこの国の話だろう)


https://twitter.com/honeyhoney13/status/1081828822842978304
藤本由香里 日本帰国@honeyhoney13 12:24 AM - 6 Jan 2019

【緊急】違法ダウンロード違法化の範囲を、文章、イラスト、写真、プログラムなど、ほとんどすべての種類のコンテンツに広げる「改正」へのパブリックコメントは今日までです。立法されてからでは遅い。再考してもらうタイミングは、今しかありません。詳しくはこちらを参照。

++
ほら来た。世の中「改善」には向かっていないネ。「消えた要人」というのはデンヴァーの地下にでも行ったのではないカネ


魔術とイルミナティ
https://satehate.exblog.jp/7393770/


 四一一頁―――『どこの政府であれ、政府が持つ唯一の權力は犯罪を取り締まる事である。まぁ、大して犯罪が無くても政府は犯罪者を作り出す。政府はあまりに多くの事が犯罪に結び付く爲、人が法を犯さずに生きて行く事は不可能であると斷言する。

 五一四頁―――『罪を理由にしか人から武噐を取り上げる方法は無い。罪であると受け入れさせる事を理由にして。もし誰かが十セント硬貨を盜んだら、銀行強盜を企み、さうしやうとしてゐるとして刑を科す事が出來る。彼はどんな不幸にも我慢し、刑に服する他無いと感じるだらう。世界に罪と云ふものが殆ど無くなれば、我々は罪を作り出さなくてはならない。もし我々が、春の花を觀賞する事が邪惡であると人に教へ込ませ、彼が我々の云ふ事を信じ、それを實行するなら―――我々は彼を喜ばせる事は何でも出來るだらう。彼は自分を守りはしないだらう。さうする價値があるとも思はないだらう。だから我々に立ち向かつて來る事もあるまい。だが、自己の限界まで生きやうとする者からは、我々は身を守らねばならない。心の清い持ち主からも身を守らねばならない。そいつは我々を滅ぼす者だからだ。』



https://twitter.com/PmActivityJP/status/1082259501921689600




Qアノンは大衆誘導型の心理作戦・洗脳の具体的な手法とは 世界の裏側ニュース 2019-01-06 17:34:22
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12431210428.html

#Qアノンが諜報機関による心理作戦であると考えられる具体的な理由
#QAnon Exposed as An Intel Psyop 2018年5月16日

Qアノン現象に騙された人たちの様子を6か月以上見てきました。そして次に、Qアノンが諜報機関による心理作戦である具体的な理由と使われている戦術、他の人が騙されるのを阻止する必要がある理由についてまとめました。

目次
1. Qアノンはハーメルンの笛吹き型心理作戦
2. 第一段階:信頼の構築
3. 第二段階:スピリチュアルの利用
4. 第三段階:標的の変化
5. 方法論
6. ヒント
7. 質問への回答
8. スノーデンについて(訳注:こちらでは割愛)
9. まとめ(訳注:こちらでは割愛)

1. 私はQアノンのことを、「ハーメルンの笛吹き」作戦と呼んでいます。この作戦の目的は、放置しておくとディープステートにとって危険になる反対勢力を巻き込み、彼らの時間や関心を奪い、さらにディープステートにとって都合よく利用するために騙すことです。


2. この作戦には3段階あります。

第一段階:信用を築く
Qアノンのフォロワーに対し、内部情報を漏洩するふりをすることで信用を築きます。 そしてフォロワーは、本当なら知ることのできない機密情報を入手していると感じます。

a. これによりいくつかの影響が生まれます。
まずQの情報が政府のものであるという印象が構築されます。
Qは内部告発者や情報漏洩者としての地位を確立します。さらにQが権力のある人物のように仕立てあげられ、また笛吹きのように大衆から異なった人とみなされます。

b. 信頼を構築するために「漏洩」された情報は、スノーデン氏のようなNSA(国家安全保障局内部)の文書ではなく、アサンジ氏のように戦争犯罪の証拠でもなく、単にもうすぐニュースで報道される情報であったり、あるいはアメリカ政府内部の政治的陰謀についての情報にすぎません。

c.つまり、これはアメリカ合衆国の諜報機関の支配権に対してはさほどの脅威にならない情報である、ということです。諜報機関の存在を脅かさない情報にすぎません。諜報機関は、アサンジ氏やスノーデン氏に対して行ったような公の追跡を開始していません。

d. Qはゲーミフィケーション(ゲーム化、ゲームの手法を応用すること)を利用しています。

データや監視関連の企業、諜報機関がよく用いる方法です。Qが物事を単純に伝えようとせず、パズルやクイズのように仕立てるのは、その方法によるものです。

e. Qはフォロワーに対し、自分の価値観や優先事項をシェアするように求めます。これにより、聴衆とハーメルンの笛吹きの間に親近感が生まれます。そしてQに従うことで、自分たちが望む最高の結果に導くという約束が生まれるのです。

f. 笛吹が聴衆を導くのは、自分が聴衆を連れていきたい場所であり、聴衆が行きたい場所ではありません。

そしてこのような大約束が実現されない度に、笛吹はこう言います。「辛抱強く!待ってください!信念を持ち続けてください!」「私たちも同じことを望んでいます」「もうすぐ手に入ります!」


3. 第二段階:スピリチュアルの利用

教義を熱烈に支持するフォロワーを構築するためには、聴衆は献身的である必要があります。献身は非常に強力なツールです。

献身的なフォロワーは忠実かつ従順です。そして自分の内面から浮かんでくる反対意見も望んで黙らせ、自らの教義を積極的に広めようとするでしょう。

a. 世界的な目覚めという概念は、90年代にデイビッド・アイクが主張していました。さらに2000年代にはジェームズ・レッドフィールドの「聖なる予言」にも書かれています。

この概念は数世紀も遡ることができるのではないでしょうか。現在の情報化時代が覚醒を加速化していますが、ディープステートはそれを支配する方法を探っています。

b. Qとそのフォロワーは、世界的な目覚めとスピリチュアルな目覚めの概念を混ぜ合わせ、そのエネルギーを問題の多い二党制の政治の枠組みにそのまま流し戻しています。


二党制の政治システムは、個人や精神的な成長を助長することには本質的に反対な存在なのですが。

c. 人間の脳や意識は、従来の科学が示すよりもはるかに高い潜在力を秘めているということは、私も信じています。

しかし・・・スピリチュアリティと政治をミックスすることは不自然で、さらにキッシンジャーと交友があり、ポンペオ(韓国とCIAが組んで金正恩の暗殺を計画した際のCIA長官)やジョン・ボルトン(親イスラエル派で有名)、ハスペル(元CIA長官)を指名するような人間(訳注:トランプ)に精神的な献身を求めることほど馬鹿らしいものはないと思われます。



4. 第三段階:標的を変化し、フォロワーを解き放つ

このような心理作戦は、観る人にニセモノの情報を信じさせようとするだけの日替わりの情報戦争とは異なっています。そのすべての力を放出するためには、焦点を変更させ、聴衆に行動を促すよう指示する必要があります。

a.ハーメルンの笛吹はその方向性をゆっくり、少しずつ変え始めます。Qは最初、諜報機関やディープステートを洗い出す、という公約に焦点を合わせていましたが、徐々にエドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジなど他の人物も自分の物語に引き入れ始めました。つまり、ディープステートの敵に焦点をずらし始めたということです。

b. Qが伝えている意図が崩壊し始めるのがこの時点です。それにより利益を得るのが誰なのか、説明する必要もないでしょう。その他のとても根本的な質問を考え始めるだけで十分です。

