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もはや壊憲…憲法審査会の与党筆頭幹事は“ウルトラ右翼” 日刊ゲンダイ + 属国打破が全国的課題 長周新聞

2018-10-16 12:17:16 | 日記
もはや壊憲…憲法審査会の与党筆頭幹事は“ウルトラ右翼” 日刊ゲンダイ 公開日:2018/10/15 15:00  新藤義孝 安倍晋三 稲田朋美 下村博文
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239525

“超”右寄りの新藤元総務相(C)日刊ゲンダイ

「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」――。14日、自衛隊の観閲式でこう言った安倍首相。憲法改正という名の「壊憲」に改めて意欲を示したのだが、演説内容はハッキリ言って支離滅裂だった。

 そもそも、安倍首相は観閲式で「今や国民の9割が、敬意を持って自衛隊を認めている」と強調していた。現状認識で「国民の9割」が自衛隊に敬意を持っているというのであれば、改憲する必要は全くないではないか。自衛隊員だって十分、今のままで「誇り」を持って任務に当たっているだろう。にもかかわらず、なぜ「環境を整える」ために改憲する必要があるのか。まったくワケが分からない。 (引用注:アベノコクの目的は自衛隊員の傭兵化ですからネ)

 そんなパラノイア状態の安倍首相は、今回の内閣改造で改憲を訴える右派思想の「日本会議」のメンバーを9人も入閣させたが、さらなるウルトラ右翼を衆院憲法審査会の与党筆頭幹事に送り込む。新藤義孝元総務相だ。

 この男の右寄りのオツムは群を抜いている。


 2012年5月に開かれた「創生『日本』東京研修会」。安倍首相のほか、稲田朋美筆頭副幹事長や下村博文元文科相ら“アベ友”がズラリ並ぶ中で、長勢甚遠元法相は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という平和憲法の根幹を批判し、「この3つをなくさないと本当の自主憲法にならない」と発言。



この研修会で登壇した新藤氏も「自民党の基本は『家族』」「尖閣を有人利用しよう!」などと言っていたから、頭がクラクラする。こんな男が憲法審の与党筆頭幹事なんて、常識的に考えてあり得ない人選だ。



 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「PKO法成立の前後、自衛隊員を子息に持つ与党支持者から政府に対して、『子どもを戦場に行かせないでくれ』との陳情が殺到したといいます。安倍政権は、その事実を無視して『自衛隊の誇り』を叫び、壊憲に突き進んでいる。自公連携が崩れた沖縄県知事選の敗北で、もはや改憲は“幻”ということに、なぜ気付かないのか」


 ウルトラ右翼をそろえれば何とかなると思っているのであれば大間違いだ。





「自民党の基本は『家族』」



https://twitter.com/wayto1945/status/1051817773175730177
1945年への道@wayto1945

教育勅語の「義勇公ニ奉シ」を「お国のために死ね」と解釈するのは戦時中の極端に触れた時期だけ、という主張があったので釘をさしておきます。
画像は教育勅語が出た翌年、明治天皇が認めたとされる解釈本「勅語衍義」。当初から「お国のために死ね」がオーソドックスな解釈でした。





税収の半分はアベシンゾーへ 野次馬 (2018年10月16日 18:14)
http://my.shadowcity.jp/2018/10/post-14138.html

アベシンゾーの日本語がオカシイのは今に始まった事じゃないんだが、「消費税引き上げ分の半分は、国民に還元する」のだそうで、残りの半分はアベシンゾー様が有難く頂きます、という事ですか、美しい国ですw まぁ、間違いなく、消費税上げ後には、壮絶な大不況が来るだろう。自動車も住宅も売れなくなる。住宅なんか、数千万の買い物だ。消費税だけで数百万。年収分がいっぺんに税金で奪われる。


https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html
 消費税率は法律で定められた通り、2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。
 経済に影響を及ぼさないよう対応する。第1に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。
 第2に、軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置く。第3に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。
 第4に自動車や住宅といった大型耐久消費財について19年10月1日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。
 19年度、20年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。


消費税上げるたびに空約束で、福祉に使う、国民に還元とか、口先だけ。実際には法人税の減税で相殺されてしまう。まさに金持ち優遇税制。


年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか 長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

