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「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝 日刊ゲンダイ + 安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言・・ リテラ

2019-02-27 23:45:49 | 森友・加計・桜
「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/27 14:50 更新日:2019/02/27 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248361

挙手しているのが東京新聞の望月記者(2月18日)/(C)共同通信社

 菅官房長官は26日午後の定例会見で、東京新聞の望月衣塑子記者から記者会見の意義を質問されたことに対し、「あなたに答える必要はない」と言い放った。

 この日午前の会見で、上村秀紀官邸報道室長が質問の途中で「質問は簡潔に」と繰り返して記者をせかすのは「質問妨害」にあたると指摘され、菅長官は「途中経緯ではなく、質問に移ってほしいということ」などと回答。これを受け午後の会見で、「この会見はいったい何のための場だと思っているのか」と望月記者が問いただしたのだ。

 昨年12月末に、首相官邸は望月記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対して「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れ。以前から、菅長官の会見で望月記者の質問は、報道室長から制限されたり、菅長官からは恫喝めいた対応が続いていた。

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完亡長官じゃないのか?


安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言! 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘 リテラ 2019.03.01 08:58
https://lite-ra.com/2019/03/post-4578.html

「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」
「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」

 辺野古新基地建設について7割超が「反対」という民意を示した県民投票の結果を通知するため、本日、玉城デニー沖縄県知事が首相官邸で安倍首相と面会し、このように突きつけた。

 しかし、安倍首相の回答は、県民投票をまったく無視した冷酷なものだった。

「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」
「(普天間飛行場の)危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」

 玉城知事は安倍首相との面会のあと、外国人特派員協会でおこなわれた会見において、「安倍総理からポジティブな意見はなかった」と語った。

 辺野古埋め立ての賛否を問うシングルイシューの県民投票によって明確に示された民意を「真摯」に受け止めるのであれば、辺野古での工事をまずは即刻中断、断念し、その上で普天間の県外・国外移設など別の案を政府として検討、沖縄県に提案するのが筋であり、それではじめて「真摯」と言える。

 それがどうだ。結局、安倍首相は県民投票前から言いつづけている「普天間の危険除去」を理由にして、工事続行を正当化するだけ。だが、辺野古に新基地ができてもそれだけでは普天間は返還されない上、水深90メートルにも達する軟弱地盤に約7万7000本もの杭を打つという、世界的にも例がないとされる途方もない地盤改良工事について、その工期も工費もあきらかにされてはない。

 にもかかわらず、政府は県民投票の翌日も辺野古の海に土砂を投入し、軟弱地盤がある大浦湾側でも護岸工事をおこない、さらに警察は抗議する市民たちを強制排除するという暴挙に出た。これこそが、沖縄県民の民意に対する、安倍首相の答えなのだ。

 しかも、耳を疑ったのは、岩屋毅防衛相の発言だ。2月26日におこなわれた閣議後会見で、岩屋防衛相は安倍首相と同じ主張を繰り返した上、こう言い放ったのである。

「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」


 民主主義に則って実施された県民投票によって沖縄が示した結果に対し、「国の民主主義は違う」と切り捨てる──。この発言は「沖縄」と「本土」の分断をはかるだけでなく、この「国」の民主主義というのは主権者たる国民の声を政府は無視して勝手にできる、と言っているようなものではないか。

 それだけではない。安倍首相は「真摯に受け止める」と言って憚らないが、安倍首相の意向に沿った報道に終始する政権に近いメディアは、見事に県民投票の結果を矮小化。NHKは“「反対」は全有権者の約37%しかない”と印象操作するような付ける報道をおこない、読売新聞は「投票率52% 広がり欠く」「『反対』最多 影響は限定的」と見出しを立てた。

 もっと露骨だったのは、フジテレビ解説委員・平井文夫氏の主張だ。平井解説委員は「FNNプライムオンライン」において〈(「反対」票を投じたのは)全有権者の中の割合を見ると38%、4割弱に過ぎない〉〈投票に行かなかった54万人を巧妙に無視している〉などと主張。「投票結果報道はフェイクニュース」「トリックに騙されるな」と無茶苦茶な論理を展開したのだ。

 こうした意見はネット上でもネトウヨが振りかざしているものだが、その論でいえば、安倍政権こそ“トリックを利用したフェイク政権”ということになるではないか。実際、憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授はこう反論している。

小林節は「県民投票には憲法上の拘束力がある」と安倍政権の対応を問題視

「先の衆院選小選挙区で自民党の小選挙区での得票率は47%余りで全有権者に占める割合は約25%にとどまった。それにもかかわらず約74%の議席を獲得した。安倍政権が県民投票の獲得票の割合が低いと言うのであれば自己矛盾になる」(琉球新報2月28日付)

 さらに、小林名誉教授は、安倍首相が県民投票の結果を無視していることに対しても、重要な指摘をおこなっている。

「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」

 小林氏によると、憲法95条では「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」と定めており、「辺野古への米軍基地移設は形式上は『法律』ではないが、中央から地方へのいじめをしてはならないという憲法の趣旨からすれば、政府が過重な負担を沖縄に押し付けてはならないという規範が95条の法意だ」と解説するのだ。

 安倍首相が県民投票の結果を無視し、強権的に工事を続行させることは、断じて許されない。無論これは、日本全体の問題だ。

 工事の見通しも立たない状態であるというのに「辺野古が唯一」と筋が通らない主張を繰り返す安倍首相のやり方を、国民は認めるのかどうか。そしてなにより、県民が示した民意を政府がまるで無視するという暴挙を、それを「この国の民主主義」と言ってのける政権を、受け入れるのかどうか。いま、日本全体がこの問題を突きつけられているのである。

 きょう、いままさに首相官邸前では、「辺野古埋めるな東京大抗議」と題した抗議活動がおこなわれ、多くの市民が安倍首相による沖縄への蛮行に反対の声をあげ、沖縄の民意に向き合うことを求めている。

 沖縄に対して安倍首相が振るいつづける暴力を見過ごすことは、わたしたちは安倍政権の加担者になることを意味する。いまこそ「沖縄への暴力をやめろ」と、「本土」こそが民意を叩きつけなければならない。

(編集部)



朕は国家なりby.安倍晋三 野次馬 (2019年2月28日 17:27)
http://my.shadowcity.jp/2019/02/by-9.html

アベシンゾー発狂、というんだが、国会で「朕は国家なり」と宣言w 石破が怖い顔して睨んでいるのも笑える景色なんだが、キチガイ降ろせよw 一国の宰相がキチガイの背乗りチョーセンジンだなんて、話にならんわw


長妻「ギリシャも統計の問題から、発端でギリシャの経済危機起こりました。これ総理甘く見ちゃいけないと思うんですよ、この問題
こんないい加減な報告書出してはい終わり、これ国際的にまずいメッセージを送りかねないと、いうふうに強く思うんですが、これ総理ですね、国家の危機になりかねないと、扱いによっては。
そういう認識ってのはおありですか」

安倍「...いま長妻委員がですね、国家の危機かどうか、私が国家ですよ!総理大臣が国家の危機という重大な発言、を求めているわけでありすから、まず説明をちゃんとするのが当然のことでは、ないでしょうか?」
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↑どっちも何言ってるのかわからない
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そーです。わだすが、国家です
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ち~んは滑稽なり
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とんでもねぇ わたすが神様ですぅ
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明らかに北朝鮮の方が正常な国だよな

・・
朕は国家で裏口卒業なり 景気は良いぞよ 野次馬 (2019年3月 2日 08:29)
http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14837.html

今年に入ってから、景気動向指数が大幅に悪化、まぁ、インチキがバレたからですねw 国会で、最低賃金もGDPも嘘だろ、と国家アベシンゾーが追求されまくっているんだから、みんな気がつき始めたw かくして平成は終わり、安晋元年が始まるw

https://www.daily.co.jp/society/economics/2019/03/01/0012108447.shtml
 内閣府が7日発表する1月の景気動向指数が大幅に悪化し、景気の基調判断が下方修正されるとの予測が民間エコノミストに広がっている。生産活動の低迷が主因で、修正となれば既に景気が後退局面に入った可能性を示すことになる。政府は1月で景気拡大期が戦後最長の74カ月間になったとの見解を示したが、実は達成できなかったとの懸念が浮上しそうだ。

不景気のきっかけは不動産市場の崩壊からです。カボチャ馬車に始まって、レオパレスまで来たんだが、まだまだ先がある。サブリース業界が崩壊して、未曾有の不動産恐慌が来る。町中が空家だらけで、人口が減って行くんだから、土地も家も売れない。しかも東京一極集中で、地方からはどんどん若者が上京する。、地方は大変な事になってます。「家を貰って」「畑を貰って」と、そんな話ばかりw おいら、死ぬまでに大地主になっちゃいそうだw


https://twitter.com/Sk49Summerdream/status/1100144527229108224

ココナッツ@Sk49Summerdream 1:24 PM - 25 Feb 2019

ココナッツ Retweeted 山崎 雅弘

結局、辺野古埋め立ては普天間の代替地にするからではなく、工事に携わる特定土建業者と悪党どもがホクホクになること、それだけのために行われてるから何がなんでも工事は止めないんでしょうね。もしかして何十年もダラダラ工事が出来るようにわざと施工的に無理な場所を選んだのかな


https://twitter.com/okayamawarboy/status/1102863639776620544
岡山のウォーボーイ@okayamawarboy 1:29 AM - 5 Mar 2019

#国会中継
#kokkai
共産/小池、辺野古工事の岩ズリ単価の見積額高騰(数年前に比べて約3倍)を追及中。調査見積は13社に問い合わせたが回答あったのは1社のみとの答弁。どこの会社かは公表せず。もしかして辺野古でも #加計学園 補助金詐欺スキームが発動中なのか?