ディープステートが最も強く死亡や投獄を望む人たちは?エドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジ、キム・ドットコム以外にいるでしょうか? (引用注:911の真相にふれないアサンジ・ゲームも充分怪しかったですがね)


c.質問:では、ディープステートに反対する破壊分子としてできる、ことは何でしょう?
答え:ネットでQアノンのいうことを毎日、一日中読み続けることではありません。本当の情報提供者を支援し、行動に移すことこそが、ディープステートが恐れていることです。

d. キム・ドットコムについて私が言及したのは、Qには関係ありません。しかしスノーデンやアサンジ、ドットコム氏はすべて、CIAの本拠地のあるバージニア東部裁判所で起訴されています。上記三人はCIAという諜報機関が行う大規模な作戦の標的にされているということです。

e. スノーデン氏が暴露した文書は、大規模な国民監視の方法を明らかにしているだけではありません(マスコミで公開されたものではなく、実際の文書)。諜報機関が人間社会のあらゆる面で行っている、完全な破壊活動を明らかにしているのです。

質問:ではこのような強力な情報を世界に広めたスノーデン氏の追跡という任務を与えられたNSA内の工作員グループの名前は何だったでしょう?

答え:グループQ(Q Groupe)です。2013年、スノーデン氏の初めての情報公開があった週に明らかにされています。



f. NSA当局の言葉を借りると、諜報機関は地球のあらゆる場所を「100%を範囲とする」「世界的なネットワーク」を構築する方法を探している、ということです。

戦争は単に石油を目当てとしているわけではありません。戦争は、世界的な支配権を目的にしているのです。

グローバリストは地球状のすべての国を支配しようとしているのです。

g. 私たちがこれを知ることができたのは、本物の告発者のおかげです。トランプが次にどうツイートするか、次に彼が向かう先がどこか、明日のニュースで報道される内容を明らかにする「内部告発者」のおかげではありません。

地球上で最も強力な機関の、最深部の秘密を明らかにした本物の告発者です。

h. Qがスノーデンや彼の家族について調べるように人々に伝えた時、すぐに怪しいと思いました。スノーデン氏の噂話を広めたがるのは、彼の死か投獄を望む人たちで、つまりディープステートです。

6.Qが反対しているとされる勢力にQの活動が黙認され、むしろ逆にサポートや成長させられていることを示す、常識的な観点に基づくヒントについていくつか説明をしていきます。

その後、私が受けた質問に共通するテーマについて返答していきます。

a. NSAにスノーデン氏を追跡している「Qグループ」があることだけでは納得できない、というのであれば少し考えてみてください。

表立ってディープステートの権威に挑戦する大きな運動を意図的に作る人に対して、どのような反応をしているでしょう?なぜQアノンに対してそのような反応がない理由とは?

b. Qアノン運動には、数千単位の聴衆を持つまでに広がっています。世界的には数百万単位で一部の活動が観察、フォローされています。これは間違いなく国家レベルでの全力の妨害活動や民間企業による検閲、諜報機関による追跡が行われるに十分な規模ですが、そうはなっていません。

c. 2010年に国防総省がジュリアン・アサンジ氏を、そして同様に2013年にスノーデン氏の追跡を開始した時、諜報機関の代表者らは彼らを国家防衛に対する大きな脅威であると警告を発しましました。盛大に非難が行われ、支援者は個人レベルで標的となっていました。

d. ディープステートによる第一段階は、主流派の市民に対して、その支援層が馬鹿げていることをアピールすることです。典型的な戦略は、NYタイムズ紙やワシントンポスト紙、CNNなどで大衆に対し、Qアノン支持者は「風呂にも入らずに、いまだにママと同居して地下室に潜んでいる汚いヒッピー」である、と広報することです。オキュパイ運動で行われたように。
しかしそれはまだ、行われていません。

e. Qアノンを支援し、情報拡散している個人でも中心的に目立った人物は、機密情報漏洩を行うグループにいるということで名前を公開され、非難され、あるいは陪審員による訴訟や起訴の対象となってもおかしくありません。つまり国家機構全体の標的とされるということです。しかしそれもまた、起きていません。

e. それとは反対に、TPP反対の活動家は標的にされていました。オキュパイ運動や先住民族の活動家、アノニマスの活動家、ウィキリークスのあらゆる関係者、内部告発者、その他左右を問わず無数の運動の活動家は標的にされています。

7. ではテーマ別の質問について答えましょう。

7a. 「でもQは自分自身でリサーチし、考えるようにと教えていますよ?」
いいえ。インターネットやソーシャルメディアがリサーチするように教えてくれました。そして新しい情報源が、私たちに自分で考えるようにと教えています。

7b. しかしQがリサーチするように、というものは、彼らが指定する事柄についてです。
そうすることで、Qはあなた方の時間を奪い取り、方向性を操作しています。Qの投稿が曖昧なのは、意図的です。これは単なるゲーム化ばかりでなく、時間を奪い取ることが目的です。よく考えられた「ラビットホール(訳注:Qが好んでよく使う言葉)」なのです。


内部告発者はそうはしません。「真実の情報はこれです」と差し出すだけで、ゲームはしません。

7b. 「でも幼児性癖者(pedo)はどうなるの?政府内に幼児性癖者がいないというんですか?」

世界の政治権力の最上層部に幼児性癖者がいることは、少なくとも30年以上は知られていることです。活動を行っている被害者たちは、QアノンやDNC(民主党全国委員会)リーク活動の何年も前に、最終的にはCSA(幼児を対象にした性的虐待)による審問を受けています。

7c. 「でも(政治家を対象とした)13,000件の起訴状はどうなんですか?あれこそがディープステートを枯渇させるでしょう(drain the swamp)!」

人々(具体的な政治家)が問題ではありません。システムこそが問題なのです。NSAは自らの文書で「世界的なネットワーク」としているものが問題なのです。100か国以上が関係しており、アメリカの選挙や政治以上に大きな問題なのです。

7d. クリントンや彼女が代表を務める犯罪マフィア全体が投獄されることは、私も望んでいます。彼女はアサンジ氏を操作しようとし、いくつかの国全部を完全に破壊しました。ニセモノのフェミニストで、投獄がふさわしいでしょう。

しかしアメリカ政府をコントロールしているのは政治家ではありません。コントロールしているのはグローバリストです。

7e. その「世界的なネットワーク」の戦力は、グローバリストで、自分たちのことを「協力機関」と表現しています。自らの所有する衛星やネットワーク、人的・金銭的リソースをグループ内で共有しあい、この惑星のほとんどを掌握しています。

テレビに流される政治的などうでもいいニュースは、まったくもってのまがい物にすぎません。

7f. 「MAGA(Make America Great Again、アメリカを再び素晴らしい国にしようという運動)」やQアノンの人たちには申し訳ないのですが、あなたたちが住んでいるのは憲法上の民主主義が確立した国ではありません。

あなた方が住んでいる国は国際的な軍事独裁で、テレビや4年ごとに腐敗した人2名の中から一人を選ぶ大統領選挙によってうわべだけの民主主義という幻想が作り出されている国です。

7h.「Qアノンの信用を落とそうとしている、あなたの目的はなんですか?」

Qアノンについては観察はしていましたが、長い間、彼らに対して判断を下したり、意見を持つことはありませんでした。時間が経つことで、彼らの本性は明らかになると知っていたからです。

しかし彼らがディープステート本体ではなく、その敵に標的を移したことに気がついたとき、すべてが腑に落ちました。
 (引用注:最低限、911&311犯たちの摘発がないと、お話になりませんネ。「夢のワンダーランド」のままではネ)

8と9 省略

最後までお読みくださり、ありがとうございます!