 第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「21世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。

 「年次改革要望書」は、1993年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年10月に提出されるようになった。表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。

 90年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型M&A(三角合併)解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。これはNTTなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。

 その要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁(金融持株会社も含む)した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

 98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方(仕様)を細かく規制した「仕様規定」だった。それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。

 99年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

 さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。例えば大店法を廃止した翌年の1999年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、大型店出店を国を挙げて援助することを促している。このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。

 そして2001年になると小泉―ブッシュ間で、今後「日米規制改革イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で1995年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。

 03年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が「(郵政三事業の民営化計画を)2004年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。2004年6月の経済財政諮問会議で「骨太の方針2004」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、郵便局現場で今後の不安が拡大するなか3カ月後の9月に閣議決定した。そして2005年8月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に小池百合子などの刺客を送り込み、メディアを挙げて郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。

 郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて200兆円もあった国民財産は民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになった。120兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといってさらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、M&A(企業の合併・買収)や営業権譲渡で米国系民間保険会社が吸収する危険も指摘される事態となった。

 この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議などがせっせと「国の方針」に作り直し、それを短時日のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へとすすむ流れがより露骨になった。郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

属国打破が全国的課題

 年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期(2009年)に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

 2016年3月に米日経済協議会(USJBC)が「アベノミクスの中心転換経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」と題する提言を発表した。事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、そこにはTPP協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の25%への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法(カジノ法)を優先課題として明記していた。そして軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのがアーミテージレポートで、これまで4回発表している。

 2000年に発表した第1次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」と指摘し「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、PKF本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。

 その後の日本の動きを見ると、2001年にPKO法を改定しPKF本体業務への参加凍結を解除した。2003年には弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、有事関連三法(武力攻撃事態法など)を成立させた。さらに2004年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた有事関連七法(国民保護法や米軍行動関連措置法)が成立。法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。

 そして東日本大震災を経て2012年に発表した第3次レポートの対日要求は、原発再稼働、TPP推進、日韓「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もっておこなうべき」「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ発展していくべきだ」とより突っ込んだ内容に言及した。さらに「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要だという事実をはぐらかしている」と記述し、集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。それはまぎれもなく日本を再び戦争に引きずり込む危険な内容をはらんでいた。

 ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、安保関連法成立、TPP関連法成立、日韓GSOMIA締結(2016年)などアメリカによる対日要求の丸呑みだった。攻撃専門部隊である水陸機動団(日本版海兵隊)を発足させ、改憲を声高に叫んでいる。

 そして今月発表した第4次アーミテージレポートは、日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。それは事実上、自衛隊を丸ごと米軍傘下に組み込み、日本全土を米軍基地化していく方向性を示している。

 こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、日本国内の政治に主権がない現実である。さらにあらゆる施策が海の向こうで作られ、その顔色ばかりうかがう売国的な政治家によって、国民無視の施策が次から次にまかり通る異常さである。日米安保体制に基づくアメリカによる日本支配は、基地のある町や沖縄だけにとどまらず日本全土に及んでいる。この属国状態を打破する全国民的な運動が切実に求められている。


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森友学園「瑞穂の國記念小學院」の跡地で首吊り 籠池泰典氏も驚き LN

2018-10-15 06:05:32 | 日記

森友学園「瑞穂の國記念小學院」の跡地で首吊り 籠池泰典氏も驚き LN 2018年10月13日 7時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/15438057/

ざっくり言うと

森友学園「瑞穂の國記念小學院」の跡地で首吊りがあったとFRIDAYが伝えた
事件は9月22日に発生し、大阪府の50代男性が自殺したという
籠池泰典氏は「思い入れの深い学園」「自殺者が出ていたなんて…」と語った

跡地内で起きた首吊り自殺 森友学園が幽霊校舎になっていた 2018年10月13日 7時0分 FRIDAYデジタル

森友学園「瑞穂の國記念小學院」の跡地。現在は国有地で、一般人は立ち入ることができないようになっている

写真拡大 (全4枚)