水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵<森功氏> 月刊日本 + 「職員は恥ずかしくないのか」、東洋大前で反竹中デモ 髙橋清隆

2019-02-27 15:05:19 | 売国三昧・水道民営化など
水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵<森功氏> 月刊日本 2019.02.25
https://hbol.jp/186557

 入管法改正、水道法改正案。これらの改革を主導し、また同時にこれらの改革の「果実」を得られるのが未来投資会議や規制改革推進会議などの諮問会議であり、その背後にいる竹中平蔵氏である。お仲間企業に利益をもたらす政策を自ら決める竹中氏の問題に、多くの大手メディアは沈黙したままだ。  そんな中、2月22日発売の『月刊日本』3月号では、第四特集として「政商竹中平蔵の大罪」と題した特集を組んでいる。今回は同特集から、水道民営化に焦点を当てた森功氏の論考について転載、紹介したい。


月刊日本3月号


コンセッション推進の旗を振る竹中平蔵氏

── 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入を可能にする改正水道法が、2018年12月に成立しました。これを主導したのが、人材派遣会社パソナ会長の竹中平蔵氏です。

森功氏(以下、森):竹中氏は、早い時期からコンセッションの旗を振ってきました。2103年4月3日の「産業競争力会議」(現未来投資会議)のテーマ別会合で、竹中氏は「官業の民間開放としてのコンセッションを今までとは違うスケールで進める」と語っていました。

以来、水道や空港のコンセッションが加速していったのです。  竹中氏は、2014年5月19日の第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議では、少なくとも、空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件のコンセッション導入という数値目標を提案しています。

── これまで、竹中氏は労働分野の規制改革や外国人労働者の受け入れ規制の緩和などで、自ら会長を務めるパソナに利益誘導していると批判されてきました。公共サービスの民営化でも、竹中氏は関係企業に利益誘導しているように見えます。

森:2018年4月に、浜松市は全国で初めて下水道のコンセッションを採用しましたが、運営するのは「浜松ウォーターシンフォニー」という会社です。ここには、世界の水を支配するフランス水メジャー、ヴェオリア社とともに、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスも出資しています。小泉政権時代に竹中氏とともに規制改革を主導したのが、オリックスの宮内義彦氏です。コンセッションによって参入し、利益を得るのは外資系企業や竹中氏のお仲間企業ばかりです。  

コンセッション拡大に当たり、竹中氏の懐刀として動いたキーパースンがいます。2018年11月まで菅義偉官房長官の補佐官を務めていた福田隆之氏です。  福田氏は、まさに竹中氏と二人三脚になって、コンセッションを進めました。福田氏は、竹中氏の提案内容を裏付ける資料の作成を任されていました。産業競争力会議関連の議事録を見ると、竹中氏と福田氏が頻繁にコンビで登場しています。特に2014年2月の「第2回産業競争力会議フォローアップ分科会」(立地競争力等)以降、毎回のように二人はそろって出席しています。  2016年1月28日には、第1回のPPP/PFI推進タスクフォース全体会合が開催されましたが、その議長代理を務めることになったのが、福田氏です。彼は同月1日付で官房長官補佐官に就任し、その存在感を印象づけました。竹中氏の推薦があったと推測されます。竹中氏は、福田氏とともに水道コンセッションを本格化するための制度改革を進めました。

水道コンセッションとフランス水メジャーの影

── 水道法改正案審議入り直前の2018年11月に、福田氏は官房長官補佐官を辞任しています。

森:福田氏とフランス水メジャーの癒着を示唆する怪文書が流れたからだと言われています。  その怪文書には、2017年6月に福田氏が行った欧州水道視察の日程概要が書かれています。そこには、ボルドーやカンヌが訪問地として出てきます。内閣府側は、「問題になるような接待は確認できていない」と述べていますが、「視察と称して観光地に遊びに行ったようなものだ」との声も聞かれます。  内閣府としては、水道法改正案の審議を控えて、火種になりかねないということで、福田氏を避難させたということでしょう。

福田氏はヴェオリア社とべったりの関係とも言われていましたが、現在は同社と並ぶフランス水メジャーのスエズ社との関係が深まっているようです。福田氏の視察先の中心はスエズの施設だったようですし、スエズのアジアアドバイザーを務めているのが、福田氏が師と仰ぐコンサルタントの舟橋信夫氏です。舟橋氏は、野村證券からゴールドマンサックスや豪マッコーリーグループなどを渡り歩いてきた国際金融マンです。  菅義偉官房長官のもとで、竹中氏、福田氏、舟橋氏のラインでさまざまなコンセッション事業を進めてきたということです。新自由主義的な政策を進めたい菅官房長官は、竹中氏を最も頼りにしているようです。

── ヴェオリアの関係者が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に出向していた事実も明らかになりました。

森:内閣府は、「調査業務に従事しており、政策立案はしていない」として利害関係者には当たらないと説明していますが、下水道事業を受注しているヴェオリアからの出向を受け入れること自体が不適切だと思います。

水道料金の高騰を招く民営化

── 水道民営化は各国で試みられましたが、水道料金の高騰やサービスの低下をもたらすなど、ことごとく失敗し、再公営化されています。民営化された後、再公営化された事例は、2000年から14年の期間だけで、35カ国で180件ありました。ところが、水道法改正に当たって政府が調査した失敗事例はわずか3件でした。

森:民営化推進派は、「役人はコスト意識が低い。民間にやらせないとインセンティブが働かない」などと主張していますが、民営化は魔法の杖ではありません。条件が整わなければ民営化してもうまくいくとは限りません。しかも、水道事業は黒字化が難しいのです。  水道を民営化すれば、競争原理が働いて料金が下がると喧伝されていますが、世界の水メジャーは、ヴェオリアなど3社による寡占状態です。寡占状態では競争は起こりません。水道民営化が進めば、日本でも水道料金の高騰を招く可能性があります。  また、日本の地方自治体は、水道事業における非常に高い技術とノウハウを蓄積してきました。しかし、一度民営化してしまえば、そうしたノウハウが失われてしまいます。

関西国際空港民営化で参入したオリックス

── 小泉政権以来、公共サービスの民営化が推進されるようになりました。

森:小泉政権以前にも、公共サービスの提供において官民連携を重視するPPP(Public Private Partnership)の考え方が取り入れられ、その一つとして民間の資金やノウハウを活用して公共施設の建設や維持管理、運営をするPFI(Private Finance Initiative)が重視されるようになってはいました。1999年にはPFI法が施行されています。  ただ、このPFIを活用して公共サービスの民営化が本格化するのは、小泉政権以降です。竹中氏は、小泉政権で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命担当大臣などを務め、規制改革と民営化を推進しました。一方、福田氏は2002年3月に早稲田大学教育学部を卒業し、野村総合研究所に入社、公共事業の政策を研究するようになりました。福田氏の卒論は公共事業の民営化がテーマでした。福田氏は野村総研入社後まもなく、竹中氏と出会ったのだと思います。  

福田氏は、大学時代にNPO法人「政策過程研究機構」を設立、代表に就任していました。また、大学時代から自民党青年局の学生部に出入りし、早大の先輩議員の選挙を手伝っています。もともと政治や行政への関心が旺盛だったのでしょう。  実は、福田氏は2009年に誕生した民主党政権でもコンセッションを推進していました。国土交通大臣に就任した前原誠司氏は、「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げ、公共事業の削減を進めようとしていました。  竹中氏と関係の深いパソナグループの南部靖之代表から支援を受けていた前原氏は、新自由主義的な考え方を持っていました。

竹中氏の働きかけで、国土交通省の中に成長戦略会議が設置され、2009年12月に開かれた第5回会議から福田氏も参加するようになったのです。以来、福田氏は成長戦略会議だけでなく、内閣府のPFI推進委員会にも参加するようになります。つまり、福田氏は10年近く前から、公共サービスの民営化を主導してきたということです。  福田氏は、2012年からは新日本有限責任監査法人のインフラPPP支援室長としてコンセッション関連アドバイザリー業務を統括する立場になりました。  

前原氏が打ち出した空港民営化の方針に沿って、その後2015年末には、オリックスとフランスのヴァンシ・エアポートが40%ずつ出資して「関西エアポート」が設立され、翌年新関空国際空港の運営権がそこに移管されました。新日本有限責任監査法人は、この関空コンセッションのアドバイザー企業となっています。 ── 空港運営の責任の所在が曖昧になった結果、様々な弊害も生まれています。 森:例えば2018年9月には、関西地方を襲った台風21号の影響で、約7800人の旅客らが関空内で孤立する事態に陥りましたが、関空エアポート内の主導権争いで、混乱に拍車がかかったと言われています。

政策決定を主導する諮問会議

── 水道法だけではなく、入管法改正、漁業法改正など、諮問会議の方針に沿った制度改革が加速しています。

森:かつては、例えば労働法制の改革であれば、労働側を含めた多様な立場の専門家が政府の委員会や私的諮問会議に出席し、その意見を聞いて議論が進められていました。ところが現在、国の形を変える大きな制度改革について、政権が都合のいい専門家の議員を選び、その諮問会議が方針を決め、それが閣議決定され、法案化されるという流れです。

── 任期満了となる経済財政諮問会議民間議員2人に代わり、竹中氏に近い、慶応大大学院の竹森俊平教授と東大大学院の柳川範之教授が新たに起用されることになりました。

森:第二次安倍政権で、竹中氏は経済財政諮問会議民間議員には就けなかったものの、産業競争力会議(現未来投資会議)の民間議員となって、規制改革を主導しました。経済財政諮問会議にも自分に近い人物を送り込むことで、さらに規制改革を加速させる狙いなのでしょう。  諮問会議で方針が決まってしまえば、野党に力がないために、国会では十分な議論を経ることなく法案が通過してしまいます。こうした状況を変えなければなりません。政府が出す法案の問題点を十分に指摘しないマスメディアの責任も重いと思います。

(聞き手・構成 坪内隆彦) もりいさお●1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。出版社勤務を経て、2003年フリーランスのノンフィクション作家に転身


「職員は恥ずかしくないのか」、東洋大前で反竹中デモ 髙橋清隆 2019年02月25日16:26
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1985625.html

 立て看事件で頰かむりを続ける東洋大学前で2月22日、未来投資会議民間議員を務める同大の竹中平蔵教授を批判する抗議集会が開かれ、市民100人が集まった。参加者は「職員は恥ずかしくないのか」「早く竹中平蔵を追い出そう」などと訴えた。

竹中批判にやって来た市民(2019.2.22、東洋大前で筆者撮影)

 集会は「みちばた興業」『ピープルパワーTV』が主催し、午後5時半から2時間開かれた。左右を超えた国民運動を理念に、右翼団体「一水会」の構成員も日章旗を持って駆け付けた。日没とともに人は増え続け、5日の第1回から参加者は1桁増えた。

 「みちばた興業」の黒川敦彦代表は、「これが反グローバリズムの民衆運動の契機だと思う。竹中氏はその片棒を担いだ中心人物。学生の立て看事件がその運動のきっかけになっている」と企画した意図を語る。