【参考】https://thedeepstate.com/qanon-intel-psyop/

(翻訳終了)


緊急事態条項 東海アマブログ
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-609.html

++
「時間を奪い取られ」ているうちに、緊急事態がくるのではないカネ。金融崩壊、預金封鎖、ベイルイン、暴動、治安維持、戦争など・・

コメント (5)

震度6弱 熊本県 和水町

2019-01-03 23:24:40 | 日記
https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/detail/2019/01/03/2019-01-03-18-10-29.html

発生時刻 2019年01月03日 18時10分頃
震源地 熊本県熊本地方
最大震度 震度6弱
位置 緯度 北緯 33.0度
経度 東経 130.6度
震源 マグニチュード M5.1
深さ 約10km

https://fusitan.net/0152/




熊本で震度6弱 津波の心配なし、玄海・川内・伊方原発は運転継続 1/3(木) 19:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000006-jct-soci

 2019年1月3日18時10分ごろ、熊本県の熊本地方の深さ10キロを震源とする地震が発生し、熊本で最大震度6弱を観測した。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.0と推定される。気象庁の発表によると、この地震による津波の心配はないという。

 福岡県筑後で震度4を観測したほか、佐賀県南部、長崎県島原半島、大分県西部、宮崎県北部で震度3など、九州の広い範囲と四国・中国地方で震度1~3を観測した。

■九州新幹線で運転見合わせ

 18時30分ごろのNHKによれば、九州電力は玄海原発3・号機と川内原発1・2号機は運転中。今のところ影響はなく、運転を継続している。四国電力でも伊方原発3号機が運転中で、地震の影響はなく運転を継続している。


 JR九州では、地震の影響で停電が発生し、博多駅―新八代駅間の運転を見合わせた。

 NEXCO西日本管内の高速道路では、九州道の上下線・みやま柳川IC―熊本IC間で、地震による安全確認のため通行止めとしている。

http://en-nichi.seesaa.net/article/451081132.html



どうせ、近い未来もこれらと同じだろう


それでは、もう一度

放射能の脳への障害
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4dd2d4d835a72d5d53258341c065555f

関東大震災から東海・南海トラフ連続地震の時代へ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/12537e31b80c6105f84c6f1e3dcb2974

安政大地震&平成大地震(原発付)
https://satehate.exblog.jp/16454633/

原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…〈週刊朝日〉
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/0c17c186cbdfd9d92c8159e49dded574





日本地図から四国が消滅
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/07289a362386ff58335c83a9f94a4f57








日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
https://satehate.exblog.jp/18226916/




ま、すでにこんな感じだナ



これも、もう一度








日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に 会員限定有料記事 毎日新聞2019年1月4日 02時30分(最終更新 1月4日 03時07分)
https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/020/181000c#cxrecs_s

 政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。

 政府と三菱重工が進めているのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。安倍晋三首相とエルドア…


これはロシア攻撃兵器になるので、トルコーロシアの手打ちで取りやめたのではないカネ。ちなみに、伊方原発は西日本壊滅用時限爆弾兵器。




安倍総理が伊勢神宮 参拝 01月04日 1911
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190104/0002632.html

今や、李背神宮ですか?

クーデター政権4日始動<本澤二郎の「日本の風景」(3203) 2019年01月03日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233994.html

特報!安倍が秘密にしたい慰安婦問題<本澤二郎の「日本の風景」(3204) 2019年01月04日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234038.html




https://twitter.com/WorldWildWow/status/590028426603417600
Aran Meclaren@WorldWildWow 10:45 PM - 19 Apr 2015

@otomechan1227 安倍晋三が推し進める女性の奴隷化プロジェクト「SHINE=しね」と指文字「し=死」。それを裏付ける田中シングルのサイン「しんでね」。吉本が意図して仕掛けとることも露呈した。こいつら全員100叩きの刑やw










<家畜人への道>忍び寄る反日政府の国民包囲網 simatyan2のブログ 2019-01-04 08:44:09
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12430624765.html

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オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない 東京大学教授・鈴木宣弘@長周新聞

2019-01-02 23:34:29 | 日記
オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない 東京大学教授・鈴木宣弘 長周新聞 政治経済2019年1月2日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10508

 すずき・のぶひろ 1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学教授。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアFTA産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』(農文協)、『悪夢の食卓 TPP批准・農協解体がもたらす未来』(KADOKAWA)、『亡国の漁業権開放 資源・地域・国境の崩壊』(筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農)などの著書がある。
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日米FTA交渉入り~TAGは共同声明を改ざんした捏造語~

 日本は、「なぜ米国民にTPP(環太平洋連携協定)が否定されたのか」について冷静に本質的な議論をせずに、TPP11(米国抜きのTPP)を推進し(2018年12月30日発効見込み)、それとセットの「TPPプラス」(TPP以上)の日米FTA(自由貿易協定)交渉を開始し、「TPPプラス」の日欧EPA(経済連携協定)も妥結し(2019年2月発効見込み)、さらには「TPPプラス」をRCEP(東アジア地域包括的経済連携)にも広げようと「TPPゾンビ」の増殖に邁進している。この流れは、以前のTPP12以上の打撃を日本の食料と農林水産業に与えることは間違いない。

 日米間で新たな貿易協定(日本はTAG=物品貿易協定と命名)の交渉開始が決まったのを受けて、AP通信や米国メディアは、ズバリ「日米がFTA交渉入りに合意」と報じた。日本のメディアは「事実上のFTA」「FTAに発展も」とやや回りくどいが、TAGは「FTAそのもの」である。

 筆者も「日米FTAはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米FTAではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米FTAなんです」(テレビ朝日「グッド!モーニング」コメント、2018年9月28日)と即座に指摘した。

 要は、日米FTAはやらないと言っていたのに、やることにしてしまったから、日米FTAではないと言い張るために、TAGなる造語を編み出したということである。そもそも、日米共同声明にTAG(物品貿易協定)という言葉は存在しない。英文には「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定(Trade Agreement on goods, as wellas on other key areasincluding services)」と書いてある。日本側が意図的に物品だけ切り取ってTAGと言っているだけで、極めて悪質な捏造だ。物品とサービスの自由化協定は、下記の定義からわかるように、紛れもないFTAである。

 「特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざすFTA(自由貿易協定)や物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすEPA(経済連携協定)」(荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学(第4版)』2015年、岩波書店)

 国際法(WTO)上、MFN(最恵国待遇)原則に反する特定国間での関税の引き下げはFTAを結ばないかぎり不可能であるのに、米国からの牛肉と豚肉の関税引き下げの要求を受けつつ、日米FTAは拒否すると言い続けているが、どうするつもりか、どんな裏技を出してくるのかと思ったら、まさかの共同声明改ざんである。

