ヒトはすぐ忘れるのでメモ
北海道大地震の次は千葉 専門家が指摘する「震度7」の予兆 日刊ゲンダイ 投稿日:2018/09/08 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237056
大地震は忘れたころに…(C)共同通信社
6日、北海道胆振地方を震源として発生した震度7(M6・7)の地震。土砂崩れや家屋倒壊などによって、これまでに8人が死亡、行方不明者は26人にのぼっている。
震度7が国内で観測されたのは、2016年の熊本地震以来6回目。立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)は、「今回が本震とは限らない」とした上で、こう警鐘を鳴らす。
「北海道の地震は、3.11の地震で動かなかった部分が活動したためだと考えられます。3.11は、日本列島が乗っかっている北米プレートと太平洋プレートとの間にたまったひずみが東北沖で解放されたことで発生しました。しかし、3.11で動いたエリアの北側と南側にはひずみがたまったままだったのです。今回の地震は、その北側のひずみが解放されたことで発生したとみられます。地震の規模を考えると、まだ完全にエネルギーは放出されていないので、同じ地域でもっと大きな地震が起こり得ます」
■政府の推計をうのみにしてはいけない
今回は、3.11でエネルギーが解放されなかった「北側」で震度7の大地震が発生したが、同じように「南側」に位置する千葉県や茨城県も注意が必要だという。
「とりわけ千葉の幕張や勝浦、浦安などの地域は地震の影響を受けやすい。大昔、気候が温暖だった時期に海が入り込んでいたため、地盤が緩いからです。豆腐やプリンのように揺れの影響を受けやすいのです。万が一に備えて、テレビやタンスなどの家具を置かない“家庭内シェルター”を1部屋でも用意しておくといいでしょう」(高橋学氏)
政府が6月に発表した「全国地震動予測地図2018年版」によると、震源となった胆振地方の「今後30年間に震度6強以上の揺れに見舞われる確率」は0.1~3%だった。武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏(地震学)がこう言う。
「政府の推計をうのみにしてはいけません。北海道に限らず、日本全体が直下型地震のリスクにさらされているからです。巨大地震を引き起こす可能性のある『隠れ断層』は、地表からは確認できない厄介な断層。これが全国各地に潜んでいるのです」
北海道では「胆振地方で2、3カ月前からM3~4の内陸直下地震が起きていた」(高橋学氏)という。千葉でも6月から東方沖を震源とする地震が多発しているため、予兆はあるのだ。
きのうの地震と同規模の地震が千葉で発生したら、パニックになることは必至だ。
MEGA地震予測 北海道の地震と同様の兆候が関東・東海でも 9/10(月) 11:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00000011-pseven-soci
北海道を襲った巨大地震、次はどこに…(時事通信フォト)
9月6日未明、北海道厚真町で震度7を観測した地震の被害は甚大なものとなった。死傷者・行方不明者が相次ぎ、道内の全域に及ぶ大規模停電が発生した。
AI地震予測 全国30エリア警戒マップ
多くの人々にとって想定外だった大地震。しかし、本誌・週刊ポスト8月6日発売号に掲載された「MEGA地震予測」は、この地域の危険性を呼び掛けていた。「震度4以上の地震が3か月以内に発生するリスク」を6段階評価で示した全国警戒マップにおいて、上から2番目にリスクが高い「レベル4」であると示していたのだ。
「MEGA地震予測」は、国土地理院が全国1300か所に配備する電子基準点の動きから地表の異常変動(上下、水平など)をAI(人工知能)などを用いて察知する。同予測を行なう民間会社JESEA(地震科学探査機構)の会長で、測量学の世界的権威である東大名誉教授の村井俊治氏がいう。
「北海道では今年6月頃から現在まで、周辺地域の地表が隆起しているのに対し、苫小牧から札幌にかけての地域で沈降が著しく進んでいた。そのため警戒度を高めていたのです」
村井氏が気にしているのは、今回の震源となった北海道胆振地方と同様の兆候が、関東・東海地域でも見られることだ。
「静岡・御前崎など駿河湾沿い、そして伊豆諸島の神津島・御蔵島付近は長期的な沈降傾向にあり、周辺地域との境目に歪みがたまっていると考えられます。
加えてこの1か月、伊豆半島や伊豆諸島周辺で地表が大きく上下動する『一斉異常変動』も起きている。伊豆周辺で発生した地震では、首都圏の震度が非常に高くなり、甚大な被害をもたらす。関東・東海は最も警戒が必要です」(村井氏)
地震、台風、洪水と災害続きの日本列島。完全に被害を避ける術はないとはいえ、危険を示す情報には常に耳を傾けておきたい。
※週刊ポスト2018年9月21・28日号
