さてはてメモ帳 Imagine & Think! 

重要情報をゴミに埋もれさせないよう絵本化 避難所

巨大原発利権発覚! 本澤二郎 +  暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇” 日刊ゲンダイ

2019-09-30 22:44:02 | 原爆・原発・放射能攻撃

いつもいつも思ってる?



巨大原発利権発覚!<本澤二郎の「日本の風景」(3450) 2019-09-29 22:51:55
https://ameblo.jp/honji-789/

<高浜原発の関電還流金3億2000万円は氷山の一角>

 ついに表面化か。関電の高浜原発建設に対して、地元助役が3億2000万円の金品を、発注主の関電重役らに還流させていた事実が発覚、当事者が記者会見でそれを認め謝罪したものの、火は突風を受けて54基の原発にも波及する勢いである。

 「原発建設費の一部が賄賂として関係者の間で流れていたことから、これがいかにおいしいビジネスであるか、高浜原発事件が内外に証明して見せてくれた。311で廃炉を決めたドイツと、反対に再稼働に突き進んだ日本の落差を、利権面でも証明してくれたもの」と、関係者の間で興奮しながら語られているのも頷けよう。


 3億2000万円は氷山の一角である。

<保守点検に50億円にも疑惑>

 事情通は「メンテナンスだけでも年間、50億円もかけている。これだけでも大変な利権。六ケ所村でも莫大な金が動いている。警備費だけでもものすごい利権。そこに原子力ムラの政治屋など関係者が関与している。警備に関してだけでも、いま警察官僚も緊張している」と指摘している。この原発利権の大爆発で内閣は吹っ飛んでしまうだろう。

 原発建設事業者まで巻き込んだ、空前ともいえる莫大な利権の山は、すなわち電気利用者である国民が全額負担してることになるわけである。

 前代未聞の犯罪、巨大腐敗を隠しおおせるのか?

 売国の電力会社を暴くのはだれか。


<原発村の政治屋・官僚・学者ら54基原発にも>

 311を経験しても、再稼働を強行した安倍晋三の日本会議と、政府与党の自民公明党に対して、厳しい追及は必至だ。

 「国民の電気料金にも跳ね返っている、全国民を巻き込んだ、空前の腐敗事件であることを、今度の高浜原発事件は印象付けている」のだから。

 腐敗は、原発政治屋のみならず、原発官僚から、さらには原発再稼働に関与した学者らにも、魔手が伸びている、と事情通は決めつける。

 関電に限らず、54基の原発すべてに同じ腐敗の根は伸びているはずだ。国民は、10月1日の10%消費税実施による景気の底割れと共に、秋の臨時国会を寸分漏らさず監視する必要があろう。

 恐ろしい列島を核で沈没させる威力を有している。

<推進する新聞テレビにもおこぼれが>

 電力会社の広報宣伝費は、小さな紙の媒体にまで及んでいることを、ジャーナリストならみな知っている。マスコミ接待は底なしだった。この恩恵を受けた新聞テレビの記者は、内心、忸怩たる思いであろう。なぜならば、その接待資金の出所はすべて国民が負担したものだから。

 若い駆け出しの記者のころ、首都圏の東電支店の記者クラブを除い覘いたことがある。そもそも記者クラブのための部屋を、役所並みにわざわざ用意していること自体が怪しかった。

 部屋には冷蔵庫もあり、ビールも冷えていた。そこまでしてブンヤを抱き込む必要を、当時は不思議な思いで眺めるだけだった。

 ことほど電力腐敗は、原発以前から社会に浸透していたことになる。無知なぼんくら記者は、その背景に目を向けようとしなかった。恥じ入るばかりだ。

<どう出る大阪地検特捜部>

 当面は関西電力事件に絞られる。捜査担当は大阪地検特捜部だ。

 森友事件では、検察が逃げてしまい、捜査をしなかった。安倍に忖度した女性特捜部長は、それ故に出世した。恥を知れ、といいたい。今何をしているか。

 今回は関電首脳部の犯罪である。

 韓国の検察であれば、喜んで飛びつく場面である。担当検事は、いち早く行動を起こしているのか。金沢国税局から資料を入手したかもしれない。国税と検察が連携すれば、金の流れを全て掌握できるはずだ。

 本来であれば、大阪地検特捜部検事が奮い立っている様子が、国民のだれもが目に浮かぶところであろう。他方、法務検察は官邸と協議を開始、どう食い止めるか?悪しき作戦を練っている場面も。

 国民の監視は、目下、大阪地検特捜部に向けられている。しばし、捜査当局の出方を監視する必要がある。関西方面のブンヤの力量が問われている。

2919年9月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



前から言ってるでしょ



シリーズ 原発の深層  第一部・原発マネー②&③ カラ工事疑惑&一億ずつ頂いた きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影 2011-09-07 23:00:39
https://blog.goo.ne.jp/kin_chan0701/e/fac766e8fa788af50fff996bdee6b218

・・覚書公開せず
 78年のことです。高浜原発3、4号機の増設を計画していた関電は、町や漁業協同組合に建設協力金を出しました。金額は9億円。当時、町当局は町内の漁協へ3億円を超える金額を支出したと説明しました。しかし、町側は関電と交わした覚書の提示などの書類を公開しませんでした。
 ところが、問題になったのは9億円だけではありませんでした。
 「当時、助役をしていた森山栄治氏が落とした手帳には、関電から受け取った金額は9億円ではなく24億円と書いてあった」
町議会関係者は原発マネーをめぐる闇の存在を語りました。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年9月2日付掲載




関西電力3億2千万円“裏金” 今年3月に出回った告発文書【独占入手】〈週刊朝日〉 9/29(日) 15:30配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190929-00000014-sasahi-soci


会見して金品を受け取ったことを認めた関西電力の岩根茂樹社長 (C)朝日新聞社

 関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死去=から、約3億2千万円分の金品を受け取っていた問題を今年3月、告発していた“文書”を本誌は入手した。


【画像】これが関西電力の裏金告発文書


 金品を提供していた、高浜町の森山元助役は3億円以上もの資金を地元の建設会社「吉田開発」から得ていたことが金沢国税局の税務調査で明らかになっている。

 今年3月10日の日付が振られた告発文書はいきなりこう始まる。

<このたび、関西電力が第2の日産にならぬよう、岩根社長に忠言いたします>

 カルロス・ゴーン元会長の逮捕で揺れる、日産自動車スキャンダルを引き合いに出している。そして、森山氏が関西電力に提供してきた資金を調達してきたとされる高浜町の建設会社、吉田開発を名指し。

<吉田開発の脱税、森山氏に対する利益供与だけであれば、国税の査察も入り既に解決~安堵されているやも知れません。以下の大罪があげられます>

<(吉田開発から森山氏に)利益供与された金が、関西電力の八木会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていたこと>と今回の関西電力の大スキャンダルを、ずばり指摘しているのだ。

 そして告発文書は、<大罪に関与した一連の幹部について、その地位をはく奪し、職務から追放><「裏」の世界と決別すること>と関西電力が責任を取るようにと記し、株主総会でケジメをつけるべきと求めている。

 関西電力のある社員がこう話す。

「吉田開発、森山氏に税務調査が入っていることはかなり前からうちの幹部は把握していた。バレないと思っていたようですが、国税は甘いものではなかった。それでもバレないと高をくくっていたら、あっと驚く告発文書がまかれたと、社内でウワサになったのは今年の株主総会くらいだった」

 しかし、関西電力は金沢国税局の税務調査からの指摘で修正申告には応じたが、公表はしなかった。

 幹部の刷新もなく、八木会長、岩根社長体制が継続。告発文書には、関西電力が求めに応じないなら、大株主の大阪市や神戸市、元大阪市長の橋下徹氏、反原発の市民団体、朝日新聞などマスコミ各社などに情報提供すると書かれていた。

「うちが知らんふりを決め込むと、マスコミなどに告発文書が撒かれはじめた。一気に情報が広まってもうちはなんの対応もしない。さらに傷口が大きくなり、マスコミ報道が先行。緊急記者会見で詫びる大スキャンダルに発展してしまった」(前述の関西電力社員)

 本来なら、関西電力に原発マネーを提供していたことで、糾弾されるべき森山氏について岩根社長は記者会見でこう庇っていた。

「森山氏には世話になっている」

 森山氏を知る、高浜町の原発関連業者の一人はいう。

「森山氏と吉田開発の特別な関係は地元では知られるところ。そして、関西電力との癒着もかねてからささやかれていた。岩根社長が会見で、森山氏に世話になったと庇ったのは、高浜町の“影の町長”とも呼ばれた森山氏の影響力がそれほどすごかったということでしょう」

 告発文書の主は、関西電力の役員に提供されていたカネの原資が

<ほかならぬ、お客さまから頂いている電気料金で賄っていること>

 と厳しく非難している。まさにその通りだ。

「修正申告した」「今後、調査委員会で調べる」という関西電力。

 だが、会長、社長ら20人の幹部が金品を受け取るという前代未聞のスキャンダルの信頼回復ははるか遠い。(今西憲之)





関電「便宜供与ない」 では3億超える金品なんのため? 白木琢歩 室矢英樹 伊藤弘毅、桜井林太郎 米田優人 2019年9月28日06時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM9W5DV8M9WPTIL011.html





高浜町で「天皇」とまで呼ばれた元助役・森山栄治氏とは?原発マネーで生きる町での仕事ぶりを聞く 9/30(月) 18:56配信 MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00010001-mbsnews-l18&p=1

福井県高浜町の元助役・森山栄治氏

福井県高浜町の建設会社から元助役の森山栄治氏を通して関西電力幹部に約3億2000万円が流れていた問題。元助役は退職後も原発事業に絶大な影響力を持ち、地元では「天皇」とも呼ばれていたというのですが、どういう人物だったのでしょうか。原発の町で取材しました。

関西電力・岩根茂樹社長 9月27日の会見

『まさに天皇』森山栄治氏とは

福井・高浜町の人口は約1万人。その多くが原発に関わっていると言われています。長年にわたって原発を仕切ってきた元助役の森山栄治氏。地元では有名な人物でした。

「森山さんのことやね。(Qご存知ですか?)はい。(金品の授受は)あんまり良くないと思う。」(地元の人)

関電にとっては怖い存在だったといいます。

「元々地元の有力者で、地域の調整の観点から、様々にお世話になっていた。当該人(森山元助役)との関係が悪化することを恐れた。」(関西電力・岩根茂樹社長 9月27日の会見)

その影響力の大きさを物語る資料があります。高浜町で2002年に刊行された『郷土誌・青郷』。中には、歴史的な武将や地域に貢献した偉人の名が並びます。その中に森山氏の名前が…

『特に原子力発電所の誘致に献身的に取り組み、住民との充分なる対話をつくし、実現にこぎつける。』(森山英治氏について『郷土誌・青郷』より抜粋)

1969年に高浜町に入った森山氏は、1977年からの10年間、ナンバー2の助役を務めていました。


『郷土誌・青郷』にも載る森山英治氏

当時の町長は助役の仕事ぶりについて次のように話します。

「テキパキする感じ。やり手というかそういう感じでしたね。」(田中通元町長(93))
「『相手のことを考えて仕事をしろ』と、最初に言われたのが残っている。」(森山氏の元部下)

一方、強引な仕事ぶりから町内で森山氏はこう呼ばれていたと言います。

「森山さんに逆らったらあかんと。町の職員は庁舎の中でも必要以上に森山さんという名前を使わないし呼ばない。“Mさん”と。森山のMです。MさんMさんと、ひそひそと。」(渡邊孝町議)

絶大な権力を握った森山氏。原発誘致の際も辣腕を振るいました。

「発言力もあるし、まとめる力もあるから。(原発に)反対運動している人でも、あの手この手でやられるから言うことを聞く。関電にとってありがたいから、森山さんを重用した。『天皇』やね、まさに『天皇』。」(元町議)


高浜町にある建設会社「吉田開発」


高浜町の建設会社から森山氏に「手数料3億円」…裏金疑惑

国税局の調査では、地元の建設会社の「吉田開発」から森山氏に手数料の3億円が支払われていたことが確認されています。関電から原発関連の仕事を受注していた「吉田開発」。実は顧問を務めていたのは森山氏で、この3億円は裏金だった疑いが浮上しているのです。

「(吉田開発の)力は強いでしょうね。ビジネスに繋がらないことはしないという話。」(地元の人)

「吉田開発」は原発関連工事の受注により売上高が5年間で約6倍に増えています。主だった産業が無く、過疎化の進む高浜町にとって、経済は原発に依存してきたと言えます。


今年3月にできた音海トンネル 総事業費は55億円


町の人々の生活を支えた「原発マネー」

「今年3月には原発で事故が起きた時のための避難道路が開通しました。」(記者リポート)

高浜原発の対岸にある音海(おとみ)区。これまで集落までの通行手段は原発の真横を通るトンネル1本しかありませんでしたが、今年3月に総事業費55億円をかけて新たに音海トンネルができました。それに使われたのが原発が立地する地域に支給される“交付金”です。

2019年度 高浜町一般会計当初予算案

高浜町の2019年度の予算案を見てみると、歳入全体の105億円のうち約半分の55億円が原発に関連する交付金です。このいわゆる「原発マネー」は図書館や文化会館などの建設に使われ、町の人々の生活を支えてきたのです。

「公共施設とか学校とかも原発のおかげで設備を良くしてもらっているところもある。エレベーターが学校にあったりとかエアコンが完備されていたりとか、他のところとは違うなと。」(地元の人)
「発電所が無かったら建設業は高浜では飯が食えんのちゃう。」(地元の建設業者)

高浜原子力発電所(福井・高浜町)

40年以上にわたり原発と共存してきた福井県高浜町。そんな中、明るみに出た関電幹部らへの金品還流問題。東日本大震災で原発が停止し再稼働の動きが進む中、“不透明な原発マネー”が招いた不信感は再稼働の議論に影響を与えそうです。

「関電そのものには悪いイメージはないが、こと原子力の部門ではここまで強引にやるのはどうかとイメージは悪くなっている。厳しいんちゃうかな、再稼働までの道のりは。」(元町議)




関電幹部の袖下に3億円 キックバックで環流する原発マネー 収賄で逮捕されて然るべき 長周新聞 社会 2019年10月1日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13345



関電マネー還流 “ドン”の原発御殿と疑惑の手数料ビジネス 日刊ゲンダイ 公開日:2019/09/30 15:00 更新日:2019/09/30 15:54
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262531



 関西電力幹部らの“原発マネー還流”問題は闇が深すぎる。20人の関電幹部らは2017年までの7年間で、高浜原発が立地する福井・高浜町の“ドン”で元助役の森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)から計3・2億円もの金品を受領。さらに、八木誠会長は06~10年にも森山氏から商品券などを受けていたことが発覚した。地元関係者は「この程度では終わらないだろう」と口を揃えるが、森山氏の豪邸周辺を取材すると、氏がいかに“太く”稼いでいたのかが垣間見える。

 森山氏の自宅は、JR小浜線三松駅から15分ほど歩いた地区に位置する静かな住宅街にある。広大な敷地を取り囲む高さ約2メートルの塀が、周囲に並ぶ古い日本家屋や小さな旅館の中で異彩を放っている。

「森山」の表札がかかった黒い門の奥には、平屋建ての木造日本家屋が鎮座。真っ白なコンクリート造の2階建ての建物も隣接している。

 さらに敷地の隅には、三角屋根で高さ3~4メートルほどの土蔵が立つ。手入れされた松やモミジの庭木が塀に沿う形で植えられ、かすかに色づいていた。庭には複数の石の灯籠まで立っている。古きよき“日本の豪邸”といった風情だ。

 登記簿によると、土地は約1000平方メートル。敷地内の日本家屋の床面積は181平方メートルで、コンクリート造の建物は1階部分が同151平方メートル、2階部分が33平方メートルだった。土地を取得したのは、森山氏が高浜町役場に入ってから4年後の1973年。高浜原発1、2号機の建設が着手されたタイミングだ。

「原発誘致に貢献した」(地元関係者)とされる森山氏は今回、地元建設土木会社「吉田開発」から手数料として計3億円を受領。「手数料は、関電の事業を優先的に特定の業者に受注させた見返りじゃないか。森山氏は吉田開発以外の複数社からも、手数料を“徴収”していたとみられている」(前出の地元関係者)との指摘がある。

 森山氏は高浜原発の警備を行う警備会社「オ―イング」(高浜町)の取締役も務めていた。関西地方の原発プラント関連会社でも一時期、相談役として迎えられていた。豪邸建設の原資が“原発マネー”だとしたら、森山氏は「ド悪党」だが、近隣住民の評判は意外に悪くない。

「森山さんは、大きな仕事を地元に持ってきてくれていたのに、特に偉ぶった様子もなく紳士的やったわ。今回の一件は何となく皆、知っていたけど、気づかないふりしてきたんや。表沙汰になってしまって複雑ですわ。何があろうと、町の発展のために力を尽くしてきた人なのでね」(近隣住民)

■激高ぶりに町役人は恐々

 一方、地元政界関係者の発言からは「紳士的」からはほど遠い森山氏の“正体”がうかがえる。

「森山さんは1987年に助役を退任後、2010年まで教育委員会に所属していました。今から十数年ほど前、教委幹部が関係者を対象とした研修会を主催したのですが、会場が高級ホテル向かいのビジネスホテルの会議室だった。これに森山さんは『何で向かいの高級ホテルじゃねえんだ』と激怒。『オレを何だと思っている!』と怒りが収まらず、縮み上がった教委幹部は急きょ、会場を向かいのホテルに変更したそう。有名な話です」

 商品券を受け取っていた八木会長は「返そうとすると激高されたため、自宅で保管した」と釈明。森山氏の“パワハラ”体質に、関電幹部も参っていたのだろうか。


原発マネー3億円が関電幹部の懐へ!森山栄治 八木誠 岩根茂樹 吉田開発! ポコポコちゃんのブログ 2019/09/29 21:30
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-1956.html

・・13年前から懐に入れていた 13年前は小泉安倍政権 原発マネーが政治家にも流れている

これも李晋三鴻池籠池森友橋下松井オカルト学園とおなじような案件 なのでたぶんうやむやで終わりそうだな 森山栄治も鴻池も死んでるし

福井県高浜町元助役の森山栄治は1975~77年に収入役、77~87年に助役を務めた。福井県の85年に運転を始めた関西電力高浜原発3、4号機の誘致に向けて「大きな役割を果たした。・・


関電疑惑 元助役宅から金沢国税局が「提供先メモ」を押収 日刊ゲンダイ 公開日:2019/10/01 14:50 更新日:2019/10/01 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262594


27日、記者の質問に応じる関西電力の八木誠会長(C)共同通信社


 関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から総額3億2000万円に上る金品を受け取っていた問題で、金沢国税局が昨年1月から行っていた税務調査で、元助役の自宅から金品の提供先や金額などが詳細に記されたメモが押収されていたことが分かった。

 国税局がメモをもとに調査したところ、八木誠会長や岩根茂樹社長など関電の経営幹部らの自宅などからリストに記載されていた金品を発見。中には菓子袋などに入ったままの状態で保管されていたものもあった。

 また、関電は、こうした事実を昨年7~9月に外部の弁護士などで構成する調査委員が実施した社内調査で把握していたにもかかわらず、その結果を取締役会に報告せず、正式なコンプライアンス委員会にも諮られなかったことも分かっている。

 こうした隠蔽体質に批判が相次ぎ、関電は2日午後、八木会長、岩根社長らが改めて記者会見を開き、社内調査の内容を原則すべて公表するとしている。






暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇” 日刊ゲンダイ 公開日:2019/10/02 15:00 更新日:2019/10/02 22:28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262664



 八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部20人に対する約3・2億円の原発マネー“還流”が発覚した関西電力。2日午後、大阪市内で会見を開き、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に死亡)から金品を受け取っていた人物の氏名や金額を含む調査報告書を公表した。20人中、豊松秀己元副社長と鈴木聡常務執行役員の2人が1億円超を受け取っていた。社内処分を受けたのは6人。八木会長と豊松秀己元副社長が報酬の2割を2カ月返上、岩根社長が同2割を1カ月返上。森中郁雄副社長、鈴木聡常務執行役員、大塚茂樹常務執行役員の3人が厳重注意と発表された。


 ◇  ◇  ◇

「(カネは)一時的に保管していた」「不適切だったが、違法性はない」

 先月27日に会見を開いた岩根社長の説明があまりにデタラメ過ぎたために世論批判が噴出。関電は、あらためて会見を開かざるを得なくなったワケだが、今回の事件を機に、俄然、注目を集めている本がある。2011年12月に発売された「関西電力『反原発町長』暗殺指令」(宝島社)だ。



 ジャーナリストの齊藤真氏によるノンフィクションルポで、舞台は高浜町。内容は、関電のK幹部(当時)が、核燃料を再利用する「プルサーマル計画」に反対する今井理一前町長の“殺害”を、高浜原発の警備を請け負っていた会社の幹部にほのめかしていた――というもの。K幹部は警備会社が原発の警備のために飼育していた大型犬ベルジアン・シェパード・ドッグ(マリノア)を使うことを提案し、「(町長の)喉元を犬に食いちぎらせたれや」などと発言したとされる。


体質はまるでヤクザか半グレ


 にわかには信じられない話だが、本には実行を依頼された告発者が実名で登場。今井前町長も齊藤氏のインタビューに応じた際、「ワシの喉笛を凶暴な犬に食いちぎらせるという、あの話や」と、計画を知っていた場面が出てくるのだ。そして、この本の中で高浜町の「陰の仕切り人」として登場し、「通称エムさん」と呼ばれていたのが森山氏だったという。

 いやはや、民間とはいえ、極めて公共性の高い電力会社が、自分たちの意にそぐわないからという理由で町長の“暗殺”を水面下で計画するなんて、ヤクザや半グレと変わらない。サウジ記者殺害事件さながらだ。

今井さんは保守系ながら、リベラルな考えの持ち主で、本気でプルサーマル計画の危険性を不安視していた。Kは今井さんと怒鳴り合いの喧嘩を繰り返し、周囲に『今井のヤロウを殺してやりたい』と漏らしていた。皆、知っている話です」(地元関係者)

 日刊ゲンダイ記者が町内を取材すると、“暗殺計画”は広く知られていて、今井前町長の息子も「本人は高齢ということもあり、見解を示すことは控えたいと申しております」と言いつつも、「過去にそういった報道があったことは承知しています」と否定しなかった。

 K幹部はまた、「町をうちのもんにしたらええやないか」とも発言していたといい、原発推進のために町議会の過半数の議員を関電関係者で押さえることも画策していたらしい。これほどのメチャクチャを、一幹部が独断でできるはずがない。会社ぐるみで動いていたと見られても仕方ないだろう。

 八木会長や岩根社長は、森山氏から「オレの顔を潰す気か」とすごまれたため、仕方なくカネを受け取ったみたいな説明をしているが、同じ穴のムジナ。それなのに「死人に口なし」で逃げ切りを図ろうとする姿勢がミエミエだ。検察は一刻も早く動くべきだ。


【原発ムラ地獄絵巻】関電裏金 〜「反原発町長を殺れ!」M(森山栄治) 後ろに内藤千百里 ☆Dancing the Dream ☆ 2019年10月01日(火)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12531558094.html

関電の裏金問題は、原発ムラ地獄絵巻のごく一部ですね。




暴力団への上納金と同じ!電力会社→自民党への“ステルス献金”、過去36年で24億円と判明 「自粛」すり抜け原発の儲けをキックバック 三宅勝久 15:16 10/07 2014
http://www.mynewsjapan.com/reports/2086

 原発を持つ主要9電力グループから自民党の資金管理団体「財団法人国民政治協会」に対してなされた関連会社や役員個人経由のステルス献金は、孫会社を含め、過去36年間で24億円超に上ることが政治資金収支報告書の徹底調査でわかった。最も多額を上納したのは、原発比率が高い関電の子会社「きんでん」(旧近畿電気工事)で、2億6千万円にのぼった。原発がない沖縄電力の上納は確認されなかった。地域独占の公益企業という性格から表向き「献金自粛中」の電力会社だが、名義を役員個人にしたり傘下の会社を利用して隠れ献金を続け、それは311原発事故以降も続く。原発ビジネスに前のめりになり、電気料金値上げも許容する安倍自公政権が電力会社に優しい訳は、やはり「金目」だった。(電力会社「ステルス献金」1977年―2012年全データはPDFダウンロード可)・・


献金自粛の電力業界がパー券 原発再稼働求める9社 稲田氏に事実上の献金 赤旗 2018年12月1日(土)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120115_01_1.html



 稲田朋美・自民党筆頭副幹事長の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書から、これまでベールに包まれてきた電力業界からの献金の実態が浮かび上がってきました。原発再稼働を政府に求め、推進してきた電力会社9社がパーティー券代を支出していたのです。

 電力会社は地域独占の公益企業のため1970年代から企業献金の自粛を表明してきました。その裏で表に出にくいパーティー券代で、事実上の献金をしていた形です。

 30日付で総務省が公表した「ともみ組」の政治資金収支報告書(2017年分)で判明したもの。パーティー券を購入していた電力会社は、北海道電力、東北電力、日本原子力発電、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力です。福島第1原発事故を起こした東京電力と原発をもっていない沖縄電力は購入していません。

 いずれも20万円以下の購入のため、収支報告書に企業名を記載する義務はありません。今回は稲田氏が防衛相だった17年7月に政治資金パーティーを中止したことをうけ、返金した購入者の名前が記載されました。

 これによると稲田氏の地元、福井県に原発をおく関電は、関連会社を含め50万円分のパーティー券を購入していました。同県敦賀市に原発をおく日本原電は10万円分を購入していました。また電力会社でつくる電気事業連合会も10万円分を購入していました。9社とその関連企業、電事連をあわせると合計112万円になります。

 電力会社の元幹部は「前から原発がある地元議員とエネルギー関係の有力議員はパーティー券を購入してきた。地元ではない稲田氏のような議員のパーティー券を各電力会社が購入するのはめずらしい。稲田氏が安倍首相側近だということも考慮したのではないか」と指摘します。

 稲田氏の収支報告書からは、1回で“ぬれ手で粟(あわ)”の高利益のカラクリも見えてきました。

 「ともみ組」が毎年、東京都内で開く大規模な政治資金パーティー「稲田朋美さんと道義大国を目指す会」は毎年、2500万円ほどの収入をあげています。パーティーにかかる経費は、16年が599万円(利益率77%)、15年が492万円(同83%)。1回で2000万円もの高利益を得られる計算です。

 一方で、購入者が公表されているのは16年がわずか1団体で30万円分のみです。15年にいたっては購入者がまったくわかりません。17年に返金したことで、初めて購入者が明らかになりました。

 献金では年間5万円を超えると、収支報告書に献金者の氏名を公表しなければなりません。電力会社はじめ多くの企業・団体が献金より規制がゆるいパーティー券購入を隠れみのに使っている実態の一端が浮き彫りになりました。

国民欺くパー券購入

神戸学院大学教授(憲法学) 上脇博之さん

 企業・団体が政治家からパーティー券を大量に購入しながら、実際に参加する人数が少ないという事例があります。この場合、不参加分のパーティー券購入は政治献金です。

 例えば電力会社のように、建前では政治献金は行っていないとしながら、パーティー券購入で、事実上の政治献金をしている。そういう点で国民を欺いていると言わざるをえません。

 稲田氏は防衛相の時に防衛省の取引企業からパーティー券の購入を受けていました。これは企業から利益を受け、税金が稲田氏側に還流した形になっており、業者との癒着という疑惑が生じます。

 疑惑が生じないようにするためには、そもそも企業・団体献金を禁止すべきです。一気にそれが実現しないとしても、国と契約関係のある企業からのパーティー券購入や政治献金を法律で禁止すべきです。


政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前 日刊ゲンダイ 公開日:2019/10/03 15:00 更新日:2019/10/03 15:05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262733

 原発マネー“還流”が発覚した関西電力。20人の幹部らはなぜ福井・高浜町の元助役から3・2億円もの金品を受け取ったのか。2日の会見で示された調査報告書から読み取れる関電の意思は、「オレたちは被害者」である。他へ関心を向けさせるためか、元助役のバックに国会議員の存在があることまで示…


【原発マネー稲田朋美に還流⁉️】関電裏金オーイング↔︎アイビックス社長は稲田の後援会長 ☆Dancing the Dream ☆ 2019年10月02日(水)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12531770396.html