 1月21日に「竹中平蔵による授業反対!」の立て看を掲げた学生を2時間半にわたって恫喝し、「退学」で脅した大学側は、同学生の公開質問状に対し期限が過ぎても無回答なままでいる。黒川さんは「本来なら答えるべき。今回のデモは、竹中氏を雇っている大学への批判も含めている」と当学生、船橋秀人さんを応援する構えだ。

 ミュージシャンNao Lionさん作曲『Bye Bye 売国 竹中平蔵』の曲が流れる中、主催者と参加者の中から希望者が明かりのともる大学に向かってスピーチをした。

 保守系言論誌『月刊日本』編集長の坪内隆彦さんは、「われわれは小泉政権以来、一貫して竹中氏をたたいている。ようやく東洋大学で動きが出て来た。東洋大の看板を利用して政府の諮問会議に入り、自分のお仲間企業に利益誘導し、それがいまだにまかり通っている。こんな男が大学で教えている。学生の皆さん、恥ずかしくないのか」と挑発。「早く、竹中平蔵を出しましょう」と呼び掛けた。

『月刊日本』の坪内さん(同)

 同誌は同日発売の3月号で「政商竹中平蔵の大罪」と題する特集を組み、船橋さんのインタビューも掲載している。

 続いて、静岡市内から来たという74歳の男性が前に出る。用意した原稿を手に、「陰で利権を使ってパソナやオリックスなど、自分の関わる会社にお金が回るようにしている。水道民営化や労働者派遣法改正、加計学園問題など、許せないことばかり。竹中教授は辞めろ」と訴えた。

原稿を手に演説する静岡の男性(同)

 その上で、「このままでは将来が危ない。若い人たちはだまされないで、少し考えてみないか。政治に興味を」と語り、4月の統一地方選、7月の参院選への投票を促した。

 参加者に次々とマイクが渡る。「職員は恥ずかしくないのか。あなた方が一番罪深い。死ぬときのことを考えてみろ。人生、お金じゃない」「娘が就職したミサワホームは竹中平蔵の兄に乗っ取られた。経団連の奥田(碩・ひろし元)会長が、産業再生機構入りを手引きした」「竹中氏の授業はほとんど休講だと聞く」などと告発した。

 四十数分たったころ、パトカーが来た。第1回と同じである。警察官は黒川さんに「うるさいと近所から苦情が来ている」と注意した。直後、大学構内から作業服を着た2人の職員が出て来て数秒、警官と立ち話をした。戻り際、筆者が「あなたが警察に通報したんですか」と向けると、「いや、私はしていない」と否定。「どんな話をしたんですか」と詰問すると、「人だかりがあるから、ちょっと歩きづらいですねと話した」と釈明する。

警察官が駆け付け、押し問答する(同)

 開始直後も、道路のはす向かいに、公安警察官が2人立って監視しているのを目撃している。筆者が遠景を撮影しようと歩いていたら、出くわした。一水会の幹部に顔が似ていたので、不用意に「あれ、一水会の方ですか」と尋ねた。すると「えっ、一水会来るの?」と一瞬慌てるのが分かった。身元を明かしてただすと、「うちは公安です」と明かした。「大学は交通事故とか、いろいろ相談を受けているからね」とお茶を濁した。

 警官と膨れた聴衆に囲まれる中、黒川さんがマイクを取る。「われわれは法律を犯しているわけではないので、続けます。近所の住民の方、迷惑されている方もいらっしゃると思いますが、竹中平蔵が生きていることによって何千万人の人たちが迷惑している」と抗弁すると、「そうだ」「行け」と歓声が沸く。

演説する黒川さん(同)

 さらに「2001年からの小泉構造改革で、小泉(純一郎元首相)と竹中が日本を壊し始め、その流れを安倍晋三が引き継いだ。この20年で庶民の暮らしはどうなったか。給与はどんどん下がり、今20代の6割が貯蓄ゼロ。少子高齢化なんだったら、若い世代にお金を回しましょうよ。誰がお年寄りを面倒見るんですか。そのお金を全部外国に持っていく。すごいな、竹中平蔵!」と褒め殺した。

 人垣の一番外に、男子学生が2人立っていた。文学部の2年生だという。立て看事件を知っているかと聞くと、「大学のホームページで見た」と答える。船橋さんの行動について「自分でおかしいと思ったことを主張するのは悪いことじゃない」と評する一方、大学の対応については「間違っていないと思う」と話した。

 筆者が「退学をちらつかせて恫喝したと本人は話している」と向けると、「そうなんですか。それはどうか……」と首をかしげる。竹中教授への評価を求めると、「よく知らない」と返る。

 労働者派遣法の改正で4割近くが非正規雇用の現状をつくったことや、私企業の役員を務めながら政府の諮問会議で派遣法改正や入管法改正、農業改革などを提案して自分の企業に利益誘導していることを説明すると、「そうなんですか。今回の騒動があって調べれば良かったが、今、こうやって説明されるまで、知らなかった。そんな方だとは思わなかった」と驚いた表情を見せる。ただし、続けて「大学が講師にしたことについて、僕の一意見で言えることではない」と評価をためらった。

 退勤する40代の教員(自称准教授)に事件への感想を求めると、「事実が分かってないので、簡単にコメントできない。われわれもその件については、あまり知らされてない」と打ち明けた。立て看の設置については「まあ、表現の自由ですよね。いいんじゃないですか。内容によると思うが」と補足した。

集まった聴衆を前に、スピーチと演奏が続く(同)

 兵庫県加古川市から、このために来た54歳の主婦もいた。「本当におかしいから、いても立ってもいられなくなって。人でなしが大学教授になってしまう世の中がおかしい。大学も、政治も」と吐露した。船橋さんの行動については「かっこいいと思う。一人で」と賞賛する。

 大学側が期限の11日までに回答していないことについては、「それで、済むと思ってるんじゃないか。何もなかったように。大人の感じで。今、みんなそうですよね。政府の(毎月勤労)統計も。悪いことしても、時間がたてば、国民は忘れてしまうだろうと」と批判した。

■関連記事

「大学が終わっていく」、立て看掲げた東洋大生(前)
https://www.data-max.co.jp/article/27769?rct=nation

「大学が終わっていく」、立て看掲げた東洋大生(後)
https://www.data-max.co.jp/article/27781?rct=nation

立て看事件の東洋大学、期限まで無回答
https://www.data-max.co.jp/article/27969


沖縄県民投票「反対」が40万票超え 全体の7割超え デニー知事の得票を上回る 沖縄タイムス

2019-02-24 23:55:47 | 沖縄
沖縄県民投票「反対」が40万票超え 全体の7割超え デニー知事の得票を上回る 沖縄タイムス 2019年2月24日 23:05
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388938

 24日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が40万票を上回り、投票総数の7割を超えた。昨年9月の県知事選で、玉城デニー知事が獲得した約39万6千票も上回り、新基地建設反対の民意がより明確に示された。
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2019年2月24日新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。手前はN4護岸=24日午前11時34分、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 県民投票条例では、三つの選択肢のいずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、結果を首相や米大統領に通知すると明記。投票資格者総数は115万3591人で、その4分の1(28万8397人)を超えている。

 最終投票率は52・48%となった。60万5394人(男性28万1203人、女性32万4191人)が投票した。そのうち一部地域を除き15~23日まで実施された期日前投票では、23万7447人が票を投じた。


県民投票で辺野古基地反対が圧倒! 安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず リテラ 2019.02.24 10:07
https://lite-ra.com/2019/02/post-4567.html

 安倍政権に対し、県民がはっきりと「反対」の民意をつきつけた。本日おこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は「反対」が多数となることが確定した。朝日新聞の出口調査では「反対」に投票した人は7割におよび、昨年、知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の約39万票を超える可能性もあるという。

 県民投票条例では有権者の4分の1が選択した結果を知事が尊重し、総理大臣と米大統領に通知することが定められているが、今回は「反対」が4分の1を大きく超えるのは確実だ。この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう。

 しかも、注目しなければいけないのは、投票日のきょうは雨模様で出足が心配されるなか、この県民投票の投票率が50%を超えたことだ。選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ。

 今回、安倍自民党をはじめ、公明党、日本維新の会は県民投票を「自主投票」とし、自民、公明は公開討論会にも参加することなく「無視」を決め込んだ。これは日米地位協定の見直しと基地の整理縮小の賛否を問うた1996年の県民投票で、自民党県連が「棄権を呼びかける」としたことに批判が起こって方針の修正に追い込まれたことを念頭に置き、棄権呼びかけ運動ではなく、県民投票自体をまるでないことのように位置づけることで投票率を下げようとしたのだ。

 その一方、投票率を下げさせたい、「反対」票をなんとしても削りたい安倍政権が取ったのは、「辺野古か普天間か」という大嘘の喧伝と、ひたすら辺野古の工事を進めるという強権的な手段だった。

 そもそも、米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月に当時の稲田朋美防衛相が「前提条件が整わなければ、(普天間)返還とはならない」と国会で答弁しているように、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はなされていないのが現実だ。

 しかし、こうした事実を覆い隠し、安倍首相や菅義偉官房長官らは頻りに「普天間の危険除去のためには辺野古への移転しかない」などと言いつづけている。普天間基地近くの小学校や保育所に米軍機の窓枠や部品が落下するという重大事故が起こっても政府として米軍に強く対応を迫ることもしない安倍政権が、よくもまあ「普天間の危険除去」などと言えるものだと思うが、こうやって「辺野古に基地ができたら普天間返還」なる嘘を言いふらすことで、安倍政権は「反対」票を削り、さらには「容易に選択できない」苦悩を県民に押し付けてきた。

 さらに、政府は昨年12月14日から海への土砂投入を開始し、既成事実づくりに躍起。その上、安倍自民党は県民投票の全県実施を阻止することで無効化しようとまで画策した。「「辺野古」県民投票の会」代表の元山仁士郎氏が全権実施を求めてハンガーストライキしたことなどが実り、投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択ではなく「どちらでもない」をくわえた3択で妥結したが、安倍自民党が一部自治体を県民投票不参加に持ち込んだことが少なからず「反対」票を削る結果になったことは間違いない。

 そして、何より大きかったのは、菅義偉官房長官の発言だろう。菅官房長官は今月14日の定例会見で、「どういう結果でも移設を進めるか」という質問に「基本的にはそういう考えだ」と明言。投票がおこなわれる前から、県民の意志表示は無視する、と宣言したのである。