敷地内で起きた自殺者「首吊り事件」で籠池前理事長も驚愕

森友学園「瑞穂の國記念小學院」の跡地。現在は国有地で、一般人は立ち入ることができないようになっている

「亡くなった方の顔も、ハッキリ見えました。足は宙に浮いていて……。近くの名神高速道路高架下に停められた救急車から、8人ほどの救急隊員が降りてきて、何度も『大丈夫か!』とその方に声をかけていました」(近隣に住む40代男性)

 国有地の払い下げ金をめぐり、世間を騒がせた森友学園問題。当該の同学園「瑞穂の國記念小學院」跡地(大阪府豊中市、以下「小學院」)が、"幽霊校舎"になっている。工事は昨年3月からストップしたまま、敷地内には建築資材が散らかり放題。立ち入り禁止の看板はボロボロになって倒れ、雑草が生い茂っている。

 その廃墟と化した小學院で、自殺者が出た。

 階段の手すりから垂らしたロープのようなもので首をくくり、宙に浮かんだ人間の身体――。3枚目に掲載したのは、事件直後の現場写真である。事件は9月22日の午前7時半に発生。急行した救急隊員により、辺りは物々しい雰囲気に包まれたという。

 自殺したのは、いったい誰なのか。

「大阪府吹田市に住んでいた、50代男性です。壊れたフェンスの隙間から、森友学園の敷地内に入ったようです。警察は事件性がないと判断し、自殺として処理しています。亡くなった理由は不明ですが、今のところ『森友問題』と関係づけられるような遺書などは見つかっていません」(全国紙社会部記者)

 森友学園前理事長の籠池泰典(かごいけやすのり)氏(65)は、今回の事件をどうとらえているのだろうか。本誌記者が概要を話すと、しばらく沈黙した後に口を開いた。

「時間を見つけては小學院を見に行くぐらい、私にとっては今でも思い入れの深い学園なんです。そこで自殺者が出ていたなんて……。まったく知りませんでした。亡くなられた方は、どうして小學院を選んだのでしょうか。荒れ放題の廃墟となってしまった小學院を自殺場所に決めたのには、何か深い理由があると思いますが、それを知る由もありません」

 森友学園を廃墟のまま放置していいはずがない。その責任は「行政にある」と話すのは、政治評論家の伊藤惇夫氏だ。

森友学園は、安倍昭恵夫人を始めとする、首相官邸が関係した疑惑があるいわくつきの土地。行政が忖度して、手を付けていないという可能性があります。それでも、中に人が入れないように対策をすることはできたはずです」






 あれだけ批判されたのに、いまも続く安倍一強体制に対する忖度――。幽霊校舎は、行政の"歪み"の象徴なのかもしれない。

学園裏手の現場。男性は階段の踊り場付近から、ロープのようなものを垂らし自殺した

救急隊がかけつける前の現場写真。直後から救助活動が行われ辺りは一時騒然となった

約10ヵ月にもわたる勾留を経て、今年の5月に保釈された籠池氏

PHOTO:小川内孝之(森友学園、籠池泰典)



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決着をつけるのは受験生 番頭ワタナベ

2018-10-12 23:18:10 | 日記
https://twitter.com/yoswata/status/1050576090618425344
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata 7:37 PM - 11 Oct 2018

野党にもマスコミにも #加計学園 補助金詐欺事件に決着をつける能力はない。決着をつけるのは受験生だ。11月は国会で騒動がおこる。12月から2月にかけてこの騒ぎを継続させ、2月の一般入試まで引っ張れば受験生も考えを改めるはず。絶対できる。今度こそトドメを指す!

https://twitter.com/yoswata/status/1050688752354385920
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata 3:04 AM - 12 Oct 2018

番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中 Retweeted Ryu-ron

補助金詐欺の加計学園を野放しにするな。徹底的に交戦する! まずは、補助金容認の中村を落とす!

https://twitter.com/yoswata/status/1050787513332191232
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata 9:37 AM - 12 Oct 2018

岡山理科大付属高校通信制、経営破綻から来年度から募集停止と発表し、保護者らが激怒。抗議行動をおこすと、今度は停止を早め今月から停止した。ああ、もうこりゃダメだわ。図書館の本だけじゃなく、通信制まで維持できない。マジで金ないだわ。沈没秒読みだな。以上、加計学園職員からの情報でしたw

https://twitter.com/yoswata/status/1050892626700820480
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata 4:35 PM - 12 Oct 2018