原発マネーに、
政治家が絡まぬわけはないでしょう?
早速、稲田朋美の名が上がりました。

「オーイング」(取締役 森山栄治)、
その関連企業「アイビックス」の吉田敏貢社長は、
稲田朋美の後援会長。

…もちろん、朋ちゃんだけでは、済まないでしょう。
森山栄治という怪物の背後には、
関電の内藤千百里という化け物がいて、
内藤は、芦原義重元関電社長の秘書だった。
内藤は、政財界の裏工作を担っていた。
内藤は、歴代総理に盆暮れ各1000万、年2000万、
幹事長、官房長官、通産大臣…にカネをばら撒いたと
証言して死んでいる。







稲田朋美の関連トピック
https://tsuiran.jp/word/1062718/hourly?t=1570071600

水道の「みやぎ型管理方式」に関する説明会、市民から不安、批判の声相次ぐ 八ッ場あしたの会 + 福島第1原発地下汚染水から高放射線量測定

2019-09-28 11:53:03 | 売国三昧・水道民営化など
今度は竹中音頭でこれを思い出しました。どんどん騒ぎましょう。





水道の「みやぎ型管理方式」に関する説明会、市民から不安、批判の声相次ぐ 八ッ場あしたの会 019年9月26日
https://yamba-net.org/48678/

 水道3事業の運営を民間に一括して委ねる宮城県の「みやぎ型管理運営方式」に関する市民説明会が9月20日と23日に開かれました。主催は宮城県と仙台市です。

 市民説明会では参加者から民営化について厳しい意見が相次いだことが報道されています。

 宮城県の水道等の民営化は、村井嘉浩・県知事が全国で初めて水道民営化を進めたという動機で進められているものですから、危ういところがあります。


 以下のブログには、説明会の参加者による大変詳しいレポートが掲載されています。質疑応答の内容まで詳しく書かれており、最後は「この日も、「みやぎ型管理運営方式のことが県民に全く知られていない」「拙速に決めないでほしい」「なぜ利益を求める民間企業に任せるとコストカットできるのか理解できない」という声が圧倒的に多く、県の説明に納得して帰ったという人はほとんどいない様子でした。」と結ばれています。

 ★「宮城県の水道民営化問題」 -こんなの民主主義じゃない!! と悲痛な声も みやぎ型管理運営方式に関する市民説明会 大紛糾の質疑応答を振り返るー

◆2019年9月21日 河北新報
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190921_11011.html
ー水道「みやぎ方式」で初の市民説明会 料金や水質、不安の声相次ぐー

写真=質疑応答で市民の不安や懸念に答える県の担当者ら

 水道3事業の運営を一括して民間に委ねる県の「みやぎ型管理運営方式」を巡り、宮城県企業局と仙台市、市水道局は20日、初の市民説明会を市役所で開いた。参加者からは料金上昇や水質悪化などを不安視する声が上がった。

 市民ら約110人が参加した。県企業局の担当者は、2日に公表した実施方針素案を基に、みやぎ方式の概要や今後想定される導入に向けた手続きなどを説明。県と市がそれぞれ運営する事業の役割分担や概要の解説もあった。

 参加者からは「命に関わる水は県が賄うべきだ」「県でコスト削減を図ってほしい」などの声が上がった。県の担当者は「民間の創意工夫を最大限生かした上で、安全な水を供給するのは引き続き県の使命だ」と理解を求めた。

 同様の説明会は23日午後1~3時にも市役所である。定員300人。先着順で当日参加も受け付ける。



◆2019年9月21日 NHK東北WEB
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190921/6000006973.html
ー水道事業、初の市民向け説明会ー





 水道事業の運営権を民間企業に売却する新たな方式の実現を目指している宮城県は、20日、仙台市民を対象にした説明会を開き、参加した人からは詳しい説明を求める声が相次ぎました。

 宮城県は、上水道と下水道、工業用水の3つの事業の運営権を一括して民間企業に売却する新たな方式を、3年後から導入することを目指している一方、水質の低下や価格上昇などを懸念する指摘も出ています。
 
 こうした中、宮城県は仙台市民を対象にした説明会を初めて開き、会場にはおよそ120人が集まりました。

 この中で、県の担当者は、今後20年間で、最大で120億円のコストの削減が見込まれることや、料金は県議会の議決を必要とし、透明性が担保されることなどを説明しました。

 これに対して参加した市民からは「企業の募集要項も決まっていないなど、分からない部分が多すぎてよしあしの判断が出来ない」とか「県民に対しての説明が不十分すぎる」などといった詳しい説明を求める声が相次ぎました。

 宮城県は23日にもこうした説明会を開くことにしていて、水道事業の新しい方式に理解を求めることにしています。

◆2019年9月23日 仙台放送 (動画あり)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000004-oxv-l04
ー水道“民営化”へ市民説明会 みやぎ型管理運営方式ー

 水道事業の実質的な民営化に向けて、宮城県と仙台市による初めての市民説明会が先週、開かれ、参加者からは安全性などへの質問が相次ぎました。

 この説明会は県が導入を目指す、水道3事業の「みやぎ型管理運営方式」について知ってもらおうと、県と仙台市が初めて開いたものです。

「みやぎ型管理運営方式」とは上下水道、工業用水の運営を一括して、20年間、民間企業に委託することでコスト削減を目指すものです。





 説明会には市民およそ100人が出席し、事業の概要や実施方針の素案について説明を受けました。

一方、参加者からはコスト削減への疑問や水の安全性について質問が相次ぎました。

参加者
「具体的な資料も出さないでコスト削減だとかきれいごとだけ言って、了承してくださいとスケジュールありきの進め方は間違っていると思います」

参加者
「水に代わるものってないはずなんです。どんなにお金がかかっても公共でやるべきだと思うんですけど、どうして民営化するのか分からない」

 この市民説明会は、9月23日も、午後1時から仙台市役所で開催される予定です。
また、県は9月30日まで、「みやぎ型管理運営方式」に関するパブリックコメントを募集しています。

◆2019年9月24日 河北新報
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190924_11025.html
ー水道「みやぎ方式」 継続性を業者選定の評価に 運営権対価は10億円弱ー

 水道3事業の運営を民間に一括して委ねる県の「みやぎ型管理運営方式」を巡り、宮城県企業局は23日、事業者選定の際、事業を十分継続できる運営体制や資本金を備えているかどうかを評価する方針を明らかにした。同日、仙台市役所であった市民説明会で説明した。

 「民間事業者が撤退、倒産した場合はどうなるか」という疑問に担当者が回答した。「万が一のときは県か、県が指定する業者への引き継ぎを義務付ける。事業の継続性は業者選定時の採点基準になる」と述べた。

 また、事業者が県に支払う施設使用料に当たる運営権対価は10億円弱との見通しを示した。その上で、消毒に使う薬品代や人件費、利益など、事業運営にかかるコストの削減幅や実効性を見極めて参入業者を選ぶ。

 説明会は20日に続いて2回目。約70人が参加した。市民からは「メリットとデメリットの判断材料が少ない」「進め方が拙速だ」といった意見も上がった。





こんな人が仕切っているだけで信用できないですよネ




関連

森 ゆうこ趣旨説明:書き起こし Hikaruの井戸端放送局 + 311竹中と村井のドロボウ特区作戦 +311豊洲の黒い粉
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e2821787f6ea7d583f6f92e951d24f2a





国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ 日刊ゲンダイ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/76e3b7f5c0d9d3fb74a500632e76974b




311東日本大震災陰謀情報 麻生太郎政権の練習ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde






竹中平蔵さんのサイトが更新されてない件 玉蔵 2019.09.27
https://golden-tamatama.com/blog-entry-takenaka-heizo-website.html





福島第1原発地下汚染水から高放射線量測定 2019/9/26 20:55 (JST) ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/549922588542026849

 東京電力は26日、福島第1原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下2階の水から最高で毎時3シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。

++
福島近隣の県を含め広範囲の地下水汚染が進行していると思われるが、特に民営化水道は、平気で皆に汚染水を飲ませることになるだろう


日米貿易協定 最終合意、農産品下げ車先送り ウィンウィンの合意となりました 安倍首相

2019-09-27 02:22:37 | 売国三昧・水道民営化など


日米貿易協定 最終合意、農産品下げ車先送り 9/26(木) 6:00配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190926-00000022-jnn-bus_all

 日米の新たな貿易協定は安倍総理とトランプ大統領が25日、ニューヨークで共同声明に署名し最終合意しました。

 農産品の関税はTPPの水準まで引き下げ、自動車の関税撤廃は事実上、先送りされるなど日本が大幅に譲歩した形です。

 「この協定は両国の消費者、生産者、そして勤労者、全ての国民に利益をもたらす。両国にとって、ウィンウィンの合意となりました」(安倍首相)


 「この協定は、アメリカの農家や牧場主にとって大きな勝利だ。そして、私にとってとても重要なことだ」(トランプ大統領)

 協定ではアメリカが求めていた農産品の関税について、牛肉はいまの38.5%から段階的に9%まで引き下げるほか、豚肉も価格の安い肉にかけている1キロあたり最大482円の関税を最終的に50円まで引き下げます。

 コメについてはいまの関税は維持し、アメリカから関税無しで輸入する枠も設定しませんでした。また、ワインについては最終的に関税をゼロにします。

 一方で、日本が求めていた自動車と自動車部品の関税撤廃については、付属文書に「更なる交渉による関税撤廃」と明記したものの、撤廃の時期は盛り込まれず事実上の先送りとなりました。

 また、アメリカが検討している日本車への追加関税については、共同声明に「協定が誠実に履行されている間、協定および共同声明の精神に反する行動は取らない」と明記し、茂木外務大臣は会見で「追加関税を課さないという趣旨であることを確認した」と強調しました。

 日本車への追加関税の回避はなんとか確保できたものの、協定全体を見ればアメリカに押し込まれた形で、日米双方が「ウィンウィン」と言うには厳しい内容となりました。(26日08:08)

最終更新:9/26(木) 12:34




安倍首相「両国にとってウィンウィン」日米貿易交渉合意 ニューヨーク=北見英城、青山直篤、楢崎貴司 2019年9月26日07時19分
https://www.asahi.com/articles/ASM9V234HM9VUHBI004.html



 安倍晋三首相とトランプ米大統領は、米ニューヨークで25日午後(日本時間26日未明)に開いた首脳会談で、新たな日米貿易協定についての共同声明に署名した。日本は牛肉など米国産農産物への関税を環太平洋経済連携協定(TPP)の水準に引き下げる一方、米側が乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りした。米政権が検討中の日本車への追加関税を発動しないとの「言質」も、従来と同じレベルにとどまった。

 来年の大統領選を気にかけるトランプ大統領は署名に先立ち、「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」と強調。安倍首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と話した。

 米政権が検討してきた米通商拡大法232条に基づく輸入車への追加関税については、共同声明に「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。日本側はこの文言が追加関税の発動を控える趣旨だと説明、「(この日の)首脳会談で直接、安倍総理からトランプ大統領に確認した」(茂木敏充外相)としている。

 ただ、この文言は昨秋の共同声明の表現を踏襲したものにとどまり、日米首脳間での口頭の「確認」も昨秋と同じだ。トランプ氏はかねて将来の発動の可能性を示唆しており、ライトハイザー米通商代表は25日、記者団に「現時点では大統領も232条で日本に何かすることは全く意図していない」と説明。従来と同じように、将来にわたり発動しないとの確約は避けた。

 対米輸出額の約35%を占める自動車関連の関税について、TPP合意では、乗用車の関税率(2・5%)は15年目から削減を始め、自動車部品(主に2・5%)は8割以上の品目で即時に撤廃することになっていた。しかし今回の合意では、関税率をまとめた米側の表に「さらなる交渉による関税撤廃」を記すにとどめ、現段階では事実上、関税削減を断念した。

 一方、米国が特に重視する牛肉や豚肉への日本側の関税については、TPP水準まで引き下げる。牛肉では、現状の38・5%から段階的に削減し、最終的に9%とする。さらに、緊急輸入制限措置(セーフガード)による高関税がかからない事実上の低関税枠を約24万トンにする。

 日本側も牛肉など以外の農産物…


日本、農産品7800億円分の関税下げ 肉類など 日経 2019/9/26 2:06 (2019/9/26 7:47更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50218330W9A920C1000000/

【ニューヨーク=河浪武史】米通商代表部(USTR)は25日、日本との貿易交渉で「日本は72億ドル(約7800億円)分の米国産の農畜産品を巡り、関税を撤廃するか引き下げると合意した」とする声明を発表した。一方でホワイトハウスは「包括的な貿易協定を実現するため、数カ月後に追加の交渉に入る」と表明し、サービス分野を中心に貿易協議を継続する考えを強調した。

【関連記事】

車の追加関税回避を確認 日米首脳、貿易協定締結へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50218760W9A920C1000000/

日米共同声明の要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50219400W9A920C1EAF000/

トランプ米大統領は25日の日米首脳会談で貿易協定に署名し「米国農家の大きな勝利だ」と主張した。USTRによると日本は年141億ドルの農畜産品を米国から輸入している。今回の合意で、牛肉や豚肉、一部の果物など72億ドル分が関税撤廃や関税引き下げの対象になるという。既に52億ドル分は関税がゼロになっており、自由化の範囲が大幅に拡大する。

米国は緑茶など日本産の農産品の関税を引き下げるほか、工業品も一部機械や自転車などの関税を削減するとした。ただ、ホワイトハウスは同日発表した声明で「数カ月後に追加の交渉に入る」と主張。日本にサービス分野などの市場開放を求め、自由化交渉を継続する考えを示した。USTRは米議会に日本との交渉分野として「医薬品制度の公正性確保」など22項目を提示しており、サービス分野や非関税障壁の見直しも求めている。

米国はオバマ前政権による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、日本から輸入する乗用車の関税(2.5%)を25年かけて撤廃することで合意した。USTRのライトハイザー代表は25日、記者団に対して「今回の協定に自動車の関税引き下げは含まれていない」と強調した。ただ、同氏は「日本側は強い関心を持っている」とも述べ、追加交渉で米国の自動車関税を取り上げる可能性を示した。





https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1177149799205720064
金子勝Verified account @masaru_kaneko

【次は傷害罪】石崎自民党議員が傷害容疑で起訴。上野政務官の吸血口利きと、アベ政権が本当に末期的になってきた400兆円使って実質賃金低下、マイナス金利で地銀は崩壊、経産省が先端産業を崩壊させ貿易赤字化。ますます萩生田言論抑圧、北村公安警察支配によりかかる。

++
喜ぶべきか、悲しむべきか

何もかも外資に奪われ、手先たちは国民の不幸を他所にして笑っているわけだが、これが何事も無くいつまでも続くとも思えない







安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送 日刊ゲンダイ 公開日:2019/09/26 14:50 更新日:2019/09/26 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262358

告発時の司法クラブでの会見(昨年9月)/(C)日刊ゲンダイ

 いよいよ本格捜査への一歩か――。元参院議員の平野貞夫氏らが、昨年9月に安倍首相を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した一件で動きがあった。

 平野氏らはこれまで3度にわたって、告発理由の補充書の提出を続け、「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「内乱罪」でも安倍首相を追加告発しているが、今月11日付で最高検から平野氏らの元に文書が届き、安倍首相に対する告発事件を「正式に東京地検に回送した」との通知を受けたという。

 これにより今後、安倍首相の行為が「内乱罪」「内乱予備罪」の容疑にあたるのかどうか、東京地検で慎重に検討されることになる見通しだ。

「最高検もこの問題を、このまま放置しておくわけにはいかなかったのでしょう。安倍政権の独裁政治と欺瞞行政は果てを知りません。私どもは今後とも、告訴・告発理由を補充し、東京地検が本件を正式に受理し、捜査を開始することを求めていきます」(平野貞夫氏)

 今月発足した改造内閣は“改憲シフト”とされる。告発理由のひとつである「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」どころではない壊憲行為が行われる恐れがある。このまま安倍首相をのさばらせては、この国は危うい。



政治刷新の主題は対米隷属政治からの脱却 植草一秀 + イスラエル国民はネタニヤフに出て行くように言った・・ ジョナサン・クック

2019-09-26 12:34:40 | 歴史

政治刷新の主題は対米隷属政治からの脱却 植草一秀 2019年9月26日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-d1237d.html

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

に公務員制度改革について記述した。




これを見れば賛成だ


敗戦後日本の構造刷新の柱が三つある。

米国が支配する構造

大資本が支配する構造

官僚機構が支配する構造


である。

最大の根幹は米国による日本支配で、大資本も官僚機構も宗主国米国の支配下に位置する存在だ。 (引用注:途中お邪魔しますが、「本丸」はこれでしょう:投資銀行・多国籍大企業→米政府・米軍→合同委員会(含検察)・笹川→官邸→自衛隊・警察(特に非合法部隊)→カルトリエゾンや営利鉄砲玉。植草先生の場合は、特に米外資→官邸→神奈川県警・検察という感じ。)

米国による日本支配に抗した政治家は存在した。

米国自身も1945年から1947年にかけての1年半の期間は、日本の独立と民主化を全面的に支援した。

しかし、1947年に米国の外交政策の基本路線が転換し、日本の民主化、日本独立政策は中止された。

米国の対日占領政策は反共化政策に転換し、米国に隷従する反共国日本が創設された。

片山哲内閣、芦田均内閣は日本民主化、日本独立を実現するための政権であったが、1947年に米国の対日占領政策が転換して、この政権自体が米国にとって邪魔な存在に転換した。

芦田内閣を崩壊させたのは米国自身である。

対米隷属の敗戦後日本を創設するに際して、米国の指令に従って行動したのが吉田茂と岸信介である。

この両名が対米隷属の父祖である。


現在の安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ対米隷属政権だ。


鳩山一郎、石橋湛山は対米隷属の日本からの脱却を目指した為政者だった。

しかし、それゆえに、両名とも日本支配勢力によって排除された。

その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が人物破壊工作の対象とされて権力の座から排除された。

日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、対米隷属の構造からの脱却である。

日本人が飢え死にするかと思われた戦後の混乱期に、日本の国家予算の3割が米軍の駐留経費にあてられていた。

この状況に対して、当時大蔵大臣だった石橋湛山は米軍駐留経費の削減を米国に通告した。

その結果、石橋湛山は大蔵大臣を罷免された。


その時、石橋湛山は次のように述べた。

「俺は、殺られてもいいんだ。しかし、それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。

それも、殺られるかも知れない。

しかし、そういうような事を、2年3年続ければ、アメリカも諦めて、日本の言う事を聞くようになるだろう」。


対米隷属からの脱却は、日本の為政者の胆力の問題である。

自ら率先して米国に尻尾を振り、米国の僕として行動する者は論外だが、米国への隷属から脱却することを明確に目指す為政者が次から次へと続いて現れることが、敗戦後日本の構造刷新に必要不可欠である。

戦後日本民主化の最大のレガシー=遺産が日本国憲法である。

日本国憲法は日本民主化・独立化を推進した1945年から1947年にGHQが主導して制定したものだ。

この憲法が公布、施行されたおかげで現在の日本がある。

米国自身が、日本国憲法が定める日本の体制を否定する立場に転換してしまったが、その日本を米国が再改定する上で最大の障壁になってきたのが日本国憲法である。

米国は日本国憲法の排除を求めており、日本の対米隷属政権を使って、憲法の破壊を試みている。

安倍内閣による集団的自衛権行使容認の憲法破壊も、米国の指令に基づく対応だ。

大資本と官僚機構は、日本を支配する米国の支配下に置かれる存在である。

日本を支配する米国の実態は、米国を支配している巨大資本のことだ。

この米国巨大資本が日本の大資本をも支配している。

官僚機構は日本を支配する米国の巨大資本の力を背景に、日本における支配権を確保している。

米・官・業が支配する日本の構造を刷新することが「戦後レジームからの脱却」ということになる。

この意味から、安倍内閣こそ刷新されるべき対象の象徴である。



メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
https://foomii.com/files/information/readfree.html




イスラエル国民はネタニヤフに出て行くように言った。彼は退任前に更に多くの損害を与えることができるだろうか? ジョナサン・クック Global Research 2019年9月20日 マスコミに載らない海外記事 2019年9月26日 (木)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-058af8.html

 大半のイスラエル人にとって、火曜日の総選挙は、たった一つのことだけが主題だった。経済ではなく、占領でもなく、汚職スキャンダルでもなかった。それはベンヤミン・ネタニヤフだった。彼が更にもう一期、極右政権を率いるべきか、あるいは対立を引き起こす彼の10年間の支配は終わるべきなのか?

 最後の投票用紙が数えられた際、ぎりぎり最後の番狂わせを禁じて、イスラエル国民は彼らの評決を明確にした。ネタニヤフは終わったのだ。


 この再選挙をもたらした、四月のけ結論の出ない選挙で、ネタニヤフのリクード党は退役将軍ベニー・ガンツ[Benny Gantz]が率いる主敵「青と白の党」と互角になった。




今回は、議員120人の議会で、ガンツは33議席で、ネタニヤフの31議席より先行するように思われる。両党、それぞれ35議席をしっかり確保した4月よりも、両党とも低迷した。

 だが、遥かに重要なのは、移住者と宗教政党で構成される極右政権をもう一期、組織するのに必要な過半数の61議席にネタニヤフが達しなかったように思われることだ

 彼がイスラエル史上最も醜悪で最も無謀な選挙運動をしたことを考えれば、彼の失敗は一層目につく。それはリスクが、とてつもなく高かったからだ。

 完全にネタニヤフに恩義を受けた極右政府だけが、来月始まる予定の訴訟手続きから、彼の免責特権を保証する法律を通過させるのに頼れるのだ。それがなければ、彼は詐欺と背任行為の複数の罪状で起訴される可能性が高い。

 投票日にイスラエル・メディアで発表された報道によれば、ネタニヤフは、その運命を避けることに極めて必死だったので、選挙を延期する方法として、先週彼は、間一髪で、ガザに対する戦争を開始するところだった。

 ネタニヤフが軍司令部の大きな懸念を隠した後、安全保障部門がそれを承認したのを発見し、イスラエル司法機関トップ、アビハイ・マンデルブリット[Avichai Mendelblit]検事総長が攻撃を止めるため介入した。



 マンデルブリットによれば、ネタニヤフは選挙法の露骨な違反行為で、先週、選挙直後に西岸の多くを併合すると公約して、右翼有権者をつろうとした。

 フェースブックは、ネタニヤフのページを、ヘイト・スピーチのかどで二度閉鎖することを強いられた。一度は「アラブ人は、我々全員、女性や子供や男性を壊滅することを望んでいる」というメッセージを送った後だ。この感情はパレスチナ国民であるイスラエル住民の20パーセントを含むように思われた。

 ネタニヤフはイスラエル国のパレスチナ人少数派に対し、とりわけ彼らの投票は詐欺で、彼らは「汚い方法で選挙に勝とう」としていたと示唆して別の形でもあおった。

 投票者脅迫の公然試みとして、彼らが密かに四月の選挙でしたように、リクード党活動家がアラブ投票所で映画撮影を認める法律を彼は強行しようとしさえした。

 四月にそうしたよりパレスチナ国民の大人数が投票することになり、この動きは裏目に出たように思われる。

 一方、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ネタニヤフのため、地域紛争の場合、アメリカがイスラエル支援に行くよう要求する防衛協定の可能性を発表して介入した。

 どれも役には立たなかった。

 政治生命、懲役回避の可能性に対するネタニヤフの唯一の希望は、彼がそれで有名な政治的手品を駆使することに依存している。

 それは無理難題になりかねない。61議席の敷居を越えるには、彼はアヴィグドール・リーベルマン[Avigdor Lieberman]と彼の超国家主義イスラエル我が家党に彼を支援するよう説得しなくてはならない。


 移住者であるネタニヤフとリーベルマンは、通常はイデオロギー同盟者だ。だが今は普通時ではない。リーベルマンが首相の弱点を感じて、4月にネタニヤフ率いる政権で宗教政党と同席するのを拒否した後、ネタニヤフは再び今週の選挙をせざるをえなかった。

 二人が輪番で首相の座をつとめるというような抵抗できない申し出で、ネタニヤフは、気まぐれなリーベルマンを引き戻そうとするかもしれない。

 だがもし国に極めて不人気な再選挙をさせた後、主義として5カ月前にするのを拒否したことを今すれば、リーベルマンは大衆から大いに非難される危険を冒すことになる。

 リーベルマンは彼は非宗教的なイスラエル大衆の擁護者だと強く主張して、党の議席を8に増やしたのだ。

 リーベルマンにとって最も重要なのは、彼は再び支配者を決する力を持っていることに気がついているのだ。彼が次期政権の性格を決めるのはほぼ確実だ。誰であれ、彼が首相に選ぶ人物は、彼に恩義を感じるだろう。

 四月に政権樹立を阻止したこう着状態はいまだに続いている。イスラエルは何週間もの気が狂ったような駆け引きの可能性や三度目の選挙の可能性にさえ直面しているのだ。

 それにもかかわらず、占有下で暮らす人々か、あるいは三級市民としてイスラエルに住んでいるかにかかわらず、パレスチナ人の見地からすれば、次期イスラエル政権は強硬右派だろう。

 理論上、不合理にも「中道左派」というラベルを貼られた政権を組織するのにガンツは最もよい位置にいる。だが、その中枢が、タカ派将軍の一団に率いられる「青と白」と、リーベルマンの「イスラエル我が家」よってを構成されれば、それは実際には、ネタニヤフのものと同じぐらい右翼だ。

 ガンツは先週、彼が広大な西岸地域を併合すると発表して、自分の考えを盗んだと言ってネタニヤフを非難さえした。

 困難さは、このような連合は、イスラエルの大きなパレスチナ人少数派を代表する13人の「共同リスト」議員の支持に依存することだ。それは、選挙結果が浸透するにつれ、水曜日早々、すぐさま、考えを「ばかばかしい」と言ってリーベルマンが拒絶したものだ。ガンツは、いささか人あたりが良いだけのように見える。

 右翼の多くで構成する挙国一致政府が解決であり得る。「リクード」とリーベルマンとガンツの「青と白」が組むのだ。水曜日、ガンツとリーベルマン双方が、それは彼らの望ましい選択であることを示した。

 ここでの疑問は、ネタニヤフがこのような政府に入り込めるのか、それとも、ガンツがリクードを受け入れる代償として、彼の失脚を要求するかどうかだ。

 特に、収賄容疑で長引く法廷闘争に彼が浸りきれば、そのような状況のネタニヤフは強くはあるまい。既にリクードには、彼を退陣させようという反乱の不満がある。

 統一政府の興味深い一つの結果は、それが、三番目に大きな党「共同リスト」を、公式野党にして、憲法の危機を引き起こしかねないことだ。それはネタニヤフによって「危険な反シオニスト」党と表現された同じ「共同リスト」なのだ。

 アイマン・オーデ[Ayman Odeh]は首相や治安機関幹部の定例ブリーフィングに参加する最初のパレスチナ少数派指導者になるだろう。



 新政府が組織されるまで、ネタニヤフは今後数週間、暫定首相を続けるだろう。もし彼がいつも通りに振る舞えば、その間、彼は多数の悪事引き起こすことができる。

*

 読者へのお願い。この記事をあなたの電子メールリストに転送願いたい。あなたのブログサイトやインターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 ジョナサン・クックはジャーナリズムのためのマーサGellhorn特別賞を受賞した。彼の著書には「Israel and the Clash of Civilisations: Iraq, Iran and the Plan to Remake the Middle East イスラエルと文明の衝突:イラク、イランと中東再編計画」(Pluto Press)と「Disappearing Palestine: Israel’s Experiments in Human Despair 消えゆくパレスチナ:人間の絶望についてのイスラエル実験」(Zed Books)などがある。彼のウェブサイトはwww.jonathan-cook.net。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。
本記事初出はGlobal Research 著作権 ジョナサン・クック、Global Research、2019

記事原文

Israelis Have Shown Netanyahu the Door. Can He Inflict More Damage before He Exits?
By Jonathan Cook Global Research, September 20, 2019
https://www.globalresearch.ca/israelis-shown-netanyahu-door-can-he-inflict-more-damage-before-he-exits/5689713



----------

 『黒い同盟 米国、サウジアラビア、イスラエル』宮田律著を読んでいる。

 あの人々、スラップ訴訟もしている!

https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39193
日刊IWJガイド「『選挙ウォッチャーちだい氏「NHKから国民を守る党によるスラップ裁判と立川市議の居住実態について」の記者会見 』を録画配信いたします! スラップ訴訟とN国党の危険な体質を理解するためにぜひご覧ください!」2019.9.26日号~No.2569号~(2019.9.26 8時00分)