https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity-map/30days/
関連
6が多い 平成大地震(原発付)
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7d84b73f83702fcdcc042f4c7fa473c9
<広島高裁>伊方原発3号機、再稼働可能に 四電異議認める 9/25(火) 13:34配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000039-mai-soci
四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2017年3月、本社ヘリから幾島健太郎撮影
◇運転差し止めを命じた12月の仮処分決定取り消し
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、停止中)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁仮処分決定(野々上友之裁判長=当時)を巡る異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定が差し止めの理由とした阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。異議審の決定を受け、四電は10月27日に3号機を再稼働させる方針。
【地図でわかりやすく】伊方原発と阿蘇山の位置関係
高裁段階で初めて示された原発差し止め判断が約9カ月で覆り、3号機は法的に運転可能な状態となった。住民側は他の訴訟への影響などを考慮し、最高裁への特別抗告はしない方針。
三木裁判長は、差し止めの仮処分決定が重視した原子力規制委員会の手引書「火山影響評価ガイド」について「噴火の時期や程度が相当程度の正確さで予測できるとしていることを前提としており不合理」と批判。火山の噴火リスクについて「わが国の社会が自然災害に対する危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない」とした。
その上で、日本では1万年に1度程度とされる「破局的噴火」について、発生頻度は著しく小さく、国が具体的対策を策定しようという動きも認められない。国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない」と指摘。「破局的噴火が伊方原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められない」とした。
昨年12月13日の仮処分決定は、ガイドを厳格に運用し、原発から半径160キロ以内の範囲にある火山で噴火規模が想定できない場合は過去最大の噴火を想定すべきだと強調。約130キロ離れた阿蘇カルデラで約9万年前に起きた破局的噴火を根拠に、火砕流が到達する可能性がある伊方原発を「立地不適」と断じた。ただ広島地裁で別に審理中の差し止め訴訟で異なる判断がされる場合を考慮し、期限を今月末とした。
3号機は2015年7月、規制委が東日本大震災後に作成した新規制基準による安全審査に合格し、16年8月に再稼働。四電は定期検査を経て、今年2月に営業運転を再開する予定だったが、広島高裁が運転差し止めを命じ、停止状態が続いていた。
異議審の決定を受け、四電は3号機の再稼働工程を明らかにした。作業が順調に進めば10月30日に送電を始め、11月28日に定期検査を終えて営業運転に移りたい考え。
今回と同様のケースでは、福井地裁で15年、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分決定が異議審で覆っている。3号機の運転差し止めを求める仮処分は高松高裁、山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中。このうち大分地裁は28日に決定を出す。【小山美砂、植松晃一】
【ことば】伊方原発
九州へ延びる佐田岬半島(愛媛県伊方町)の瀬戸内海側に立地する四国電力唯一の原発。3号機(出力89万キロワット)は1994年に運転を開始し、2010年から国内2例目のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を始めた。1号機(運転開始77年)は16年5月、2号機(同82年)は今年5月に廃炉となった。
日本地図から四国が消滅
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/07289a362386ff58335c83a9f94a4f57
安政大地震&平成大地震(原発付)
https://satehate.exblog.jp/16454633/
++
痴呆が支配するニッポン
10月13日とか、11月3日なんてどうヨ?
これを思い出すと、10月15日、あるいは11月5日でしょうカネ?