#加計学園そのすべてを加計孝太郎と渡邉良人が着服したとは思わない。政界に流れているはず。加計学園が倒産すれば戦後最大の疑獄事件となる。加計学園の倒産は大きな国益だ。#岡山理科大


https://twitter.com/yoswata/status/1051382457335861249
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata 1:01 AM - 14 Oct 2018

岡山県の事業者の方にご連絡です。
もし、税務署がごちゃごちゃ文句たれたら、「加計学園とSID創研は数十億の裏金つくっているのに放置しているだろ。なんで、あいつらだけ脱税が許されるだよ。あいつらが税金払わんなら、俺も払わん」。#岡山理科大



https://twitter.com/taketake1w/status/1051037600163618817
たけたけ@taketake1w 2:11 AM - 13 Oct 2018

#前川喜平 氏

「加計孝太郎氏が愛媛県文書を見ていないということはあり得ない。『語るに落ちる』だ。文書にはやはり本当のことが書かれているのだろう」

#報道特集




https://twitter.com/taketake1w/status/1051038288130203648
たけたけ@taketake1w 2:13 AM - 13 Oct 2018

#中村時広 愛媛県知事

#加計孝太郎 理事長が愛媛県文書を見ていないと語った件について

「見ているんじゃないですか。あり得ないと思う

総理と会っていないと言うのであれば、その証拠を出せばいい」

#報道特集






https://twitter.com/taketake1w/status/1051039151498260480
たけたけ@taketake1w 2:17 AM - 13 Oct 2018

#加計学園 問題を追及してきた #福田剛 愛媛県議

「加計学園の渡辺事務局長と柳瀬秘書官は腹心の友ではない。アポも簡単に取れないだろう。#加計孝太郎 氏の存在無くしては考えられない」

#報道特集







https://twitter.com/taketake1w/status/1051045823021080576
たけたけ@taketake1w 2:43 AM - 13 Oct 2018

安倍首相と加計孝太郎理事長が2015年2月に会った、と愛媛県文書

「会った記憶がないなら記録は残していないのか?」と記者から問われ

事務方「5年あるいは7年分残している」

加計理事長、すぐさま「3年じゃないの?」

長期間残してたら都合が悪いからね

#報道特集







https://twitter.com/yoswata/status/1052067253410123777
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata 10:22 PM - 15 Oct 2018

加計学園、ついに「松茸の会」中止。三菱UFJの造反が原因。加計を知るやつならぴんとくるだろう。あの松茸の会だ。ああ、もうおしまいだなwww  以上、加計学園内部の草からの情報です。


https://twitter.com/3000mannin/status/1051367693927010304
nenofukaiki@3000mannin  12:02 AM - 14 Oct 2018
Replying to @KakioKueba @u23news

恐ろしい事になっていますね👁安倍晋三↔️柳澤康信↔️加計孝太郎が親戚で愛媛国立大学を乗っ取り、県と市の土地や補助金も出させて、国の特区認定も得て獣医学部も創設して国の補助金も得る💰💱利権に絡み市長や県議国会議員も協力😱他国の大学との協定締結に総理が同行😱


https://twitter.com/RyuRz733375/status/1051322452901412865
Ryu-ron@RyuRz733375 9:03 PM - 13 Oct 2018

Ryu-ron Retweeted Ryu-ron

#岡山理科大
はいこれまた拡散お願いします。
オープン・リサーチ・センターで2億5000万水増し発覚


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聞こえる場所でやることに意味がある 野次馬

2018-10-11 06:43:55 | 日記

聞こえる場所でやることに意味がある 野次馬 (2018年10月11日 05:48)
http://my.shadowcity.jp/2018/10/post-14104.html