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名を拝読するにつけ、消費税には、益々うんざり。

転載、週刊朝日「税金逃れ大国ニッポン 企業は天国、庶民は地獄」企業は下がる法人税率 お得は減税も 納税は三割だけ、内部留保は463兆円庶民はガラス張り、消費税で生活苦、社会保障の負担増、個人消費は落ち込み、景気は失速へ、


法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ 吉崎洋夫 浅井秀樹 2019.9.26 08:00 週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2019092500015.html?page=3



安倍氏や小泉ジュニアは平気で国民を欺ける政治屋:対米属国・日本の首相や大臣に求められる能力は詐欺師的能力でしかない 新ベンチャー革命2019年9月26日 No.2471
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3376885.html

1.安倍氏も小泉ジュニアも、民主主義的プロセスで今の地位に就いているとは言い難い:両者ともに、地位にふさわしい実力が備わっていない

 本ブログ前号にて、安倍氏は大ウソ吐き、小泉ジュニアは単なる詭弁屋と指摘しました(注1)。

 この二人は、世襲制の残る政治屋の家系に生まれて、日本政治における封建的世襲の慣習に従って、親の地盤を継いで、苦労なく、政治屋になっています。

 民主主義社会では、世襲制は反・民主主義的慣習となり、特別な場合を除いて、認められていません。

 ところが、日本国民の間では、昔の封建的価値観が残存しており、政治の世界では事実上の世襲が罷り通ることを国民が暗に認めていると言えます。

 そして、安倍氏や小泉ジュニアのような人間が、能力以上の高い地位に就いて、デカいツラをしているのです。

2.日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーにとって、属国日本の傀儡政治屋をハンドリングするのに、安倍氏や小泉ジュニアのような人間が好都合なのだ

 戦後の日本は周知のように、米国戦争屋に闇支配されていますが、彼らは直接、対日支配せず、日本人の傀儡政治屋を育てて、その傀儡政治屋をハンドリングすることで、日本を闇支配してきました。

 上記、安倍氏や小泉ジュニアはまさに、彼らの傀儡政治屋そのものと言えます。

 かつて、米戦争屋ジャパンハンドラーのマイケル・グリーンがつぶやいたように、日本の首相は●●にしかやらせないのです(注2)。

3.米国戦争屋が、彼らの傀儡政治屋に求める能力は、いかに日本国民を欺くかの詐欺師的能力でしかない

 ところで、ネットには、連想類語辞典がありますが、「詭弁を弄する」という表現の連想類語のリスト(注3)が存在します。

 上記、安倍氏や小泉ジュニアなどの米国戦争屋の傀儡政治屋の日本国民に対する一挙手一投足は、まさに、「詭弁を弄する」の連想類語の羅列そのままです。

 このことから、安倍氏や小泉ジュニアは日常的に、国民だましの詭弁を弄し、国民だましの大ウソを吐き続けていることになります。

 それでも平気で国民だましの政治屋をやり続けられるというのは、もうとても普通ではないし、まともな神経の持ち主ではないのです、実に不健全です。

 かつて、福田康夫氏が、首相になって1年で、自ら、辞任しましたが、福田氏は、安倍氏や小泉ジュニアに比べて、まだ、まともな政治家だったと思われます。

 要するに、米戦争屋の傀儡となって国民を欺くことに耐えられなかったと思われます。

 この福田氏の長男・達夫氏も国会議員になっていますが、小泉ジュニアに比べて、なぜか、目立たないのですが、詐欺師的能力が不足しているのでしょうか。

 それとも、米戦争屋の傀儡政治屋に成り下がることを拒否した福田氏の長男だからなのでしょうか。


注1:本ブログNo.2470『国際舞台で平気で大うそを吐く安倍氏に続いて、平気で詭弁を弄する小泉ジュニアが大恥をかいた:こんな政治家を輩出させる日本人の見識が疑われている』2019年9月24日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3201479.html

注2:wantonのブログ“「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・マイケル・グリーンは語る”2013年3月9日
https://ameblo.jp/64152966/entry-11486497537.html

注3:連想類語辞典“詭弁を弄する”
https://renso-ruigo.com/word/%E8%A9%AD%E5%BC%81%E3%82%92%E5%BC%84%E3%81%99%E3%82%8B


消費税増税強行がもたらすれいわ大不況 植草一秀

2019-09-25 11:15:50 | 歴史
消費税増税強行がもたらすれいわ大不況 植草一秀 2019年9月25日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-919324.html

次の衆院総選挙が実施される時期は2020年12月が有力だろう。

本年10月に消費税率が10%に引き上げられる。

通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが様相が異なる。

街は静まり返っている。

ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、増税前の消費が抑制され、増税実施後も消費の落ち込みが軽微になるとの説明が散見されるが、見通しが甘い。

消費税率10%は所得の少ない市民の生活を直撃する。

一部品目の税率が8%に据え置かれるが、10%と8%では生活支援の意味を持たない。

複数税率に対応するレジスター機器を装備できない零細小売業者は存亡の機に晒されることになる。

複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる可能性が高い。

消費税大増税を控えて、すでに個人消費が深刻に冷え込み始めていると見られる。

増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになるだろう。


腫症ってすごい


鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は昨年10月を境にすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。

二つの重大な事象が日本経済に強い下方圧力を与えている。

第一は米中貿易戦争であり、第二は日本の消費税増税政策である。

10月以降、個人消費は急激な落ち込みを示す可能性が高い。 (引用注:少なくとも私のとこでは確かにそういうことですネ)

消費税増税によって所得の少ない消費者の消費が一段と落ち込むことになるだろう。

米国のトランプ大統領は自由貿易体制そのものを否定するかのような行動を推進している。

トランプ大統領は、2020年の大統領再選に向けて中国に対する強硬姿勢を示すことが得策であると判断していると見られるが、この施策が米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。

トランプ大統領は中国の対米輸出全体に20~30%の制裁関税を適用する可能性を示唆している。

これが実施されれば中国経済には深刻な影響が発生するが、中国も報復措置を実施することになり、米国経済への影響も深刻なものになる。

最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込みである。

米中貿易戦争の拡大と長期化が現実化すると、企業は設備投資行動を著しく抑制することになる。

この結果として米国経済が深刻なリセッションに突入する可能性がある。

また、輸入品への関税率引き上げは輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、個人消費を冷え込ませる原因になる。

日本の安倍内閣は韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、その影響が日本経済にも重大な影を落とす。

韓国訪日客の激減は観光産業にも深刻な影響を与え始めている。

2020年に向けて、世界経済が大きく下方に屈折する可能性が高まり始めている。



日本で消費税が導入されたのは1989年のことだ。

消費税は平成の負の遺産と言える。

政府は財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実でない。

消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。


つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。

この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。

他方、消費税は所得の少ない階層の人々に対する過酷な負担増加をもたらしてきた。

日本が一億総中流時代に税負担の水平的公平を確保するために消費税を導入するのなら意味がないわけではない。

ところが、平成の30年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。

その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。

法人税減税と所得税減税は、1%の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。

いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。

このコンセンサス形成が次の衆院総選挙に向けての戦術構築の柱になる。


メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
https://foomii.com/files/information/readfree.html




https://twitter.com/ototoi_kiyagare/status/1176349291310247936

一昨日来やがれ!(QArmyJapan F2)@ototoi_kiyagare 9:15 PM - 23 Sep 2019
Replying to @peblue_tks @ma_ma_2222

ナチスの手口そのまんま😓 しかもグレタの背後は元ナチスの協力者=ジョージ・ソロスと来たもんだ😫




https://twitter.com/DarylPeagram/status/1175490719492005889
Daryl Peagram@DarylPeagram 12:23 PM - 21 Sep 2019

Breaking: Aussie climate strike 'crying girl' is crisis actor Estella Renee.





2018年ノーベル経済学賞 「炭素税」提唱 を読み解く Interplay☆☆☆86GT LIFE  2018-10-09 12:02
https://my8686.exblog.jp/29785965/

・・スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済学賞を米エール大のウィリアム・ノードハウス教授(77)と米ニューヨーク大のポール・ローマー教授(62)に授与すると発表した。 ノードハウス氏は温暖化ガスの排出に課税する「炭素税」の提唱者で知られる。アカデミーは気候変動や技術革新と経済成長の関係を定式化した研究を評価した。




++
「息をするなら《世界政府》にカネを払え」って、言っているんですけどネ

関連

クライミットトゲート、詐欺に対する真実の勝利
http://satehate.exblog.jp/13057404/

ヘンリー・キッシンジャー by オルタ
https://satehate.exblog.jp/9874345/

『緑の帝国』-世界銀行とグリーン・ネオリベラリズム にほん民族解放戦線^o^ 2012年11月01日
https://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/0714d87d72136fbe1eb7a8797c4ac7e6

第1章 世界銀行を理解する
第2章 世界銀行の台頭
第3章 知識の生産―世界銀行のグリーン・サイエンス
第4章 あたらしい学問の誕生―環境知識の生産
第5章 エコ統治性と環境国家の生成
第6章 水の民営化、市民社会のネオリベラル化―越境する政策ネットワークの権力
第7章 それは閉鎖できるか?

++
自然環境を大切にすることに反対はしない。というわけで、まず原発を廃止してほしいものだネ。ラウンドアップなどももちろん廃止でお願いネ




https://twitter.com/trappedsoldier/status/1176834783554326529
mko@trappedsoldier 5:24 AM - 25 Sep 2019

mko Retweeted Dilyana Gaytandzhieva

「勉強したい」「空爆をやめて」とイエメンの子どもたちが訴えている。しかし誰もこの子らを国連に招待しない。誰も彼らのためにストライキをしないし、タイムの表紙に飾ることもしない。すべての子どもが未来を担っているのに!








安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA 植草一秀 + 安倍政権が消費増税対策で「宣伝費に74億円」の本末転倒!・・ リテラ

2019-09-24 12:33:52 | 売国三昧・水道民営化など
安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA 植草一秀 2019年9月23日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-f8d307.html

日本政府がTAG(物品貿易協定)と称しているFTA(自由貿易協定)がニューヨークで9月25日午後に署名、調印されると伝えられている。

TAGは “a Trade Agreement on goods”の略称。

FTAは “a Free Trade Agreement”の略称だ。

米国政府が公表している日米通商交渉は

“a Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

である。

日米物品貿易協定ではない包括的な通商協定であり、FTAに該当するものだ。

米国のペンス副大統領は2018年10月4日の講演で

“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”

と述べた。

ところが、ホワイトハウスサイトにおける講演録では、

“a bilateral free-trade deal with Japan”

に書き換えられた。

日本政府の懇願に米国政府が受け入れたものと見られる。

もちろん、米国政府がただで懇願を受け入れることはない。

見返りが十分に提供された。

WTOのルールで、FTAでなければ2国間での関税率引き下げは認められない。

米国政府に特定の優遇関税を適用するには、協定がFTAであることが必要である。

安倍首相は国会答弁で米国をTPPに引き戻すと繰り返し述べてきた。

そのために、日米FTA交渉を行わないとしてきた。

ところが、トランプ大統領から要請されて、国会での答弁に反する日米FTA交渉に応じた。


5月末に、安倍首相が接待漬け外交に専心した際の日米首脳会談で、8月末までに日米FTA交渉で大枠合意することがトランプ大統領から一方的に発表された。

安倍首相は何一つ反論できなかった。

そして、8月末のフランスG7会合の際の日米首脳会談で、日米FTAの大枠合意が一方的に宣言された。

交渉の責任者は茂木敏充氏である。茂木氏は日米交渉を取りまとめた功績を評価されて9月11日の内閣改造で外相に抜擢されたと伝えられている。

安倍内閣の説明通りに報道する日本のマスメディアは木偶(でく)の坊以下の存在だ。

「交渉をとりまとめた」のではなく、米国の要求を一方的に呑まされただけである。時代が時代なら、茂木氏は桜田門外の変で抹殺されてもおかしくない状況だ。

日本政府は米国からの要求を一方的に呑まされた事実を覆い隠すために懸命だ。

コメの無関税枠の設定を行わない、自動車輸入関税の撤廃を将来実施するかたちだけの可能性、米国による自動車輸入に対する制裁関税発動の可能性の否定、

などを協定文書になんとか盛り込むことに懸命になっている。

しかし、全体の構図から見れば「焼け石に水」の対応でしかない。

日米FTAは日本の一方的譲歩によって決着される。

そもそも、「米国をTPPに回帰させ、日米FTA交渉をやらない」という安倍首相の国会発言という重大な責任が存在する。

10月4日に招集される臨時国会では、安倍首相の責任が厳正に追及されねばならない。

メディアは米国産牛肉の関税が現行の38.5%から9%に引き下げられ、「肉好きの消費者にとってはありがたい」などの言説をまき散らすが、メディアの御用化は目を覆うばかりだ。

日本の畜産農業、酪農が壊滅的な打撃を受けることは間違いない。

米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されている。

BSE対策としての月齢規制も撤廃された。

日本での乳がんや前立腺がんの発症急増の重要な原因が米国産牛肉の大量摂取にあるとの濃厚な疑いも提起されている。

安倍内閣は日本一次産業を守ること、国民の生命と健康を守ることを放棄して、ハゲタカ資本の命令に隷属している。

最大の問題は、日本が自由貿易協定に積極的になることを正当化する唯一の根拠である、日本の自動車輸出、自動車部品輸出の関税撤廃が、日米協議で完全に消し去られたことだ

TPP交渉においても安倍内閣は完全な「売国対応」を示していた。

はなから日本の国益を放棄し、米国にひれ伏してTPP交渉への参加を認めてもらった。

今回の日米FTAでは、そのレベルを超えて、米国への隷従を強めた。

今回の日米FTAは160年前の日米修好通商条約以来の売国不平等条約だ。

国会は売国交渉を主導した茂木敏充担当相の即時罷免を求めるべきだ。


メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
https://foomii.com/files/information/readfree.html


日米閣僚、貿易協定に合意 首脳会談で署名へ 9/24(火) 10:19配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000048-kyodonews-bus_all

ライトハイザー米通商代表との会談後、記者の質問に答える茂木外相=23日、ニューヨーク(共同)

 【ニューヨーク共同】日米両政府は23日午後(日本時間24日午前)、米ニューヨークで貿易交渉の閣僚協議を開いた。終了後に記者会見した茂木敏充外相は「日米貿易交渉は全て終了した。(首脳会談で)良いセレモニーができる」と述べ、閣僚間で貿易協定に合意したことを明らかにした。25日に予定されている日米首脳会談で最終合意し、文書に署名する方針だ。共同声明も公表する。

 茂木氏は米国による自動車の追加関税について「心配するような内容にはならない」と述べ、発動しないことを共同声明に明記する方針を示した。また数量規制を実施しないことも盛り込まれる見通しだ。


https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1176431315630972928
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 2:40 AM - 24 Sep 2019

ゆきのちゃん Retweeted Leon(書かずに死ねるか)

国民が韓国バッシングに夢中になってい(る)間に、ちゃっかり日米貿易協定が合意されちゃってるよ。言っとくけどこれはTPPよりもキツイ縛りの通商条約でさ、農業や畜産だけでなく医薬品や保険の分野にまで適用が及ぶんだからね。それでもまだ何が起きているのかすら分からないんだから本当トロい民族だよ。


おまけ
https://twitter.com/Marlon_Soh/status/1176329993485336579
Marlon_Soh@Marlon_Soh 7:58 PM - 23 Sep 2019
Replying to @Eimi1003

最も大事なのは「第三者からどう評価されるか」です。
韓国自体を直接打倒するのではなく、世界に訴えかけ国際世論を味方につける(外堀を固める)のが本当の『情報戦』です。今のところ韓国はそれで成功しています。
差別的で暴力的で非論理的な韓国との非対称性を日本はアピールしていく必要があります






他方で、おトモダチの洗脳業界に賄賂をばらまく

安倍政権が消費増税対策で「宣伝費に74億円」の本末転倒! 広告効果ゼロの“ゆるキャラ”まで制作していた リテラ 2019.09.24 10:50
https://lite-ra.com/2019/09/post-4988.html


こんな無駄使いも!内閣府のゆるキャラ”確にゃん”(内閣府HPより)

10月1日からいよいよ消費税の10%への増税が実施される。貧富の格差がどんどん激しくなっている中で、逆進性の高い消費増税を導入することは庶民の生活をさらに圧迫するのはもちろん、経済状況を取り返しがつかないくらい悪化させることが、専門家の間でも指摘されている。



https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/syouhizei/120515zei-ppt.pdf


 だが、国民の怒りの声はあまり大きくなっておらず、安倍政権の詐術に騙されてしまったのか「少子高齢化が進む中、社会保障の充実のためにはしようがない」という声がかなりの部分を占めている。(引用注:本当なら「バカの国」ということで)

 しかし、この事実を知ってもまだ「増税はしようがない」と言っていられるだろうか。安倍政権は今回の消費増税にかこつけ、なんと消費税対策の「広報・宣伝」に74億円もの巨額の税金を投入、その中には、なんの宣伝効果もないゆるキャラ制作代まで含まれていたというのだ。

 安倍政権は「社会保障の充実」を名目に10%への引き上げを行うのだが、実は約5.6兆の税収増見込みのうち社会保障の充実にあてられるのは約1.1兆円。その一方で、2兆円を超える金を増税による消費落ち込みを防ぐ「景気対策」としてバラマくことになっている。具体的には、最大2.5万円分の商品券を2万円で購入できると謳う「プレミアム付商品券」制度や、クレジットカードなどキャッシュレスでの買い物の際、特定の条件において最大5%のポイントを還元する制度(以下、ポイント還元制度)などが実施される。

 消費増税のお題目である「社会保障の充実」に充てる金よりも「景気対策」でバラまく金が倍近く多いということ自体、信じられないが、さらに、この「プレミアム付商品券」制度と「ポイント還元制度」のための宣伝・広報費として、74億円の予算がつけられているというのだ。

 しかも、ひどいのはその中身だ。たとえば、内閣府が担当する「プレミアム付商品券」の特設ホームページを覗いてみるといい。いきなり虫眼鏡を手に持つ招き猫風の「ゆるキャラ」のイラストが目に飛び込んでくる。名前を「確にゃん」というらしい。

「あなたは対象者? 確認したら申請にゃん!」なんて喋っている“確にゃん”だが、内閣府はこうした広報になんと「14億円」もの予算を組んでいるらしいのだ。

 ゆるキャラを使った行政の広報については、財務省が2014年の予算執行調査で独立行政法人に対して、目標がないままマスコットキャラクターを多用し、効果が上がらないまま無駄な予算を使っていることを指摘している。ところが、今回、首相のお膝元である内閣府がよりにもよって消費税対策でその“無駄遣い”を大々的に行っていたというわけだ。

プレミアム商品券の広報・宣伝に14億円、ゆるキャラ制作の内閣府を直撃

 いったい安倍政権は何を考えているのか。内閣府に電話取材すると、プレミアム商品券の担当者は「宣伝費の予算上限が14億円」であることを認めたうえで、このように説明した。

宣伝費は、チラシやポスター等のほか、テレビやラジオなどのマス系のメディアあるいはインターネットを通じた“広報のパッケージ”で予算を組んでいます。ですので、『ゆるキャラ制作費』みたいなものは存在しません。よく誤解されるのですが、“確にゃんを制作するためにいくらつぎ込んだ”というような世界ではなくて、基本的な広報戦略における統一コンセプトのもと、デザインのひとつとして、こうした親しみやすい猫のキャラクターを使っていこうということになりました」

 内閣府担当者によれば、プレミアム商品券の広告宣伝は、公募で決定した事業者に包括委託したものだという。つまり広告代理店への外注だ。実際、官報などによると「プレミアム付商品券事業に係るクロスメディア広報業務」との名称で公募が行われ、今年の4月19日に大手の博報堂が落札していた

 安倍政権はプレミアム付商品券事業に1723億円の予算(2019年度)を計上しているが、少なくともそのうち14億円は広告代理店の懐に入ってしまうということらしい。

 しかも、その巨額の税金をつぎ込んだ宣伝は効果を発揮しているのか。内閣府担当者はゆるキャラを使ったことについて、「プレミアム商品券は対象の方が限定されておりますので、事前に申請等をしていただかなければなりません。まずは日常生活のいろいろな場面で目につきやすく、なおかつ“なんだろうこの猫は?”と、なんとなしに見ていたら“申請が必要なんだな”というふうに気づいていただくことが非常に重要でして」などと説明していたが、“確にゃん”を発表してからすでに数カ月が経ったが、このキャラクターのことを知っている国民はほとんどいないだろう。

ポイント還元制度の広告費は60億円!経産省は本サイトの追及に取材拒否

 こうした広報・宣伝費の巨額無駄遣いは経産省が担当する「ポイント還元制度」でも同様だ。こちらはなんと、宣伝広告費として60億円余りが注ぎ込まれるのだという。

 本サイトは、経産省へも電話で数回にわたって取材を申し込んだが、同省キャッシュレス推進室は担当者の不在や多忙を理由に取材に応じなかった。

 しかし、経産省がいくらごまかそうとしても、省のトップがこの巨額宣伝費投入の事実を認めていた。今年2月、当時の経産相・世耕弘成がテレビ朝日の報道にいちゃもんをつける流れの中で、つい、こうつぶやいてしまっていたのだ。

〈一般的な「広報宣伝費」であるポスター・チラシの配布、WEBや新聞、テレビを通じた広報、説明会の開催等にかかる予算としては、消費者向け、中小・小規模事業者向け合わせて、60億円強を計上しています。〉

 世耕大臣は自慢げに語っているが、ポスター・チラシの配布に、広告、説明会の開催で60億円なんてどうかしているとしか思えない。

 いずれにしても、事実関係ははっきりしたはずだ。内閣府14億円+経産省60億円。社会保障の充実を謳って消費税を増税しながら、安倍政権は本当に計74億円もの金を宣伝費に使っているのだ。

 この事実を知ると、安倍政権はもしかしたら、社会保障の充実どころか、景気維持すらまともに考えていないのではないか。そんな気さえしてくる。

実際、74億円を使って宣伝するプレミアム付き商品券もポイント還元制度も、その制度自体に様々な問題点が指摘されている。

 たとえば内閣府はHPで、プレミアム付商品券を〈25%もお得に買い物ができる〉と謳っているが、これは“ひとりあたり最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できる”という仕組みだ。対象は住民税非課税の人と「学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯」で、後者は3歳未満の子どものひとりにつき一枚、誕生日を一日でも過ぎていれば(2016年4月1日以前に生まれた子ども=引き上げ時に3歳半以上)対象にならない。有効期限も税率引き上げ後から6カ月に限定されている。言うまでもなく2%の増税はずっと家計を直撃し続けるわけで、これでは「一時しのぎ」との批判が出ても仕方がないだろう。

 プレミアム商品券は2015年にも消費税率8%引き上げに対する「緊急経済対策」として実施されたが、内閣府の分析ですらその経済効果は予算額2500億円の半分以下(1019億円)、みずほ総合研究所は個人消費の押し上げ効果を640億円程度と発表していた。

ポイント還元制度で国民の還元されるのは2798億円のうち1600億円

 ポイント還元についてはさらに問題が山積している。これは、クレジットカードや電子マネーを使って「中小店舗」で買い物をしたとき、最大5%分のポイントがつくというものだ。期間は引き上げ時から9カ月。そもそも制度自体が複雑であるというのはもちろん、キャッシュレス決済でのポイント還元は当然、高い買い物のほうが得られるポイントが多くなる。低所得者はカードの上限額が低かったり、そもそもそんな高額の買い物をする余裕などない。消費税は逆進性があり、増税の負担は低所得者ほど重いのだが、ポイント還元制度も同じように「金持ち優遇」なのである。これでは、景気対策につながるわけがない。

 要するに、安倍政権が景気対策として打ち出した制度は、いずれも金がかかるだけで、ほとんど効果が望めないものばかりなのだ。しかも、これまで指摘してきたように、予算の全額が景気対策に使われるわけでもなく、かなりの金額が広告代店を儲けさせるだけの宣伝・広報費に投入される。いや、広告費だけではない。ポイント還元制度では、2019年度予算2798億円のうち国民に還元されるのは1600億円程度で、残りは経産省などが経費として使う予定なのだ。この異常な予算配分に、政府内からは、首相に近い経産省が自分たちの利権拡大のためにポイント還元制度を強行したのではないかという声まで聞こえてきている。

 何度でも言うが、本来、消費税率引き上げによる税収は「すべて社会保障の充実に使う」はずだった。だからこそ、国民は生活がさらに苦しくなるのを我慢して、渋々消費増税を認めたのだ。にもかかわらず、安倍政権は、その貴重な血税を無駄遣いし、特定の省庁の利権拡大や企業を儲けさせるために使おうとしているのだ。

 本当にこんなことを許していいのか。ここで怒らなければ、国民は安倍政権の奴隷かのように舐められ続けることになるだろう。

(編集部)



千葉の停電復旧などに予備費13.2億円 首相が方針 2019年9月17日13時19分
https://www.asahi.com/articles/ASM9K3V9MM9KUTFK00H.html

 安倍晋三首相は17日午前の閣僚懇談会で、千葉県内を中心に大規模な停電をもたらした台風15号による被災者支援強化に、今年度予算の予備費13・2億円をあてる考えを表明した。一刻も早い停電の全面復旧に全力を挙げることや、早期の断水解消に努めることなどを指示した。

 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、台風被害をめぐる政府対応の遅れが指摘されていることについて「(遅れたとは)まったく考えていない。災害が発生してからすぐ自衛隊は出動させている」と説明した。

 今回の台風15号をめぐっては、政府は首相や閣僚らが出席する非常災害対策本部会議を開催していない。政府関係者は「多数の死者や大規模な家屋損壊などが想定される際に開かれるもので、今回は該当しなかった」としている。



「許せん」といっても



次がこれじゃあ、しょうがない




小泉環境相「セクシー説明やぼ」 発言の真意問われ 9/24(火) 11:52配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000067-kyodonews-pol

記者団の質問に答える小泉環境相=23日、ニューヨーク(共同)

 【ニューヨーク共同】小泉進次郎環境相は23日、気候変動問題に「セクシーに取り組む」とした自身の発言の真意を記者団に問われ「説明すること自体がセクシーじゃない。やぼな説明は要らない」と述べた。

 記者から「どういった意味で言ったのか」と聞かれた小泉氏は「それをどういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃないよね」と返答。詳しい説明は避けた。

 小泉氏は22日の記者会見で「政治には非常に多くの問題があり、時には退屈だ。気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と英語で発言。ロイター通信が取り上げるなど、海外でも報じられた。



進次郎株ダダ下がり “ステーキ&セクシー”発言で笑い者に 日刊ゲンダイ 公開日:2019/09/24 14:50 更新日:2019/09/24 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262215

 初入閣から2週間。自民党きっての“人寄せパンダ”ともてはやされてきた小泉進次郎環境相の株がダダ下がりだ。小気味よい演説が売りだったはずが、「何を言っているのか分からない」と散々なのだ。福島原発事故の汚染水の最終処理場について問われ、「30年後の自分は何歳か、発災直後から考えていた。健康でいられたら、その30年後の約束を守れるかどうかの節目を見届けることができる政治家だと思う」と禅問答。張り切って向かった初外遊先の米国でも恥をさらしている。

 国連総会に出席するため、ニューヨークに到着した進次郎氏は「大臣として、国際社会の中で仕事に臨む環境分野として国を背負っているわけですから、それはやりがいを感じます」とドヤ顔。仕事に臨む環境分野???