 しかも、「FTAではない」と言い続ければ、国際法違反の協定で、関税削減は発効できないという自己矛盾で墓穴を掘っていることにも気づかないのであろうか。「今回はこれで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の「浅知恵」に失笑せざるをえない。

ペンス副大統領演説も改ざん

 改ざんは共同声明だけでない。ペンス副大統領演説(2018年10月4日)動画では明白に abilateral Free Trade Agreement with Japan と言っているのに、ホワイトハウス・サイト発表(文字起こし)の同演説記録は、当該箇所を、a bilateral free-trade deal with Japan に変えている。日本側が「国内的にFTAとは言えないから表現を変えてくれ」と頼んだのに対して米国側が対応したものと推察されるが、そのために「乳製品の輸入枠はあと1万㌧追加しますから」という類(たぐい)の国益差し出しをしている姿が目に浮かぶ。国民のために闘うのでなく、国民を欺くために際限なく国が売られていく。

しかもTPP以上の譲歩が前提

 そもそも、米国がTPPから離脱した際に「TPPは不十分だから二国間協定でTPP以上を求める」と主張していた。我が国もTPPを強行批准した時点で、TPP水準をベースラインとして国際公約し、米国には上乗せした「TPPプラス」を喜んで確約したようなものだった。「まず、TPPレベルの日本の国益差し出しは決めました。次は、トランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、東京五輪まで総理をさせて下さい。」というメッセージを送っていたのである。

 しかも、TPP破棄で一番怒ったのは米国農業団体だった(裏返せば、日本政府の「影響は軽微」との説明は意図的で、日本農業はやはり多大な影響を受ける合意内容だったということが米国の評価からわかる)。せっかく日本から、コメ(従来の輸入枠も含めて毎年50万㌧の米国産米の輸入を約束)も、牛肉も、豚肉も、乳製品も、「おいしい」成果を引き出し、米国政府機関の試算でも、4000億円(コメ輸出23%増、牛肉923億円、乳製品587億円、豚肉231億円など)の対日輸出増を見込んでいたのだから当然である。

 しかし、これまた感心するのは、米国農業団体の切り替えの早さである。すぐさま積極思考に切り替えて、TPPも不十分だったのだから、二国間で「TPPプラス」をやってもらおうと意気込み始めた。それに応じて「第一の標的が日本」だと米国通商代表部(USTR)の代表(その時点では候補)が議会の公聴会で誓約したのである。

 日本の対米外交は「対日年次改革要望書」や米国在日商工会議所の意見書などに着々と応えていく(その執行機関が規制改革推進会議)だけだから、次に何が起こるかは予見できる。トランプ政権へのTPP合意への上乗せ譲歩リストも作成済みである。

 米国の対日要求リストには食品の安全基準に関する項目がずらずら並んでいるから、それらを順次差し出していくのが、米国に対する恰好の対応策になる。どれから差し出していくかの順番を考えるのが日本の「戦略的外交」である。

 例えば、BSE(牛海綿状脳症)に対応した米国産牛の月齢制限をTPPの事前交渉で20カ月齢から30カ月齢まで緩めた(つまり、TPPで食の安全性が影響を受けなかったとの政府説明は虚偽)が、さらに、国民を欺いて、米国から全面撤廃を求められたら即座に対応できるよう食品安全委員会は1年以上前に準備を整えてスタンバイしている。

 TPPから米国が離脱したとき、米国コメ団体は「日本においしい約束をさせたのにできなくなる」と怒ったが、すぐに、発想転換し、石でTPPの墓まで作り、「TPPは死んだ。そもそもTPP水準が不十分だったのだから、日米二国間で枠をもっと追加させよう」と意気込んでいる。すでに日本は米国からの輸入米を2017年に6万㌧ほど追加的に増やし、TPPの約束水準(米国への追加枠7万㌧)をほぼ満たす対応をしている。そして、案の定、米国コメ団体は、7万㌧を15万㌧に引き上げるよう要求し始めた。

自動車のために食料・農業を永続的に差し出すことに

 「安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」と筆者は9月27日の日刊ゲンダイで指摘した。自動車を所管する官庁は、何を犠牲にしてでも業界の利益を守ろうとする。各省のパワー・バランスが完全に崩れ、一省が官邸を「全権掌握」している今、自動車関税を「人質」にとられて、国民の命を守るための食料が、格好の「生贄」にされていく「アリ地獄」である。

 そもそも、米国の自動車関税の引き上げも、差別的に、日本には適用しない、というような適用は、明確な国際法(WTO)違反であり、そのような姑息なお願いをするのでなく、フランスのように真っ向から国際法違反だからやめるよう主張すべきである。自分だけが逃れられるように懇願するために、国民の命を守る食と農を差し出す約束をしてしまったツケは計り知れない。

 しかも、本当は、食と農を差し出しても、それが自動車への配慮につながることはない。米国の自動車業界にとっては、日本の牛肉関税が大幅に削減されても、自動車業界の利益とは関係ないからである。本当は効果がないのに譲歩だけが永続する。

繰り返される詭弁~「なし崩し」の食・農の崩壊

 TPP断固反対として選挙に大勝し、あっという間に参加表明し(「聖域なき関税撤廃」が「前提」でないと確認できたとの詭弁)、次は、農産物の重要五品目は除外するとした国会決議を反故にし(「再生産が可能になるよう」対策するから決議は守られたとの詭弁)、さらに、米国からの追加要求を阻止するためにとしてTPPを強行批准し、日米FTAを回避するためにTPP11といって、本当はTPP11と日米FTAをセットで進め、ついにTAGでFTAでないと強弁して日米FTA入りを表明した。日米経済対話やFFRは日米FTAの準備交渉だった。何度も何度も同じような光景(デジャブ)が繰り返されている。


 今は、「TPP水準を超える譲歩はしない」と、TPP水準こそ大問題だったのに、TPP水準はすでにベースラインになってしまっている。そして、「TPPを上回る譲歩はしない」と言っている政府が、最後はどんな言い訳を持ち出してくるのか。さらには、協定を発効させるために、ある段階で、恥ずかしげもなく「これは実はFTAでした」と開き直る「腹積もり」だろう。その前に、何度も何度もこんな見え透いた嘘で「なし崩し」にされていくのを、ここまで愚弄されても許容し続けるのかが国民に問われている。

TPP12の付属文書の「総仕上げ」が日米FTAで行われる

 農産物関税のみならず、政権公約や国会決議でTPP交渉において守るべき国益とされた非関税措置については、自動車の安全基準の緩和、軽自動車税の増税、自由診療の拡大、薬価公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入、全国2万戸の郵便局窓口でのA社の保険販売、BSE(牛海綿状脳症)、ポストハーベスト農薬(防かび剤)など食品の安全基準の緩和、ISDS条項への賛成など、日本のTPP交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早くから全滅していた。

 しかも、「TPPとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明しておきながら、TPPの付属文書に書いてある。2016年12月9日の国会で、「TPPの付属文書の内容は日本が『自主的に』決めたことの確認なので、TPPの発効に関わらず、『自主的に』実行する」と外務大臣も厚顔無恥に回答した。「自主的に」=「米国の要求通りに」と変換すれば真意が読める。

 さらに驚くことは、TPP付属文書には米国投資家(ウォール街、グローバル種子企業、製薬企業など)の追加要求に日本は規制改革推進会議を通じてさらなる対処をすることも「自主的に」約束されている。今後も際限なく続く米国からの要求に対応して巨大企業の経営陣と投資家の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」にはまっている。