翁長前知事の葬式で官房長官に罵声、というんだが、そら、アベシンゾーやらスガやらがノコノコ出て来たら罵声も出るだろw 沖縄だからじゃない、アベシンゾー、日本中どこで演説しても、罵声が浴びせられるw シークレットで、カルト教団の動員だけでやるしかない。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011664751000.html
こうした翁長前知事の功績をたたえるため、県民葬が9日、那覇市で行われ、およそ3000人が参列しました。
この中で、先の沖縄県知事選挙で当選した玉城知事が「翁長さんは名護市辺野古に新基地は造らせないことを県政運営の柱に掲げ、国と対じしながらも沖縄の民意を強く訴え、多くの県民の共感を得た。われわれ沖縄県民は、遺志を引き継ぎ、若者たちに平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう努力し続ける」と式辞を述べました。
続いて、菅官房長官が安倍総理大臣の追悼の辞を代読し、「翁長前知事は、文字どおり命懸けで沖縄の発展に尽くされ、ご功績に心から敬意を表する。政府としても基地負担軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と述べました。
一方、この間、複数の参列者から「帰れ」などのヤジが上がり、一時騒然となりました。


東京で街頭演説やる時なんか、凄いよねw 二重三重にバリアー張って、反対派が近づけないようにして、それでもやって来る反対派は自民党の若手スタッフたちがデカい旗でアベシンゾー様から見えないように隠すというw 人前に出られない、国民に向かって主張を口に出来ない、実に情けない首相だw



翁長前知事県民葬に出席の菅官房長官に「嘘つき」の怒号殺到! 「2人でよく話した」と嘯く沖縄いじめ仕掛人の厚顔 リテラ 2018.10.09
https://lite-ra.com/2018/10/post-4303.html

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知らぬ存ぜぬ世界最先端・岡山理科大学 いや 岡山茶番大学 らしい

2018-10-09 22:23:15 | 日記
廃墟への道をまっしぐら


安倍首相と面会シラ切るなら…加計理事長のアリバイ証明法 公開日:2018/10/09 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239112

「記憶にない」「分からない」――。7日に再び会見し、愛媛県が提示した文書に記載のあった「2015年2月25日」の安倍首相との面談について、知らぬ存ぜぬを繰り返した加計学園の加計孝太郎理事長。約1時間半に及んだ会見で、いくら問われても「面会していない」の根拠を示すことは一切なかったから、疑惑は深まるばかりだ。

 加計氏は、報道陣に当日の行動日程を示すよう指摘されると、「記録がないからとしか言えない」と逆ギレしていたが、本当に安倍首相と会っていないのなら、その“アリバイ”を証明する方法はいくらでもあるはずだ。

 当日の首相動静によると、安倍首相は朝から加藤勝信官房副長官(当時)と面会。その後、衆院予算委員会に出席し、午後もメディアのインタビューなどで、終日、東京にいたことは明白だ。一方、学園本部も加計氏の自宅も岡山市内にある。つまり、加計氏は当日に「上京していない」ことを証明するだけで事は足りるのだ。

 例えば、交通系ICカードを利用したのなら、その行動範囲が履歴で残っているだろう。東京以外の場所で買い物や飲食をしたのなら、レシートやクレジットカードの記録をアリバイとして提示することもできる。当日、東京以外で誰かと面会していたならば、その相手から「この日は、理事長と打ち合わせをしていた」などと言質を取れば、「面会していない」ことを示す強い証拠にもなるはずだ。

 他にも、パソコンや携帯電話の通信・通話記録を示すこともできるのではないか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「PCやケータイなどデジタル通信の記録は、銀行ATMの送金記録などと一緒で、どこから誰に発信したか、記録が必ず残ります。加計氏の自宅や学園本部のPCから送ったメールの原本が残っていれば、証拠としては強いものとなるでしょう。PCの使用記録についても、専門家に依頼すれば、いつ、どの端末で何のために使ったのか、調べることができます。携帯電話も記録が残っていれば、どこから誰に電話をかけたか調査することは可能です」

 加計氏は愛媛文書について「読んでいない」と言い切った。会見でアリバイを示さなかった時点で、極めて怪しいと思わざるを得ないが、今度こそ文書を自身の目で精査した上で、アリバイを示すべきだ。


https://twitter.com/yoswata/status/1049284179597254656
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata 6:03 AM - 8 Oct 2018