北海道大地震の次は千葉 専門家が指摘する「震度7」の予兆 日刊ゲンダイ 投稿日:2018/09/08 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237056
大地震は忘れたころに…(C)共同通信社
6日、北海道胆振地方を震源として発生した震度7(M6・7)の地震。土砂崩れや家屋倒壊などによって、これまでに8人が死亡、行方不明者は26人にのぼっている。
震度7が国内で観測されたのは、2016年の熊本地震以来6回目。立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)は、「今回が本震とは限らない」とした上で、こう警鐘を鳴らす。
「北海道の地震は、3.11の地震で動かなかった部分が活動したためだと考えられます。3.11は、日本列島が乗っかっている北米プレートと太平洋プレートとの間にたまったひずみが東北沖で解放されたことで発生しました。しかし、3.11で動いたエリアの北側と南側にはひずみがたまったままだったのです。今回の地震は、その北側のひずみが解放されたことで発生したとみられます。地震の規模を考えると、まだ完全にエネルギーは放出されていないので、同じ地域でもっと大きな地震が起こり得ます」
■政府の推計をうのみにしてはいけない
今回は、3.11でエネルギーが解放されなかった「北側」で震度7の大地震が発生したが、同じように「南側」に位置する千葉県や茨城県も注意が必要だという。
「とりわけ千葉の幕張や勝浦、浦安などの地域は地震の影響を受けやすい。大昔、気候が温暖だった時期に海が入り込んでいたため、地盤が緩いからです。豆腐やプリンのように揺れの影響を受けやすいのです。万が一に備えて、テレビやタンスなどの家具を置かない“家庭内シェルター”を1部屋でも用意しておくといいでしょう」(高橋学氏)
政府が6月に発表した「全国地震動予測地図2018年版」によると、震源となった胆振地方の「今後30年間に震度6強以上の揺れに見舞われる確率」は0.1~3%だった。武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏(地震学)がこう言う。
「政府の推計をうのみにしてはいけません。北海道に限らず、日本全体が直下型地震のリスクにさらされているからです。巨大地震を引き起こす可能性のある『隠れ断層』は、地表からは確認できない厄介な断層。これが全国各地に潜んでいるのです」
北海道では「胆振地方で2、3カ月前からM3~4の内陸直下地震が起きていた」(高橋学氏)という。千葉でも6月から東方沖を震源とする地震が多発しているため、予兆はあるのだ。
きのうの地震と同規模の地震が千葉で発生したら、パニックになることは必至だ。
MEGA地震予測 北海道の地震と同様の兆候が関東・東海でも 9/10(月) 11:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00000011-pseven-soci
北海道を襲った巨大地震、次はどこに…(時事通信フォト)
9月6日未明、北海道厚真町で震度7を観測した地震の被害は甚大なものとなった。死傷者・行方不明者が相次ぎ、道内の全域に及ぶ大規模停電が発生した。
AI地震予測 全国30エリア警戒マップ
多くの人々にとって想定外だった大地震。しかし、本誌・週刊ポスト8月6日発売号に掲載された「MEGA地震予測」は、この地域の危険性を呼び掛けていた。「震度4以上の地震が3か月以内に発生するリスク」を6段階評価で示した全国警戒マップにおいて、上から2番目にリスクが高い「レベル4」であると示していたのだ。
「MEGA地震予測」は、国土地理院が全国1300か所に配備する電子基準点の動きから地表の異常変動(上下、水平など)をAI(人工知能)などを用いて察知する。同予測を行なう民間会社JESEA(地震科学探査機構)の会長で、測量学の世界的権威である東大名誉教授の村井俊治氏がいう。
「北海道では今年6月頃から現在まで、周辺地域の地表が隆起しているのに対し、苫小牧から札幌にかけての地域で沈降が著しく進んでいた。そのため警戒度を高めていたのです」
村井氏が気にしているのは、今回の震源となった北海道胆振地方と同様の兆候が、関東・東海地域でも見られることだ。
「静岡・御前崎など駿河湾沿い、そして伊豆諸島の神津島・御蔵島付近は長期的な沈降傾向にあり、周辺地域との境目に歪みがたまっていると考えられます。
加えてこの1か月、伊豆半島や伊豆諸島周辺で地表が大きく上下動する『一斉異常変動』も起きている。伊豆周辺で発生した地震では、首都圏の震度が非常に高くなり、甚大な被害をもたらす。関東・東海は最も警戒が必要です」(村井氏)
地震、台風、洪水と災害続きの日本列島。完全に被害を避ける術はないとはいえ、危険を示す情報には常に耳を傾けておきたい。
※週刊ポスト2018年9月21・28日号