 これにのっとった米国発のグローバル種子企業などへの徹底した便宜供与が続いており、それらが日米FTAで「総仕上げ」されることが懸念される。

グローバル種子企業への便宜供与「七連発」

 象徴的なのは、種子法廃止に関連した一連の動きである。これは国民の命を守る安全保障の観点からは間違っているが、グローバル種子企業の世界戦略とは極めて整合性が取れている。

 命の源の基礎食料(中でも特にコメ)、その源の種は、安全保障の要であるから、国として、県として、いい種を安く供給し、生産と消費を支えるのが当然の責務としてきたのをやめて、企業に任せろ、というのが種子法廃止である。

 グローバル種子企業の世界戦略は種を握ることである。種を制するものは世界を制する。種を独占してそれを買わないと人々は生きていけなくすれば、巨大なビジネスとなり、人々を従属させられる。だから、公共種子の提供を後退させ、自家採種を禁じて、自分たちのものにして、遺伝子組み換え、F1(一代雑種)化して、買わざるをえない状況を世界中に広げてきた。それを日本でもやりたい。それに日本は応えている。

 公共種子事業をやめさせ(種子法廃止)、国と県がつくったコメの種の情報を企業に譲渡させ(農業競争力強化支援法)、自家採種は禁止する(種苗法改定)という3点セットを差し出した。一連の改定をセットで見ると、意図がよく読み取れる。

 全農の株式会社化もグローバル種子企業と穀物メジャーの要請で農協「改革」に組み込まれた。子会社の全農グレインがNon-GM穀物を日本に分別して輸入しているのが目障りだが、世界一の船積み施設を米国に持っているので、買収することにしたが、親組織の全農が協同組合だと買収できないので、米国からの指令を一方的に受け入れる日米合同委員会で全農の株式会社化が命令された。

 消費者庁は「遺伝子組み換えでない」という表示を実質できなくする「GM非表示」化方針を出した。これも、日本の消費者の要請に応えたかのように装いながら、グローバル種子企業からの要請そのままである。しかも、消費者庁の検討委員会には米国大使館員が監視に入っていたという。

 カリフォルニアではGM種子とセットのラウンドアップ(除草剤)で発がんしたとしてグローバル種子企業に320億円の賠償判決が下り、世界的にラウンドアップへの逆風が強まっている中、それに逆行して、日本は昨年12月25日、クリスマス・プレゼントと称して、米国の要請に応じて、ラウンドアップの残留基準値を極端に緩和した。

 さらに、ゲノム編集(切り取り)では、予期せぬ遺伝子喪失・損傷・置換が世界の学会誌に報告されているのに、米国に呼応し、GMに該当しないとして野放しにする方針を打ち出した。
 以上、特定のグローバル種子企業への「便宜供与」の「7連発」
①種子法廃止、
②種の譲渡、
③種の自家採種の禁止、
④Non-GM表示の実質禁止、
⑤全農の株式会社化、
⑥ラウンドアップの残留基準値の大幅緩和、
⑦ゲノム編集を野放しにする方針、

が進められている。


 インド、中南米、中国、ロシアなどは、国をあげてグローバル種子企業を排除し始めた


従順な日本が世界で唯一・最大の餌食にされつつある。GMとラウンドアップで病気になった日本人にM社の合併先企業(ドイツのB社)の人間の治療薬も売れて、「ダブル儲けの新ビジネスモデルとの声さえ漏れている。




 野菜の種は国内の種苗メーカーが担っているが、九割が海外圃場で、かつ、表に名前は出てこないが、グローバル種子企業の受託生産になっている場合が多いようだ。野菜に続き、今回のコメ・麦・大豆で日本における種の支配は次のステージに入った。

 「陰謀説だ。そんなことはない、大丈夫だ」という人たちに言いたいのは、これは「世界における歴史的事実で、同じことが日本で進んでいる」という明快な現実である。様々なカムフラージュでごまかそうとしても、事実は揺るがすことはできない。

国民が求めているのは日米のオトモダチのために際限なく国益を差し出すことではない

 農業については、家族経営の崩壊、農協解体に向けた措置(全農共販・共同購入の無効化、独禁法の適用除外の無効化、生乳共販の弱体化、信用・共済の分離への布石)、外資を含む一部企業への便宜供与(全農の株式会社化・買収、特定企業の農地取得を可能にした国家「私物化」特区、種子法の廃止、農業「移民」特区の展開)、そして、それらにより国民の命と暮らしのリスクが高まる事態が「着実に」進行している。

 そして、ここに来て、農協・漁協に対する大手流通業者の取引交渉力を強め、農林水産物の一層の買いたたきを促進する卸売市場の民営化、民有・国有林の「盗伐」合法化(特定企業への露骨な便宜供与)、さらには、漁業についても、これまで各漁場で代々生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきた漁業権を、漁協(漁家)への優先権を剥奪し、知事判断で企業に付け替える方向性が正式に示された。

 「攻めの農業」、企業参入が活路、というが、既存事業者=「非効率」としてオトモダチ企業に明け渡す手口は、農、林、漁ともにパターン化している。

 H県Y市の国家戦略特区で農地を買えるようになった企業はどこか。その社外取締役は国家戦略特区の委員で、自分で決めて、自分の企業が受注、を繰り返している。国家「私物化」特区だ。森林の新しい法律は、H県Y市と同じ企業とがバイオマス発電で「意欲がない」と判断された人の山を勝手に切って燃やしてもうけるのを、森林環境税までつぎ込んで手助けする。

 漁業権の開放は、日本沿岸の先祖代々、生業を営んできた「漁場を有効に活用していない」と判断された既存の漁業者の生存権を剥奪して大規模養殖をやりたい企業に漁業権を付け替える法改定である。気づいたら、予期せぬ海外のオトモダチに日本沿岸の制海権を握られ、企業参入だ、民間活力だ、と言っているうちに、いつの間にか、外国に日本が乗っ取られる。

 「攻めの農業」の本質は、既存の農家が潰れても、日米の特定のオトモダチ企業が儲けられるお膳立てができればいい、というだけだから、かりに、少数の企業が利益を増やしても、国民に全体として必要な食料を供給するという自給率の視点は欠如している。自給率は間違いなく下がる。すでに食料自給率は「死語」になりつつある。

 日米FTAの交渉開始は、一連の農林水産業の家族経営の崩壊、協同組合と所管官庁などの関連組織の崩壊に「とどめを刺し」、国内外の特定企業などへの便宜供与を貫徹する「総仕上げ」を敢行するという強い意思表示と理解される。

 食料と農林水産業とその関連組織(農協・漁協や農林水産省)に「とどめを刺す」と意気込んでいる人たちに、「民間活力の最大限の活用」だ、「企業参入」だと言っているうちに、気付いたら、安全性の懸念が大きい輸入農水産物に一層依存して国民の健康が蝕まれ、日本の資源・環境、地域社会、そして、日本国民の主権が実質的に奪われていくという取り返しのつかない事態に突き進む愚かなことを進めているのだということに一日も早く気づいてもらうべく、国民一人一人が事態の本質を正しく認識し、行動を起こす必要がある。