2015年2月の加計孝太郎だが、スケジュルール管理は東京の秘書がしていた。当時、秘書室長だった山中一郎も「私でも数カ月先まで会えない」と言っていた。孝太郎はクソ生意気にも俺に電話番号を教えないわけよ。電話を掛けてくるには秘書。アタシが200万円の裏仕事をしたのはこのころだ。


https://twitter.com/RyuRz733375/status/1049541635426541568
Ryu-ron@RyuRz733375 11:06 PM - 8 Oct 2018

#加計学園
#岡山理科大
人工知能があの加計会見を見たら100%腑に落ちないでしょう。あ人工知能はいくらか誤差を計算して99%あたりか。
中村知事はあれを見ても10%くらいしか腑に落ちないらしい。
50%越えたらそのまま補助金出していいとは考えないでしょうな。
人工知能に立候補してしてもらうか


++
人工知能じゃないが納税者は100%以上腑に落ちませんガネ。


https://twitter.com/zorotatsu/status/1049342509590052864
ZORO @zorotatsu 9:55 AM - 8 Oct 2018

NEWS23 加計理事長記者会見

今から遡る事約3年半前の出来事、出張記録などの保存期間は5〜7年と断言する事務局長の横で「3年じゃないの」と2度繰り返す加計理事長

こらくらいの打合せもしないで記者会見に臨んだのか、もう何があっても安泰だと高を括っているんだろう。国民は完全に舐められている


https://twitter.com/Hyperion_bs144M/status/1049569357888544768
T_Hammer.@Hyperion_bs144M 12:56 AM - 9 Oct 2018

Replying to @zorotatsu @shin919infinity

通常、文書の保存期間は一般の決裁文書で5年がデフォルト。経費が絡むものになれば、7年になる。
そんな当たり前の事を誤魔化そうとする事自体、真実を揉み消す意図があるとしか思えない。
そういう人から、「コンプライアンス」だの「ガバナンス」なんて言葉を言われても、守ると思えない。



https://twitter.com/wanpakutenshi/status/1049298759757099008
但馬問屋@wanpakutenshi 7:01 AM - 8 Oct 2018

#報ステ

加計学園職員は…
「勇み足はありえない。あの人がトップで、後はみんな兵隊ですから。茶番を何べんするの」

愛媛県議会 福田県議
「加計理事長が愛媛県文書を読んでいないのは、本当にびっくりした。まったく物証を出さないまま口だけで改めて否定したのは、何のための会見だったのか」






https://twitter.com/u23news/status/1049854001158582272
内海新聞@u23news 7:47 PM - 9 Oct 2018

文科省が公表している加計学園獣医学部の設置認可の書類http://www.dsecchi.mext.go.jp/1710nsecchi/pdf/okari_1710nsecchi_kihon.pdf … 3ページ目に図書購入計画ある開設前(H29)8993万円。1年目(H30)9358万円。図書蔵書数13,673冊。洋書うち2,250冊「電子書籍もある」と言い訳。外国電子書籍は12しかない。詐欺決定


加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員も「ありえない」! 一方、NHKは安倍政権への忖度で完全に沈黙 リテラ 2018.10.09
https://lite-ra.com/2018/10/post-4302.html

 「加計理事長と安倍首相が面談した」と愛媛県に説明したのは担当者の「勇み足だった」、面談の詳細が記された問題の愛媛県文書は「読んでいない」──。7日に開かれた加計孝太郎理事長の会見は、前回6月の会見をも上回る、人を舐めきった内容だった。

 この呆れ果てる会見を受けて、一部ではあるが、テレビのニュース番組もさっそく、加計理事長の発言の嘘や矛盾を指摘。厳しい追及の姿勢を見せた。

 まず、「安倍首相と加計理事長の面談」が加計学園の常務である渡邉良人・前事務局長のつくり話だったという弁明について疑問を呈したのが、昨晩放送の『NEWS23』(TBS)だ。

 愛媛県文書によれば、2015年2月25日に安倍首相と加計理事長が面談をおこない、その席で安倍首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとあるが、渡邉前事務局長は5月31日に愛媛県庁に謝罪に訪れた際、「ふと思ったことを言いました」とヘラヘラと笑いを浮かべながら記者団に語っていた。

 だが、『NEWS23』は、2015年4月2日に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面談した際の愛媛県文書をあらためて紹介。柳瀬首相秘書官の主な発言がまとめられたその文書では、〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんと言っているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めた〉とあり、これに柳瀬首相秘書官は「今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよい」とアドバイスしていたことを取り上げたのだ。