■ドヤ顔で「ステーキ」「セクシー」

 そして、すぐさま高級ステーキ店へ向かうセンスのなさ。牛肉は、豚肉や鶏肉などの主要タンパク源の中で、生産時の環境負荷が飛びぬけて高く、環境保護団体などが牛肉摂取を控えるよう呼び掛けている。牛肉1キロの消費は車で100キロ走行するのと同量の温室効果ガスが排出されるからだ。お付き官僚らを引き連れて店に入る進次郎氏の映像を「独自 留学時代の好物“ステーキ”も」と報じたTBSによると、進次郎氏は「毎日でもステーキが食べたい」と話していたという。 (蛇足:米国食肉業界の意向に沿った行動と一石二鳥宣伝報道ですよネ)

 進次郎氏の遊説取材を重ねてきたジャーナリストの横田一氏は言う。

「進次郎氏の演説は落語で培ったトーク術に地元のトピックスを盛り込むため、聴衆のウケはいいのですが、文字に起こすと中身がありません。討論会などで政策論を丁々発止やり合った経験もない。政策をキチンと勉強している様子が見られないので、環境問題もチンプンカンプンなのではないでしょうか」

 ついに、準備してもオカシナことを言いだした。国連の環境関連イベントで「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。今日から我々は変わります」とタンカを切り、「気候変動のような大きな問題は楽しく、カッコ良く、セクシーであるべきだ」と演説。セクシーな気候変動問題??? これをロイター通信が「日本の新環境大臣が気候変動との戦いを“セクシーに”と発言」と報道。日本が気候変動サミットで発言せず、火力発電を増やすなど、地球温暖化への取り組み不足を批判している。

 ツイッターでは「#進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」のハッシュタグで、モノマネ大喜利が流行。すっかり笑いものだ。


https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/1176719759917764608
兵頭正俊@hyodo_masatoshi 9:47 PM - 24 Sep 2019

本質的なことはしゃべらない。しゃべれないしね。訊かれたら、どうでもいいようなことに話題をそらす。ノドグロ。それもエラそうに上から目線でしゃべるんだ。すると総理候補までなれるんだよ。「日本はおいしいね」。








こんなポスター貼りまくっていた人いるでしょ。え、知らない? え、貼ってた人も反省していない?













++
いや、年寄りは疲れますネ





国際舞台で平気で大うそを吐く安倍氏に続いて、平気で詭弁を弄する小泉ジュニアが大恥をかいた:こんな政治家を輩出させる日本人の見識が疑われている 新ベンチャー革命 2019年9月24日 No.2470
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3201479.html

1.小泉ジュニアは世界に向かって、気候変動問題をセクシーに取り組むと発言?

 この度の安倍改造内閣で環境大臣に任命された小泉ジュニアは、早速、国連の気候変動問題の会議に出席し、世界から注目されています、なぜなら、海外メディアも仰天するような発言をしたからです、しかも英語で・・・。

 彼は英語でこう発言したそうです、すなわち「気候変動問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべき」と世界に向けて吼えたのです。

普通の人なら、小泉ジュニアの発言の真意がよくわからないので、さらに、具体的な説明を聞きたいと思うでしょう。

にもかかわらず、小泉ジュニアは、それを具体的に説明すること自体が野暮だと、さらに吼えたそうです(注1)。もうあきれてモノも言えません!

2.国際舞台での小泉ジュニアの演説は詭弁そのもの

 小泉ジュニアは環境問題の専門家ではありませんから、これまで、環境問題を本気で研究したことはないでしょう。だから、彼の環境問題に関する知識は一般人並みのはずです。

そして、彼を環境大臣に抜擢した安倍氏は、数ある閣僚ポストのひとつとして、小泉ジュニアを環境大臣に任命しただけです。

ところが、上記のような日本政治の慣習を知らない海外の人々は、小泉ジュニアを環境大臣という肩書で観ますから、彼が環境問題にどれだけ造詣があるのか知りたがるはずです。

 そこで、小泉ジュニアが苦肉の策でやらかしたのが、外人記者の質問を煙に巻くための詭弁そのものの珍答弁だったのでしょう。

 彼のこの対応は、彼の国際評価を押し下げる可能性が大です。

 ポスト安倍を狙う小泉ジュニアが、今回、国際舞台で大恥をかいたことで、安倍氏の方は内心、ザマーミロと薄笑いしていることでしょう。

3.国際舞台での安倍氏の大嘘吐きと、小泉ジュニアの見苦しい詭弁の連発で日本人の信用はガタ落ちする

 本ブログ前号(注2)にて、安倍氏の国際舞台での大嘘吐き癖(クセ)が仇となって、日本人の国際的信用がガタ落ちすると指摘しました。

 そして今度は、安倍氏が環境大臣に抜擢した小泉ジュニアは、国際舞台で詭弁を弄するという愚行をやらかしました。


 海外メディアの記者は、安倍氏も小泉ジュニアも、あのブッシュ・ジュニアと同様、日本の首相経験者の子供や孫と知っているでしょう。

 ところが、その安倍氏は大ウソ吐きであり、小泉ジュニアは詭弁でごまかすインチキ野郎という正体が今や、世界規模でばれてしまったのです。

 今後、このような政治家がデカいツラをするのを許している日本人の見識が疑われて、日本人の国際的信用がガタ落ちするのは間違いありません。


注1:毎日新聞“小泉環境相「セクシー、説明すること自体がやぼ」 国連デビュー”2019年9月24日
https://mainichi.jp/articles/20190924/k00/00m/010/095000c

注2:本ブログNo.2469『「三つ子の魂百まで」と言うが、安倍氏のウソ吐き癖(くせ)は、やがて日本人全体の国際的信用を落とし、国民は大迷惑することになるだろう』2019年9月23日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3133297.html


真実を伝えたかった社員 へのNHKの非道な対応 世界の真実の姿を求めて! + 売国春秋 ほか

2019-09-21 12:01:19 | 歴史
リバイバル

時間ドロボウがいろいろなガセネタで時間を無駄使いさせているのは何故でしょうか?ガセネタに呆れ過ぎて、これを蒸し返す気になってしまいましたヨ


真実を伝えたかった社員 へのNHKの非道な対応 世界の真実の姿を求めて!
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-147.html

NHKが911で真実を伝えようとした社員に対して、非道な対応をしていた。長年貢献した社員が命をかけて報道した番組をなぜ隠蔽しようとするのか。なぜ911の真相に迫った番組を再放送しようとしないのか、また警察の対応に対してNHKは抗議すらしなかったのか?


http://asyura.com/0406/dispute19/msg/507.html

イランの『テヘラン・タイムズ』が 「他殺」の線で報じたのが共同電を受ける形で出されたこのNHK「怪死」事件だった。

9・11事件の事件解説の総責任者だった長谷川浩 NHK解説主幹『怪死』事件」とその処理をめぐる謀殺した殺害者グループに脅されてか、また、警察庁・警視庁幹部と示し合わせてか、事件の翌月の 10月15日にNHK構内で変死体でみつかった長谷川浩氏の事件は、殺人事件としては封印した。いわば闇に葬って、「事件として扱わずに変死体なら当然するべき検死解剖もせずに「転落死の自殺」扱いにで処理して誤魔化したのがこの海老沢会長だった。これが、海老沢会長の最大の罪である。いわば結果的には、暗殺者の(による)殺害という犯罪の隠蔽に手を貸した事後的な共犯なのである。

長谷川浩氏は、誰によって何故殺されたのか?


彼は、9・11事件の謎を追っているうちに、世界貿易センターで犠牲となった被害者の国籍別人数を調べていた。そこで、この事件の本質とその謀略の本質を察知して、本来は勤務していた筈のイスラエル国籍をも有するユダヤ人がいないということを知ってしまったのである。

そこで、氏はテロだと決め付けることに躊躇したのだろう。

日本国の世論の動向を左右する重大なマスコミ とりわけ公共放送テレビ局のNHKがどのように発表表現するかで、この事件の位置付けは決まる。


だから、米国のように全てのマスコミがシオニスト・ユダヤの支配下に入っている場合には、資本のオーナーの意向により、どのようにも報道出来るが、国民の税金のような視聴者の視聴料から成り立っているNHKには、通常ならユダヤの支配は及ばない。

だから本当に客観的な視点から9・11事件を調査・分析・報道すべき義務がNHKにはあったのである。

故解説主幹長谷川浩氏はその立場「皆様のNHK」にたって、公正中立にこの事件を報道することを主張したのに相違あるまい。そうされては、それでは困る輩がいたのだ。

長谷川氏は、10月10日に深夜の23時の特別番組で、この種の解説番組では異例中の異例の1時間の放送枠を与えられて、その調査分析に基づくニュース解説を行なったが、その番組の総合テレビ「特集/あすを読む」は、非常に珍しい解説室総動員の豪華版時局解説特集であり、解説室長が司会をして公正中立を装い、解説員の各自が自分の担当分野を中心に報告して、皆で議論を重ねる形式であった。

長谷川解説主幹の画面には、特にわざと「主幹」の紹介文字はなく他の全員と同列に扱い、その意見を開設室が敢えてとらないように単なる「解説員」扱いであり、その専門を「政治・外交」と紹介されていた。

つまりは、9・11事件の解説総責任者からはずされて降格扱いが全国に晒されたのだ。

9・11事件の真犯人のシオニスト・ユダヤとその日本国内の同調者・手先達である。


その中心にいたのは小泉初め政府の中枢部とそのの同調者のNHK海老沢会長であった。


従って、米英の諜報機関かその手先またはこれらから指示を受けた暗殺者が、異論(本当は正論)を唱えた解説主幹長谷川浩氏を密かに自殺を装って始末させたのだ。その「死因」発表については、転落死による自殺だという結論を決め付けて、警察庁や警視庁中枢部に根回しして、密かに始末した。

すなわち、イスラム過激派による同時多発テロだという公式見解の定説を米国の指示通り、大本営発表を垂れ流したのだ。

かくして、日本国民も米国と同様に、オサマ・ビン・ラディンだアルカイーダだというようになったのだ。

ユダヤの支配下にない「日本国民の公共放送」が歪められるまでには、解説主幹長谷川浩氏という正論の優れた勇気あるNHK一幹部職員の死と腐敗堕落した海老沢会長という権力者に対しては卑屈な日本国民の裏切り売国奴の存在が必要であったのだ。

しかし、解説主幹長谷川浩氏の霊は残っている。





まともの葬儀さえもされずに肉親だけの密葬ですませた。その葬儀が執り行なわれた自宅住所も伏せられてNHK社葬とされるべき葬儀は、NHKの参列者もなかったようだ。これは、NHKに海老沢会長に殺されたようなものだろう。幽霊となって長谷川氏は、その恨みを我が夢に「この恨みをはらしてくれ。」と訴えて来ている。

おそらくは、下手人も海老沢会長の枕元には毎夜、夜な夜な姿を現しているに相違、ない。NHKの腐敗汚職追求の嵐はこれから吹き荒ぶ。海老沢会長が、解説主幹長谷川浩氏の幽霊に呪い殺され狂い死にするまで・・・・・・・・・。

御霊よ安らかに眠れ。この恨みは歴史がはらし、そのその正邪は歴史の法廷が裁く
      合掌       救国の草莽の志士



http://74.125.153.132/search?q=cache:SSk9FrcPMUQJ:www.jca.apc.org/~altmedka/akuukan-01-10-73.html+NHK%E3%80%80%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E3%80%80%E8%87%AA%E6%AE%BA&cd=5&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

 転送、転載、引用、大歓迎!

 2001.10.31.追記:次号で詳しく報告するが、この「怪死」事件の隠蔽工作は、明らかにNHKおよび記者クラブと腐敗警察との長年の癒着関係の延長線上に起きた象徴的な出来事であり、しかも、「プライヴァシー」を逆用する歪み切った政治犯罪として進行したものであり、その汚い政治犯罪は、さらに、アメリカの国家テロによる無差別大量虐殺に呼応する日本の戦争犯罪の一環なのである。

 時系列では逆になるが、「長谷川浩NHK解説主幹『怪死』事件」に関して、本日、2001.10.30.午後5時ごろに判明した最新の独自捜査結果から、先に報告する。

 すでに本通信で報告したように、通称「桜田門」の警視庁本部の広報は、記者会見発表をしていないと答えた。新聞報道は現地の代々木署から得た情報だろうと言い、 「事件として扱う事案とは思わない」と、まるで返答にならない返答をした。

  検死解剖もせずに、何故、「自殺」扱いにできるのか

 以後、世界中から関連の諸情報が殺到するので、少し遅れたが、長谷川浩さんの 「死因」発表について確かめるべく、代々木署の「広報担当の副署長」と指名して電話を掛けたら、今度は直接つながった。相手は「平野」と名乗ったが、決して「平」刑事ではない。通常、副署長は叩き上げのベテラン刑事である。声は、そんな感じだった。

 名乗りを挙げて、ずばり、「検死解剖をしたのか」と聞くと、即座に、「私は対応できない。本部に聞いてくれ」と言った。彼らが「本部」というのは警視庁の桜場門 の本拠のことである。警視庁だから「庁」だと思って間違え「本庁」とて言う外部の人もいるが、警察関係者の隠語の「本庁」は警察庁のことである。

「対応できない。本部に」、つまりは、役所の得意藝の「盥回し」ではあるが、すで に完全に矛盾をきたしている。それでも一応、再び、警視庁の広報に電話すると、同 じ返事の「そういう事案とは思わない」の一本槍で、何度言っても、「蛙の面に小便」状況である。

新聞報道も中途半端だが興味深い部分も

 新聞報道も、扱いが小さいだけではない。「転落死」と記すだけで、自殺なのか事故なのか他殺なのか、さらには、転落ではなくて別の死因があるのに、運んできて転落 死を装ったものかどうか、などの可能性の追及をしていない。検死解剖もせずに「自 殺」と断定できるのなら、コロンボ刑事は失業する。明らかに「臭いものには蓋」、 いわゆる「メディア仁義」の典型で、記者クラブの「根回し」が歴然である。

 ただし、別途、資料頁を作成した比較検討に提供する予定であるが、各紙を丁寧に 読み比べると、それでもなお興味深い部分が、いくつかある。

 朝日は葬儀の部分に「自宅は公表していない」と記す。これでは友人知人が弔電を打ちたくても打てない。これだけでも異常な葬儀である。産経は「代々木署が原因などについて調べている」と記すが、「原因」の後追い取材をした気配がない。東京は「代々木署は自殺とみて、動機などを調べている」と記すが、これも「自殺」の判断の根拠を示しておらず、「動機」の後追い取材の気配がない。

 これらの疑問に関して、各社の社会部に問い合わせても、ましなのは「情報提供有難うございます」とは言うものの、「継続取材はむずかしい」、酷いのは「新聞は真実を伝えています」とオウム返し、どうにならない。

NHKは「最後の仕事」と思われる解説番組の録画公開を拒否

 毎日は一番参考になった。「10月10日放送の『特集・あすを読む』で米国同時多発テロ関連の解説をした」と記していた。別途、NHK関係者から、「事件の前はしばらく解説を担当していなかったらしい」と聞いていたので、これには、うぬっとなった。しかも、10月10日という日付けは、米軍のアフガン空爆開始の3日後なのである。古新聞の袋をひっくり返して番組欄を調べた。

 10月10日、1チャンネル、NHK総合テレビの午後11時から零時までの1時間、本物の「特集」として設定された超々特別番組である。普段は、わが電網検索によれば、 「NHKラジオ夕刊」(月~金曜後6・00~6・50)のレギュラーではあるが、顔出しが少ない地味な解説者が、その長年の専門知識を買われて、いわば花の舞台を踏めたのである。

 それなのに、そのたった5日後に、異常な死に方で「自殺」したのだとすれば、その番組での解説に、どこぞから文句が付いた可能性もある。上記の「動機」である。

 だから私は、即座にNHKの経営広報に電話をして、録画を見せよと要求した。すで に2年前、私は、ユーゴ戦争に関する半年前の録画を見せよと要求して、認めさせ、見に行ったのとがあるのだが、今回は非常に頑に拒否された。 法的な根拠は、放送法 の「見せなければならない」場合が一般には「個人的関係」などと限定されているか らである。しかし、学術研究の場合とかの既定もあるし、逆に、「見せてはならない」 という法の定めはないし、アメリカなどでは放送した番組をすべて公開するのが常識となっているのである。 なぜ見せたくないのか、これが問題である。入手方法もあることにはあるが、もしも、当該番組を録画した方がいれば、お知らせ願いたい。

死体の発見場所も異常

長谷川さんの死体が発見された場所は、解説員室がある建物の下で、自殺だと仮定すれば、長谷川さんは、自分のデスクの後ろの位置の窓を開けて、飛び下りたことになる」

 これが元NHK職員の友人から聞いた未確定情報である。彼は、事件直後に元NHK職員の集まる機会があって、そこで異口同音、「あれはおかしいね」となって、様々な耳情報が交換されたと言う。

様々な情報源あれど秘匿

 私は、NHK解説主幹という「枢要の地位」にあった長谷川さんの「怪死事件」に関しては、多くのNHK関係者の声を聞いた。一様に「おかしい」と言っている。もちろん、私は、今後も、これらの情報源を秘匿する。名前や所属部署については記さない。

 今回も長くなり過ぎたので、資料編も含めて次回に続く。


関連

NHK解説委員・長谷川浩氏のの変死考 れんだいこ
https://satehate.exblog.jp/15780484/




「小泉純一郎氏 議員引退」 笹川陽平ブログ [2008年10月03日(113)(Fri)]
http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/1592








小泉元総理と笹川会長が対談 日本財団 2017年12月08日(真珠湾の日) 13:53
https://blogos.com/article/263929/













日本の原発事故用レスキューロボットを全破棄したのは、小泉政権だった ジャーナリズム (旧) 2011年4月19日 (火)
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c9a4.html

三菱重工業が02年に開発した 原発レスキューロボット「MARS-1」開発から1年後の03年に、原発は安全、事故は絶対に起きないという小泉政権の方針により、すべて廃棄されたのだ。

原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった。
日本を再帰不能にした小泉政権。その負の遺産は留まる所を知らない。

あの悪名高き原子力保安院 (原子力を監視する筈なのに推進している不思議な団体) も小泉時代の産物であることを付記しておこう。

--------------
週刊新潮2011-4-14日号より転載

【ロボット大国の名が泣く 原発作業は米欧頼み】

実は日本でも1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで臨界事故が起きた後、原発災害用のロボットが作られていた。

三菱重工業が02年に開発したロボット「MARS-1」は幅40センチ、高さ55センチ、長さ160センチで4輪の無限軌道(キャタピラー)付き。段差25センチ、傾斜45度までの階段の上り下りが可能で、PHS改正を通じて遠隔操作が出来る。プロジェクトに携わった東工大大学院の広瀬茂男教授はこう言う。

「原発は安全。事故は絶対に起きないという国の方針によって 
開発から1年後の03年に すべて廃棄されることになったのです。

私は、これは大変なことだと考え、 何とか保管できるようにしましたが、その後、予算も全くなく、メンテナンスできていないので、すぐに使える状態ではありません』

防災ロボットの権威である東北大大学院の田所諭教授も、「JCOの事故の後に作ったロボットを使ってちゃんと訓練していたら、こんなひどい事態は避けられたでしょう。人が入ると危険な場所に、もっと早くロボットを投入していれば、中の様子も分かったはずです」

田所教授が続ける。
「フランスでは電力会社が拠出して、原発災害時用の部隊を組織しています。原発廃止を決めたドイツでは、多くの原発が廃炉になっていますが、廃炉にも対応できる体制をとっています」

世界に冠たるロボット技術を宝の持ち腐れにしてきた日本。だが、嘆いてばかりもいられない。

「ロボット科学者有志が水面下で集まり、英知を結集して福島原発の事態を打開しようとしています。使えそうなロボットを徹夜で改造し、少しでも今の危機的な状況の改善に役立てようとしているんです」(同)

それで誰がロボットを操縦するのか。さるロボット研究機関の職員は、「大学でロボット工学を学ぶ学生の中には、器用に操る人もいます。しかし彼らを意に反して現場に連れて行くことはできない。操縦は簡単なので、東電職員や自衛隊員、消防隊員に憶えてもらうことになります」
と語るのだが、運用の一翼を担うであろう自衛隊関係者は楽観的ではない。

「これまで原発災害用のロボットをろくに作らず、操縦者の訓練も満足にしてこなかった。ロボットも長時間被爆したら、高圧水流で洗浄しないといけない。機材も人員も足りず、結局は欧米に頼らざるを得ないのではないか」

原発の安全神話にあぐらをかき、万一の備えを怠ってきたツケである。
ーーーー

★小泉らが潰した三菱重工のロボはこれである。
http://www.itmedia.co.jp/news/0304/09/nj00_rescue_2.html?print
2003年4月9日 レスキューロボットの使命~ロボットが世界を救う

(参考)
原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった、という話。
http://blog.livedoor.jp/peaceasia/archives/51957814.html



【吉井英勝議員会見】想定外の原発事故は数年前から想定されていた BLOGOS編集部 2011年05月20日 10:30
https://blogos.com/article/23655/

・・「想定外」と言う言葉をなぜ使いたがるかと言うと、これは「天変地異」だと、東京電力には責任がないと、言いたいために使う。だからこそ、今回の原発事故は「人災」。これをきちんとさせておきたい。

2つの「人災」

今回は2つの人災があった。1つ目の人災。2004年スマトラ沖で起きた大津波の被害、あれと同じ巨大地震が日本の老朽化した原発を襲ったらどうする、検証が必要ではないかと国会で質問した。

もともと、日本には四国の香川県多度津に大型振動台・試験台があった。これは原発の安全性を計る機械だったが、新品の実験のみで、 老朽化した原発の実験はしていなかった。老朽化した原発設備も、ちゃんと検査するべきではと訴えてきた。そして、10年ほど前に、原子力安全委員長は老朽した機器の健全性の実証は必要だと認めた。その後5年ほどして、試験データはあるのか?と改めて聞いたが、まだやってないのでデータはないという回答。

試験はやらなくてはならなかったのだが、小泉政権時代にEディフェンスという新しい実験施設を作った事に伴い、310億円かけて作ったこの大型振動台はたった2億7000万円で造船会社に売却されてしまった。買い取った造船会社は、振動台をスクラップにして売ってしまった。なので、健全性を検査する装置が今、日本にはない。新しい実験施設は、新品の機器なら検査できる。しかし、老朽化した原発機器は放射能を帯びているので、放射線管理区域でないと、試験できない。多度津の試験場を使用中の原発の試験場にして、チェックできていれば、福島の老朽化した原発施設が地震に耐えられるかどうか、知っておくことが出来た。 ・・


元NHK五十嵐忠夫アナが変死
https://satehate.exblog.jp/16730972/

男女死亡:NHK元アナ夫婦か…東京・大田の住宅 毎日新聞 2011年8月10日 21時38分(最終更新 8月10日 23時05分)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110811k0000m040076000c.html

NHK元アナウンサー夫婦殺害事件=NHK人工地震番組放送への「報復」? 2011-08-12
http://blog.goo.ne.jp/idobata-kaigi/e/1c2657dfefef9372c913df0440626a51?fm=entry_awc



2017年度アニュアルレポート2017年度 日本財団
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/disclosure/annual_reports/2017











酒鬼薔薇事件 初期新聞報道メモ
https://satehate.exblog.jp/8937874/

酒鬼薔薇、日本で表舞台に「デビュー」から11年
https://satehate.exblog.jp/8931734/

●1997年6月28日 誰かさんたちの予定通り、少年Aが逮捕された。 5月は31-26=5日間、6月は28日間 5+28=33日間

儀式殺人とか U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと 2009.03.28 Saturday
http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=18





https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4fb17fdd4f1f84c402363523ea756e22


左端、見城徹は、『絶歌』の出版を取りはからったのみならず、山口敬之の『総理』(幻冬舎)を出版した。右端、秋本康は、踊りの振り付けでもして大金をもらっているらしい




税金を食い散らかすシステム 野次馬 : 「ワイン」のトリクルダウン 2017-08-20 00:00:01
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/469bb267d6dc2c0504c831caefe940b2



・・ 深草さんは名古屋市出身。1978年に警察庁に入庁後、京都府警、愛媛県警などを経て、警察庁捜査1課長などを歴任。阪神・淡路大震災後の95年8月には兵庫県警刑事部長に就任し、須磨区の連続児童殺傷事件を指揮した。










日本の官邸とホワイトハウスのパイプは両端で断ち切られた 高野孟 日刊ゲンダイ 公開日:2019/09/19 06:00 更新日:2019/09/19 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261987


呼ばれてもいないのに現れ、決裂させたボルトン米・安保担当補佐官(左端、ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談)/(C)ロイター


 “クレージー・ボルトン”と陰で呼ばれていたネオコン過激派のジョン・ボルトンが安保担当補佐官の座を追われたことは、世界にとっては朗報だが、安倍晋三首相にとっては悲報といえるだろう。





周知のように、安倍は昨年春までは「北朝鮮に対話は必要ない」「最大限の圧力をかけ続けることで日米は完全に一致している」と勇ましく叫び続けてきたが、その米国にあっさりと裏切られて周章狼狽。トランプに愛されている正妻は自分だと思い込んでいたら、突然現れた若い愛人に旦那を奪われてしまったような惨めな姿をさらすことになってしまった。

 その安倍にとって、トランプが金正恩に傾きすぎないようにするための最後の望みがボルトンだった。

 彼はネオコン過激派特有の「世界中の独裁者を抹殺せよ」「対話などとんでもない。国家崩壊を仕掛けるのみ」という極端なイデオロギーの持ち主であるから、昨年春に就任するや否や、シリアのアサド大統領に向かっていきなりミサイルをブチ込み、続いてイランの核合意は破棄してイスラエルとイランの関係を戦争寸前にまで追い込もうとした。

 昨年2月末にベトナム・ハノイで開かれた第2回の米朝首脳会談でも、2日目に呼ばれてもいないのにその場に姿を現して、決裂させるのに成功した。これが、トランプとの仲が悪くなる大きな原因で、今回の解任にもつながっているのだが、安倍はこの決裂を密かに喜んで、ボルトンが歯止め役を果たしていることを評価していたという。

 しかし、トランプがそのボルトンを許さず、乱暴なやり方でホワイトハウスから追放したということは、ボルトンに対北朝鮮強硬策への復帰の望みを託していた安倍もまた「切られた」ということである。

 しかもまずいことに、そのボルトンとのパイプ役だった外務省OBの谷内正太郎も、先日の内閣改造に伴って国家安全保障局長を退任し、後任の局長ポストは、単に安倍の覚えがいいというだけの警察官僚出身者が占めた。これによって、良きにつけ悪しきにつけ辛うじてつながっていた日本の官邸とホワイトハウスとのパイプは一度に両端で断ち切られた格好となって、修復不能に陥った。

 これで安倍の北朝鮮外交がますます先行き不明となるだけでなく、貿易問題を抱えた日米関係それ自体もコントロールが難しくなるに違いない。




ボルトン解任が示す潮流の変化 政策転換避けられぬ米国 退場迫られるネオコン 長周新聞 2019年9月17日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/13147

 トランプ米大統領が10日、ホワイトハウス内の強硬派として知られるジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を電撃解任した。ボルトンは、アフガニスタン爆撃、北朝鮮制裁、イラン核合意からの離脱、ロシアとの中距離核戦力全廃条約(INF)破棄、ベネズエラのマドゥロ政府転覆策動など、他国に対する恫喝と干渉を主導的に進めてきた人物であり、トランプは「私は彼の提案の多くについて強く反対だった」と解任理由をのべている。軍事力を背景にした強硬策が世界中で行き詰まったことを示しており、来年11月に大統領選挙を控えるなかでトランプ政府は抜本的な政策転換を余儀なくされている。世界的な潮目の変化を意味しており、ボルトンなどネオコン派に依存して米国代理役に徹してきた安倍政府の進路も問われている。

 ボルトンは、米国至上主義を推進するシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)」のメンバーであり、米国とイスラエルとの軍需産業の関係強化を目的に活動する国家安全保障問題ユダヤ研究所(JINSA)の顧問としての立場から、反米的な国の政府に対する軍事介入を積極的に推進し、イスラエルや日本をはじめとする同盟国への影響力も強めてきた。「(広島、長崎への)原爆投下は軍事的にだけでなく、道徳的にも正しかった」と公然といい放ち、核軍事力を振りかざして他国に屈服を迫る姿勢は「悪魔の化身」ともいわれ、米軍産複合体の代理人として豪腕を振るってきた。

 ボルトンは、2001年に当時のブッシュ政府時代の国務次官(軍備管理・安全保障担当)に任命され、米国が同時多発テロを契機に「対テロ戦争」と称して強行したアフガニスタン爆撃、50万人をこえる犠牲者を生んだイラク戦争を積極的に推進した。ブッシュ政府は、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして軍事恫喝を強め、ボルトンはこれらの「ならず者国家」には政権転覆が必要だとして実力行使を強弁した。「イラクの大量破壊兵器」が米国によるでっちあげだったことが判明して国際的な批判が強まると、ボルトンは国連大使でありながら「世界に国連などというものはない。あるのは国際社会だけであり、それは唯一無類の超大国によって動かされる」と国連本会議で開き直って物議を醸した。ボルトンのこうした言動は、米国一極体制のなかで侵略に次ぐ侵略を重ねた米国の一貫した政治姿勢を象徴している。