 F35戦闘機を100機、1兆円とか、米国の言いなりに武器を買い増すのが安全保障ではない。武器による安全保障ばかり言って、食料の安全保障の視点が抜けているのは、安全保障の本質を理解していない。農業政策を農家保護政策に矮小化させてはいけない。食料・農林水産業政策は、国民の命、環境・資源、地域、国土・国境を守る最大の安全保障政策だ。「食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うこと」だと肝に銘じて、安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策を、政党の垣根を超え、省庁の垣根を超えた国家戦略予算として再構築すべきである。

 国民が求めているのは、日米のオトモダチのために際限なく国益を差し出すことではなく、自分たちの命、環境、地域、国土を守る安全な食料を確保するために、国民それぞれが、どう応分の負担をして支えていくか、というビジョンとそのための包括的な政策体系の構築である。競争に対して、共助・共生的システムと組織(農協や生協)の役割の重要性、消費者の役割、政府によるセーフティネットの役割などを包括するビジョンが不可欠である。




「日本」会議って、一体何をやっているのカネ




ダメリカ グローバリストの忠犬 田布施システム安倍晋三自滅党には騙されないぞ!
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2078154.html



ダメリカロックフェラーの手下 統一協会朝鮮カルトと
ズブズブな自滅党 隠れ朝鮮人田布施血脈の売国政治屋

岸信介 安倍晋太郎 安倍晋三(統一協会 売国長州藩田布施血脈)

稲田朋美→統一協会

小泉純一郎 小泉進次郎(言わずもがな完全なる売国奴 
隠れ朝鮮人 ブッシュ マイケル・グリーン ジャパン・ハンドラーズの犬 薩摩藩田布施血脈 
※純一郎は、ダメリカでは隠れ統一協会と見られている)

麻生漫画太郎→統一教会  日本の水道を外資に売り渡そうとしている祖父吉田茂の代から生粋の売国奴 ダメリカの忠犬

西田昌司→統一教会

高村正彦(隠れ朝鮮人)→統一協会顧問弁護士

中川秀直→統一教会
世耕弘成→統一教会
城内実 →統一教会
義家弘介→統一教会
高市早苗→統一教会
下村博文→統一教会


++
国民に大量虐殺戦争を仕掛けているのヨ



コメント

日本会議らしい末路だったな 野次馬 +  核戦争の準備をさせられている日本の運命 櫻井ジャーナル

2019-01-01 23:07:18 | 日記
日本会議らしい末路だったな 野次馬 (2019年1月 1日 18:23)
http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14558.html

これ、半分、アベのせいだろ、というのが流行っているんだが、富岡八幡宮の惨殺事件、まさにアベのせいだわなw 神社とかお寺とか、規模が大きいと利権そのものになってしまう。坊さんとか神主とか、そもそも寺社の「オーナー」ではない。神社仏閣には相続税がないんだからw ところが、現実には世襲で管理人の座を独占し、そこから生じる利益を独占する。日本会議とか神社本庁とか、そうした利権集団の集まりだ。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181212/soc1812120006-n1.html
東京都江東区の富岡八幡宮で、宮司の富岡長子さん=当時(58)=が、元宮司の弟=同(56)=に殺害された事件から1年。
現場となった長子さんの豪邸は更地になっていた。事件の記憶も風化しつつある一方、人事をめぐる火種はくすぶっていると指摘する関係者もいる。
 事件は昨年12月7日夜に発生。元宮司と妻は、日本刀などで長子さんを殺害し、運転手の男性を負傷させた。元宮司は妻を殺害後、自殺した。
 複数の関係者に届いた元宮司の遺書には、息子の宮司就任がかなわない場合、《怨霊となり、神輿総代会の幹事総代とその子孫達を永遠に祟り続ける》と書かれていた。警視庁は今年1月、殺人や殺人未遂などの容疑で元宮司と妻を容疑者死亡のまま書類送検した。


アベ政権というのは、そうした利権屋の集団で、この事件も利権を姉弟のどちらが独占するかの、カネカネカネの醜い争いです。



核戦争の準備をさせられている日本の運命(1/4)櫻井ジャーナル 2019.01.01
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010000/ 

 歴史は大きな節目にさしかかっている。アメリカを中心とする支配システムを支えてきたドル体制が揺らぎ、新しいシステムへ移行する可能性が高まっていると考える人は少なくない。新秩序をどのようなものにするかで軍事的にも経済的にも緊張が高まっている。

 そうした中で日本はアメリカ支配層のコントール下、軍事力を増強してきた。本ブログでは繰り返し書いてきたが、1992年2月にネオコンが作成した世界制覇プランに基づき、日本は95年からアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた。そのひとつの結果が目の前に出現しつつある。

 イージス・アショア、MV22オスプレイ、F-35Bといった兵器をアメリカの軍需企業を儲けさせるだけのために購入するわけではない。ARDB(水陸機動団)の創設と同じようにアメリカの軍事戦略が深く関係、その戦争マシーンの一部として機能するために必要なのだ。

 第2次世界大戦後、アメリカの軍事戦略は中心に核兵器が据えられた。例えば、SAC(戦略空軍総司令部)が1954年に作成した計画では、600から750個の核爆弾をソ連へ投下、約6000万人を殺すことになっている。この年の終わりにアメリカ軍はヨーロッパへ核兵器を配備した。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

 1957年になるとアメリカ軍の内部でソ連に対する先制核攻撃を準備し始めるている。(James K. Galbraith, “Did the U.S. Military Plan a Nuclear First Strike for 1963?”, The American Prospect, September 21, 1994)この年の初頭、アメリカ軍はソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成、300個の核爆弾をソ連の100都市で使うことにしている。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

 核攻撃を実現するためには核兵器を運搬する能力が必要。そのためには兵器を小型化し、戦略爆撃機やICBM(大陸間弾道ミサイル)を準備する必要がある。しかも相手国、つまりソ連がそうした準備のできない段階で攻撃しなければならない。

 テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、リーマン・レムニッツァーJCS議長やSAC司令官だったカーティス・ルメイを含む軍の好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったというが、その計画を当時の大統領、ジョン・F・ケネディが阻止、そのケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺されてしまった。
 
 ライマン・レムニッツァーやカーティス・ルメイはアレン・ダレスCIA長官やチャールズ・キャベルCIA副長官とも手を組んでいたが、ダレスは1961年11月に、またキャベルは1962年1月に解任された。

 レムニッツァーは統合参謀本部議長の再任が拒否され、1962年9月に退任、通常は退役なのだが、エリザベス2世女王に近いイギリス軍のハロルド・アレクサンダー元帥の口添えで欧州連合軍最高司令官に就任している。

 アレクサンダーは1940年5月から6月に行われたダンケルク撤退を指揮したが、レムニッツァーをアレン・ダレスに紹介したのもこの人物。レムニッツァーとダレスは1945年3月にナチスの幹部と秘密交渉を行った。サンライズ作戦だが、その前からアメリカ側の一部はドイツ側と秘密裏に接触、戦後のことを話し合っている。これはフランクリン・ルーズベルト大統領に無断で行われていた。(つづく)


核戦争の準備をさせられている日本の運命(2/4) 2019.01.01
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010001/

 第2次世界大戦は1939年9月に始まった。領土問題の交渉が進展しないことに業を煮やしたドイツがポーランドに軍事侵攻、それを見たイギリスとフランスがドイツに宣戦布告したのだが、それから半年ほど戦闘らしい戦闘は行われていない。いわゆる奇妙な戦争だ。