清和会政権は自民党沖縄史の汚点/政界地獄耳 2019年2月25日9時4分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902250000216.html

★自民党史にはさまざまな出来事があった。党内抗争が激化した40日抗争、平成になってからは2度、政権から転落。社会党と連立を組むなど説明のつかない荒業で政権に復帰したことまであった。時代とともに党内の顔ぶれや相関図も変わった。元首相・小泉純一郎、元党副総裁・山崎拓、元幹事長・加藤紘一が組んだYKKは3人の頭文字だが、その目標は打倒経世会。田中派から連なる竹下派の各首相、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三らの支配を破ろうと作られた。

★小渕以降、森喜朗、小泉、安倍晋三、福田康夫、つまり清和会が担ったことでYKKの役割は終わったが、昨今はその小泉が安倍政権批判を繰り返すのはいささか滑稽だ。内輪もめはともかくも、両派の政策で一番大きく差が出たのは沖縄政策ではないか。95年9月に起こった海兵隊員による少女暴行事件で沖縄世論は沸騰していた。橋本は首相として幾度も沖縄入りし、当時の沖縄県知事・大田昌秀と膝を詰めた。橋本・クリントンの日米首脳会談で橋本は事務方が用意していない「普天間」を口にして普天間返還が決まっていく。

★そこで代替基地の議論が始まる。辺野古で決着直前に大田が反旗を翻す。その先はご案内の通りである。橋本の努力も参院選敗北で退陣を余儀なくされ、小渕は沖縄サミット開催で橋本の意思を継いだ。2000円札発行もこのころだ。しかし、その後の政権は沖縄に興味を示さず「普天間返還を決めたのに辺野古を認めない」、つまり「沖縄に問題あり」に議論がすり替わった。そして民主党政権の首相・鳩山由紀夫の着手は既に手に負える段階を超えていた。思えば鳩山も自民党時代、竹下派だった。安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」「沖縄に寄り添う」というものの、その努力は橋本・小渕時代に比べれば皆無に等しい。自民党沖縄史中の清和会政権は汚点時代と言えよう。(K)※敬称略



自民支持層も辺野古移設「反対」多数 県民投票の出口調査 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/25 14:50 更新日:2019/02/25 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248225

普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票に向かう投票資格者(C)共同通信社

 自民党支持層でも「反対」が多数を占め、投票者の8割が安倍内閣の姿勢を「評価しない」――。沖縄県で24日実施された米軍普天間飛行場の辺野古移転を巡る県民投票に際し、各メディアが行った出口調査で、県民の大半が安倍政権に対して厳しい評価を下していることが改めて明らかになった。

 朝日新聞の調査では、自民支持層でも辺野古移転に「反対」が45%に上り、「賛成」の43%を上回った。公明支持層では55%が「反対」と答えた。また、投票者全体の79%が、「賛成」に投票した人の40%が、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答えた。共同通信の調査では、自民支持層の「反対」が48.0%と半数に迫り、「賛成」の40.6%を大きく上回った。さらに、自民支持層でも74.8%が「政府は県民投票の結果を尊重するべきだ」と答え、「尊重する必要はない」は21.8%にとどまった。

 毎日新聞と琉球放送の調査で、「反対」と投票した人にその理由を尋ねたところ、最も多かったのが「普天間飛行場は無条件撤去すべきだから」の34%。次いで「自然環境が破壊される」の28%、「事件事故・騒音などの基地負担が固定化される」の24%と続いた。

 安倍首相は一夜明けたけさも「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組んでいく」と、意味不明のお題目を唱えるばかり。県民の8割が「評価しない」のも当然だ。


安倍首相、辺野古移設は継続 県民投票「結果を真摯に受け止め」 毎日新聞 2019/02/25 08:56
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%80%8C%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%80%8D/ar-BBU2ayh


 安倍晋三首相は25日午前、沖縄県の県民投票で「反対」が多数を占めたことについて、「結果を真摯(しんし)に受け止め、これからも基地負担軽減に全力で取り組む」と述べた。一方、引き続き辺野古移設を進める方針を明言し、「長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからもご理解いただけるよう、全力で対話を続けていきたい」と話した。首相官邸で記者団に語った。

 首相は「世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」と強調した。そのうえで、日米両政府の普天間飛行場の全面返還合意から20年以上たったと指摘し、「これ以上、先送りすることはできない」と移設を進める考えを表明。「単に新たな基地を造るのではなく、普天間飛行場を全面返還するための基地だ」と辺野古移設の必要性を重ねて訴えた。

 菅義偉官房長官は記者会見で、県民投票は埋め立てへの賛否だけが問われたものだと指摘。「現職知事として普天間飛行場の危険除去は極めて重要な課題だ。どのように普天間飛行場を返還するか知事から語られていないのは極めて残念。ぜひ考えを伺ってみたい」と不快感を示した。【野間口陽】


沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 上 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/25 17:00 更新日:2019/02/25 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248218

・・

民意を無視すれば「違う世界が待っている」と言った直木賞作家・真藤順丈氏

「もし、示された民意と正反対の施策が進められてしまったとしても、(県民投票の)以前と以後では違う世界が待っていると思っている」――。

 第160回直木賞を受賞した作家の真藤順丈氏の言葉だ。

 受賞作は沖縄の戦後史を描いた「宝島」。21日の贈呈式のスピーチで県民投票に触れ、県民にエールを送った。

 真藤氏は、今後の安倍政権を取り巻く状況の変化をズバリ言い当てている。間違いなく、辺野古問題はきのうで一変。徐々に政権が追い込まれる姿が見えてきた。

「メディアの出口調査によると、今回の県民投票では自民支持層も5割近くが『反対票』に投じています。これだけハッキリ示された沖縄の民意に従わなければ、さすがに本土の人間もおかしいと感じ始める。海外メディアの反応も一変し、『日本は本当に民主主義の国なのか』と否定的な意見も満天下に広まっていく。民主主義を尊重するのか、それとも暴力的排除を貫くのか。今後の対応次第で、安倍政権は確実に自らのクビを絞めることになる。首相も県民投票を境に『世界が変わった』ことを理解すべきです」(石川裕一郎氏=前出)

 むろん、多くの国民も「違った世界の到来」を自覚すべきだ。

沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 中 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/25 17:00 更新日:2019/02/25 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248219

沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 下 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/25 17:00 更新日:2019/02/25 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248221

そもそも辺野古の埋め立てはもう不可能


首相、週内にも沖縄知事と会談 移設方針、丁寧に説明 2/24(日) 21:23配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000098-kyodonews-pol

 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票が反対過半数の結果になったものの、移設推進方針を堅持する。ただ賛成を大きく上回る反対票の重みを踏まえ、県側へのさらに丁寧な説明に努める。安倍晋三首相は、玉城デニー知事が希望すれば週内にも会談に応じる方向で調整に入った。普天間の危険性を除去するためにも「辺野古移設以外の解決策はない」(首相周辺)として、理解を求める考えだ。

 政府は従来、辺野古に移設すれば普天間飛行場の基地機能が縮小され、危険性や騒音被害も大幅に減ると訴えてきた。

 それでも理解は広がっておらず、官邸幹部は困惑する。

++
腫症の間違いだろう


「苫小牧でのCO2圧入が再度停止中ですから警戒してください」 石田昭(2.11)

2019-02-21 22:19:33 | 地震・災害
https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/detail/2019/02/21/2019-02-21-21-22-46.html


発生時刻 2019年02月21日 21時22分頃
震源地 胆振地方中東部
最大震度 震度6弱
位置 緯度 北緯 42.8度
経度 東経 142.0度
震源 マグニチュード M5.7
深さ 約30km

震度6弱
北海道 厚真町
震度5強
北海道 安平町むかわ町
震度5弱
北海道 札幌北区札幌手稲区千歳市長沼町平取町


Tomakomai CCS Demonstration Project
http://www.japanccs.com/en/business/demonstration/index.php

地下3000メートル!「CO2貯蓄施設」の実態 苫小牧の実証実験センターを現地ルポ 山田 雄大 2018/04/10 17:00
https://toyokeizai.net/articles/-/215829

苫小牧港の「二酸化炭素地下圧入施設」を疑え~北海道震度6強 HARMONIES ハーモニーズ(Ameblo版) 2018-09-06 02:20:17
https://ameblo.jp/atom-green-0201/entry-12403017112.html



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今回も同じだろう


また北海道胆振地方・厚真町で人工地震 HARMONIES ハーモニーズ(Ameblo版) 2019-02-21 12:59:57
https://ameblo.jp/atom-green-0201/entry-12441840565.html

また厚真町で陸自が人工地震やらかしたみたいですね。

北海道の皆さん大丈夫だったでしょうか?

X-405(クォンタムネットワーク秘密量子加工ツール)待っちょれ自衛隊。いや自滅隊。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6314729

++
「自衛隊」はボーリングと水注入でもしているのカネ? 「緊急事態」になりたいのカネ? 