 50万人もの民間人を殺戮したイラク戦争は、フセイン打倒後も泥沼化し、戦費も兵力も消耗した米軍は撤退を余儀なくされた。その後、混沌のなかから「イスラム国(IS)」が派生したが、この鎮圧をロシアやイラン、シリアが主導するなど米国の影響力は低下の一途をたどっている。

 また、米国がタリバンの撲滅を掲げて軍事侵攻したアフガニスタンでも、数十万人(調査不能)もの民間人が犠牲になり、その半数以上が米軍をはじめ連合軍の攻撃によるものであることが国連の調査で明らかになっている。反米機運が高まるなかで、タリバンの勢力は過去最大(国土の7割)にまで拡大し、トランプ政府は現存する5つの米軍基地の撤去、駐留する米兵1万4000人のうち5400人を撤退させることでタリバンと大筋合意するに至った。タリバンとの対話に反対し、武力制圧を主張してきたボルトンの解任で、米国側の譲歩・撤退の動きはさらに加速すると見られている。

イラン制裁も袋小路に

 2018年4月、トランプ政府のもとで再びボルトンが大統領補佐官として登場すると、翌月にはイランとの核合意を一方的に離脱し、イラン産原油の全面禁輸を断行。中東に空母打撃群を派遣するなど一触即発の緊張を高めてイランを挑発した。同年9月にはイランへの空爆準備を国防総省に指示し、今年6月には、米軍無人偵察機の撃墜を受けてトランプがイラン空爆を承認するところまでいった(攻撃開始10分前に撤回)。

 またボルトンは、ペルシャ湾に12万人の米軍部隊を派遣することも進言し、7月には日本や韓国に「ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保をはかるため」の有志連合参加を迫った。今年6月に同海峡付近で日本のタンカーが攻撃された事件も、何の裏付けもなく「イランが責任を負っている」(ポンペオ国務長官)と断言し、「同盟国への攻撃だ」と日本政府などを焚きつけた。

 だが、イランは一歩も引かない姿勢で対抗し、欧州やアラブ諸国も一方的に核合意を離脱した米国には同調せず、有志連合も足並みが崩れるなかでトランプの圧力外交は袋小路に追い込まれた。

 ボルトン解任に対してイランの大統領補佐官は「偶発的な出来事ではなく、イランに最大限の圧力をかけるアメリカの戦略が失敗していることを示す決定的な兆候だ」とのべ、イラン政府報道官は「戦争と経済テロリズムの急先鋒(ボルトン)が排除されたことで、米ホワイトハウスがイランの現実を理解するための阻害要因は少なくなった」との見解を示した。

 ボルトンを解任したトランプは、イランのロウハニ大統領が今月末の国連総会のためにニューヨークを訪れる機会に会談を申し入れている。ロウハニ大統領は「米国による経済制裁の解除が先」と主張しているため、トランプは一連の強硬策についての責任をボルトンにかぶせ、イラン産原油禁輸措置の緩和に動き出している。

ベネズエラ転覆も失敗

 ベネズエラでは今年1月、反米の旗手だったチャベス大統領の後継者であるマドゥロ政府を転覆するため、親米派のグアイド国会議長が暫定大統領に名乗りをあげた。これを背後で仕切った米国は、即座にグアイドを暫定大統領として承認し、ボルトンは「米軍兵士5000人を(ベネズエラの隣国)コロンビアへ」と記したメモをメディアに報じさせ、ツイッターでは「ベネズエラ軍最高司令部よ、今こそ国民の側につくべき時だ」「米国は軍の全メンバーに対し、民主主義を支持する平和的なデモ参加者を守るよう呼び掛ける」と軍に離反を呼びかけた。

 4月30日早朝、米国の支援を受けるグアイド議長は、首都カラカスの空軍基地で「メーデーの5月1日にベネズエラ全土で権力奪取に向けた蜂起」をおこなうよう呼びかけたが、呼応したものはほとんどおらず、クーデターは失敗した。この動きを煽るために米国は、深刻なインフレで苦しむベネズエラ国民への人道支援(食料や援助物資)による懐柔を仕掛けたが、ベネズエラのインフレは、同国産原油の禁輸、対外取引の全面禁止など米国による経済制裁が引き金となっていることが広く認知され、みずから作り出した「人道危機」を口実に政権転覆を謀る米国のやり方に反発が広がった。

 5月1日のメーデーには、首都カラカスを労働者をはじめとする約40万人が埋め尽くし、「アメリカの干渉にNOをつきつける大規模なデモ行進」をおこなった。ベネズエラの外相は4月30日、「軍がクーデターを企てている事実はない。ワシントンや米国防総省、国務省でボルトン米大統領補佐官が直接この計画を練っている」と暴露した。米国による内政干渉は南米諸国からも反発を集める結果となった。ボルトンは「西半球から社会主義は駆逐せねばならない」としてキューバ、ニカラグアの指導者を「愚かな社会主義者」と呼び、この2カ国に対しても経済制裁を発表した。

 トランプは解任発表で、「ベネズエラ政策についてボルトンはまったくの的外れで、われわれと意見が食い違った。私は異議を唱えていた」とのべ、クーデターを含む一連の強硬策をボルトンによる単独プレーであったとの見解を示した。

 米国を忖度して「我が国としてはグアイド暫定大統領を明確に支持する」(河野外相・当時)と真っ先に表明したのが安倍政府で、駐日ベネズエラ大使はこれに遺憾の意を表明し、「(グアイド就任宣言の)法的根拠はなにもない」と非難している。今後米国はベネズエラとの緊張緩和に向かわざるを得ず、すでにマドゥロ政府との外交窓口をもうけるなど強硬策の見直しが始まっている。

米国の内政干渉に抗議するベネズエラの民衆(2016年6月)

「リビア方式」唱えた北朝鮮政策も破綻

 トランプは「北朝鮮政策で彼(ボルトン)は大きなミスをしでかした」とのべ、ボルトンの強圧的な対応が、北朝鮮問題の平和的解決の道をふさいだことを強調した。

 とくに、非核化をめぐってボルトンが持ち出し、北朝鮮側が「体制転覆を意図している」と拒否してきた「リビア方式(核の完全廃棄後に制裁解除する)」に言及し、「これによってわれわれのとりくみは後退した。リビア方式でカダフィ大佐がどうなったのか見るがいい。ボルトンはそのやり方で北朝鮮と交渉をしようとした。これによって交渉は著しく後退した。大惨事だ」「その後の金委員長の発言を私は責めない。金委員長はそれ以降、ボルトンと一切かかわろうとしなかった。そのような発言をした(ボルトンの)頭の悪さが問題だ」とのべた。

 今年2月末のハノイでの米朝首相会談が決裂したことをめぐり、北朝鮮の第一外務次官は、ポンペオ米国務長官とボルトンの2人が「米朝両首脳間の建設的な交渉努力に障害をつくった」と主張し、北朝鮮外務省報道官はボルトンを「安保破壊補佐官」と呼び、「このような人間のできそこないは1日も早く消え去るべきだ」と非難していた。ボルトン退場後、トランプは今年の任期中に3度目の米朝首脳会談の実現を示唆しており、最大の目玉とする朝鮮戦争の終結宣言に向けた交渉を進展させる構えを強めている。

とり残される安倍外交

 北朝鮮対応でボルトンの強硬策と立場を同じくしてきたのが安倍政府で、2006年のテポドン2号発射、同年10月9日の核実験実施の後、安倍首相(当時官房長官)は麻生(外務大臣)とともに北朝鮮への制裁路線を推進し、翌年10月14日に国連で対北朝鮮制裁決議の採択にまで持ち込んだ。昨年から始まった米朝対話後も、ボルトンは拉致問題を掲げて圧力強化を訴える安倍政府を支持する立場をとり続け、今年五月にも来日したボルトンと会談し、北朝鮮への圧力強化で連携を深めてきた。

 トランプ外交におけるボルトンの人脈は、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのサルマン皇太子、アラブ首長国連邦のザイド皇太子などの名前の頭文字をとって「Bチーム」と呼ばれ、米国の利害を中心に各国の外交戦略をすり合わせるルートとなってきた。安倍首相もイラン訪問に先がけて、メンバーすべてと電話会談をおこなうなど常に指示を仰ぐ関係にあり、ボルトン解任はその中心的な後ろ盾を失ったことを意味する。米国が政策を転換するなかで、これらのネオコン派の尻馬に乗ってきた安倍政府の足場が揺らいでいる。

 トランプ外交の政策転換は、高関税措置による貿易戦争をくり広げている中国との関係見直しにも及び、今月中にも中国製品に対する一部関税の発動を見送ることを盛り込んだ合意案を中国に示し、対面交渉のステージに進もうとしている。最大の輸出相手である中国との貿易戦争で、行き場を失った米国農産物の価格が暴落し、農家の倒産件数が過去最高にのぼっており、米国内での反発が高まっていることが背景にある。

 また、ロシアとのINF全廃条約破棄を主導したボルトンの解任は、ロシアとの関係緩和の意味合いも見てとれる。

 トランプ政府における安全保障問題担当の退場劇はこれで3人目となった。軍事恫喝をくり広げてきた米国の「力による外交」が世界中で行き詰まり、その度に担当官の首をすげ替え、政策の立て直しが迫られている。維持してきた覇権が縮小し、国内の統治さえままならないという状況のなかで、今なお軍事力に依存した「パクス・アメリカーナ(米国の秩序による平和)」の幻想にしがみつく側が退場を余儀なくされている。それは同時に、対米従属一辺倒でアジアでの立ち位置を失っている安倍政府の行く末を暗示するものといえる。






「首相の夏休み」―緑陰の談笑― 笹川陽平 2018年08月31日 08:52
https://blogos.com/article/321775/




【小泉純一郎氏、森喜朗氏ら会食】「真夏のひと時」―小泉進次郎氏の結婚― - 笹川陽平 2019年9月11日 7時18分 BLOGOS
https://blogos.com/article/403545/

夏のひと時、恒例になった富士山麓の山荘での夕食会。今年は九州地方を襲った豪雨対策で、安倍首相はじめ閣僚の皆さんの出席はかなわなかった。しかし、例年のごとく、笑いの渦巻く愉快で楽しい会合であったことは写真をご覧いただければおわかりいただけるだろう。

今回の主役は小泉純一郎元首相で、息子の小泉進次郎氏とクリステルさんの結婚の話題に終始した。既に妊娠されていることへの話題はここではカット。

心から二人の結婚を喜んでおられ、初孫の誕生を楽しみにされ、円満で幸せな家庭を築かれることを願っておられた。

「初孫を抱かれた写真が楽しみですね」と水を向けると、「そうだなあ!!これだけは人に見られたくないね」と、既におじいちゃんの雰囲気であった。






今回の東電福島原発事故の裁判では、なぜ、東電が無罪なのか:有罪にすると小泉・安倍コンビが安全装置を撤去させた過去がばれるからか 新ベンチャー革命2019年9月22日 No.2468
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3115080.html

1.戦後、原発推進したのは自民党なのに、自民党議員だった小泉元首相は引退後、なぜか、原発反対運動を始めた

 本ブログでは今、2011年に起きた3.11東電福島原発事故における責任追及の話題を取り上げています(注1、注2)。

 そして、3.11地震津波(東日本大震災)は、自然災害を装った大規模な対日偽旗テロ攻撃だったのではないかという疑惑を指摘しています。

 ところで、本件に関連して、気になることがあります、それは、あの小泉元首相が政界引退後、原発反対運動を始めたという事実です(注3)。

 小泉氏の属していた自民党は原発推進党です。その証拠に、日本に原発を導入した張本人・正力松太郎は元・自民党議員でした。

 この事実から、自民党出身の小泉氏が引退後、原発反対の運動を始めたのは、なぜなのか、実に不可解です。


2.小泉氏は、首相時代(2011年の3.11事件以前)、東電福島原発の安全装置を撤去させた過去がある

 上記、小泉氏が首相だった時代(3.11事件の起こる前)に、東電福島原発の安全装置を撤去させていたという仰天事実が、3.11事件発生後に旧・民主党の原口前総務大臣によって暴露されています(注4)。

 要するに、3.11事件が発生した際、東電福島原発の安全性は故意に脆弱化されていたのです。

 この事実を知ると、小泉氏がなぜ、引退後、原発反対運動し始めたのか、その動機が見えてきます。それはやはり、一種の罪滅ぼしでしょう。

 このときの小泉氏の「判断ミス」(「」は引用者)が禍(わざわい)して、後に、東電福島原発の破局的事故に至った事実を国民が知ることを、小泉氏は死ぬほど恐れているのではないでしょうか。

 さらに言えば、小泉氏の後継者である安倍氏も、小泉氏に倣って、原発安全対策を拒否し続けてきたのです(注4)。 (引用注:準備準備)

3.安倍氏は、3.11東電福島原発事故における、今回の責任追及裁判にて、東電幹部を有罪にしたら、東電から逆襲されるのは間違いない

 今回、東電幹部3人の被告が無罪になったのは、安倍氏が最高裁長官に懇願して無罪にするよう、要請したからではないでしょうか。

 その証拠に、安倍氏は上記、判決が下る直前の9月19日、大谷最高裁長官を官邸に呼びつけて、念押しています(注5)。

 安倍氏は、東電幹部3人を無罪にする代わりに、東電から、小泉・安倍コンビが3.11事件発生前に、原発安全装置を撤去するよう要求していた事実を絶対に、裁判にて証言しないよう東電とウラ取引きしていたと疑われます。

4.小泉・安倍コンビという究極の隷米政治家コンビは、米国戦争屋から、原発技術に無知であることに付け込まれて、東電福島原発の安全装置を撤去するよう要求されていた可能性がある

 さて、本ブログでは、3.11事件は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンによる偽旗テロ作戦と観ていますが(注1、注2)、彼らはかなり前から、用意周到に準備していたと疑われます。


みんなで準備です


 彼らの対日偽旗テロ作戦の目的は、石原氏や故・中川氏などの隠れ核武装派による秘かな核兵器用核燃料の生産・保有計画を完全に潰すことだったのではないでしょうか。

 そのため、彼らが東電福島原発をステルス攻撃する際、予め、安全装置を外させておく必要があったのでしょう。そして、核技術に無知な小泉・安倍コンビに命じて、事前に安全装置を外させた可能性があります。


 もしそうなら、東電原発事故の責任は、東電のみならず、隷米政治家の小泉・安倍コンビにも及ぶわけです。

注1:本ブログNo.2466『2011年の3.11東電福島原発事故の責任を問われた東電幹部3人に無罪判決:3.11事件は単なる原発事故ではなく、自然災害を装った大規模の偽旗テロ攻撃だったと疑われる』2019年9月20日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3081037.html

注2:本ブログNo.2467『2011年3月11日、東電福島原発を襲った津波に関して、東電の責任追及と同時に、戦時中に起きた東南海地震の津波との比較検証をすべき』2019年9月21日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3101150.html

注3:産経新聞“小泉元首相「脱原発は実現可能」震災8年、講演で持論”2019年3月10日
https://www.sankei.com/affairs/news/190310/afr1903100021-n1.html

注4:情報速報ドットコム“福島原発事故は旧自民党の「手抜き対策」が最大の原因!原発の安全装置を撤去した小泉政権!福島原発の安全対策を怠った安倍首相”2014年4月8日
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-205.html

注5:ゆるねとにゅーす“【癒着】東電元幹部無罪判決の直前に、大谷最高裁長官が安倍官邸を訪問!「福島原発裁判について何かの打ち合わせをしたのでは?」との疑いの声相次ぐ!”2019年9月21日
https://yuruneto.com/ootani-abe/




米国からの報告3,4:ロバート・ケネディJr.の闘い&有機農業の興隆 ほか 山田正彦

2019-09-19 00:08:22 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
大変大事な話です。 山田正彦 2019年09月11日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12526961728.html 

サンフランシスコでがん患者のジョンソンさんにお会いして話を聞くことができました。


彼はリンパ節の末期の癌患者で、モンサント相手にラウンドアップで癌になったとして320億円の賠償金を勝ち取った人です。

ゼンさんからも最後のインタビューと言われていましたが、当日も予定の時間には病院での治療で無理でした。彼は腕をまくって見せてくれましたがケロイド状で皮がむけて肉が見えていました。
 

家内がハグするにしても、強く抱きしめると皮膚の皮がズルッと剥けるので優しくハグしてくれると語りました。子供は分かってくれているが、家内がまだ諦めきれないようだと胸のうちを静かに語りだしました。
 
モンサントに対しては「今は怒りよりも悲しい思いになります」と。
 
日本に対してより、世界の人たちにラウンドアップの使用は早くやめてほしいと強く語りました。


米国からの報告第3弾です。 山田正彦 2019年09月13日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12526961899.html

長くなりましたが、最後まで読んでシェア拡散していただけるとありがたいです。
 
前回はジョンソンさんにお会いした話を書きましたが、彼が ラウンドアップで癌になったとしてモンサントを相手に裁判で勝利した弁護士がロバートケネディさんです。
 
彼はジョンFケネディ大統領の弟、ロバートケネディのジュニアで米国では大変著名な方です。...
 
彼にお会いしてモンサントに勝訴した事情を直接聞くことができました。お会いした瞬間から圧倒されるような魅力溢れる方でした。 これも、この場をセッティングしてくださったゼンさんの尽力の賜物です。
 

彼はまず私に、モンサントとの関わりから話を始めました。

ジョンFケネディ大統領に呼ばれて官邸に入ると、「沈黙の春」の作家レイチェルカーソン女史を紹介されたそうです。当時彼女はモンサントから虚偽の事実を書いたとして激しい非難に晒されていたのを、ケネディが上院委員会で全て真実であることを証明したそうです。それによりモンサントの主力商品の農薬 DDTは禁止されたのですが、それ以来ロバートケネディ弁護士は30年間モンサントと戦い続けてきたそうです。
 
彼もこれ迄に相当な中傷非難を受けたものの、今回歴史的な勝利を得たのは同社の内部の機密資料を証拠として裁判に出すことに成功したからだそうです。
 
彼の話では、証拠によればモンサントは当初からラウンドアップの主成分グリホサートで癌になることを実験の結果認識していたそうです。それなのにモンサントは悪質な隠蔽工作を続けて詐欺まがいの方法で今日までラウンドアップを販売してきて、莫大な利益をあげてきたのです。
 
フランスのカーン大学のセラニ-ヌ教授のGMOのトウモロコシを食べさせてラットが癌になった実験の論文がネイチャー誌から取り消されたことがありました。それ以来日本ではセラニ-ヌ教授の実験は疑似科学とされてきましたが、これもモンサントによる悪質な隠蔽工作であることが内部の証拠で明らかにされたのです。

当初モンサントは米国でラウンドアップはコーヒーとかピクルス、アロエ同様飲んでも健康を損なうことはない安全な農薬であると宣伝して販売していたのです。今でも日本では散布しても”すぐ生分解されて自然に戻る安全な農薬です”と宣伝されてホームセンター等で広く販売されています。
 
モンサントは終わりました。
 
米国では3例目の裁判で2200億円の賠償命令が出されて、彼の話では今やこのような裁判が5万件起こされていますと。
 
モンサントを買収したバイエル社は株価が5割も下がり、ついに1万2千人のリストラを発表。つい最近ドル箱の動物医薬品のを売却するに至っています。
 
ロバートケネディ弁護士は この売却で得たお金で 原告等に賠償金を支払うのだろうと笑いながら語りました。
 
私達弁護士は日本で種子法等の違憲確認訴訟を提起してグリホサートの残留農薬基準を最高400倍にまで緩和した政府の措置は違憲だと争っていると語ったところ。嬉しいことに、彼はただちに今回のモンサント裁判の法廷に出された証拠を貴方々に全て提供しましょうと約束してくれました。
 
そして 日米協力してモンサントと闘いましょうと固く約束したのです。

 
 
余談ですが。私が 早稲田の学生の頃彼の父親ロバートケネディ司法長官が 来日した時に大使館のパッカードさんと交渉して大隈会館で 講演してもらったのです。その話をしたら彼は大変喜んで、なんとスマホから当時の写真を取り出して見せてくださいました。そして、私の母親は今でも早稲田の校歌を歌いますと。
 
楽しいインタビューができました。


子どもたちの健康を守るために 山田正彦 2019年09月17日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12526962270.html 

ドイツのメルケル首相は子どもたちの健康を守るためにラウンドアップを3年以内に全て禁止するべく、モンサントを買収したバイエルと烈しくやりあってるようです。例えて言えば、日本では安倍総理がトヨタ自動車に厳しい姿勢で臨んでいるようなものです。ところが日本の安倍総理は、事実上の日米FTAでトランプからの自動車報復関税25%を免れるために農産物を明け渡してしまいました。しかも、世界各国がラウンドアップの主成分グリホサートの禁止制限しているときに日本だけが残留基準を最高400倍にまで緩和しました。


独政府、グリホサート含む除草剤の段階的廃止目指す-バイエル逆風
<https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-05/PXC2X8DWLU6801?fbclid=IwAR3x2MQfWKVUVtZEU_Muc1atOU2Dvicb3h13mZF2DUQi_JGAipEfPgxmbtg
>


米国からの報告第4弾です。 山田正彦 2019年09月18日NEW !
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12526963852.html

米国では2016年から遺伝子組み換え農産物の栽培が頭打ちになりオーガニックの作物が年10%の割合で伸びています。私は米国の穀倉地帯モンタナ州で30年も前から1600hの農場でオーガニックで小麦、豆類をなどを大規模に栽培している ボブさんにお会いしました。

...
空港まで迎えに来ていただき、彼の自宅まで自動車で2時間かけて行きましたが、大草原に何処までも小麦畑が続くのです。
 
ボブさんの家は、隣の家までは3.7 km離れている大草原の小さな家といった日本では想像もできないアメリカの農村地帯 にありました。ボブさんはこの地域の農業のリーダーで博士の資格を持つ人格者です。祖父母の代からの農地を受け継いで、その広い家の周囲を見渡す限り彼の畑です。笑いながら遠くに見える山は違いますよと語るほど広いのです。
 
嬉しいことに家の前庭に日章旗と星条旗を掲げて私達を歓迎して頂いたのです。彼の庭にはりんご、ぶどう等が植えられていてそれをもぎ取りその場で食べさせてもらいましたが、日本に昔からあるリンゴの味で美味しいものでした。オーガニックですから虫食いもありますが、果樹の下に除草対策として小麦の藁とアルファルファ牧草を混ぜてマルチにしていました。

彼の小麦畑の収穫は終わっていたので近くでオーガニックを始めて間もない若いロイさんがこれから収穫なので、そこを見せていただくことになりました。
 
近所といっても車で2時間かかりました。
 
お会いしたロイさんはアメリカ人らしい、ジョークも飛ばす ナイスガイです。すっかり気に入りました。なんと彼は3200ヘクタールもの農地をボブさん同様祖父の代から耕してきたのです。
 
早速農場に行って小麦の収穫と豆の収穫を見せていただきました。凄いです。大型の農機に圧倒されましたが映像にも納めました。。
 

彼はかつて、この地帯の農家と同様ケミカル(化学肥料と農薬を使った)農業をしていました。
 
当時ケミカル農業の仲間たちは、農作業を終えて家に帰っても服を脱ぎ捨てシャワーを浴びてからでないと子供とハグできなかったそうです。

近所に遊ぶ所がない子供達は親について農場に来たがっていましたが、化学肥料と農薬まみれの農地に子供達を連れて行くわけにはいかなかったとのことでした。

 
 
「ボブさんに教わって思い切ってオーガニックに切り替えました。 今ではこうして長男(8歳)と一緒に農作業ができるようになりました。
 

私もそうでしたが彼が11歳になれば、全ての大型の機械を私がいなくても使いこなすことができるようになります。
 
私たちのオーガニックの小麦は 1ポンド14ドルで売れますが ケミカル農業の小麦は3.7ドルに過ぎません。豆は私たちのものは彼らの6倍の価格で売れます。私たちのようなオーガニックでの栽培は、この地域ではまだ少数ですが、大半のケミカル農家は今では赤字なので何れオーガニックに切り替えざるを得ないだろう」
 
とロイさんは語りました。
 
彼はカバークロップ不耕起栽培も始めていて、農地を見せていただきましたが、小麦の収穫を終えてから大根の種をまくのだそうです。大根の根は土中深く80 センチまで深く耕すことができて、冬には枯れてそのまま緑肥になるので、春その上から小麦の種を蒔くだけでいいのだと。次の年は豆などを栽培するそうで、豆を抜いて根粒菌を示し、これで窒素を固定させるので肥料はいらないのだと。このような農法だと土壌流出もなく、 CO2を土中に閉じ込めるので環境に優しい農業になり、今米国では徐々にではありますが広がっているそうです。
 
ロイさんの家族も農場に見えました。3歳になる小さなお嬢さんが裸足で遊んでいます。なんとも微笑ましい風景です。
 

私達は幸運にもモンタナの大草原に夕日の落ちる 決定的な瞬間に遭遇しました。赤い大きな夕陽が落ちるとともに茜色に染まった農場から一斉に虫のコーラスが始まったのです。感動しました。




そのままロイさんの家に呼ばれて家族とともに奥様の手作りの夕食をご馳走になりました。食前のお祈りをして、奥さん手作りの農場で採れたオーガニックの野菜のサラダ、豚肉の煮物などを皿に分け合いながら 賑やかに食べる楽しい晩餐のひと時でした。
 
これがモンタナで長い間続けられてきた典型的な家族農業でしょうか。なんとも嬉しい1日でした。翌日朝からボブさんに手作りのパンケーキを焼いて朝食を頂き、彼の オーガニック栽培のひまわりの食用油を製造しているところ等見せて頂きました。
 
空港まで送っていただきながら途中スーパーよりましたが、 ロサンゼルス同様そこもオーガニックの商品であふれていました。

++
注:画像は省略と配置換えがありますので、全体は元ページを参照してください



関連

想像以上に悪いグリホサート F. William Engdahl
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/19d4843960fd4e5c3c847df55c538ee3

反証にもかかわらずグリホサートはOKと言うアメリカ環境保護庁 F. William Engdahl ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e312f884973a32fa6bcdf8d639e719c1

犯罪企業 日産化学 (注:他にもありますが、代表として)
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fea6db513f39a1d47a4ed6fedbd89e58

ラウンドアップ・ファクト・シート Organic Consumers Association; 農地と近所のケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6eb3d01c16250f9dbc27ec252e1211fc

日本以外ではモンサントの落日?:日本では報道されませんが 、米国、EUでは今大変なことが 起きています。 山田正彦 → ラウンドアップも日本が廃棄場
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/be9809e876aebcf8481ba3a2a74b2158

グリホサート製品とネオニコチノイド系製品の販売中止を求めるキャンペーン 山田正彦
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/20306c65717ba4bd9a8ef64e87a00e3f

6千万人の国へとラウンドアップする小泉進次郎 + 農薬中毒 グルホシネート
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3f083ce948f6822e9f2a84d30554c5d7

グリホサート・ラウンドアップの催奇形性:重要関連論文要旨編
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e01314fe673b8f14962a50f58def98cd

私達の闘いはこれからです 山田正彦 「除草のためにラウンドアップを撒いたら、いっぱいいた猫がどこに行ったのかいなくなってしまった」
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/373559e01e6797f797a317ff1b2a4c69

ほか


日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣” 日刊ゲンダイ

2019-09-18 07:50:56 | 古代史・明治・昭和・憲法など
「まるで」はいらんでしょうが、一応メモ

日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣” 日刊ゲンダイ 公開日:2019/09/17 14:50 更新日:2019/09/17 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913 


日本会議系12人、統一教会系も12人(C)共同通信社


 11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる。

 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。

 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。

萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」


 衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。

 統一教会は16年に世界平和国会議員連合(IAPP)を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。

同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」(鈴木エイト氏)

 しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様(文鮮明夫妻)の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」(鈴木エイト氏)

 知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。

武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合(統一教会の政治組織)50周年大会にも出席しています」(鈴木エイト氏)

 韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。


関連

山本朋広防衛副大臣は反日韓国カルト統一教会信者! 文鮮明の妻 韓鶴子総裁を 「マザームーン」と呼ぶ 小野寺五典と仁風林 血税泥棒PASONA 韓国カルト安倍晋三発狂売国政権は腐っている! 2018年04月29日
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2118631.html


++
日本会議というか神道政治連盟というかもこれですからね

日本怪疑
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c2cf4809475a136847941eaa5bac933d

ドロボウ会議の神社本庁 from 週刊ダイヤモンド
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8d96e846591d48ebe58ea27f3f0ad914