https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity-map/30days/
関連
6が多い 平成大地震(原発付)
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7d84b73f83702fcdcc042f4c7fa473c9
<広島高裁>伊方原発3号機、再稼働可能に 四電異議認める 9/25(火) 13:34配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000039-mai-soci
四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2017年3月、本社ヘリから幾島健太郎撮影
◇運転差し止めを命じた12月の仮処分決定取り消し
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、停止中)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁仮処分決定(野々上友之裁判長=当時)を巡る異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定が差し止めの理由とした阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。異議審の決定を受け、四電は10月27日に3号機を再稼働させる方針。
【地図でわかりやすく】伊方原発と阿蘇山の位置関係
高裁段階で初めて示された原発差し止め判断が約9カ月で覆り、3号機は法的に運転可能な状態となった。住民側は他の訴訟への影響などを考慮し、最高裁への特別抗告はしない方針。
三木裁判長は、差し止めの仮処分決定が重視した原子力規制委員会の手引書「火山影響評価ガイド」について「噴火の時期や程度が相当程度の正確さで予測できるとしていることを前提としており不合理」と批判。火山の噴火リスクについて「わが国の社会が自然災害に対する危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない」とした。
その上で、日本では1万年に1度程度とされる「破局的噴火」について、発生頻度は著しく小さく、国が具体的対策を策定しようという動きも認められない。国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない」と指摘。「破局的噴火が伊方原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められない」とした。
昨年12月13日の仮処分決定は、ガイドを厳格に運用し、原発から半径160キロ以内の範囲にある火山で噴火規模が想定できない場合は過去最大の噴火を想定すべきだと強調。約130キロ離れた阿蘇カルデラで約9万年前に起きた破局的噴火を根拠に、火砕流が到達する可能性がある伊方原発を「立地不適」と断じた。ただ広島地裁で別に審理中の差し止め訴訟で異なる判断がされる場合を考慮し、期限を今月末とした。
3号機は2015年7月、規制委が東日本大震災後に作成した新規制基準による安全審査に合格し、16年8月に再稼働。四電は定期検査を経て、今年2月に営業運転を再開する予定だったが、広島高裁が運転差し止めを命じ、停止状態が続いていた。
異議審の決定を受け、四電は3号機の再稼働工程を明らかにした。作業が順調に進めば10月30日に送電を始め、11月28日に定期検査を終えて営業運転に移りたい考え。
今回と同様のケースでは、福井地裁で15年、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分決定が異議審で覆っている。3号機の運転差し止めを求める仮処分は高松高裁、山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中。このうち大分地裁は28日に決定を出す。【小山美砂、植松晃一】
【ことば】伊方原発
九州へ延びる佐田岬半島(愛媛県伊方町)の瀬戸内海側に立地する四国電力唯一の原発。3号機(出力89万キロワット)は1994年に運転を開始し、2010年から国内2例目のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を始めた。1号機(運転開始77年)は16年5月、2号機(同82年)は今年5月に廃炉となった。
日本地図から四国が消滅
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/07289a362386ff58335c83a9f94a4f57
安政大地震&平成大地震(原発付)
https://satehate.exblog.jp/16454633/
++
痴呆が支配するニッポン
10月13日とか、11月3日なんてどうヨ?
これを思い出すと、10月15日、あるいは11月5日でしょうカネ?