今週末に第2北海道苫小牧地震の危険が迫っている、と地震爆発論の石田先生が警告しています! 世相徒然ブログ 2019-02-11 14:28:34
https://ameblo.jp/docomo1923/entry-12439497599.html

本日(2.11)の石田昭氏のホームページ「新・地震学セミナー」にて、「苫小牧でのCO2圧入が再度停止中ですから警戒してください」と題して、近々苫小牧CCSによる誘発地震が起きる可能性が高くなったと警告しています。北海道東部にお住まいの方は注意して下さい。


「新・地震学セミナー」(2019.2.11)記事。

「苫小牧でのCO2圧入が再度停止中ですから警戒してください」

苫小牧CCSでの萌別層へのCO2圧入量が昨日はゼロになっています。12月27日に再開されてから毎日200トン以上の注入がありましたが、2月9日には激減し、10日はゼロになりました。

2月10日の圧入量がゼロ(一時停止?)で、累積CO2圧入量は21,753トンとなっています。

昨年9月に発生した胆振東部地震では以前に(2018.9.13)このホームページで報告したように、萌別層(浅い場所1.2km)と、滝ノ上層(深い場所2.8km)の2層への圧入停止後5日目に発振(地震発生)しています。
 今回の停止は萌別層(浅い場所)への圧入停止(一時停止?)だけで、滝ノ上層(深い場所)への圧入は実施されていませんから、影響は少ないのかもしれませんが、5日後の2月15日ごろまでは特別に注意をしておいたほうがいいかと思います。


(引用終り)


石田先生はCO2圧入の停止後が地震発生の危険性が高くなるとして、次のように書いています。

「地下の圧力を急激に上げたり、下げたりという操作をすることは、離れた場所にも圧力変化が伝播します。当該の貯留空間は解離が生じるような高い温度でなくても、伝播先の空間では解離条件が変化し、“解離ガスの爆発”(地震)という現象を引き起こしてしまう可能性があります。」

石田先生の2018.9.13のホームページ記事を引用します。

苫小牧CCS実証試験と地震について

苫小牧CCS実証試験では、主に苫小牧西港の沖合3kmの海底下の約1,000mの萌別層に二酸化炭素を貯留しており、貯留二酸化炭素は圧入地点を中心として、水平方向約500m以内の地層範囲に存在しております。

今回の地震の震源は貯留地点より水平距離で約31km離れた胆振地方中東部の深度37kmで発生しております(深さを考慮した直線距離で約47km)。

実際の二酸化炭素が圧入された地層と地震の震源が位置する地層とは連続性がなく、二酸化炭素の圧入による影響が本地震の震源まで及んだとは考えられません。

萌別層については、苫小牧西港の沖合3kmの海底下の約1,000mの地層に二酸化炭素を貯留しています。7月25日に圧入を再開し、9月1日より、二酸化炭素含有ガス供給元の都合により地層への二酸化炭素の圧入を停止したことで、地層の圧力と温度は低下しました(第1図)。累計圧入量は、207,209tです。


第1図 萌別層圧入井の圧力・温度の変化


滝ノ上層については、苫小牧西港の沖合4kmの海底下の約2,400mの地層に二酸化炭素を貯留しています。7月31日に圧入を再開したため、8月1日以降地層の圧力は上昇傾向にありましたが、温度については、圧入する二酸化炭素の温度が地層の温度より低く低下傾向にありました。

圧入停止で、地層の圧力は低下し、温度は僅かに上昇傾向となりました(第2図)。累計圧入量は98.2tです。


第2図 滝ノ上層圧入井の圧力・温度の変化


第1図の萌別層を見ると、圧力はほぼ一定です。つまり一定の圧力で“トコロテン”式に地下水を押しやっていることが分かります。CO2そのものは所定の位置にあって、想定外の場所には貯留されないのかもしれませんが、押し出された地下水の先端部は何処になるのかを把握するのは難しいでしょう。

第2図の滝ノ上層では萌別層よりも深い地層に圧入しています。図を見ると8月1日から圧力が増大し、最大になった9月1日に圧入が停止され、その5日後に地震が発生しています。

地下の圧力を急激に上げたり、下げたりという操作をすることは、離れた場所にも圧力変化が伝播します。当該の貯留空間は解離が生じるような高い温度でなくても、伝播先の空間では解離条件が変化し、“解離ガスの爆発”という現象を引き起こしてしまう可能性があります。

貯水深の大きなダムでも、水位を激しく変化させると地震が誘発されることが知られています。水位の変化、つまり地球深部の圧力には急激な変化を与えないような操作が求められます。これが地震の発生メカニズムであるとすれば、断層地震説を信奉している現在の地震学者がいくら検討を重ねても、真相は見えて来ません。

どうやら、8月に入って急激な圧力変化を起こしたことが地震発生につながった懸念があり、これを捨てることは不可能です。慎重な吟味が求められます。

(引用終り)

石田先生は「今回の停止は萌別層(浅い場所)への圧入停止(一時停止?)だけで、滝ノ上層(深い場所)への圧入は実施されていませんから、影響は少ないのかもしれませんが、…」と述べているので地震発生の可能性は低いかもしれません。

しかし、今後滝ノ上層(深い場所)への圧入が実施され、何らかの理由で圧入停止をした場合、前回と同じような条件となるので、一週間後に地震発生の危険性が高くなるかもしれません。

CO2圧入と停止の動きを注意深く見守る必要があります。


関連

日本沈没作戦: M8の地震予測が出ている北九州市で、CCS(CO2地下貯留) +  穴掘り屋の陰謀
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/38b49af94139f6b612b8f3930e331ce9

++
高圧注入は二酸化炭素でも水でもOK



「未来人」の大地震予測プログラミング + 船が沈むまで演奏
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e3f0da28112868fad4412d5b50f11da0

朝鮮半島南部 M5.7
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/f189b03aa542f49138cebf45d9a4efcb

6が多い 平成大地震(原発付)
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7d84b73f83702fcdcc042f4c7fa473c9

5.27 伊勢・志摩
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d23d61db2af15ea21c4cfc9d9fd7944b

南海トラフ想定震源域のひずみの分布状態 nature 海上保安庁
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/36d3d9a9d59d9da5d444fb8dfb175eec

日本地図から四国が消滅
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/07289a362386ff58335c83a9f94a4f57

日本の官僚、自民党は東日本の壊滅に飽き足らず、西日本も放射能汚染させ自国民の静かなる死を願っている ジョージ
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熊本→北海道“的中”の地震専門家 「次は首都直下」と警鐘 日刊ゲンダイ + 伊方
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7b3532d38d2765de0582633a8903a720

安政大地震&平成大地震(原発付)
https://satehate.exblog.jp/16454633/

関東大震災から東海・南海トラフ連続地震の時代へ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/12537e31b80c6105f84c6f1e3dcb2974


我が国におけるCCS事業について 平成29年9月5日 環境省地球環境局
https://www.env.go.jp/council/06earth/y0618-17/ref01.pdf#search=%27CCS+%E6%9C%89%E6%98%8E%27


大規模CO2分離・回収実証設備の起工について― 日本で初めて火力発電所から排出されるCO2の50%以上を回収 ― プレスリリース 火力 2017年12月15日 東芝エネルギーシステムズ株式会社
https://www.toshiba-energy.com/info/info2017_1215.htm

 当社は、火力発電所から排出されるCO2を分離・回収する大規模な実証設備の起工式を本日開催しました。建設工事は2018年2月に開始します。CO2分離・回収設備の機器の納入、据付、試運転を経て2020年の夏に実証運転を開始し、技術、性能、コスト、環境影響等の評価を行うとともに、クリーンなエネルギーの創出への取り組みを強化していきます。

 本設備は、グループ会社である株式会社シグマパワー有明の三川発電所(福岡県大牟田市・出力5万kW)から1日に排出されるCO2の50%にあたる500トン以上のCO2を分離・回収することができます。これは、日本で初めて注1火力発電所から排出されるCO2の50%以上を回収可能な設備となります。・・


熊本県で最大震度6弱の地震!その震源の近くで、CCSと呼ばれる地中へCO2を圧入するプロジェクトが行われていた!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=185218

人工地震を利用する人達・人工地震で死ぬ人達 7 きなこのブログ
 2019/1/5(土) 午前 0:59
https://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/15813739.html?__ysp=Q0NTIOacieaYjg%3D%3D



今回の地震と長岡の地下にCO2を圧入したこととの因果関係は? 低気温のエクスタシー(故宮) 2007年07月19日
http://alcyone.seesaa.net/article/48416386.html

☆地下1100mにCO2を封じ込める、国内外で実証プロジェクト (2003年4月9日の日経BP)
http://www.nikkeibp.co.jp/style/bizinno/eco/article20030409b.shtml

http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkeibp.co.jp/style/bizinno/eco/article20030409b.shtml&date=20070719060357

日本では、地球環境産業技術研究機構(RITE)が主体となって、2003年6月20日から、新潟県長岡市の地下約1100mにCO2を圧入する実証実験を始める。1日約20t、約1年半かけて、合計約1万tのCO2を地中に圧入する。実験用には、工業用に製造されたCO2を使う。

★この実験開始から1年後に新潟中越地震が発生し、そして4年後の今回、またもや大きな地震が発生した。因果関係はないのかどうか、複数の専門家の見解を聞きたいところである。

★中越地震の震源地と、中越沖地震の本震の震源地さらに余震の震源地と、CO2貯瑠実験の場所を線で結ぶと、ほぼ一直線になる。そしてその「ど真ん中」がCO2貯瑠実験の場所である。



福島で地震が頻発する本当の理由~福島原発地下といわき市付近のCO2圧入域が連動している!
http://ameblo.jp/64152966/entry-11582063047.html

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1098510732864311296


第71話 東京湾で行われているCO2液化注入実験が関東大震災を再現する?
https://kakuyomu.jp/works/1177354054881040030/episodes/1177354054881952516

東京湾海底に巨大地震のタネを仕込もうとしている人達がいるって本当!?
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1800756.html リンク切れ

・・

狂ったのか? 東京湾CO2液化注入工事が、大地震を引き起こす!! 高山清洲 2016-01-10 07:54:05
https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/2b7d33879386ada165ec9b370450c3c7

CO2回収・貯留技術を実用化へ、2030年までに石炭火力発電所に適用 (2/2) スマートジャパン呆 2017年02月22日 11時00分
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/22/news036_2.html

日本の近海にCO2を貯留できる地

 地中でCO2を貯留できる条件を備えているのは「帯水層」と呼ばれる地層だ。帯水層には岩石の隙間が多くあるためCO2を貯留できる。さらに上部に水やガスを通さない緻密な構造の「不透水層」があれば、貯留したCO2が漏出することを防げる。苫小牧の沖合の海底には帯水層と不透水層が重なって堆積している。

 長年にわたってCCSを研究している「地球環境産業技術研究機構(RITE)」の評価結果によると、日本の近海にはCO2の貯留に適した帯水層が広く分布している。火力発電所や製鉄所が数多く集まる東京湾・伊勢湾・大阪湾・北部九州の4地域の沿岸にも帯水層が分布していて、大量のCO2を貯留できる可能性が大きい(図5)。



図5 CO2を貯留できる帯水層の分布。出典:RITE


 政府は全国各地にCCS Readyの候補地を拡大するため、引き続き貯留に適した場所の調査を実施する。その一方で石炭火力発電所にCO2を分離・回収する設備を併設してCCSの実用化を推進する方針だ。

 現時点で商用レベルのCO2分離・回収設備を導入することが決まっている石炭火力発電所は2カ所ある。1カ所は瀬戸内海に浮かぶ広島県の大崎上島(おおさきかみじま)で実施する「大崎クールジェンプロジェクト」である(図6)。中国電力と電源開発が国の支援を受けて2012年度から取り組んでいる。