 戦闘が始まるとイギリス軍やフランス軍は簡単に総崩れの状態になるのだが、アドルフ・ヒトラーは機甲部隊に前進をやめるように命令している。少なくとも結果としてヒトラーはイギリス軍が撤退する余裕を与えたわけだ。

 1941年5月にはドイツのルドルフ・ヘス副総統が単身、飛行機でスコットランドへ飛ぶ。イギリス側の要人と何らかの話し合いがもたれたはずだが、詳細は今でも不明だ。

 その翌月、ドイツ軍はバルバロッサ作戦を開始する。西部戦線へ90万名を残し、300万名以上をソ連に向かわせたのである。常識的に考えると西を守るために半数は残しておくべきなのだが、ヒトラーの命令でこの非常識な作戦は実行された。イギリスはそれを傍観する。

 ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード(現在のボルゴグラード)市内へ突入するのだが、11月に入ってからソ連軍が反撃を開始、ドイツ軍は壊滅し、翌年の1月に降伏する。

 それまで傍観していたアメリカやイギリスがワシントンDCで緊急会議を開いたのは1943年5月。そして米英両軍はその年の7月にシチリア島へ上陸する。ハリウッド映画で有名になったオーバーロード作戦は1944年6月、ドイツの敗北が決定的になってから1年半後のことだ。

 サンライズ作戦が実施された直後、ドイツが降伏する直前の1945年4月にルーズベルト大統領は執務中に急死、ホワイトハウスはファシズムを信奉するウォール街の住人に奪還された。

 ドイツが降伏するとウィンストン・チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令。5月22日にはアンシンカブル作戦が提出されている。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が実行されなかったのは参謀本部が拒否したからである。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)

 チャーチルは7月26日に退陣するが、その10日前にアメリカのニューメキシコ州で原子爆弾の爆破実験が実施され、成功した。翌1946年3月に彼はアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、「冷戦」の幕開けを告げている。その翌年、1947年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。

 その後、アメリカ支配層はソ連に対する先制核攻撃の準備を本格化させるのだが、佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬によると、「重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする」というアメリカ側の事情に対し、日本政府は「かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたす」ということになっていたという。(若泉敬著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』文藝春秋、1994年)(つづく)


核戦争の準備をさせられている日本の運命(3/4) 2019.01.01
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010002/

 ケネディ大統領が暗殺された翌年の1964年に中国が初めて核実験を実施、日本政府はこの出来事にすぐ反応、内部で核武装への道を模索する動きが具体的に出始めている。(Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983)

 NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年にアメリカを訪問した佐藤首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。

 佐藤首相は1967年の訪米時、「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」とアメリカ側に求め、ジョンソン大統領は「私が大統領である限り、我々の約束は守る」と答えたという。(「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日)

 その一方、日本政府は1969年2月に西ドイツ政府と秘密裏に会談し、核武装によって超大国への道を歩もうと持ちかけたという。

 この提案を西ドイツは拒否したというが、それでも日本側はあきらめない。10年から15年の期間で核武装すると想定、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査し、技術的には容易に実現できるという結論に達している。

 日本政府が西ドイツ政府と秘密会談していた1969年にアメリカの大統領はリチャード・ニクソンになっているが、その大統領補佐官を務めていたヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装するべきだと語っていたという。(Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991)

 それに対し、1977年1月から81年1月までアメリカ大統領だったジミー・カーターは日本の核武装に反対、兵器級のプルトニウムを生産させないために高速増殖炉の常陽からブランケットを外させたという。

 しかし、1981年にロナルド・レーガンが大統領に就任するとアメリカ政府の内部に日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。例えば、東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF(リサイクル機器試験施設)はプルトニウムを分離/抽出するための施設だが、この施設向けににアメリカ政府が提供した技術の中には「機微な核技術」、つまり軍事技術が含まれていた。

 ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東京電力の福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。トレントに限らず、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確信している。
 
 ロナルド・レーガン時代のアメリカでは増殖炉計画がスタート、1980年から87年にかけての期間にエネルギー省は160億ドルを投入したというが、87年に議会はこの計画への予算を打ち切る。そこで目をつけられたのが日本の電力業界。共同研究という形で研究資金の大部分を負担させ、その代償として核関連の技術を格安の値段で売り渡すことにしたのだ。そして高性能プルトニウム分離装置がサバンナ・リバー・サイトからRETFへ移転されたのである。

 福島第1原発が事故を起こす3日前に出たインディペンデント紙、つまり2011年3月8日付けの紙面には石原慎太郎のインタビュー記事が掲載されていた。それによると、外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したという。核兵器で脅せば相手は屈するというネオコン的な発想だ。

 こうした発想が石原だけのものではないだろう。どこかの時点で日本政府が隣国を核兵器で威嚇しても不思議ではない。ロシアのウラジミル・プーチン政権は核兵器の使用が破滅的な結果をもたらすと再三警告しているが、それを日本の支配層、つまりネオコンのようなアメリカ支配層の代理人が理解できるかどうかは不明だ。少なくとも石原は理解できていなかった。(つづく)


核戦争の準備をさせられている日本の運命(4/4) 2019.01.01
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010003/

 アメリカにとって日本は属国であり、自分たちの利益を実現するための道具にすぎない。アメリカ支配層と同盟関係にあると言えるのはイギリスやイスラエルの支配層だけだろう。

 それを象徴する連合体が存在する。アメリカのNSAとイギリスのGCHQを中心とする電子情報機関で編成されたUKUSA(ユクザ)だ。

 このUKUSAはファイブ・アイズと呼ばれることがある。それはNSAとGCHQのほかにカナダのCSE、オーストラリアのASD、ニュージーランドのGCSBがその連合体に参加しているからだが、最初の2カ国と残りの3カ国では立場が全く違う。

 言うまでもなく、この5カ国はアングロ・サクソン系。イスラエルとは緊密な関係にあり、アングロ・シオニストと総称されることもあるが、他の「同盟国」に主体性はない。そうした「同盟国」の大半には情報機関が存在するが、いずれもアメリカ支配層の指揮下にあると見られている。

 かつてソ連の内務官僚は支配下の国々をコントロールするため、各国の情報機関を利用していた。同じことをアメリカの支配層も行っている。さらに、NATO、ANZUS、安全保障条約といった軍事同盟も支配のために使われてきた。

 日本には世界情勢を客観的に分析せず、闇雲に軍事力を誇示したがる人が支配層にも被支配層にもいる。そうした人々を操ってきたのがファイブ・アイズの支配層だが、歴史の転換期に日本人を暴走させ、その結果の責任をすべて負わせようとする可能性は否定できない。(了)





https://twitter.com/y77k99/status/1079335971756269568

悪人d@y77k99 3:18 AM - 30 Dec 2018

正月初詣は神社に行ってはなりません
行ってもお賽銭はしないこと

そのお金は全て「嘘つき安倍晋三内閣」「右翼日本会議」のふところに行く







「原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長 1/1(火) 11:52配信 テレ朝 news All Nippon NewsNetwork(ANN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190101-00000015-ann-bus_all

 経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。

 経団連・中西宏明会長:「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」

 中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。こうしたことから、原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したといえます。


東電迷走中 野次馬 (2019年1月 4日 00:43)
http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14566.html