日本会議らしい末路だったな 野次馬 +  核戦争の準備をさせられている日本の運命 櫻井ジャーナル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5e0b53fd582a1e578c9d5ffc8cc0b151



ブラック・サン国家: 加計・日本会議事件の核心 本澤二郎
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a6f4a10d11143e56cc38c42a0c0f173b







それなればいうことで獣医学部誘致に向けた活動がスタートしました 本宮勇
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a5a877f65775c3b895850f4ed2d0df6e



加計学園誘致で菅良二今治市長から「1000万円のワイロ受領」を認めた今治市議13名 内海新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fea2f1846eb15c20fdf00436e9c74c9d



日本の闇を全部一掃しましょう! 黒川敦彦
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ae5e29a8586750643bc7cc8692707b3e






特殊詐欺被害防止のために「伯方の塩」を役立てて!今治市長殿! だって
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c4466aa4b786ee0a0037de99418e8d91










もはや政治ではない…すべてを諦めた社会/地獄耳 日刊スポーツ 2019年9月18日8時19分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909180000103.html

★閣僚の顔ぶれを見ても、千葉県を中心とした台風災害の対応を見ても、この内閣の水準の低さを感じることが多い。自民党はいつから国民の気持ちを第一に考えなくなったのだろうか。さまざまなスキャンダルを内閣の一員が起こしても説明しない、混乱をわびるだけで本質については謝罪せず、貫き通す姿勢を誰も咎(とが)めなくなった。簡単に辞任させず内閣改造で交代させる手法をとるなど、責任の所在をあいまいにさせる政治を実践してきた結果だろう。

★それは首相・安倍晋三の口癖でもある「責任は私にある。任命責任を含めて私にある」としながら、その恥ずかしい現実を聞き流すようになったからだ。森友・加計学園疑惑の関与者たちは、ほとぼりを冷ますように入閣するなど復権し、議事録を残さないという方針を固めて事実関係はすべて闇の中だ。骨のある閣僚はいないのかと探せば「所管外」を繰り返し、すべてはあいまいな政治を突き進める。

★安全保障を声高に叫ぶものの、政権の言う安全保障は軍事的要因のことばかり。子どもの7人に1人が貧困という数字が抱える問題や、食品や作物の安全はなかなか優先されはしない。だが、国民は怒りの矛先を政権には向けない。選挙ではその矛盾に気付いた有権者が与党議員を落選に追い込むが、野党に期待が募るからでもない。いずれの政治家も国民から見れば物足りない、優先順位も違っている。以前の与野党の政治家には威厳と緊張感があったが、正義感と庶民感覚がなくなったと言えまいか。まもなく消費税がアップするが、数カ月の軽減策は複雑すぎて怒る気も起きない。すると財務相らは「増税前の駆け込み需要はない。だから反動減もない」と何も問題はないとの認識だ。さびたアンテナで政治を進める、それを批判する者もいない。これは政治ではない。すべてをあきらめた社会ではないか。(K)※敬称略

++
アメリカ&自分たちの利権ファーストだもの 奴隷国民なんて、しかたがないと「あきらめる」に決まってるということです。



今治市が隠し通した数字が愛媛県から出てきた 村上治 + あらら〜❗️アルフレッサ会長から安倍に200万寄付 ☆Dancing the Dream ☆

2019-09-14 08:06:59 | 森友・加計・桜
ちょっと後回しになりましたが、メモ

愛媛県、加計学園文書で開示ミス 黒塗り忘れ 9/12(木) 18:40配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000144-kyodonews-soci


岡山理科大獣医学部の施設整備費補助金関係文書の開示ミスについて謝罪する愛媛県の担当者ら=12日午後、愛媛県庁


 愛媛県は12日、学校法人加計学園(岡山市)が同県今治市に開設した岡山理科大獣医学部の施設整備費補助金の関係文書について、非開示部分を黒塗りするのを忘れたまま誤って開示したと発表した。県の担当者は「関係者にご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪した。








 県によると、開示ミスがあったのは2017年度と18年度の「愛媛県今治新都市中核施設整備費補助金」の関係文書。8月26日に今治市民からの情報公開請求を受け付け、9月9日に開示を決定した。

 開示ミスの部分に獣医学部がある今治キャンパス設置経費内訳などが記載され、工事の契約金額と県が審査し減額した金額などが含まれていた。


https://twitter.com/iyomarukoroseoc/status/1171455020186750978
村上治@iyomarukoroseoc

今治市が隠し通した数字が愛媛県から出てきた。
→ “実績報告書2017.pdf” “実績報告書2018.pdf”

また、今治市長の県への補助金申請書=“全部開示:リスト№ (6).pdf”から
「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う国際教育拠点
は消え失せていた

県の開示文書↓
https://drive.google.com/open?id=1WIzKGT4vMtqEHfomZRogtelEG1CO88nO










快挙である











丸善雄松堂株式会社(まるぜんゆうしょうどう、英: MARUZEN-YUSHODO Company, Limited)は、日本の大手書店、出版社、専門商社。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシング等も行い、幅広い業務を手がけている。大日本印刷の子会社である丸善CHIホールディングスの完全子会社である。





出来高確認:大本組に128億 + 1.75億! 工事管理者SID創研




島津理化も載ってますが?


https://www.ous.ac.jp/outline/disclosure/basic/





https://twitter.com/iyomarukoroseoc/status/1172500659830059009

村上治@iyomarukoroseoc 6:21 AM - 13 Sep 2019

9.13レポート(1)

10:30 担当課県職員二人が「お詫び」に来ました。

県:非公開にすべきところを公開し、ご迷惑をおかけしたことについてお詫びに参りました。
今治市、加計学園、関係会社にもお詫びをして参る考えです。
村上:お詫びいただくことではなく、当方はむしろ歓迎しています。

9.13レポート(2) 県:黒塗りをしていない部分開示は間違っていました。できればご理解願って。 間違った公開文書なのでネット上からは差替えていただきたいことをお願いいたします。 村上:もうすでにみんなが見てしまっていますが…

9.13レポート(3) 県:私どもが一義的に開示したのは村上さんなので、あなたの方から削除していただきたいというお願いなのです。 村上:県のお願いは受け止めます。ですが、今日長々と話しました、4.2復命書は(特に軽微なものなので1年未満の保存期間として)廃棄して村上に公開しなかったこと、

9.13レポート(4) 6.5復命書を(2015.6.5の復命書に2017年3月6日公表の「WGヒアリング議事要旨」を挟み込み)改ざんして公開したこと、地方自治法174条の専門委員を指して知事に議会で「第三者機関」と語らせたことなどについてはすでに説明済みとして、

9.13レポート(5) 県の誤りを認めないでおいて、今回(黒塗り忘れ部分公開)の件を一方的にお詫びされ、ネット上の削除をお願いされても困るのです。

9.13レポート(6) 今日、県職員が部分公開の黒塗りの文書と全部公開文書を持ってきました。 村上:この文書は、愛媛県情報公開条例上はどういう位置づけなのか。 県:お詫びの文書であり、部分公開決定ではこれが正しく、正式な文書であるという説明資料である。

9.13レポート(7) 村上:この文書は情報提供文書であり、部分公開決定通知書で開示されるべき文書であることを説明するためのものなのか。 県:そうだ。

9.13レポート(8) 【村上の解説】 ・愛媛県情報公開条例に基づく公文書公開請求において公文書決定通知書(部分公開 元地政第180号)で公開された文書は“黒塗り忘れ”の「部分開示:実績報告書2017」及び「部分開示:実績報告書2018」であり、

9.13レポート(9) ・「9.13 県職員持参文書」は、部分公開で開示される文書は正しくはこうであるべきことを説明する文書及び全部公開文書である。 県の説明から、愛媛県情報公開条例で部分公開された文書は“黒塗り忘れ”文書であり、9.13文書は正しく開示されるべき説明資料ということになります。



SID創研 加計泰代 野次馬
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3fbf380f82f8ceb479fe4b9b2109e916

・・補助金はあくまでも「補助」金なので全額の補助ではない。でも、倍に膨らませれば、全額と同じ事だ。なので、獣医大の校舎建設費も倍。坪単価がメチャクチャな事になっているんだが、ここに突っ込まれると、アベシンゾーなり、他の政治家へのキックバックも明らかになる。

建設費を倍に膨らませて、それを政治家を含む関係者が山分けにした。そこが最後の防衛線ですw



SID創研がマネーロンダリングの中心にあるとふんでます 黒川敦彦
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c4f9709e15fee72e06ea2b7a7a37b261

今治加計学園の設計をしているSID創研の役員に、加計孝太郎の妻、加計泰代が入ってる。SID創研は完全にグループ会社だ。建築は大本組とアイサワ工業。・・









大本組も入れてネ



「下々のもの」息子の役の家は大本組からのプレゼント ハムハム放送局 2017-08-29 01:29:29
https://ameblo.jp/hamurindayo/entry-12305723139.html

はい、「下々のもの」で世間で有名な、加計孝太郎の息子「役(わたる)」です。彼は、学校法人広島加計学園を理事長として経営していますが12億円の赤字です。ですが、彼の自宅は孝太郎の家のま隣の白い豪邸。これです。


あれ?大本組って看板出ていますね。最初は大本組の社長の自宅だと思ってました。地図だとここです。


ところが、広島加計学園の役理事長の自宅が 

白い豪邸の登記簿と同じところなのです。2-14-3と2-14-4が同じだからです。

大本組が土地と建物購入して、加計役が住んでいるのですね。いい身分なこと。






好感度モンスター・小泉進次郎の“すべて他人事”な本性 「汚染水は管轄外」「加計問題はフェイク」「被災地も支援する側に回れ」 リテラ 2019.09.13 09:08
https://lite-ra.com/2019/09/post-4969.html



武田国家公安委員長が元暴力団関係者から献金 竹本科学技術担当相が暴力団幹部と撮った記念写真 を入手 2019.9.13 07:30 週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2019091200084.html?page=1

安倍改造内閣が9月11日に発表された。閣僚名簿の顔ぶれをみて、自民党のベテラン議員は心配そうにつぶやいた。

【写真】山口組系組幹部と新大臣の記念写真

「大丈夫なのかと思いたくなるメンツが何人かいるな…」

 本誌の取材でも、「大丈夫かな」という閣僚が2人、浮上した。一人は国家公安委員長として初入閣した衆院当選6回の武田良太氏(51)。

 2010年11月に公表された、武田氏の政治資金管理団体「武田良太政経研究会」の収支報告書によると、09年4月に開かれた政治資金パーティー代として、東京都のA社が50万円を献金している。

 また、11年11月公表の収支報告書では、A社の実質的な代表であるI氏が10年4月の政治資金パーティー代として70万円を支払っている。

 実は、このI氏、警察当局が指定暴力団山口組系の組員ではないかと当局からマークされ、裁判で素性が明かされた人物だった。

 08年12月、東京地裁で開かれた刑事事件の法廷。上場会社E社の創業者のH氏が、暴力団関係者に脅迫され、金銭を要求された恐喝未遂事件の裁判で、被害者として証言に立ったが、本誌が入手した裁判資料によると、I氏についての以下のような記述があった。

弁護士 E社はA社と業務提携なさいましたよね?

H氏  はい

弁護士 Iさんが元暴力団の構成員だというのもご存じですよね?

H氏  知りませんでした。はじめは

弁護士 知った後、あなたはどういう対応を取りましたか?

H氏  契約の解除に動きました

 ここで出てくる、「Iさん」こそ、武田氏に多額の献金をした人物と同一なのだ。

 H氏は、自身の警察での供述調書でも、「A社の件で業務提携後、A社の代表取締役I氏が元暴力団関係者であることが分かったため業務提携を解除」と述べている。

 H氏の証言は、I氏から武田氏が献金を受け取る前に出ているもの。

 なぜ、武田氏は法廷で山口組系元組員とされる人物から献金をもらうような「危ない橋」を渡ったのか?

「武田先生は、二階派の中でも抜群の人望がある。将来は二階幹事長に代わって、派閥を継承するのではと言われるほどです。武田先生はその政治力もですが、やはりカネ集めの手腕への評価も高い。裏では危ない橋を渡っているのかもしれません」(二階派の議員)

 本誌は武田良太事務所にI氏がどういう人物で、武田氏とどのような関係があるのかなどを尋ねる質問状を送った。事務所からは、「政治資金については法令に基づき適正に処理しております」という回答があった。

 そして、もう一人、閣僚名簿で「グレーな交友」を疑われたのが、科学技術担当相に起用された衆院当選8回の竹本直一氏(78)。SNSに、18年8月、花火を見物している竹本氏と記念写真に一緒に写っている角刈りの男性の姿がある。指定暴力団山口組系組幹部だったX氏である。

 同年3月に、竹本氏の後援会が開催した新年賀詞交歓会のパーティーで、X氏と岸田氏が親しそうに写真に納まっている写真が、写真週刊誌「フライデー」にも掲載された。

「X氏は長く幹部である組の顧問を最近までやっていたようだ。昔から、資金力豊富だと有名だった。岸田氏や竹本氏との写真は、箔(はく)をつけるために撮ったのでしょうね」(捜査関係者)

 そして、宏池会所属のある議員はこう話す。

「(フライデーに写真が出た時から)竹本氏は相手が暴力団関係者であることがわかっていたはず。岸田会長も、あの報道には激怒していましたよ。なぜ、竹本氏はSNSの写真を削除させなかったのか? こんなわきの甘さでは、大臣が長く務まるとは思えないですね」

 竹本直一事務所は、竹本氏が写っていた18年の写真については、「(竹本氏の)知人が開催した会合に来賓として参加した際のもの。X氏とは(竹本氏も)事務所も面識はない」などと回答。フライデーに掲載された写真については、賀詞交換会の場に岸田氏もいて、「その際に多くの参加者と撮影したなかの一枚」とし、X氏がその場にいたことについては「(竹本氏の)知人の同伴者が連れてきた友人」だったと説明している。

 新閣僚の身体検査はどこまで念入りに行われたのだろうか。

(本誌取材班)




愛媛県の確信犯的ミスで、今治の加計学園獣医学部の不正がばれた:次期首相候補・小泉ジュニアもデビューしたので、安倍氏は潰瘍性大腸炎を再発させて再度、電撃辞任するしかない 新ベンチャー革命2019年9月14日 No.2461
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2971656.html

1.安倍氏はいくら、加計学園事件をモミケシしても、不正をやったのは事実なので、悪はいつか、ばれる

 安倍政権が内閣改造人事をやったと思っていたら、またまた、安倍氏のスネの傷である加計学園事件が再燃する気配が濃厚です。

 安倍氏とズブズブの癒着関係にある加計氏の経営する加計学園の不正の証拠が愛媛県のミス(黒塗りのし忘れ)によって、白日の下に晒されたのです(注1)。

 この愛媛県のミスは、確信犯のミスではないでしょうか。

 加計学園獣医学部の地元の今治市長は、親・安倍自民でしたが、愛媛県の中村知事は、親・安倍自民系ではないので、こういう確信犯的ミスが起きたと観るのが妥当です。

2.安倍氏は、加計学園事件の再燃を恐れて、国民人気の高い前川氏のいた文科省の大臣に、腹心の萩生田氏を任命したのに・・・

 安倍氏は“莫逆の友”である加計氏のために、腹心の部下・萩生田氏に指示して、前川氏が事務次官をやっていた文科省に圧力を掛け、愛媛県今治市に設置した加計学園獣医学部を不正に認可させたことは、今では、国民はみんな知っています。

 ちなみに、加計氏は千葉県銚子市にも千葉科学大学を保有しており、安倍氏はそこで、記念講演か何かで挨拶したことがあります。

 そのとき、安倍氏の秘書がつくった原稿には加計氏を、安倍氏の“莫逆の友”と書いてあったのですが、安倍氏はその原稿を“ばくしんの友”と、例によって、マチガッテ読み上げています。これを報道した千葉日報は安倍氏に忖度して、これを“腹心の友”と修正したのです(注2、注3)。

 安倍氏にとって、萩生田氏は確かに“腹心”ですが、加計氏は安倍氏の友であっても、腹心ではありません(笑)。

 愛媛県の造反にて文科省のまともな官僚は勢いづき、もう、萩生田氏の圧力に屈することないでしょう。

3.安倍氏は国会でまた恥をかかないためにも、先手を取って、潰瘍性大腸炎を悪化させたことにして、2007年と同様に電撃辞任の口実に再利用した方がよい

 いずれにしても、今回の愛媛県の確信犯的ミスで、不正の証拠が暴露されたので、安倍氏はもう、言い逃れできないでしょう。

 今度、国会が始まったら、加計事件追及が再燃するのは確実です。

 そうなることはもう見えていますから、そろそろ、かかりつけの慶応病院と相談して、潰瘍性大腸炎の悪化→電撃辞任劇の演出準備をしていた方が良いのではないでしょうか。

 これまで、安倍氏のクビを守ってきた米国戦争屋ジャパンハンドラーも今は、小泉ジュニアを次期傀儡首相に予定していますから、安倍氏が彼らからお払い箱になる前に、またも、自ら電撃辞任した方がよいのではないでしょうか。

注1:ネットゲリラ“詐欺師加計学園の証拠はここにある”2019年9月13日
http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16030.html

注2:阿修羅“安倍晋三、「莫逆の友」を「ばくしん」と読み間違え、メディアが忖度した結果「腹心の友」と報じられていたことが判明!”2017年5月26日
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/345.html

注3:千葉日報“千葉科学大が10周年 「腹心の友を」と首相祝辞 銚子”2014年5月26日
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/195061




アルフレッサHD】社長に石黒傳六氏が就任 薬事日報 2009年02月05日 (木)
https://www.yakuji.co.jp/entry9099.html


石黒傳六新社長


 アルフレッサホールディングスは5日、同社と子会社の4月1日付取締役人事を発表した。ホールディングスの代表取締役会長に渡邉新氏(現代表取締役社長)、代表取締役社長に石黒傳六氏(現取締役副社長社長補佐)が就任し、代表取締役会長の福神邦雄氏は取締役名誉会長に就く予定。

 グループの中核医薬品卸売事業会社であるアルフレッサの代表取締役社長には鹿目広行氏(現代表取締役副社長事業統括兼グループ販促統括)が就任し、石黒氏は取締役となる。

 四国アルフレッサでは代表取締役会長に岡内隆三氏(現代表取締役社長)、代表取締役社長に久保泰三氏(現アルフレッサホールディングス取締役専務執行役員、3月31日付で退任予定)がそれぞれ就任する。

 セルフメディケーション事業の中核を担うシーエス薬品では、代表取締役会長に木俣博文氏(現代表取締役社長)、代表取締役社長に荒川隆治氏(現取締役専務執行役員事業統括薬粧営業本部・総務人事・経理・債権管理担当)、取締役相談役に荒川勘五郎氏(現代表取締役会長)が就任する。


アルフレッサ(2784)高知の篠原化学薬品を買収 M&A Times 2014年2月4日
https://ma-times.jp/3974.html

医薬品卸首位のアルフレッサHD(株)【2784】(以下「アルフレッサ」) は、4月1日を効力発生日とする株式交換により、四国で診断薬卸売事業を展開する篠原化学薬品を完全子会社化する。株式交換比率は、アルフレッサ:篠原化学薬品=1:15.41、アルフレッサは保有する自己株式585580株を割当交付する。


【薬政連】新会長に鹿目氏「業界の発展に努力」 薬事日報薬学生版 2014年2月5日 (水) ニュース
https://ynps.yakuji.co.jp/1173.html


あいさつする鹿目広行新会長


 日本薬業政治連盟は1月29日、都内で第43回定時代議員会を開催した。事業報告・計画、収支決算・予算などを原案通り了承したほか、役員改選を行い、新会長に鹿目広行氏が、前会長の熊倉貞武氏は新設された名誉会長に就任した。鹿目氏は、「会長就任の重責に身が引き締まる思いだ。幅広い人脈と行動力を持った熊倉会長が築き上げた地盤を基に、精一杯務めていきたい。来年度には消費税問題、薬価改定、流通改善定着などの課題があり、政治の力を借りることも多くあると思っている。業界の健全な発展に向けて、微力ながら精一杯頑張っていく所存であるので、業界が一体となった支援をお願いしたい」とあいさつした。

あいさつする熊倉貞武前会長

 会合の冒頭、熊倉氏は、「国政選挙がない時期に薬政連組織の若返りを図りたいと思っていた。これからも日本医薬品卸売業連合会の活動を支える役割を果たしたい」と述べたほか、副会長を退任する福神邦雄氏は、「新しい時代に相応しい新会長の誕生だ。医薬品卸売業が今後ますます発展し、社会に貢献できるように薬政連の皆さんが新会長の下で活躍できることを祈念する」と閉会であいさつした。



2014年5月




人事、アルフレッサ 日経 2016/5/11 18:45)
https://www.nikkei.com/article/DGXLMSJR20701_R10C16A5000000/

▽ (6月16日)取締役、常務執行役員物流本部長吉田正司▽同、アルフレッサホールディングス社長久保泰三▽同(顧問)林一成▽相談役(取締役相談役)福神邦雄▽退任(取締役)石黒伝六


アルフレッサHD 石黒会長が「体調不良」で退任 後任は鹿目副会長 
ミクスOnline 公開日時 2017/12/22 03:50
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=59341

アルフレッサホールディングス(HD)は12月21日、代表取締役会長の石黒傳六氏が同日付で退任したと発表した。本人から体調不良により同日付で辞任するとの申し出があり、取締役会で受理した。後任には代表取締役副会長の鹿目広行氏が就任した。石黒氏09年4月から16年3月まで同社社長、16年4月から会長を務めてきた。




サントリーを通して、日本の上場企業のM資金申込の実態を考察する その22 アルフレッサホールディングス株式会社代表取締役会長石黒傳六が、突然出社しなくなり音信不通状態へ。そして某メガバンクの5000億円の預金小切手が乱舞する! 週間報道サイト (29/12/11)
http://hodotokushu.net/kaiin/kiji20171211b.html


調剤報酬を改ざん、不当返請求分隠す 全国展開の薬局 沢伸也、田内康介 2019年6月7日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM667WW9M66ULZU00M.html

問題が発覚した薬局の看板

 全国でチェーン展開する「アイランド薬局」の北海道内にある店舗が、厚生労働省から調剤報酬の不当な請求を指摘された後、請求にかかわる資料の内容を改ざんして厚労省側に虚偽申告し、返金額を減らしていたことがわかった。改ざんは、薬局を運営するアポロメディカルホールディングス(東京)の役員が指示していたという。

運営会社役員「何とかできないか」 調剤報酬改ざん指示

 朝日新聞の指摘を受け、アポロ社の親会社で医薬品卸大手のアルフレッサホールディングス(東京)が調査したところ、事実関係が確認された。アルフレッサは、全国のアイランド薬局など104店で同様の不正がないか調査を進める。

 アルフレッサによると、北海道北広島市にある「アイランド薬局ほくしん店」が昨年、厚労省出先機関の北海道厚生局の調査を受け、不当な請求があると指摘を受けた。「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴(薬歴)に記載がないのに、記載したとして調剤報酬が請求されている、などの内容だった。

 厚生局は同店に対し、5年分の薬歴を自主点検し、不当な請求分を申告したうえで返金するよう通知。同店の責任者が未記載の薬歴を調べたところ、1万5231件が確認され、アポロ社の薬局運営を担当する取締役に報告した。

 しかし、取締役は店側に返金額を減らすよう指示し、薬剤師や本社幹部らが薬歴に内容を書き加える作業を開始。未記載は244件まで減らされ、実際は約660万円だった返還金が約10万円になったという。

 アルフレッサの調べに対し、改ざんを指示したアポロ社の取締役は、「(当時の)社長に相談し、指示があった」と説明したという。前社長は今年5月に死去した。(沢伸也、田内康介)

     ◇

〈調剤報酬〉 薬を処方するときに薬局などが受け取る報酬のこと。患者の自己負担分をのぞく7~9割分が、健康保険料や税金などから支払われる。薬の組み合わせや副作用の有無などを確認し、薬剤服用歴に記載することも報酬の対象で、金額は1回の処方で410円か530円。


【黒塗りOff愛媛文書】補助金不正受給⁉️氷山の一角1600万…マイクロバス680万動物920万 ☆Dancing the Dream ☆ 2019年09月14日(土)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12525231330.html


【加計獣医学部に動物納入=アルフレッサ】あらら〜❗️アルフレッサ会長から安倍に200万寄付❗️ ☆Dancing the Dream ☆ 2019年09月16日(月)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12525984376.html



こちらの「赤い枠 ⬆︎」の部分は、
加計問題に関連する疑いのある「200万」…

「日本薬業政治連盟」の会長の鹿目広行(アルフレッサHD代表取締役会長)は、
安倍首相の資金管理団体「晋和会」に、
2015年8月と12月の2度に渡り、100万づつ、計「200万」の
寄付行為をしている。



さらに…
こちらは 、2年以上前から問題になっていた件。
黄色い枠 ⬆︎」の部分は、
森友問題に関連する疑いのある「100万円」…

安倍晋三、そして昭恵氏が、2015年9月頭に、大阪を訪問する直前、
自民党山口県第4選挙区支部から安倍晋三側に100万円の
資金移動があった。
自民党山口県第4選挙区支部は8月28日に
安倍首相の管理団体「晋和会」に100万円の寄付行為をしている。



https://twitter.com/k1k2m3r4/status/1172995184218406913
顔本呟@k1k2m3r4 3:06 PM - 14 Sep 2019
Replying to @k1k2m3r4 @rz733375 and

5)島津理化の備品(施設)が全て検収・納品されたら、レベル3・4の実験も可能になるんだ」
と言い逃れができるかどうか気になりました。
なお今回の黒塗り忘れ文書で明らかになった図書・備品の事業者検収者 片寄茂夫氏は、現在は岡山理科大学事務局長です(代理ではない)。



核兵器による9/11は、もはや無視できない、それは我々全員を殺しつつある ゴードン・ダフ

2019-09-12 23:11:19 | 八百長戦争
核兵器による9/11は、もはや無視できない、それは我々全員を殺しつつある ゴードン・ダフ New Eastern Outlook 2019年9月3日 マスコミに載らない海外記事 2019年9月10日 (火)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-5d6b2e.html


 ウソがすべてだ。ウソが消えるまで、ほとんどの人は隠された真実が何か知ることができない。

 実際、つらい例を見つけるには、何年も昔に遡らずとも、2019年8月だけでも我々が対処すべきたくさんの材料がある。イスラエル軍の司令車列とされるものへのヒズボラ・ミサイル攻撃を見よう。ヒズボラは将官に命中したと主張している。

 これがヒズボラ攻撃で、彼らは何マイルも先の煙しか見えない低質映像を公開した。

 イスラエルは、起きたのはこれが全てだとして、ミサイルが「イスラエルの村近くに」着弾し、イスラエル国防軍が、冗談に、想像上のミサイル命中現場で負傷者のニセ救出を演じたと発表した。この話は、イスラエル国防軍最高司令部と、イスラエルのネタニヤフ首相が直接の情報源だとして、主流メディアが報じた。うそつきの時代には、これでも他のもの同様に役立つのだ。

 レバノンの報道機関アルマナールは、ベテランズ・トゥデイも掲載したジム・W・ディーンの解説つきの実際の映像を発表した。ヒズボラはイスラエル基地のすぐそばまで行っており、我々は司令車両を非常に近くで見ることができる。車は更に進み、それが起きる。二発のミサイルの一発が発射され、二発とも破壊的効果で命中したのが見える。

 ほとんどの人は知らないが、イスラエル諜報機関モサドに匹敵するヒズボラの諜報機関が何日間もイスラエル軍トップ司令官が本部を去るのを待っていたのだ。彼は暗殺された。

 ヒズボラは二発のロシアのコルネット・ミサイルをウルフ型地雷に耐えられる司令車を破壊するのに使ったと言う。我々の情報提供者は、これはロシア設計からコピーされ、イランで生産された、イランのDehaliviehミサイルだと言う。

 もちろんヒズボラは数日前ベイルートへの二機の無人機暗殺攻撃に対しイスラエルに報復したのだ。イスラエルは、2006年と同様、ヒズボラがイスラエル防衛を思うまま打ち破れること示す真実を報じるのではなく、例の通り国民にウソをつくと決めたのだ。