図6 「大崎クールジェンプロジェクト」の実証試験設備。IGCC:石炭ガス化複合発電。出典:大崎クールジェンほか


 このプロジェクトでは石炭からガスを発生させて高効率に発電できる「IGCC(石炭ガス化複合発電)」の実証試験を皮切りに、第2段階では発電に伴って排出するガスからCO2を分離・回収する(図7)。分離・回収設備の実証試験は2019年度に開始する予定だ。さらにCO2と同時に水素(H2)を回収して燃料電池で利用する。


図7 「大崎クールジェンプロジェクト」のCO2分離・回収の流れ(画像をクリックすると拡大)。出典:大崎クールジェンほか


 もう1つのCO2分離・回収プロジェクトは、有明海に面した福岡県の大牟田市にある「三川(みかわ)発電所」で実施する。東芝グループが運営する石炭火力発電所で、CO2を分離・回収するパイロットプラントが2009年度から運転中だ(図8)。1日あたり10トンのCO2を回収できる。


図8 「三川発電所」のCO2分離・回収プラント。出典:東芝


 三川発電所では新たに政府の実証事業で大規模なCO2分離・回収設備を建設する。発電能力が4万9000キロワットの石炭火力発電所から、1日に1000トン以上のCO2を排出している。そのうち50%を回収できる設備を建設する計画だ。2020年度に実証運転を開始する(図9)。


図9 「三川発電所」に建設するCO2分離・回収設備の完成イメージ。出典:東芝、みずほ情報総研


 2カ所の実証試験を通じてCO2分離・回収設備の実用化を進めて、2030年までに商用の石炭火力発電所に導入できるCCS Readyの状態を目指す。政府は2050年までに国全体のCO2排出量を80%削減(2010年比)する長期目標を掲げている。大量のCO2を排出する石炭火力発電所は2050年の時点でも残る可能性が大きく、CO2分離・回収と貯蔵・利用の取り組みが欠かせない。 (引用注:Roundup Readyを思い出した)


東海第2原発の再稼働方針伝達へ 原電、月内にも地元に 2/20(水) 11:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000077-kyodonews-soci

 日本原子力発電が月内にも、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働方針を県など地元自治体に伝える意向を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。東海第2は、地元同意の手続きに立地する東海村だけでなく水戸市など周辺5市も加わる全国初のケース。だが、各首長は慎重な姿勢で、同意取り付けは難航必至だ。

 東海第2は昨年9月、再稼働の前提となる審査に合格。11月には最長20年の運転延長も認可された。ただ、半径30キロ圏内には全国の原発で最多の96万人が居住しており、自治体の避難計画策定は難航。6市村長は、再稼働への賛否を明言していない。


ちきゅう号とそのお友達 don 2019-02-22 00:00:14
https://ameblo.jp/don1110/entry-12441946169.html




鳩山元首相、道警の「デマ」認定に反論ツイート 2/22(金) 23:09配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000610-san-soci

鳩山由紀夫氏

 21日夜に北海道で発生した最大震度6弱の地震について、鳩山由紀夫元首相の「人災」などとするツイートを道警が「流言飛語」と認定したことを受けて、鳩山元首相は22日夜、「道警は命を守ってほしい」などとする反論をツイートした。

 鳩山元首相はツイッターで、工場などから大気中に排出される二酸化炭素(CO2)の量を減らすため、CO2を地中深くに閉じ込める「CCS」と呼ばれる技術に再度言及。

 「道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のCCS実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はCCSによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のCCSは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい」と反論を展開した。

 この問題をめぐっては、鳩山元首相が21日、CCSによる人災の実験施設が北海道にあることから、21日夜の地震は「CCSによる人災と呼ばざるを得ない」とツイート。

 北海道が22日の災害対策関連の会議で示した資料によると、鳩山氏の投稿は、「5、6時間後には本震がきます」といった投稿とともに流言飛語の例として紹介された。

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鳩ぽっぽには理系の正直さがある


「いったん戻れ!」 リテラ他

2019-02-20 07:13:13 | 森友・加計・桜
統計不正部分を分けました

中江首相秘書官「検討申し上げたかも」 勤労統計対象入れ替え 2/20(水) 20:54配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000087-mai-pol



 根本匠厚生労働相は20日の衆院予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「2015年9月14日に厚労省から(勤労統計の)検討会の座長に『部分入れ替え方式を検討すべきだと関係者から意見があった』と連絡した。関係者は中江元哉元首相秘書官だと聞いている」と述べた。中江氏は「記憶にない」とする一方で「当初の私の問題意識からすれば申し上げたかもしれない」と認めた。

 中江氏は12年12月から18年7月まで首相秘書官を務め、現在は財務省関税局長を務めている。これまで、検討会設置の報告は受けたが途中経過や結果は聞いていないとしており、事実上、答弁を修正した。中江氏の意向が、検討会の判断に影響を与えた可能性がある。

 厚労省は元々、従業員30~499人の調査対象事業所についてサンプルを全て入れ替える「総入れ替え方式」で実施していた。15年1月の入れ替えに伴うデータ修正では、12~14年分で賃金の伸び率がマイナスに転じる月もあった。このため、中江氏が15年3月31日に首相官邸で、厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)らに「専門家の意見を聞くなど改善の可能性を考えるべきだ」との「問題意識」を伝えた。

 同年6月、厚労省は調査方法の見直しを検討する有識者検討会を設置し、部分入れ替え方式についても議論。8月7日の第5回会合で座長の阿部正浩中央大教授が「総入れ替え方式で行うことが適当」といったんは表明した。

 立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に対し根本氏は、同年9月14日に部分入れ替えを推す「関係者」の意見があるというメールを厚労省が阿部座長に送付したと答弁。姉崎氏は「関係者は中江氏だと思う」と話しているという。中江氏は同日、姉崎氏らと面会していたとされる。

 中江氏は「全く記憶がない。客観的に言えない」と釈明。一方で「当時の私の問題意識からすれば、専門的な検討を進めてもらったらよいと言ったかもしれない」とも述べた。

 また、これに先立つ同年9月3日、安倍晋三首相が中江氏から国会答弁に向けて統計の説明を受けたことについて、中江氏は「(検討会の議論は)説明していない」と改めて主張。首相も「どういう答弁をするかだけ説明を受ける。政策的なやり取りをする余裕はない」と自らの関与を否定した。

 検討会は同年9月16日の第6回会合で「引き続き検討」と中間的整理をしたが、阿部座長は欠席。その後は総務省統計委員会で議論を進め、18年1月、部分入れ替えに調査方法を変更した。野党は「真相解明」を求めて関係者の参考人招致を要求。与野党は22、25日の衆院予算委員会に姉崎氏を招致することで合意した。【松倉佑輔】


林真須美より状況証拠そろってるわ 野次馬 (2019年2月21日 23:49)
http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14805.html

毎月勤労統計のインチキなんだが、やっぱり首相秘書官の指示で厚労省の役人が操作していたのが明らかになって、まぁ、首相秘書官なんてのは「首相」というバックがなきゃ意味のない肩書なので、アベシンゾーの指示でやったという事に他ならない。

https://this.kiji.is/471260645988451425
毎月勤労統計の対象事業所の調査方法を巡り、厚生労働省が有識者検討会の中間的整理案の「現行の総入れ替えが適当」という文言を、2015年9月14日深夜「引き続き検討する」と書き換えたことが分かった。部分入れ替えも選択肢に含まれた。同じ日に中江元哉・元首相秘書官(現財務省関税局長)が厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)に「部分入れ替え」を提案した。野党は中江氏が影響を与えた疑いが強まったと追及する。


また、国会で、「秘書官は私人でぇ」とか、意味不明の寝言垂れるのかねw 首相秘書官は私人だと閣議決定w


安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て! 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 リテラ 2019.02.21 01:14
https://lite-ra.com/2019/02/post-4560.html


20日、予算委員会での安倍首相(衆議院インターネット審議中継より)


 統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。

 そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。

 この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくことをまとめていた。つまり、こうした検討会の方針に対して、賃金を上昇しているようにみせる「部分入れ替え方式を検討すべき」と露骨な圧力がかけられたのだ。

 結果、9月16日の第6回会合では、前回にまとめられた方針から一転、“引き続き検討する”と方針を変更。ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席している。

 では、この「委員以外の関係者」とは一体誰なのか。昨日の衆院予算委員会で、首相の側近である中江元哉首相秘書官(当時)だったことが判明した。

 立憲民主党・長妻昭議員がこのメールを取り上げ、追及したところ、答弁に立った根本匠厚労相がこう答弁したのだ。

「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、(委員以外の関係者というのは)中江元哉首相秘書官のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」

 中江首相秘書官については、すでに2015年3月、厚労省の姉崎猛・統計情報部長や宮野甚一・総括審議官(ともに当時)に対して「毎月勤労統計」調査の手法をめぐり「改善」を求める「問題意識」を伝え、検討会を発足させていたことが発覚している。だが、検討会の方針が官邸の思い通りにならないため、同年9月14日に再び、賃金が上昇して見えるように「部分入れ替え方式を検討するべき」と“圧力”をかけていたということらしい。

 中江首相秘書官はこれまで“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と答弁してきたが、これらは完全に虚偽答弁だったというわけだ。

 加計学園問題で和泉洋人首相補佐官が文科省の前川喜平事務次官に対して、「対応を早くしろ」と圧力をかけたのとまったく同じ構図だったのである。

 しかも、中江首相秘書官の場合は、圧力をかける約10日前、2015年9月3日の国会答弁を作成する「勉強会」で安倍首相にこの統計方法の問題を伝えていたことを認めており、安倍首相から直接、指示を受けていた可能性も出てきた。

 圧力の証拠が次から次へと出てきて、当の安倍首相もかなり焦っているようだ。昨日の国会で信じられないような言動に出たのである。

 それは、阿部座長に送られた“圧力メール”について、根本厚労相が前述したように「中江元哉首相秘書官のことだと思われる」と認める直前のこと。長妻議員が「これはどんなメールですか」と根本厚労相に質問したときに起こった。

 質問をされているのに、なかなか立ち上がらない根本厚労相。ようやく答弁に立つと、こんな無意味なことを言い出した。

「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール……。どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います。ご質問のメールは」


しどろもどろの根本厚労相、安倍首相が「戻れ」と指示し注意を受ける事態に

 しどろもどろになりながら、わかりきった話を2度も繰り返す根本厚労相。これには長妻議員がすばやく「中身は?」と問うた。すると、根本厚労相は「ん? ……な……」と言い澱んだのだが、そのとき、安倍首相の声で、こんな指示が飛んだのだ。