日本でも風力発電の適地というのはあるんだが、特に有望なのが、浜岡。原発から西側、既にとんでもない数の風車が立ち並んでいる。
https://twitter.com/cpvvnukij521y66/status/948751786831110144
なんでここに? というと、「人が住んでないから」です。戦争中までは、ここは陸軍の大砲試験場だった。開発した長距離砲を、大東町(今の掛川市南東部)から撃ち、着弾するのが浜岡砂丘。その間約10kmにわたって人家がない。今でもYAMAHAのテストコースくらいしかない。下が砂地なので、作物もロクに穫れないw また都合の良い事に、近所にはトヨタ、YAMAHA、スズキといった日本を代表する工場群がひしめいていて、「消費地に近い」というメリットもある。原発のあった場所というのは、送電線が整っているので、どれだけでも風車を並べるだけです。送電まで考えると、一番有望。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00050004-yom-bus_all
東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。
原子力発電1基に相当する100万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。
福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。
計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、1兆円規模の事業費を投じ、沖合に1基5000キロ・ワット級の風車を約200基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約30万世帯の年間の電力消費を賄える。


浜岡は中電の縄張りで、ここでは東電が話題になっているんだが、東電は銚子沖に目をつけているらしい。銚子からひたちなか市のかけての一帯です。鹿島灘に面している。浜岡が遠州灘に面しているのと、似てますね。「灘」とは何か? 海洋交通の難所だというんだが、つまり、風が強いところです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%98
灘(なだ)は、沖合の中で波が荒く、潮流が速い所を指す。洋とも書き表される。さんずいに難という字の如く、古くから航海が困難な場所とされ、そのため沿岸には避難港が発達している。とりわけ、黒潮(日本海流)が流れる太平洋側に多く分布する。その反面、鹿島灘以北の太平洋岸には全く灘が見られない。これは、灘という地名の由来が、海運交通の発展と関係が深いと思われる。一方、瀬戸内海にも灘が多数分布する。だが、この灘は穏やかな水域が多く、本来の定義から大きく反する(後に詳述)。


このあたりも、戦争中までは軍事地帯だった。霞ヶ浦の予科練、ひたちなか市の水戸飛行場、戦後は米軍に接収されて、水戸対地射爆場だった。そういう土地には、いまでもヒトが少ない。低周波騒音だろうが何だろうが、やりたい放題できるw しかも、遠州灘も鹿島灘も、すぐ先に黒潮が流れている。風力発電で送電線を作れば、その先に海流発電の可能性が出てくる。政治家が原発に固執しているあいだに、現場ではとっくに、そこまで動いているのだ。

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厚生も労働もデタラメな厚労省: 厚労省の勤労統計、ずさんな調査 対象企業の一部のみ抽出 共同通信社 + デタラメ「学者」 + デタラメ詐欺政府・「人工災害」一味

2018-12-29 16:18:55 | 日記
厚労省の勤労統計、ずさんな調査 対象企業の一部のみ抽出 2018/12/28 21:12 ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/451357323315971169?c=39550187727945729

 賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。

 勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。

 問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には500人以上の事業所が約1400あるが、一部のみを抽出して調べた。その結果、3分の1の500程度しか調べなかったという。

++
働き方を改革していたのだ


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7・3・1
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個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査 毎日新聞2018年12月27日 21時48分(最終更新 12月28日 01時17分)
https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/252000c


早野龍五氏=2016年2月8日、青野由利撮影


 東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。

 個人線量は、同市が2011~15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分のデータを解析し、生涯にわたる被ばく量の予測などをしている。同市は約2万7000人分について本人の同意のないまま研究者に提供したとして、経緯を調べている。

 申立書では、論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。また、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」としている。

 早野氏は毎日新聞の取材に「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請したという。【須田桃子】


安倍晋三。虚言癖の63歳。
https://twitter.com/tekina_osamu/status/1038657043513499648
適菜収。bot。(新刊『小林秀雄の警告』講談社+α新書)Verified account @tekina_osamu



https://twitter.com/Y_SIM/status/1076824136859582470









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わかりきっているじゃないか




<報道1930 森友問題に迫る>籠池氏「窮鼠 猫を噛む」と爆弾発言! 相澤冬樹氏「国有地売買、近畿財務局が議論リード」
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/604.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 31 日 05:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

抜粋












李晋三記念小学校の応接間・玉座の間のことですカネ






今後の抱負



おまけ

https://twitter.com/nanohanacr/status/1009940845745696769
宮古 @nanohanacr 4:27 PM - 21 Jun 2018

安倍晋三統一プリンスは李氏朝鮮の背乗り偽王子🤴🌞

拉致事件は統一部隊(CIAの走狗)のマッチポンプ‼️
米中露韓は知っている。
(天皇の秘密も知っている。)

正恩にそれをバラされたらおしまい‼️



https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/41f13d27d354bc9ea6be6a13f1aad114




がん爺さんの息子?は超優遇なわけですカネ。で、もちろん安倍寛の方には全く関心がないっと


https://twitter.com/koyoimomata/status/1079343889549471744


日本会議と統一教会は蜜月 偽装団体を介し交流する実態など Poligion
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5ce610d5e9b63d85dd3761bd8d380390

安倍晋三の血脈 朝鮮王子 李晋三 李垠 倉場富三郎(トーマス・グラバーロスチャイルド工作員の息子 CIA自滅棄民党 売国政権の日本破壊を止めよう
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2127018.html
















東京地下鉄ガス攻撃は安倍の最初の攻撃であった By Yoichi Shimatsu + 麻生の水道攻撃
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/439dcf0b0ee1d22fe9786bf755162119

この意味よくわかりますよネ


2020年には「緊急事態」って言いたいよネ



サバティアン・フランキスト・イルミナティ;全能の目カルトとしても知られる。
http://satehate.exblog.jp/7920212/

スカル&ボーンズとホロコーストの陰謀 by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7954379/

ヒトラーの、ロスチャイルド家との秘密の関係を理解する by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7969830/

ヒトラーの秘密の起源発掘 By Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/8626446/

ヒトラーはロスチャイルドだったか? By Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/15029904/

アンゲラ・メルケルはヒトラーの娘か? by David Meyer
https://satehate.exblog.jp/10584586/

アレイスター・クロウリーはバーバラ・ブッシュの父親だったのか?
https://satehate.exblog.jp/12402437/

スターリンは、ロスチャイルドだったか?  By Clifford Shack 1
http://satehate.exblog.jp/14212190/






日本最大の敵国はアメリカだ 「朝鮮パチンコとGHQ」
https://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info/201204/article_26.html

自称保守の人達は在日朝鮮人を叩き出せと言ってるが、根本的な実態を何も知らずにただ叩き出せと言ってる人が多い。

(注:上記記事では、小佐野賢治の写真の説明に児玉誉士夫となっていたり、間違いもあるので注意して参照。私としては「ロックフェラーがロスチャイルドに隠れて」云々も同意しかねる。世界を両建てで対立させて、儲けながら、支配を進めるというのが実態であろう)


2018年「人工災害」一味…安倍晋三の豪雨、地震、森友加計で信じがたい冷酷と厚顔!安倍のバカ丸出し&人格破綻発言集! みんなが知るべき情報/今日の物語 2018-12-31 17:53:54
https://blog.goo.ne.jp/kimito39


https://twitter.com/kininaru2014111/status/1043419072975724544

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