 一介の学校法人の事務局長が、首相秘書官を相手に、安倍首相と加計理事長の面談をでっち上げただけではなく、当時、文科相だった下村博文氏の名前までもち出して架空のつくり話の対応策を求める。そんなことが考えられるのか──『NEWS23』はそう疑問を投げかけ、星浩キャスターも「昨日の会見は結果として納得を得られるものはなかった」と言及した。

 さらに、加計理事長の会見内容をひっくり返す新証言をぶつけたのは『報道ステーション』(テレビ朝日)だ。このところ、政権批判をほとんどやらなくなっていた同番組だが、この会見についてはトップで報道。しかも、加計学園の職員が登場して、渡邉前事務局長に責任を被せようとする加計理事長の「勇み足発言」に対し、こう反論したのだ。

「(事務局長が「勇み足」するということは)そんなことあり得ません。理事長がトップで、あとはみんな兵隊ですから。もう、茶番を何べんするのっちゅう話。そんな勝手に『こういうことがありました』というのを黙っているわけにはいかないので」

 つづけて、「加計理事長の意向なくして、そういう動きを事務局長がとることはあり得るか?」という質問に、この加計学園職員は「考えづらいというか、あり得ません」と断言した。

 加計理事長の説明だと、まるで渡邉前事務局長が主導権を握り、安倍首相との面談をでっち上げるという詐欺的行為によって獣医学部新設にもち込んだかのようだが、加計学園の職員は「そんなことはあり得ない」と告発したのである。

 実際『報ステ』は、今年6月におこなわれた最初の会見時に締め出しを食らった際にも、いかに加計学園が理事長のトップダウンで物事が決まっているのかを裏付ける証言をとっていた。

6月の会見で加計学園の皆木英也相談役が「すべて理事長判断」と明言

 6月の会見では、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、『報ステ』取材班は門前払いを受けたのだが、そのとき、番組スタッフが「地元のメディアのみを中に入れるというのは理事長の意向なんですか?」と質問すると、メディア対応にあたっていた加計学園の皆木英也相談役は、さも当然であるかのようにこう答えたのだ。

「そりゃあもう、トップの判断。私が何か報道担当だからこうしろああしろじゃなしに、方針については全部、理事長の判断をもらって、この学園としての意思としてやらせてもらっています」

 さらに「こういう会見のかたちは理事長が判断されるんですか?」という質問にも、皆木相談役はこのように胸を張って答えた。

「そりゃそうです。うちは法人ですから、それだけ権限を下に下ろしておりません。すべて、こういう大きな重要なことは、すべて理事長判断をいただいております」

 加計理事長がすべての判断をおこなっている──。たしかに、今回の会見でも、加計理事長はひとり悪びれることもなく平然としており、同席していた上田剛久・岡山理科大学事務局長に睨みをきかせるように目配せを何度もおこなっていた。その様子からは、事務局長に獣医学部新設を任せきるような裁量を加計理事長が与えているようには、まったく見えなかった。

「理事長がトップで、あとはみんな兵隊」という職員の証言といい、渡邉前事務局長が独断で「安倍首相との面談」という国家を揺るがす嘘をでっち上げたり、首相官邸への度重なる訪問を加計理事長に報告もしなかったなんて、まずもって「あり得ない」のだ。

 このように、掘り下げればいくらでも加計理事長による会見の矛盾や疑問が次々に湧いて出てくるが、こうして独自の視点を織り交ぜて加計理事長の会見を報じたのは、『NEWS23』と『報ステ』だけ。ツッコミどころは満載なのにワイドショーもことごとくスルーし、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)がわずかに触れた程度だ。