「いったん戻れ」

 音声を確認すると、たしかに安倍首相と思われる声で「いったん戻れ」、あるいは「いったん下がれ」というようなことを言っているのが聞こえる。実際、この指示を受けて、根本厚労相は「いったん戻ります」と言い、答弁をやめて自席に戻ってしまったのだ。

 この安倍首相から飛び出した指示に、長妻議員は「総理、『いったん戻れ』という指示はおかしいですよ」と反発、議事進行をする野田聖子・衆院予算委委員長も「総理、あの、以後慎んでください」と注意をおこなったが、総理大臣が担当大臣の答弁中に答弁をやめさせる指示を自席から出すなんて、まったくありえない話だ。

 2017年の森友問題についての国会追及では、安倍首相は佐川宣寿理財局長(当時)に対し、秘書官を通じて「もっと強気で行け。PMより」と書いたメモを渡していたとされている。PMとはプライムミニスター、安倍首相のことを指す。こうして佐川理財局長は「交渉記録はない」などという虚偽答弁を連発したのだった。

 一方、昨日の安倍首相は、よりにもよってNHKで生中継されている国会審議中に、議場に響く声を発してまで根本厚労相の答弁をやめさせた。これは、中江首相秘書官の指示を認める過程で、安倍首相自身の関与を物語るような事実が出てくることを恐れたためではないか。全国紙政治部記者もこう解説する。

「ご存知のように、中江首相秘書官は厚労省に圧力をかける約10日前、安倍首相に統計の手法について説明しており、そのときに安倍首相から直接、指示を受けていた可能性がある。官邸としては、厚労省側の証言があるので、中江氏の存在は一応、認めざるを得ないが、安倍首相の関与を突っ込まれたくないので、曖昧にしておきたかった。ところが、根本厚労相がしどろもどろになってしまった。それで、やばいことを口走りかねないと大慌てした安倍首相が『戻れ』と言ったのではないでしょうか。もうひとつ、中江首相秘書官だけでなく、菅義偉官房長官も、この時期に姉崎統計情報部長に圧力をかけたともいわれており、そのことが暴かれるのを恐れた可能性もありますが

安倍首相は「戻れ」と指示をしてなにを隠そうとしたのか

 実際、当の中江前首相秘書官も、ここまで虚偽答弁と新たな圧力の事実が明らかになっているにもかかわらず、いまだ曖昧にしつづけている。昨日の国会で、こう答弁したのだ。

「正直、2015年9月14日に厚労省から説明を受けた記憶はまったくない」

「首相案件」疑惑では耳タコ状態のフレーズ、「記憶にない」。モリカケ問題の追及で財務省の佐川元理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官が何度も繰り返してきたこの言葉が、この統計不正問題でもついに飛び出したのである

 しかも、中江前首相秘書官は、つづけてこんな珍妙な答弁をおこなった。

「私の問題意識からすれば、仮に、調査対象を部分的に入れ替える方式のほうが経済の実態をよりタイムリーに表すのであれば、専門的な検討を進めてもらったらいいのではないかということを言ったかもしれないが、説明を受けた記憶は本当にまったくない」

「言ったかもしれないが記憶にない」って……。まったく醜い答弁だが、逃げ道を塞がれ、しかし事実を認めるわけにもいかないという苦しい状態に、安倍政権が追い込まれていることが、よくわかるだろう。

 いずれにしても、加計問題では、柳瀬首相秘書官や和泉洋人首相補佐官といった安倍首相の側近が内閣府や文科省に「首相案件」として圧力をかけていたが、この「アベノミクス偽装」問題でも同じ構図だったことは間違いない。──政治的圧力によって行政をゆがめ、忖度を引き出し、ときに友だちを優遇し、ときに数字を偽装する。こんな安倍首相のやりたい放題を、このまま許しつづけるわけにはいかないだろう。

(編集部)


「いったん戻れ!」ヤバイ答弁をやめさせる指示を出す安倍晋三 きなこのブログ 2019-02-21 14:28:25
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12441865131.html


統計偽装も”アベ案件”!根本厚労相の狼狽答弁に安倍総理「一旦戻れ」!”証拠メール”によって中江元首相秘書官の虚偽答弁も発覚&「記憶にない」連発! 2019年2月21日
https://yuruneto.com/abe-ittanmodore/

厚労省、官邸関係者に説明と記載 メールを公開 2019/2/22 20:35 ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/471641662694638689?c=39550187727945729

 毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡り、厚生労働省は22日、姉崎猛・元統計情報部長が中江元哉・元首相秘書官と面会した2015年9月、同省担当者が有識者検討会の阿部正浩座長へ送ったメールを公開した。面会10日前の9月4日のメールに「検討結果を官邸関係者に説明している段階だ」とする記載があった。

 野党は方法変更に官邸の意向が反映されたとみて批判を強めている。

 姉崎氏と中江氏の面会当日の9月14日午後4時8分のメールでは、「総入れ替え方式が適当」との結論で「報告書案」を取りまとめる予定だったが、急きょ方針転換していたことが判明した。


統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚! 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか リテラ 2019.02.22 09:13
https://lite-ra.com/2019/02/post-4563.html

圧力があった──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。

 それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐(当時)が2015年9月14日の16時8分に送ったメール。国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、安倍政権はこれをひた隠しに。それがようやく衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたのだ。

 無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。阿部座長がわざわざ転送しなければ、安倍政権は隠しつづけるつもりだったのだろう。

 しかも、阿部座長に送られたこのメールに綴られていたのは、これまで安倍首相や中江元哉前首相秘書官、根本匠厚労相らが必死になって答弁してきた「官邸の関与はない」という主張を覆す、衝撃的なものだ。

〈委員以外の関係者と調整している中で サンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきました。
(ご存じのとおり、報告書(案)では、総入れ替え方式が適当との記載を予定していました。)
このため、第6回では、報告書(案)ではなく、中間的整理(案)の議論ということで とりまとめを行わせていただきたいと考えています。
併せてサンプルの入れ替え方法についても「引き続き検討する」というような記述とする予定です〉


 これまで国会では、「委員以外の関係者」=中江首相秘書官が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」と伝えていたと説明されてきたが、メールを見ると、実際は「部分入れ替え方式で行うべき」と明確な圧力がかけられていたのである。さらには、このメールにあるとおり、2015年8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、阿部座長が「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」とまとめていたが、メールが送られた2日後の9月16日におこなわれた第6回会合では一転、「サンプル入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と方針を変更されている(ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席)。

 つまり、中江首相秘書官の「部分入れ替え方式で行うべき」という圧力によって、検討会の方針はものの見事にねじ曲げられたのである。これを「官邸の関与」と言わずして何と言おう。

 これだけでも驚きの内容だが、衝撃的な事実はまだある。今回、新たにもうひとつ、2015年9月4日に手計高志課長補佐が阿部座長に送ったメールが公開されたのだが、そこにはこう書かれていた。

〈現在、検討会での検討結果等については
 官邸関係者に説明をしている段階であります〉


 中江首相秘書官は国会で“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と言い張ってきたが、これは完全な虚偽答弁で、厚労省は安倍官邸に逐一報告を入れていたのだ。その上、手計課長補佐はこうして、わざわざ阿部座長に〈官邸〉の二文字をちらつかせていたのである。 


 しかも、このメールが送られた前日である3日は、中江首相秘書官が安倍首相にこの統計調査の方法の問題を伝えた、その日だ。

 これは偶然なのか、それとも統計調査の方法の問題を聞いた安倍首相が変更の指示を出し、中江首相秘書官がさっそく厚労省に圧力をかけた結果なのか──。その真相はいまは不明だが、ただ、たしかなことは、安倍政権が必死になって隠してきたこれらメールの中身に、安倍首相が相当な焦りを見せていたことだ。

このメールの内容を追及された根本厚労相に安倍首相が「いったん戻れ!」

 本サイトで昨日お伝えしたように、21日の衆院予算委員会でこのメールについて立憲民主党の長妻昭議員に追及された際、根本厚労相はしどろもどろになり、「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール……。どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います」などと無意味な答弁を繰り返した。そして、長妻議員から「中身は?」と訊かれ、根本厚労相が狼狽していると、安倍首相は自席から「いったん戻れ」(「いったん下がれ」とも聞こえる)と指示。この指示を受けて根本厚労相が「いったん戻ります」と言い、答弁をやめて自席に戻るという、とんでもない事態が展開された。

 しかし、今回のメール公開で、安倍首相が議場に響く声で「戻れ」あるいは「下がれ」と指示を出した理由も合点がゆく。なにせメールには「官邸の関与」がはっきりと示されていたからだ。そして、メールの中身を問われて安倍首相が焦って根本厚労相の答弁を封じ込めた言動、それこそが安倍首相の関与を証明しているようなものだろう。

 国会答弁を虚偽で固め、存在するメールの証拠を隠蔽し、挙げ句、大臣の答弁さえやめさせてしまう。そこまでするのは、やましいことがあるからに他ならない。安倍首相の指示があったのかどうか、今後も徹底した追及が必要だ。

(編集部)

http://seiga.nicovideo.jp/seiga/im1484489

お呼びですかーーー



厚労省、官邸関係者に説明と記載 メール公開、勤労統計の調査変更 2/22(金) 20:35配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000170-kyodonews-pol


衆院予算委で答弁する厚労省の姉崎猛元統計情報部長(右手前)を見つめる(奥左端から)厚労省の藤沢勝博政策統括官、定塚由美子官房長、中江元哉・元首相秘書官=22日午前


 毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、厚生労働省は22日、姉崎猛・元統計情報部長が中江元哉・元首相秘書官と面会した2015年9月、同省担当者が有識者検討会の阿部正浩座長へ送った複数のメールを公開した。面会10日前の9月4日のメールには「検討結果を官邸関係者に説明している段階だ」との記載があった。野党は「官邸と日常的にやりとりしていた」とみて攻勢を強める構えだ。

 野党は「9月4日メールの官邸関係者が誰なのか」と追及したが、厚労省の担当者は「確認できていない」と釈明した。この前日の同3日に安倍晋三首相が中江氏から調査方法の説明を受けていた。


統計の 不正で作る 好景気 発覚したら 部下のせい 植草一秀 2019年2月21日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-3127.html