 イスラエルは、二隻のドルフィン級潜水艦潜水艦の沈没や、イエメン領空での戦闘機一機の撃墜を含め、あらゆる「まずいニュース」を伏せる。

 ウソは、大衆から真実を隠蔽し、確かに、何であれ、犯罪的テロ共謀さえも可能にするが、我々はイスラエルのことだけを言っているわけではない。







 2001年に時計を戻そう。

 今頃、ロシアのせいにされたMH17撃墜であれ、シリアでの毒ガス攻撃やスクリパル親子の「中毒」であれ、あるいは実に多くの他の話題であれ、公式捜査はでっち上げに過ぎないことを世界中の大衆は理解しているはずだ。全ての公式捜査はインチキだ。今「歴史」として教えられる何百ものインチキ捜査がある中、最もインチキな捜査は9/11事件だ。


 まず、読者に対して、これを重要にする出来事は、これだ。言葉の壁なり、科学者の怠惰や近視眼のせいから、アメリカ・メディアが全く情報を得ることができないドイツ人物理学者が9/11事件に関する研究をしたのだ。

 フランス人物理学者のフランソワ・ロビーと、ジェフ・プラーガーという名の強い科学に強いアメリカ人活動家の仕事をもとに、彼は研究をした。2017年、ポンマーは、ワールド・トレードセンターは建物の下に設置された核兵器により破壊されたという調査結果の初版を公開した。そして2019年、彼は反論の余地のない物理学と映像プレゼンテーションで裏付けられたスライド・プレゼンテーションを発表した。どんな科学者にも反論の余地のないこの情報は、ポンマーの要請によりVeterans Todayで公開されている。

 飛行機がビルに突入したか否かにかかわらず、何カ月間も信じ難い熱を発した溶けた花こう岩と鉄で満たされた巨大洞窟を含む破壊を科学的研究は、疑いようもなく記述し、原因は、一連の地下核爆発だとしか説明できないことを示している。




 我々が知っているのは、9/11が全てを変え、戦争に継ぐ戦争で何百万人もが亡くなったことだが、多くの人が理解していないのは、それが新段階のウソを可能にしたことだ。


 現代世界では、証拠がそれを裏付けておらず、あらゆる本当の証拠が逆のことを裏付けているのに、イランには核兵器計画があることになる。屈服しようとしないどんな国であれ、体誰が本当に支配しているのか我々は、おそらく決して分かるまいが、たとえばベネズエラのことを話しているのだが、インチキ主流メディアによれば、そうした国の指導者は「自国民を殺害したり」、ある種禁止された武器を使い始めたりするだろうから「衝撃と畏怖」にさらされて良いことになるのだ。

 我々全員を殺つつあるウソの大洪水には、9月11日のウソを終わらせることでしか対決できない。

 とにかく我々の話に戻ろう。私は単純な理由でハインツ・ポンマーと連絡を取る必要があると考えた。独自に行われた彼の仕事は、ベテランズ・トゥデイ・チームが五年も前にした仕事と全く同じなのだ。ポンマーは決してそれのどれも見ていない。だからポンマーの仕事は、は9/11事件の核事件の「確認」にあたるのだ。

 ベテラントゥディー報告書を書いたチームには下記の人々もいたので、私はポンマーと、後にフランソワ・ロビーには、当初、多少失望を感じたことを指摘しておこう。

素粒子物理学者、IAEA検査官で、最も重要な専門家のジェフ・スミス
アメリカの核兵器設計集団であるサンディア国立研究所のチーム(匿名)
ジェームズ・フェッツアー博士、調査ジャーナリストとしてイアン・グリーンハルジ、ドン・フォックスと私自
アメリカ法執行機関と諜報機関内部の情報確認源(匿名)

 話のこの部分は、膨大な文書が添付された私宛て電子メールが、検閲して公表しないことに決めたCNNや他のメディアにも送ったので、私が真実を公表する「最後のチャンス」だ書いてきた、2014年5月4日に始まった。引用もしたが、書かれていた理由は私が「本物の海兵隊員」だということだった。それらが明らかに意味していたのは、私は結果に対処するのをいとわず、有力な友人がいるということだ。ある程度、これは事実だ。

 爆弾設計に関わる複雑な計算、爆発の特徴や、ワールド・トレードセンターの実際の調査を含んだ私が受け取った全てが、数カ月にわたり、ジャーナリスト・チームや、語るべき非常に奇妙な物語を持った科学者達と論じられた。

 9/11事件の実際の研究によれば、何十万トンもの鋼鉄を埃にするだけでなく、一マイル以上離れた自動車を破壊しながら、すぐ近くの紙のような可燃物が無事な兵器、金属を破壊するよう設計された特別な核兵器が作られたのだ。

 全員IAEA(国際原子力機関)そして/あるいはアメリカ・エネルギー省いずれか所属の科学者が9月11日でニューヨーク核事件を調査するため接触があったとVTに語った。

 ジェフ・スミスは公益事業労働者の身なりをしてガイガーカウンターを持って残骸に入って撮った彼自身の写真を供給してくれた。若干名が「爆心地」という用語が使われたことがその証明だと一部の人は推測している。それは本当だろう。

 私が経歴に関してジェフ・スミスに質問すると、彼は国連事務総長が署名したビザのある彼の国連パスポートの写しを送ってくれた。彼は核査察官として、ロシアを含め、イラン、シリアやイスラエルなど多くの国々を訪問していた。彼は彼の個人写真を他の国連検査官にも提供していた。

 オーケー、ここに最も重要なことがある。我々が2014年の調査、あるいは後に、抑圧された2003年のエネルギー省による9/11事件調査だと知ったものの結果は、ハインツ・ポンマーが我々のデータを入手せずに、何年も後に到達した結果と全く同じだったのだ。

 これは「確認」と呼ばれる。これはつまり、それが全て本当であることを意味し、アメリカは、9月11日「核攻撃を受けたのだ」。それは放射線被害者がいたのに、アメリカ政府がそれを隠蔽し、シリアの毒ガス使用や、MH17や、仕組まれた可能性がある大量射撃のような他の事件のような、大規模犯罪を隠蔽するため、亡くなった何千人もの初動要員が適切でない医療をされたことを意味する。

 もしある国がその最大都市の真ん中で何発かの核兵器を爆発させるつもりなら、彼らは何をしないだろう?
 それにジェフの話もある。ジェフ・スミスによれば、彼はFBI、CIAI、AEAや他組織の人間を含むエイブル・デンジャー(有能な危険)と呼ばれるチームの一員だった。調査は1990年代、START合意の一環として、アメリカとソ連両方の何百発もの兵器が、分解され、保管されるのではなく、核物質が行方不明になり始めた際に始まった。

 それからジェフは、全ての記録が、偶然ではなく、エネルギー省長官本人を含め、首脳に破壊され、調査がクリントン政権幹部の逮捕を命ずるほどにまで達した時、大統領命令によって止められたと我々に言った。クリントン大統領は恐喝されていたと考えられていた。

 それからジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ前大統領が個人的に資金を供給して、調査が再開されたと言われた。そのチームのメンバーには、殺害されたCIA職員ロラン・カーナビー、9月11日に死亡したジョン・オニール、殺されたジョン・ウィーラー3世、殺人未遂を生き延びたFBI捜査員マイク・ディック、緘口令のもとで生きているジェフ・スミスなどがいた。

 サウジアラビアとイスラエルの諜報機関による策謀、隠れ家写真や住所、モハンメッド・アタとイスラエル諜報機関職員の会議や、計画に資金を供給し、管理した高位、そして/あるいは有力な多数の個人の要点を示す詳細な捜査資料が作成された。

 ポンマーはこの情報のどれも持っていなかった。

 一瞬後に下がってみよう。2014年の報告書は6百万人に読まれたのに、ベテランズ・トゥデイと抑圧された2003年調査の書類を含む数十の記事以外どこにも存在していない。

























































 結論

 我々はなぜこの物語を話しているのだろうか、我々はなぜ気にかけるべきなのか、我々は平均的アメリカ人や他国の国民が、事件に対し、わずかな影響力、あるいは全くないのが明確な時、このようなことに何をすることができるだろうという疑問が常にある。

 答えは単純で、もしウソが根づくのを我々が許してしまえば、そこから育つものが我々全員を破滅させかねないのだ。 9/11 事件はこのようなウソで最大きいものの一つだが、大部分の人が気付いているように、実に多くの他のウソが毎日リストに加わっている。

 重要なのは、かつてなされた想定は、壊す必要があるということだ。


学校で教えられたことは本当だったが、今や我々はずっと良く物事を知っている。

主流ニュースの報道は公正で真実だといわれたが、我々はそれが全くでっち上げの可能性が高いことを知っている

我々のリーダーがすることは我々のためなのだといわれたが、もちろん我々のリーダーは今や我々の中の最悪最低連中で、我々が「エリート」にではなく、劣った連中に支配されているのを歴史が示していることを除けばだ。


 それで最後の課題は単純で、我々は、もちろん民主主義の本質たる同意によって支配されるのを認めるが、ウソをつかれたり、ウソの陰に隠れる犯罪者に支配されたりすることに我々は決して同意しない。

 答えは、遥かに単純で、我々は抵抗する。


 ゴードン・ダフはベトナム戦争の海兵隊退役軍人で、何十年間も退役軍人と戦争捕虜問題に取り組んで、安全保障問題で政府に助言もしているベテランズ・トゥデイの編集長、取締役会長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文

Nuclear 9/11 Can No Longer Be Ignored, It is Killing Us All 03.09.2019 Author: Gordon Duff
https://journal-neo.org/2019/09/03/nuclear-9-11-can-no-longer-be-ignored-it-is-killing-us-all/

----------



















 この国は世界最大のATM

日刊現代DIGITAL 在日米軍基地から430億円 日本の税金がメキシコの壁建設に

 国民から自民党を守る会党首、脅迫で任意事情聴取の後、記者会見。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名は、韓国の法相任命。

文大統領、疑惑のチョ・グク氏を法相任命。韓国・朝鮮日報「文大統領がチョ国氏の法相任命を強行 政界や社会への波紋必至」韓国東亜日報「?国氏の長官任命に「適しない」48%、「適している」18% 中央日報「任命を強行」韓国教授196人が撤回要求。

 今回の翻訳記事、英語原文リンクで彼のプレゼンをご覧頂きたい。建物の地下の途方もない溶解穴、飛行機燃料でできるはずはないだろう。これまでWTC7ビルも崩壊したのを知っているかと尋ねて、知っている方にあったことがない。飛行機の衝突もないのに突然崩壊した事件。公式説明を信じる方の心理がわからない。






霊倭ですよね




 昔、大手書店で、ドストエフスキー入門書をみかけてふと手にし、「9・11に触れ、『悪霊』の一節に思いをはせるとともに、「神は死んだ」と感じ、TVを見ているわれわれ全員が神になった錯覚に囚われた」という下りを読み、余りの飛躍に驚いたことがある。本は買わなかったので、この部分、内容うろおぼえ、ネットにある文章をコピーさせて頂いた。短時間の立ち読みゆえ、本論とされるドストエフスキー新解釈とされる部分は読み損ねた。


 日刊IWJガイドで下記の面会を初めて知った。

れいわ新撰組の舩後靖彦参議院議員が、首相官邸を訪問して安倍総理と面会!! 政権に対する批判はなく、安倍総理側がどんな発言をしたかは不明!! 舩後議員の思想や発言や政権との距離について、引き続き検証が必要!!

++
元々、トモダチですから



あまり言いたくはないが、日本の近未来への予測プログラミングではないかと感じている



https://twitter.com/AZETdrclzfunJJu/status/1170175298538594304
トマス@AZETdrclzfunJJu

【れいわ新選組『舩後靖彦』日本会議=生長の家とズブズブの関係】
◆日本会議代表委員『廣池幹堂』主催のイベントに講師として出演。
◆廣池幹堂が運営する「麗澤大学」。
麗澤大学教授の殆どが日本会議とズブズブ。
◆生長の家人脈が大好きな『ダライ・ラマ』と仲良し‼︎

https://twitter.com/muhimuhi20/status/1088060848369627136?s=21
https://twitter.com/azetdrclzfunjju/status/1153975729245130752


麗澤大学(れいたくだいがく、英語: Reitaku University)は、千葉県柏市光ヶ丘2-1-1に本部を置く日本の私立大学である。1959年に設置された。大学の略称は麗澤大(れいたくだい)、RTU。


モラロジー研究所顧問に櫻井よしこ氏、マンリオ・カデロ氏が就任 2018.04.11
https://www.moralogy.jp/%E3%83%A2%E3%83%A9%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E9%A1%A7%E5%95%8F%E3%81%AB%E6%AB%BB%E4%BA%95%E3%82%88%E3%81%97%E3%81%93%E6%B0%8F%E3%80%81%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%82%AA-2/

平成30年4月1日付で、モラロジー研究所の顧問として櫻井よしこ氏(国家基本問題研究所理事長)、マンリオ・カデロ氏(サンマリノ共和国駐日大使)がご就任。廣池幹堂理事長より委嘱状を手渡しました。




https://www.moralogy.jp/research/member/

https://www.moralogy.jp/



Tag Archives: 廣池幹堂
https://mamorenihon.wordpress.com/tag/%E5%BB%A3%E6%B1%A0%E5%B9%B9%E5%A0%82/





まだまだ続く










WTC第7ビルに関する技術報告に対するメディアの反応 2019年9月10日 Paul Craig Roberts マスコミに載らない海外記事 2019年9月11日 (水)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-f18210.html

 皆様のウェブサイトをご支持願いたい。

 WTC第7ビルに関する技術的報告に対するメディアの反応

 WTC第7ビルが制御倒壊で崩壊したという結論の研究に関する売女マスコミ報道をご覧になったかどうか知らせて欲しいというお願いに多くの読者が答えて下さった。現時点で、唯一のアメリカ・メディアの例は、アラスカ、アンカレッジのテレビ局とフェアバンクスの地元紙だけだ。( https://www.ktva.com/story/41015153/fire-did-not-cause-world-trade-center-building-7-collapse-uaf-study-suggests )( Fairbanks Daily News-Miner )

 イギリスの新聞エクスプレスのオンラインサイトが、これを報じている。https://www.express.co.uk/news/world/1175375/9-11-world-trade-center-twin-towers-September-11-conspiracy-theories

 他の読者も、知らせてくださった。

 「カナダでは、どの新聞でも、この報告についてのニュースを見ていません。」

 「TVニュースでは一つも報道を見ておらず、私は毎日それを監視しています。」

 研究に関する報道はごく少数の代替インターネット・サイトに限定されている。

 だから、専門家たちによる衝撃的なニュースがあるのに、それは報道管制をされているのだ。人々が知っていることは、権力者が民衆に知って欲しいと思っていることに過ぎない「マトリックス」で我々が生活しているのだという証拠が、これ以上必要だろうか?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文:

https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/10/media-response-to-engineering-report-on-wtc-7/

----------

タマネギ大行進。

植草一秀の『知られざる真実』2019年9月10日の記事

日本の孤立もたらす安倍内閣反知性主義
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-8c0e66.html#_ga=2.142679479.345199245.1568588748-233624444.1568304562


「真夏のひと時」―小泉進次郎氏の結婚― [2019年09月11日(Wed)]
http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/6910




911テロ内閣 リテラ ほか

2019-09-10 23:55:28 | 「コロナ」詐欺
安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ! 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書… リテラ 2019.09.10
https://lite-ra.com/2019/09/post-4960.html


オフィシャルwebsiteには安倍首相とのツーショット写真も!


 安倍政権史上、過去最高の“お友だち=極右”内閣が誕生しようとしている。明日の内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ。


 いわずもがな、萩生田氏といえば安倍首相の“側近中の側近”であり、そして、加計学園問題のキーパーソンだ。

 あらためておさらいすると、萩生田氏は加計学園の獣医学部新設をめぐって大きな役割を演じてきた。たとえば、文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、NHKがスクープした文部省の内部文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。




 こうした関与を本人は厚顔にも完全否定したが、萩生田氏は加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授を務め、報酬を得ていたこともある上、自らのブログに安倍首相、加計孝太郎理事長と3人仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していたことも発覚。


ところが驚いたことに、萩生田氏は安倍首相と加計氏の友人関係すら知らなかったと強弁するなど、誰にでもわかる嘘を平気な顔で吐いてきた。

 にもかかわらず、安倍首相の側近として文科省に圧力をかけた疑惑の中心人物を、あろうことか安倍首相は文部大臣に抜擢したのである。これほど国民をコケにした人事があるだろうか。









 だが、萩生田氏を文科大臣に登用したことには、さらに大きな問題がある。それを象徴するのが、前川喜平・元文科事務次官がきょう投稿したツイートだ。

〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉(原文ママ)

 教育勅語の掛け軸をかけていた──。このエピソードからもわかるとおり、萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ。

 たとえば、2013年には、安倍首相の「(現行の教科書検定基準には)伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていない」と発言したことを受けて、萩生田氏は総裁特別補佐として自民党「教育再生実行本部」の「教科書検定の在り方特別部会」の主査に。同部会は教科書検定でアジア諸国への配慮を義務づけた「近隣諸国条項」の見直しを打ち出し、「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と教科書批判を展開。

 そして、同部会では教科書会社の社長や編集責任者を呼び出し、〈南京事件や慰安婦問題、竹島などの領土問題、原発稼働の是非などに関する教科書の記述〉について聞き取りをおこない、議員らが「経緯の説明が足りない」「偏っている」などと意見(朝日新聞2013年6月4日付)。ようするに“圧力”行動に出たのだ。

■安倍首相の手先として教科書に圧力、ワイルドな憲法審査、テレビ局に圧力文書

 これには教科書会社の関係者からも「戦争への反省の視点を薄めようとしているのは明らか」などと危惧の声が上がっていたが、対する萩生田氏は「日本ってとんでもない国だという、そういう洗脳教育みたいなのは、もうやめてもらいたい」などと発言(琉球新報2013年8月4日付)。結局、安倍政権は〈学習指導要領の解説改定や検定基準の厳格化によって教科書の記述を変えさせる〉ことで「近隣諸国条項」を骨抜きにしたのだが、萩生田氏はこの教科書改革について「もう、近隣諸国条項の使命は終わった」と語っている(朝日新聞2014年3月2日付)。

 このように教科書改悪の尖兵として役割を果たしてきた萩生田氏が、安倍首相によって文科大臣に引き上げられた──。これによって、さらに教育現場において歴史修正主義が押し付けられ、蔓延することは間違いない。

 いや、問題はそれだけではない。萩生田氏は「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」の事務局長を務め、この準備会が2007年に「新憲法大綱案」を公表したように、安倍首相と一丸となって憲法改正を推し進めようとしてきた人物だ。

 実際、今年に入ってからもフェイクデマ拡散ネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に出演して「ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと述べ、さらに参院選後にはやはり極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演し、衆院議長だった大島理森氏をめぐって「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」と発言。




 野党との合意形成もなく「ワイルドな憲法審査」などと言い、改憲シフトのためには衆院議長の首も挿げ替えるべきと主張する「暴言」を連発してきた萩生田氏を、このタイミングで文科大臣にする意味──。それは、改憲の必要性を学校でも叩き込もうというための布石ではないのか。

 しかも、萩生田氏といえば、報道機関に対し率先して“圧力”“恫喝”を繰り広げてきた人物でもある。たとえば、2014年末の解散総選挙直前、安倍首相が生出演した『NEWS23』(TBS)で流した街頭インタビューでアベノミクスについて否定的な意見が多かったことに対して、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れ。放送から2日後には、在京キー局に向けて当時自民党筆副頭幹事長の萩生田氏は〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけた。これが放送局の萎縮と忖度を加速させたことはあきらかだが、このように安倍首相に仕え、尻尾を振りつづけてきたのが萩生田氏なのだ。



 安倍首相の言うなりに動き、時に安倍首相の本音を代弁して観測気球を上げてきた萩生田氏の入閣。新たな“極右お友だち内閣”でも、この男の動きには要注意が必要だろう。

(編集部)



https://twitter.com/nobuo_ikoma/status/1171231509925122048
nob ikoma(村上主義者)@nobuo_ikoma 6:18 PM - 9 Sep 2019

ハギウダを入閣させて安定を図るって、なるほど挑戦的だなぁ。

一部報道の通り、文科大臣だったりしたら「加計問題担当大臣」だとしか思えないが。




https://twitter.com/yoswata/status/1171241358956216325

番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata

番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中 Retweeted nob ikoma(村上主義者)

萩生田光一の入閣は、BSLへの補助金を出すとい(う)ことの表明。これがゲリが加計孝太郎と渡邉良人の下僕の一人でしかないことが判明した。
BSLのランニングコスは年数億円。これを含め数十億を、防衛省、農水省、経産省から出させて、中抜する。またもや、百億円単位の補助金詐欺が始まる。


https://twitter.com/yoswata/status/1171282006870614017
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata

番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中 Retweeted 番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中

加計学園の飼い犬である下痢男がついにその正体をさらけ出した。萩生田を文科相にすえることで、加計学園に数百億円をしゃぶらせる。今度は相当、ひどいゴリ押しをやる覚悟だ。補助金詐欺を繰り返さないと加計学園は倒産する。

++
もはや呆痴国家を通り越して病原体国家へ



https://twitter.com/toubennbenn/status/1158335333244657664
尾張おっぺけぺー㊗️自民193連休🎉@toubennbenn 4:13 AM - 5 Aug 2019

萩生田さん自身が自慢げに、安倍さんも紹介として話すこと。
第1次安倍内閣で教育基本法を改正。
で、その後、文部科学大臣政務官の萩生田さんが学習指導要領を改正教育基本法に従ったものに変えた、って話。


前川さんとかはこの頃は何か関係はあったのかな、などとふと。
https://www.kantei.go.jp/jp/asoseimukan/080929/13hagiuda.html


https://twitter.com/toubennbenn/status/1171198343965315072
尾張おっぺけぺー㊗️自民193連休🎉@toubennbenn 4:06 PM - 9 Sep 2019

尾張おっぺけぺー
㊗️自民193連休🎉 Retweeted 尾張おっぺけぺー ㊗️自民193連休

🎉

「美しい国」路線の文科大臣人事。

すごいなぁ。
ある意味、森友問題(の教育面での問題、教育勅語や、第1次安倍政権での改正教育基本法)と加計問題、再炎上を同時に実現、みたいな人事だ事。

野党議員、腕の見せ所ですよ!


前ツイートの最後の話は、ちょい前のこちらも。



https://twitter.com/JPLAW1/status/884973002064089088



小泉進次郎氏、環境相で初入閣 武田良太氏は国家公安委員長に 11日に第4次安倍再改造内閣発足 産経新聞 2019年9月10日 21時43分
https://news.livedoor.com/article/detail/17062413/

 安倍晋三首相は11日に行う内閣改造・自民党役員人事で、小泉進次郎厚生労働部会長を環境相で初入閣させる方針を固めた

 19閣僚の顔ぶれが出そろい、17人が交代、うち初入閣は13人に上る。首相は38歳の小泉氏らの起用で清新さをアピールする考えだ。首相は「安定と挑戦の強力な布陣」を掲げており、加藤勝信総務会長を厚生労働相に再び起用する。初入閣組には、文部科学相に就任する萩生田光一幹事長代行ら首相に近い顔ぶれも並んだ。・・以下略

++
今度は放射性廃棄物バラマキ担当大臣 毒を盛るのが専門




18年前の9月10日に米国防長官は巨額資金が行方不明になっていると発表 櫻井ジャーナル 2019.09.10
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909100000/

 2001年9月10日、アメリカでは国防長官だったドナルド・ラムズフェルドが2兆3000億ドルが行方不明になっていると発表した。決済の過程で発覚したというのだが、その翌日、カネの行方を追跡していた国防総省のオフィスが破壊されて資料は消滅、バックアップが保管されていたニューヨークの世界貿易センターにあった7号館(ソロモン・ブラザース・ビル)は攻撃を受けなかったものの、崩壊して資料はなくなったという。

 7日にも書いたように、このビルにはソロモン・スミス・バーニー(1988年にソロモン・ブラザースとスミス・バーニーが合併してこの名称になった)のほか、国防総省、OEM(ニューヨーク市の緊急事態管理事務所)、シークレット・サービス、CIA(中央情報局)、SEC(証券取引委員会)、IRS(内国歳入庁)、FEMA(連邦緊急事態管理局)がテナントとして入っていた。

 ビルの崩壊によってSECが保管していたシティ・グループとワールドコム倒産の関係を示す文書、「ジョージ・W・ブッシュの財布」とも言われたエンロンの倒産に関する文書もなくなった。保管されていた金塊が消えたとも言われている。

 日本には内閣官房報償費(官房機密費)というものがあるそうだ。官房長官の裁量で支払先を秘密にして使えるカネで、安倍晋三政権は6年間で74億円余りを使ったという。これは一種の工作費だが、私的な目的で使われてもわからない。

 日本に限らず、軍や情報機関の予算は不明確。アメリカの情報機関CIAが麻薬取引で資金を調達していることも知られているが、その問題を掘り下げようとした記者は有力メディアから追放された。こうした秘密を正当化するために使われている口実は安全保障。支配階級の安全を保障するということである。安全保障を情報公開の上に置いているわけだが、そうした行為は民主主義の否定にほかならない。

 秘密は不正を生む。情報とカネが流れていく先に私的権力は生まれ、その流れが権力を維持し、強大化。その私的権力は国をコントロールできるようになる。アメリカや日本はそうした類いの国だ。

++
繰り返せば、調査チームを抹殺するためにペンタゴンのあの場所にミサイルを打ち込んだわけですよネ


ペットの犬?
https://satehate.exblog.jp/10223066/


国会年金証人喚問を恐れた勢力から殺された事務次官 小野寺光一 2008/11/28
http://archive.mag2.com/0000154606/20081128071718000.html

911事件はなぜ、自作自演だといまだに多くの人にばれていないのか?それは、マスコミが共犯だったからである。マスコミの協力なしには、911事件は自作自演でできなかった。

今回の厚生省事務次官連続襲撃事件では○小泉毅という人物が自首したが、とても強引なこじつけがマスコミにあふれている。

警察OBのコメントの方が、現実を表している。

不可解なのは、小泉毅が、知るはずもない、厚生省の職員録から、この事務次官の住所を知ったと言っている点である。

この厚生省の職員録というのは「内部者」しか入手できないのである。


小泉 純一郎(こいずみ じゅんいちろう、1942年〈昭和17年〉1月8日 - )は、日本の政治家。

衆議院議員(12期)、厚生大臣(第69・70・81代)郵政大臣(第55代)、内閣総理大臣(第87・88・89代)、自由民主党総裁(第20代)、農林水産大臣(第38代)などを歴任した。血液型A型。


・・年金制度を変革。マクロ経済スライドを導入、また老齢者控除廃止や公的年金等控除の縮小をした。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B9%B4%E9%87%91#%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%8B%E3%82%89


やはり、911壊憲テロ内閣

初入閣13人、改造内閣発足へ…首相「改憲を力強く進める」 9/11(水) 11:29配信 読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00050195-yom-pol


 第4次安倍再改造内閣が11日午後、発足する。麻生副総理兼財務相と菅官房長官は続投させ、内閣の骨格を維持する。安倍内閣としては最多の13人を初入閣させ、安倍首相が掲げる「安定と挑戦の強力な布陣」を目指す。これに先立ち、自民党は11日午前、党本部で臨時総務会を開き、主な党役員人事を決めた。

 首相は臨時総務会後の党役員会で、「令和初の国政選挙でいただいた国民の負託に応えるべく、党・政府一体となって、様々な政策に取り組んでいきたい」と決意を示した。「我が党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていきたい」とも語った。



 閣僚は麻生氏と菅氏が続投するほか、河野太郎外相(56)は防衛相に、茂木敏充経済再生相(63)が外相にそれぞれ横滑りする。茂木氏は新たな貿易協定を巡る日米交渉を担当してきた。国の安全に関わる外交と防衛は、閣内で経験を積んだ両氏に委ねる。

 首相は秋以降に本格化させる「全世代型社会保障」実現に向けた改革の担当閣僚に、側近の西村康稔官房副長官(56)を充てるなど、要所は自身に近い議員で固める。

 一方、国民に人気の高い小泉進次郎衆院議員(38)を環境相として初入閣させる。自民党内で将来の首相候補と目される小泉氏を起用することで、内閣の改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。


 首相は11日午前の臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめ、午後に公明党の山口代表と会談した。その後、閣僚名簿が発表され、皇居での認証式を経て再改造内閣が発足する。首相は、夕方に首相官邸で記者会見し、内閣改造の狙いや政権運営の方針について説明する。

 自民党の臨時総務会では、党四役など主要役員の人事が正式に決まった。二階俊博幹事長(80)、岸田文雄政調会長(62)は続投し、総務会長に鈴木俊一五輪相(66)、選挙対策委員長に下村博文党憲法改正推進本部長(65)が就任した。

 森山裕国会対策委員長(74)の再任や稲田朋美筆頭副幹事長(60)の幹事長代行への昇格なども決まった。

 参院幹事長には世耕弘成経済産業相(56)、参院国会対策委員長には末松信介参院議院運営委員長(63)が就いた。


https://twitter.com/prewarwrestler/status/1171366830499196929
菅野◯完@prewarwrestler 3:16 AM - 10 Sep 2019

しかし今回の内閣改造はひどいな。

菅原一秀、西村康稔、武田良太、衛藤晟一等々と、スキャンダルまみれの人ばっかり選んで入閣させてるように見える。

「身体検査したらNGだったから、入閣させました」みたいな感じ。
これわざとやってるんじゃないかな?