NHKは現場の記者が必死で質問していたのに会見内容をほとんど放送せず

 しかも、あまりに酷かったのがNHKだ。

 会見では、NHKの記者も質問をし、厳しい追及をおこなっていた。たとえば、“首相官邸で面談がおこなわれたのは渡邉事務局長が柳瀬首相秘書官と面識・パイプがあったためだが、柳瀬氏といつどこで会ったのかを渡邉氏は覚えていない”と説明する加計学園側に対し、NHKの記者は「一学園事務局長が総理秘書官にいつどこで会ったのかを覚えていないというのはにわかに信じがたい」ときびしく追及。安倍首相と面談したとされる2015年2月25日に加計理事長は何をしていたのかを問い、「覚えておりませんですねえ」と答える加計理事長に、「明確に否定されるのであれば根拠を」「(記録も記憶もないのであれば)会っていないとも言えないわけですよね」と食い下がり、出張記録の提出を求めた結果、上田事務局長から「後ほど対応させていただく」という回答を引き出した。

 このNHK記者の厳しい追及の模様は、『NEWS23』や『報ステ』でも放送されたのだが、しかし、NHKは会見が開かれた7日当日の18時と、翌8日の早朝6時の5分枠であるストレートニュースで短く伝えただけ。7日の『NHKニュース7』をはじめ、翌8日の『おはよう日本』や『NHKニュース7』『ニュースウオッチ9』で一切取り上げなかったのだ。

 自局の記者が加計理事長の無責任な発言をいくつも引き出したにもかかわらず、それを放送せず、問題自体を報じない──政権批判を抑え込む体制に移った『報ステ』でさえトップニュースで伝えたというのに、公共放送であるNHKこそが、もっとも露骨な忖度を見せたのである。

 加計学園をめぐる疑惑は、今回の加計理事長の会見でさらに疑いが深まり、今後、3度目の会見実施や国会へ招致、そして出張記録の提出に向け、加計問題再燃の流れができあがりつつある。今後、加計理事長の嘘を証明する決定的な証拠が出てくる可能性もある。

 しかし、報道するのが『NEWS23』と『報道ステーション』だけというマスコミの体たらくをみていると、本当に安倍首相を追い詰められるとはとても思えない。マスコミは自分たちの報道の自由を取り戻すためにも、もう一度勇気を振り絞るべきではないか。

(編集部)


(社説)加計氏の会見 説明になっていない 朝日 2018年10月10日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13715675.html

 世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ。加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見は、またしても何の中身もないまま終わった。

 加計問題の核心は、理事長と安倍首相の親密な関係により、学園が有利な取り計らいを受けたか否か、にある。

 疑惑を否定する根拠として首相は、国家戦略特区を使った学園の獣医学部新設計画を知ったのは、特区の事業者に決まった17年1月だったと国会で答弁した。しかし地元愛媛県の文書には、15年2月に首相と理事長が面会し、学部新設についてやり取りした旨の記載があった。これが正しければ、答弁の信用性が疑われることになる。

 会見で理事長は、面会の事実はなく、学園の事務局長が県の担当者と会った際に「勇み足」で作り話をし、それが文書に残ったとの釈明を繰り返した。

 にわかに信じがたい話だ。

 県文書には、首相と理事長の面会がなかったとしたら、つじつまの合わない記述がいくつもある。一方、理事長は、自身の行動を当時の記録に基づいて説明するわけでもなく、ただ口頭で面会を否定するだけだ。「処分中」を理由に当の事務局長を会見に同席させず、さらに驚いたことに、肝心の県文書をいまだに見ていないという。

 大学とは、データや事実に基づいて、考え、議論し、真理を探ることを教える場ではないのか。その経営トップが、事実をあいまいにして、説明にならない説明を重ねる。あるべき姿からかけ離れている。

 加計理事長は「これからコンプライアンスをきっちり守っていきたい」と述べた。「これまで」の責任を果たさないまま、「これから」を語っても、説得力に欠けること甚だしい。

 疑惑が持ちあがって1年5カ月。行政の公正公平が疑われ、信頼回復にほど遠い状態が続く。月内に召集される予定の臨時国会では、加計学園や県の関係者を招致し、今度こそ真相の解明に取り組む必要がある。首相も、この問題を引きずったままでは、まともな政権運営はできないと自覚すべきだ。

 加計理事長の会見について、中村時広知事は「もやもや感が拭えない」とコメントした。

 学園には県と今治市から計93億円もの補助金が支払われる。平気で「作り話」をするような相手にそれだけの公金を投ずることに、県民・市民は納得するか。この先、地域の一員として学園は活動していけるのか。関係者はよくよく考えるべきだ。


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