こんなこと、日本の歴史で始めてだと思う




https://twitter.com/GrrrGraphics/status/1171528537301377025
GrrrGraphics CartoonsVerified account @GrrrGraphics 1:59 PM - 10 Sep 2019

Oops.
Bolton, you're fired!

keep Grrr-Growing support https://grrrgraphics.com/product-category/support-ben-garrison-cartoons




Moms Across America & Japan:12月の2日の東京を皮切りに、ゼンさんに北海道から沖縄まで全国8カ所で講演していただくことになりました 山田正彦

2019-09-09 23:48:27 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
是非お話を聴いていただきたいと思います 山田正彦 2019年09月07日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12523079438.html

カリフォルニアでゼン・ハニカット[Zen Honeycutt]さんから大変興味深い話を聞きました。長くなりましたが良かったらシェア拡散してください。
 
日本の100円ショップ(米国では1.5 ドル)ダイソーが出店していました。


そこではカルビーのポテトチップ(日本製)が販売されていてその袋の裏面に次のように表示されています。※写真参照
...


注意!
この商品はじゃがいもを揚げたもので発がん性や、先天性欠陥、生殖器に悪影響を引き起こすと言われているアクリルアミドという化学物質が含まれています
と。
 
他にもカラムーチョやとんがりコーンにも同様な注意が表示されています。かっぱえびせんもありましたが、注意の表示がなかったので、見るとタイで生産されていました。
 
メキシコ系の庶民がよく行くお店ではインド産のオーガニック米・小麦・大豆、 カレー粉などは 市価1/3の程の値段で販売されていました。
 
勿論、マザーズマーケット等ではオーガニックやnonGM(非遺伝子組換え)のが野菜から鶏、豚、牛肉、あらゆる調味料、コーヒーが山積みされています。
 
ウォルマートなど一般のスーパーも3、4回見て回りましたが 米国のスーパーでは必ずオーガニックコーナーがあります。

その後モンタナ州に行きマーケットを案内していただきましたが、カリフォルニアと同様にnonGMOやオーガニックのものが殆どでした。

米国では母親たちが子供たちのために安全安心な食材をいつでも選ぶことができるようになっています。



ゼンの話では長男のベン君がナッツのアレルギーで死にそうになったそうですが、7年前までは添加物、農薬のない食品を求めることは難しかったそうです。
 
ゼンさん達子供を持つ母親達によるオーガニック、nonGMO 食品を求めてのマムズアクロス運動[Moms Across America]が大きな成果を生んだわけです。










その間にゼンさんと家族は大変な迫害を受け、命への恐怖を感じていました。

ご主人にまで銃で攻撃するとの脅迫、会社まで数10の脅迫電話が来て、会社も彼の安全を守ることができないからとクビになったそうです。
 
それだけではありません。

ある時、ゼンさん達家族で農場まで出かけた時に突然上空にヘリコプターが来て白いケミカルを撒かれたそうです。

逃げようもなく、みるみるうちに子供達に赤い湿疹ができてきたそうで、 その時が一番怖かったと語っていました。

 


今では全国に150万人の会員がいるマムズアクロスの事務所はゼンさんの自宅の1室に有りました。
 
そこで、米国EPAに提出した10センチにも及ぶラウンドアップの主成分グリホサートの人の健康に及ぼす影響についての調査報告書を見せて頂きました。
 
癌、糖尿、妊娠障害など20項目、写真付きの生々しいものでしたが、そのすべてを日本にメールで送っていただくことになりました。
 
日本もこれからです。

嬉しいことに12月の2日の東京を皮切りに、ゼンさんに北海道から沖縄まで全国8カ所で講演していただくことになりました。
 
是非お話を聴いていただきたいと思います。


++
おとなしくしていると、食事にどんどん毒を盛られるわけなので、この闘いは譲れない!!











++
ここで申し添えておきたいのは、このブログは、結局のところ、「MOMS ACROSS JAPAN」のために記事をアップしてきたということです。



https://twitter.com/zenhoneycutt/status/1168709309770813440
Zen Honeycutt@zenhoneycutt

Japan trade deal =$$$ for US Ag and diabetes for Japan. Not a fair deal. https://www.leadertelegram.com/country-today/markets/market-columns/japan-trade-deal-encouraging-news-for-u-s-agriculture/article_c0cb4d24-6653-5259-aecf-17370e8e32b7.html?utm_medium=social&utm_source=twitter&utm_campaign=user-share … via @leadertelegram




米国、在韓米軍予算7000万ドルを削ってメキシコとの「国境の壁」建設に投入 朝鮮日報 ほか

2019-09-08 10:50:02 | 「コロナ」詐欺
米国、在韓米軍予算7000万ドルを削ってメキシコとの「国境の壁」建設に投入 朝鮮日報 9/6(金) 10:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00080053-chosun-kr 

 米国防総省が、メキシコとの「国境の壁」建設に投入するため、在韓米軍の施設2カ所の事業予算7050万ドル(約75億4000万円)を転用すると決めたことが4日(現地時間)に確認された。これに日本・グアムから転用する予算まで合わせると、米国が壁の建設のために転用する軍事予算36億ドル(約3800億円)のうち、およそ20%に当たる7億3352万ドル(約784億3500万円)が韓半島周辺から引き抜かれたものと判明した。

 米国防総省が4日に公開した127項目の予算転用事業リストには、京畿道城南市にある極秘バンカー(掩蔽壕〈えんぺいごう〉)「タンゴ(TANGO)指揮所」の関連予算1750万ドル(約18億7000万円)、群山空軍基地の無人機格納庫関連予算5300万ドル(約56億円)が含まれていた。米国防総省は前日、127の事業から計36億ドルを転用し、メキシコ国境に175マイル(約280キロ)の壁を作ると表明した。

 在韓米軍の予算転用額は、日本など主要国に比べて少ない方だ。しかし、有事の際におけるB1、B52戦略爆撃機の出動など、韓半島への戦力支援を担当する米領グアムで削減される金額も8事業2億5734万ドル(約275億1700万円)に上るなど、韓国・日本・グアムから引き抜かれる予算だけでも7億3352万ドルに達する。これは、壁の建設のため転用される予算のおよそ20%に当たり、韓半島有事の際の対応態勢に悪影響を及ぼしかねないという分析もある。

 城南タンゴ指揮所は韓米連合司令部の戦時指揮統制所で、有事の際には韓米両軍の頭脳にして心臓部となる。敵の核攻撃にも耐えられる強力な鉄筋コンクリート構造物となっている。韓米両軍は、竜山基地が平沢に移転しても戦時作戦統制権(統制権)が韓国軍に移管されるまではタンゴを引き続き維持し、施設を改善する計画だった。また群山空軍基地の無人機格納庫は、MQ1C「グレイ・イーグル」無人機1個中隊(12機)を収容するためのものだ。米軍は昨年2月からグレイ・イーグルを配備しており、今年初めに完全な作戦運用に入る予定だった。だが予算削減に伴い、本格的な作戦運用が遅れかねないという懸念が持ち上がっている。

 韓国国防部(省に相当)は、これについて「米国側との緊密な協議を通して、戦闘準備態勢に影響がないよう最善を尽くす」とした。続いて「米国防総省は、今回の措置は防衛費分担金に影響ないとしており、予算転用は当該事業の取り消しではなく延期だと伝えてきた」と明かした。海外にある米軍基地の予算が転用される国は韓国を含め計19カ国で、転用額は合わせて18億3675万ドル(約1964億370万円)規模。


業界柄、建設工事は大好きだしちょうどいい



メキシコ国境壁に在日米軍予算を転用 米トランプ政権、430億円 朝日新聞 2019年9月7日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14168653.html 

 米国防総省は6日までに、トランプ米大統領が公約に掲げるメキシコとの国境沿いの壁建設のため、36億ドル(約3850億円)の国防予算を充てると発表した。このうち、半分は米国外に関連する予算で、約4億ドル(約430億円)は在日米軍基地5カ所の予算を振り向けるという。
 国防総省によると、在日米軍基地に計…



https://twitter.com/nhk_news/status/1169421649310973953 
NHKニュース
?Verified account @nhk_news

米 メキシコ国境の壁建設費 在日米軍基地からも約430億円転用 #nhk_news
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/k10012064411000.html
消去力がすごい。しんぞうくんみたいネ

真理省(The Ministry of Truth、ニュースピークでは Minitrue)

オセアニアのプロパガンダに携わる。政治的文書、党組織、テレスクリーンを管理する。また、新聞などを発行しプロレフィードを供給するほか、歴史記録や新聞を党の最新の発表に基づき改竄し、常に党の言うことが正しい状態を作り出す。



米国防総省、「国境の壁」建設へ3800億円を転用 与野党から批判の声 CNN 2019.09.05 Thu posted at 14:54 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35142240.html 


国防予算を「国境の壁」の建設費用に転用することについて与野党から批判の声が出ている/Mario TamaGetty Images


ワシントン(CNN) 米国防総省がドナルド・トランプ米大統領の進めるメキシコとの国境沿いでの壁の建設に向けて36億ドル(約3800億円)の予算を転用すると明らかにしたことで、与野党から批判の声が出ている。

国内的にみると、23の州と3カ所の米領のプロジェクトから約18億ドルが転用される。加えて、国防総省は海外の軍事関連の建設計画18億ドル超について、メキシコとの南部国境の11のプロジェクトに振り分ける。全体として国内外の127のプロジェクトが保留となる。トランプ大統領は当初、壁の建設費用はメキシコが支払うと約束していた。

影響を受けるのは、危険な廃棄物を貯蔵するために使われる施設や、海軍の船の修理用施設など。これらの施設は修理や増設の必要があると認められていた。

予算の転用によって米領プエルトリコも大きな打撃を受けそうだ。4億ドル超の軍事関連の建設計画の予算が壁の建設に振り分けられる見通し。

欧州では7億7100万ドルのプロジェクトが影響を受ける見通し。こうしたプロジェクトには飛行場の改修なども含まれ、ロシアの脅威に対する同盟諸国の防衛力向上を意図したものとなっている。

国防当局幹部は「全てのこうしたプロジェクトは我々にとって重要だ。しかし、対応するよう命じられた南西部国境における緊急事態にも対処する必要がある」と述べた。

予算の転用については、与野党から批判の声が出ている。共和党でユタ州選出のミット・ロムニー上院議員とマイク・リー上院議員は連名で、空軍基地のための建設費が転用されることに懸念を表明した。民主党でバージニア州選出のティム・ケーン上院議員とマーク・ウォーナー上院議員は、国防総省から4つの軍関連の建設計画の予算7700万ドル超について、壁の建設に転用されると知らされたと明らかにした。ウォーナー議員は声明で、バージニア州での重要なプロジェクトを支援する資金などを減らすことは、国内外の脅威に対処するための備えが減ることになると指摘した。


米国防総省、メキシコ国境の壁建設に3800億円の予算転用 長官が正式承認 AFP 2019年9月4日 9:41 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3242878


メキシコ・バハカリフォルニア州ティフアナで、米国との国境に建設された壁(2019年6月18日撮影)。(c)Agustin PAULLIER / AFP


【9月4日 AFP】米国防総省は3日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が命じたメキシコとの国境沿いの壁建設費用に、同省の予算から36億ドル(約3800億円)を転用すると明らかにした。

 国防総省のジョナサン・ホフマン(Jonathan Hoffmann)報道官は、マーク・エスパー(Mark Esper)国防長官が国内外の「延期されているプロジェクト」127件の資金の転用を正式に承認したと述べた。

 壁の建設に反対して複数の訴訟が起こされ、連邦裁で予算転用に対する差し止め命令が出されたが、米最高裁は7月、予算転用を認める判断を下し、壁建設を進めることが可能になっていた。

 メキシコとの国境沿いの壁建設は2016年の大統領選でトランプ氏の主要公約だった。次の大統領選を来年に控え、トランプ氏は壁建設が進んでいないとの批判に神経質になっているもようだ。

 エスパー国防長官が予算転用を承認したことで壁の建設は急速に進むとみられるが、米国自由人権協会(American Civil Liberties Union)はトランプ大統領が権力を乱用しているとして訴える構えを見せており、壁の建設阻止を狙って新たな訴訟が起こされる可能性もある。(c)AFP


++
撤退準備中なら助かりますがネ




米国トランプ大統領から、安倍氏は脅せば何でも言うことをきく人間と見下されている:メキシコ国境の壁の建設費まで、日本国民の血税を拠出させられるとはもう絶句! 新ベンチャー革命2019年9月10日 No.2457 2019年09月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2904039.html

1.米トランプは、傀儡化している安倍氏をATM代わりに利用するつもり

 本ブログでは、安倍政権下の日本は、米国戦争屋に闇支配されていると観ていますが、それを証拠付ける事例がまたまた飛び出しました。

それは、米トランプの公約となっているメキシコ国境の壁建設費に関するモノです。この壁を米国民の血税でつくるとなれば、多くの米国民は怒るでしょう。

そこで、トランプの発想では、この万里の長城的な壁の建設費を間接的に、われら日本国民の血税で一部負担させようと企んでいるという仰天情報です(注1)。

 トランプのアイデアでは、在日米軍駐留費の一部を削って、上記の壁建設に充てるというものです。

 ところが、在日米軍駐留費は日本が負担しているので、結局は、われら日本国民の血税が回りまわって、メキシコ国境壁に化けるということです。

2.米国人は、安倍氏のように逆らわない人間に対して、際限なくつけあがってくるのが常

 さて、筆者は過去、16年半に及ぶ米外資の日本支部勤務を経験していますが、その経験に依れば、米国人はおとなしくしていると、際限なくつけあがってくるということです。

 トランプの尻に敷かれている安倍氏は、トランプから完全に舐められているのは明らかです。

 このような関係になると、トランプのような横暴な米国人はドンドン、つけあがってきます。

 その延長線上にて、メキシコ国境壁の建設費用を可能な限り、属国・日本に出させようという発想が出てくるのです。


 親分肌のトランプから見れば、安倍氏は単なる小僧であり、脅せば震え上がるとしか観ていないのです、ほんとうに情けないことです。

3.今の安倍氏は、自分のクビをつなぐためには、手段を選ばず、トランプ親分の言うことは何でもきく

 筆者から見ると、安倍氏はまったく外人慣れしていないド素人の日本人です(注2)。

 そして、安倍氏のクビを握っているのは、日本を闇支配する米国戦争屋ですから、トランプと米戦争屋がつるんで、安倍氏を彼らの手のひらで弄んでいるのです。

 彼らは日頃から、こう言っているでしょう、“日本のアベはチョロいから、ちょっと脅せば、すぐにカネを出す”と。そして遂に、彼らはメキシコ国境壁の建設費まで日本に出させようとしているのです。

 このような状況に置かれている安倍氏がまともな人間だったら、国民に申し訳ないという気持ちが優先して、首相の地位を自ら降りるはずです。

 にもかかわらず、かつての福田元総理と違って、安倍氏は平気でトランプの言いなりになって、平気で国民を欺くのです。

 われら日本国民は、安倍氏がこのような人間であることをよく認識すべきです。

注1:阿修羅“在日米軍基地から430億円 日本の税金がメキシコの壁建設に(日刊ゲンダイ)”2019年9月10日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/403.html

注2:本ブログNo.2327『今の安倍氏は、韓国・文大統領に比べて、外人応対のド素人であることがばれた:米トランプにとって、安倍氏はポチ以下、警戒の対象でしかない!』2019年4月29日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-04-29.html


非正規という言葉を一掃していく by しんぞう

2019-09-06 00:14:10 | 「コロナ」詐欺

言葉ダケをネ



正社員の反対だから不正社員でいいな 野次馬 (2019年9月 4日 04:23)
http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-15929.html

虚構新聞を現実が超えるという時代で、朝鮮愚鈍王アベシンゾーが「非正規社員」という言葉を嫌って「使うな!」と命令というNEWSがあったんだが、アベシンゾーが嫌いな言葉というのは他にも色々あって、「宿題やったの?」とか「テスト見せなさい」とかw 「モリカケ」ってのもそうだね。「朝鮮愚鈍王」はどうなのか? 見つかったらヤバいかもw


安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」編集長が突如の更迭! 背後に官邸の圧力 リテラ 2015年7月13日 13:00
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1276/
 この7月、「週刊ポスト」(小学館)で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。

 あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に?と思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって、反安倍政権の姿勢を鮮明にしていた。


2015年に官邸の圧力で週刊ポストの編集長が更迭されるという事件があったわけです。そして最近になってそのポストが韓国特集で味噌を付けた。

厚労省、省内に「非正規」という表現を使わないよう求める通知 2019年9月3日 19時26分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17026191/
 「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。

 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。




非正規問題を解決し責任をはたしましたのは私です




痴呆首相におもねるばかりに「やり過ぎた」という見方もあるが、編集者というのは陰険なインテリなので、「わざとやり過ぎて失敗する」という高尚な戦術かもねw



https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1159609562325868549
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S

TPPで主権が撤廃されたことも、除染土が再利用されることも、種子法廃止で自家採取が禁止になることも、水道民営化で料金が倍にもなることも、改憲で人権が消えることも、消費税が企業減税に消えることも新聞で全く報道されないからさ、国民は何が起きているのか未だに理解していないんだよ。

相変わらず新聞記者たちから「検閲なんてあるわけがない!」と抗議されてんだけどさ、原子力緊急事態宣言も「レベル7」の評価も解除されていないのに、新聞はずっと「風評被害」とか「食べて応援!」とか「復興五輪」とか狂ったことばっか書いてんだよ。これはもう戦時なみの検閲だよ。










日本メディア「警察が安倍官邸を掌握」…外交は北村氏、内政は杉田氏 2019年09月05日17時15分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/339/257339.html

北村滋・内閣情報官[中央フォト]

日本政府の外交指令塔を務めてきた谷内正太郎・国家安全保障局長の後任に警察出身の北村滋・内閣情報官が挙がっていることに関連し、「警察出身者が首相官邸を掌握するのでは」という懸念が提起されている。

5日には日本経済新聞が11日の内閣改造で谷内局長が退任するという事実を伝え、「北村情報官が国家安全保障局の局長に就任すれば同局長ポストが外務省から警察庁の出身者に移る」と伝えた。

同紙は国家安全保障局について「国家安全保障会議(NSC)の事務局で、政権の外交・安保政策の司令塔の役割を担う」とし「省庁間の政策調整や情報交流などの役割もある」と説明した。

同紙は「米国のNSCをはじめとする各国機関とのパイプ役も求められる」とし、谷内氏と北村氏の履歴を比較した。

米国のボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)、中国外交指令塔の楊潔チ共産党政治局員らと親交がある谷内氏と比較すると、警察庁外事情報部長出身の北村氏の外交経歴は力不足だ。同紙は「内閣情報官として北朝鮮・ロシア関連政策に関与してきたとはいうが、外交手腕は未知数」とも指摘した。

北村氏は2006年の第1次安倍内閣当時、官邸に秘書官として派遣され、安倍首相と縁を結んだ。民主党政権時代の2011年12月から今まで韓国の国家情報院長に該当する内閣情報官を遂行してきた北村氏については「安倍首相の参謀というよりファミリーに近い」という声が出ている。昨年の夏休みに安倍首相が北村氏を別荘に呼んで食事を一緒にするほどだ。

北村氏が谷内氏の後任に浮上したのは、2人の個人的な関係が作用しているというのが日本政界の見方だ。これに関連し、同紙は「内政の核心である杉田和博官房副長官と共に外交・安全保障の指令塔である国家安全保障局長まですべて警察庁出身ということに対する懸念が政府内から出ている」と指摘した。

官房副長官は首相と官房長官を補佐する官邸の核心要職であり、現職の衆議院と参議院、そして官僚出身から各1人ずつの計3人。その官僚出身の一人の杉田氏も警察出身であり、警察庁警備局長と内閣情報調査室長、内閣危機管理監などを務めた警備・公安専門家だ。71歳だった2012年12月の安倍首相の再執権当時に抜てきされ、78歳の現在まで現職を維持している。

2017年8月からは政府内の各省庁の幹部人事を総括する内閣人事局長まで兼任している。政府内部の各種懸案に対する調整と危機管理、幹部人事など重大なミッションが杉田氏の所管だ。このため内政と外交がともに警察の手に移ったという懸念が出ている。

警察出身者を要職に抜てきする安倍首相の政権運営方式に関連し、日本国内では『官邸ポリス 総理を支配する闇の集団』という本が出版されたりもした。



ニュースピーク(Newspeak、新語法)はジョージ・オーウェルの小説『1984年』(1949年出版)に描かれた架空の言語。作中の全体主義体制国家が実在の英語をもとにつくった新しい英語である。その目的は、国民の語彙や思考を制限し、党のイデオロギーに反する思想を考えられないようにして、支配を盤石なものにすることである。


ニュースピークの諸原理
https://open-shelf.appspot.com/1984/appendix.html

・・ニュースピークの目的は世界観を表現する手段やイングソックの信奉者として適切な精神的態度を育むことに留まらず、他の全ての思考方法を不可能にすることであった。完全にニュースピークに適応しオールドスピークを忘れると異端的思想……つまりイングソックの原則から外れる思想……は少なくともそれが言葉に依存する思想である限りは文字通り考えることができなくなるように意図されていたのだ。その語彙は党員が適切に表現したいと願う任意の意味を正確に、ときには非常に微妙な表現によって与えられるように構築されている一方で他の意味を排除し、またそれを間接的な方法で伝える可能性をも排除したものとなっている。これは部分的には新しい単語の発明によっておこなわれていたが主要な部分は望ましくない単語の抹消と残る単語における異端的な意味、二次的な意味の除去によっておこなわれた。

一つ例を挙げよう。自由/免れる(FREE)という単語はいまだにニュースピークに存在している。しかしそれは「この犬はしらみから自由である/免れている」であるとか「この畑は雑草から自由である/免れている」といった文章でしか使用されない。「政治的自由」や「知的自由」という風に古い意味で使うことはできないのだ。なぜなら政治的自由、知的自由はもはや概念としてすら存在せず従って必然的に言い表すことなどできないからだ。明らかに異端的な単語の禁止は別として語彙の削減はそれ自体が一つの目標と見なされ、必要不可欠な語以外は生き残ることを許されなかった。ニュースピークは思考の幅を拡大するためではなく、縮小するようにデザインされていて、この目的は言葉の選択肢を最小まで刈り詰めることで間接的に補助されていた。・・









財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」 日刊ゲンダイ 公開日:2019/09/05 15:00 更新日:2019/09/05 16:38
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261383

 コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やGDPカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増税前の突然の計算方法変更はあまりに不自然だ。

 ◇  ◇  ◇

 問題の統計は、財務省が2日に発表した今年4~6月期の設備投資の推移(季節調整済み前期比)。製造業が4・3%減と振るわなかったものの、非製造業が4・7%増で、トータルでは1・5%増と辛うじてプラスに浮上している。

 ところが、注釈には〈設備投資はソフトウェアを含む〉と記してあるが、前期(1―3月)までは〈ソフトウェアを除く〉となっている。財務省に聞いた。

「季節調整で統計を均一化するためにはデータの蓄積が必要です。ソフトウエアを含む設備投資のデータは2001年から取っており、十分なデータが揃ったので、今回から変更しました」(財務総合政策研究所調査統計部の担当者)


 しかし、報道発表資料には今回から変更された旨の記載はなく、統計のプロか、設備投資オタクでない限り、気がつかない。せめて、従来手法での数値があればいいが、報道発表資料にはなく、虫眼鏡でしか読めないような元データをあたるとようやく見つかった。その数値を見て驚いた。

 ソフトウエアを除く従来手法だと、非製造業の設備投資は0・1%増にとどまり、トータルでは1・6%減とマイナスだったのだ。

 10月の消費増税の1カ月前に公表される経済統計には、誰もが敏感になっている。マイナスが露呈すれば、増税のブレーキになりかねない。財務省は、わざとこのタイミングで統計手法を変更し、マイナスを隠したのではないか――。この点を問うと、「そのような意図は全くありません。報道発表資料の記載項目含め、公表方法は次回から改善できるか検討したい」(前出の担当者)と回答した。次回7~9月期の発表は消費増税後。それなら“正直ベース”でもいいということか。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。

「2001年からデータを蓄積しているのであれば、昨年や一昨年でも統計方法を変更できたはず。また、誤解を招かないために、消費増税後に変更することもできたはずです。変更したことの説明も不十分で、悪い数字を出したくないから、このタイミングでコッソリ変更したとみられても仕方がありません。統計を小細工して、数字をよく見せようとする安倍政権の体質は一向に変わっていないということです」

 毎勤統計では、安倍首相が掲げた3%賃上げの「2018年官製春闘」に向けて、厚労省は密かに「補正処理」を行い、賃金額をカサ上げした。15年に安倍が「GDP600兆円」を打ち出すと、内閣府は「その他」項目を使い、上振れするよう計算方法を変更している。

 安倍政権が倒れない限り、統計のインチキは連綿と続く。



【悲報】安倍晋三自民、国民からの批判的な意見を言論弾圧【独裁国家】 更新日: 2019年07月18日
https://matome.naver.jp/odai/2156320343324661401



安倍政権に不都合なツイッターを次から次へと凍結! 半歩前へ 2019年09月06日
https://85280384.at.webry.info/201909/article_63.html


https://twitter.com/yuiny0086/status/1169636328239071232

斧田唯志 9/24〜29「LINK展」@元淳風小学校@yuiny0086 8:40 AM - 5 Sep 2019

《政府に飼われた青い鳥》
「言論の自由」が当たり前だと思っていた。ツイッター・ジャパン社のトップは安倍総理と2ショットを撮り、内閣情報調査室が安倍政権の批判をするようなツイートはツイッター社に依頼し、削除やアカウント凍結するという横暴。日本に住む青い鳥は現政権に飼いならされている。



Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック! 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か リテラ 2018.06.24 11:56
https://lite-ra.com/2018/06/post-4086_2.html

・・さらに、今回のアカウントロック問題が取り沙汰されるなかで、Twitter Japanの代表取締役・笹本裕氏が2017年4月、自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演を行なっていたという事実が拡散。「Twitter Japanは安倍政権に忖度して、政権に批判的なリベラルを標的にしているのではないか」という見方も広がっている。・・





・・信じがたいのは、Twitter Japanは前述したように、ヘイトを放置する一方で、それこそ「ヘイトの存在を認識させる」ためにヘイトを批判しているアカウントを次々とロックしていることだ。いったいこれをどう説明するのか。


https://twitter.com/abeshinzo




https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1169584941618745344
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5:15 AM - 5 Sep 2019

ゆきのちゃん Retweeted Hillary Clinton

日本すごいよな。特定秘密保護法と共謀罪法と国民番号制がゴリ押しされて、総理大臣が憲法改正するとか緊急事態条項を発令するとか言い出してんのに、それでもまだ何が起きているのかすら分からず、「まあ香港は大変よねえ」とか言ってんだもん。ヤクでもやってじゃないかっつう位の脳天気だよね。



おまけ

安倍首相が三原じゅん子を閣僚に推したのはあの安倍礼賛“カルト演説”を気に入ったから…そのヤバすぎる中身を振り返る リテラ 2019.09.06 06:58
https://lite-ra.com/2019/09/post-4950.html

 11日に行われる内閣改造で、安倍首相は本気で三原じゅん子を入閣させるつもりらしい。三原の入閣は前々から噂レベルで流れ、週刊誌なども話半分で報じていたが、昨日深夜、TBSが「複数の政府・与党関係者」の情報として、「自民党の三原じゅん子参議院議員を初入閣させる方向で調整に入った」と確定的に報じたのだ。・・



国土狂人化だネ