国会で統計不正問題が論じられているが、安倍内閣に寄り添うメディアが事実を歪めて伝えている。

統計不正問題は二つに分けて論じる必要がある。

ひとつは、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、そのために失業給付等が過小になってきたという問題。

支払われるべき給付が支払われなかったという事態を引き起こしており、これはこれで重大な問題だ。

このような不正が長期間にわたり放置されてきた。

問題の根源にあるのは統計に従事する職員数が大幅に削減されてきたこと。

だからと言って、法律違反が許されるわけではないが、職場の実情を十分に精査しない予算編成が行われてきたことにも責任の一端がある。

いまひとつの問題は、安倍内閣がアベノミクスを良く見せるために、統計に広い意味の「偽装工作」を行ってきたとの疑惑である。

安倍内閣は、「隠ぺい、改ざん、偽装、ねつ造、開き直り内閣」と言われている。

公文書のねつ造、改ざんは刑法に触れる重大犯罪だ。


安倍内閣が刑事司法を不当に支配しているから、この重大犯罪が適正に立件されていないが、刑事司法が適正に機能しているなら、政府関係者から逮捕者が続出し、重い刑罰を科せられていたと考えられる。

今回は公文書のねつ造ではなく、公的統計の改ざん疑惑である。

この問題は極めて重大である。


偏向メディアは、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」などを強調して、責任追及が安倍内閣に向かわないように情報を操作しているが、問題を二つに分けて分かりやすく論じる必要がある。

基幹統計において不正が行われてきたことについては、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」が問われるべきだが、2015年以降の実質賃金算出およびGDP算出にかかる問題は、これと切り離して、

「安倍内閣の統計偽装問題」

として論じる必要がある。

より重大なのはこちらの問題だ。

2015年9月に安倍首相は「新・三本の矢」なる政策を発表した。

このなかで、名目GDPを600兆円にするとの目標が掲げられた。

このほかに、希望出生率1.8、介護離職者ゼロ、が掲げられたが、いずれも「目標」であって「手段」ではない。

「三本の矢」ではなく「三つの的」だと指摘された。

安倍内閣はあわてて官邸サイトの表記を訂正した。

ドタバタで出てきた施策であったことがくっきりと浮かび上がった。

このとき、安倍内閣はGDP600兆円を掲げたが、その背景に統計算出方法の変更でGDPをかさ上げすることが予め計画されていたのだ。

安倍内閣の行動は極めていかがわしい。

そして、その後のGDP統計数値を精査すると、不自然な現象が観察された。

『アベノミクスによろしく』
https://amzn.to/2tw2I5G

の著者で弁護士の明石順平氏が詳細な分析を提示し続けてきた。

私も昨年12月に週刊SPAの連載コラムでこの問題を取り上げた。

とりわけ、研究開発投資によるかさ上げ分のなかに、不可解な「その他」計数の急激な拡大が確認されている。

明石氏は「ソノタノミクス」と表現しているが、不可解な統計数値の拡大が観察されている。

経済統計に人為的な手を加えて、主権者である国民に偽装した数値を示していたことが事実なら、これだけで内閣は総辞職する必要がある。

メディアは問題の本質、問題の重大性を主権者に伝える必要がある。

官僚の問題でもなく、歴代政権の問題でもなく、人手不足の問題でもない。

安倍内閣による犯罪行為である疑いなのだ。


総務省は、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月1日に、統計の重要性をアピールする「統計の日」に向けての標語募集を始めた。

ネットでは現実に合う統計標語が多数掲示され、祭り状態になっている。

「お上から 鶴の一声 好景気」

「統計の 不正で作れ 好景気」

「統計は 答えを先に 決めてから」


など、現実を描写する標語が百花繚乱の状況である。

この問題を適正に追及することが肝要だ。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
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馬鹿がトップに居座ると・・ 野次馬

2019-02-20 01:07:52 | 沖縄
お上に楯突くヤカラは徹底的に虐める 野次馬 (2019年2月19日 21:40)
http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14792.html

原発とか辺野古とか、国民の反対が激しい案件で、自民党清和会が絶対に譲らないというのは、合理的な必然性があって譲らないのではなく、「お上に楯突くヤカラは徹底的に虐めてやる」という理由からだ、という話があってナルホド、と思ったんだが、それは日本人の事なかれ主義体質を見抜いたCIAの統治法なんですね。鳩山首相は、アメリカ大統領とサシで会談して、辺野古問題を話し合うべきだったし、それしか国民の納得する解決策はなかった筈なんだが、そんな事をされると、米軍利権で食っている連中が炙り出されて、非常に困った事になるw それで、売国官僚どもが首相を騙して、引きずり降ろした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00386005-okinawat-oki
24日に投開票される沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同の電話世論調査を実施した。県民投票に「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち、政府が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設に「反対」と答えたのは67・6%を占めた。「賛成」は15・8%、「どちらでもない」は13・1%だった。


日本人は大人しいので、基本的には「偉い人」を立て、内心、言いたいことがあっても口に出さず、黙っている。よほどの事がない限り、牙は剥かない。それをいい事に、「アメリカ様は絶対、逆らうべからず」という神話を作り上げて、その裏で利権を貪っているのがアベシンゾー清和会体制です。アメリカ占領下でGHQに散々痛めつけられた記憶が、今の清和会自民党の政治家たちにはこびり付いている。



地獄の底まで追い掛けてやれ 野次馬 (2019年2月19日 23:59)
http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14793.html

大津いじめ訴訟で、ほぼ満額の損害賠償請求が認められるという画期的な判決で、この事件では学校と教育委員会もクソだったんだが、ところで「自衛官の子供が虐められる」というアベシンゾーの嘘なんだが、どこの誰だか言ってみろよ、すぐに教育委員会に調査させるからw というジョークがあって、ひとたび教育委員会の手にかかったら、どんな酷いイジメでも、なかった事にされちゃいますねw

https://www.sankei.com/affairs/news/190219/afr1902190021-n1.html
平成23年に大津市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が元同級生3人と保護者に慰謝料など計約3800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大津地裁であった。西岡繁靖裁判長は3人のうち2人に対し、いじめと自殺の因果関係を認め、計約3700万円の賠償を命じた。いじめ防止対策推進法成立の契機となった自殺問題は、発生から7年以上を経て大きな節目を迎えた。


イジメというのは日本独特の風習で、タイでは考えられない、という話もあるんだが、欧米でもあまり聞かないですね。という事は、これもまたアベシンゾーのせいだ。馬鹿がトップに居座ると、同調圧力をふりかざして、意に添わない者を排除する。日本の政治は延々と、それでやって来た。その結果がアベシンゾー。







首相「自衛官募集」発言 日本会議仕込み 2019年2月18日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-18/2019021801_01_1.html

ファッショ政権に審判を 志位氏
市町村への防衛相文書 町内会にまで「協力依頼」


 安倍晋三首相が9条改定の新たな口実として持ち出した、自衛隊員の募集で「6割以上の自治体が協力を拒否」などとする発言が、昨年12月に開かれた極右改憲団体・日本会議系の改憲集会で配られたビラの内容をおうむ返しにしたものであることが分かりました。17日に広島市で演説した日本共産党の志位和夫委員長はビラを示して、「札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけにはいきません」と訴えました。


(写真)美しい日本の憲法をつくる国民の会が作成したビラ


ビラおうむ返し

 日本会議の前会長と現会長が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は昨年12月5日、国会近くで全国大会「待ったなし!憲法改正の国会論議」を開催。同集会で配られたビラには「全国6割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的です」「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を!」などと記されています。

 安倍首相は10日の自民党大会で「地方自治体から要請されれば、自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらず」、新規隊員募集に対して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と攻撃。「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と声を張り上げました。同ビラと同じ内容です。

 重大なことは、防衛省・自衛隊が隊員募集への自治体動員を強化する中での動きであることです。昨年5月15日付で防衛相から初めて全国の市町村長あてに「自衛官募集等の推進について」という文書が発出され、市町村が(自衛官)募集事務の実施に協力するよう求めています。さらに「募集事務に係る計画の策定及び実施」を要求し、これには「部隊の見学の勧奨」や「町内会、青年団、婦人会、消防団、理髪組合等市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼」まで含まれています。戦前の「隣組」をほうふつとさせる恐るべき内容です。

 広島の演説で志位氏は「もともと『憲法9条1項、2項をそのままにして自衛隊を書き込む』という安倍首相の主張の震源地が『日本会議』にあったことは、すでに明らかにしてきたことですが、


自衛官募集に関連づけて9条改憲をとなえる今回の首相の主張も『日本会議』仕込みのものでした。札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけには絶対にいきません」と訴えました。





「国難」は「緊急事態」になりたがっている





https://twitter.com/pandanokishi/status/1097757053538324480
グレープフルーツの騎士@pandanokishi 11:17 PM - 18 Feb 2019

拡散希望
こんなに税金を私物のように使われて、
もう日本は建て直せないんじゃないか。。検察は何をしている。
#安倍逮捕 

@motodouzinmoziさんのところで見つけました。




https://twitter.com/sibakendona/status/1098340814445436928
tomy dona@sibakendona 1:57 PM - 20 Feb 2019

費用対効果は政治の基本ではないか、それなのに
①リニアに2兆円
②辺野古軟弱地盤に2.5兆円
③原発推進で事故と輸出頓挫
④偽のスパコンに補助金を出し回収不能
その他数多くありますが、こんな事をヤッているから経済成長よりアベノミクス偽装をして、私達国民を騙す必要があるのです



https://twitter.com/deskain/status/1097902191564767232
ステイメン@打倒!凶人安倍!@deskain 8:54 AM - 19 Feb 2019

東京新聞:<税を追う>辺野古埋め立て見積もり 土砂単価、護岸用の3倍:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021902000151.html

「#辺野古新基地建設」に伴う建設費用は、総額で約2.5兆円と試算した沖縄県の積算すら上回りそうだが、「埋め立て用土砂」の単価が同じ現場、資材なのに護岸用の3倍って有り得ない!









安倍政権が防衛装備費「上限」撤廃へ 米“兵器ローン”膨れ 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/20 14:50 更新日:2019/02/20 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247885


地上「イージス・アショア」を視察し会見する岩屋防衛相(右は沖縄上空を飛行するオスプレイ)/(C)共同通信社


 対米隷属、国民生活蹂躙――安倍政権の“狂気の暴走”に歯止めがかからなくなった。トランプ大統領の言いなりに、高価な最新鋭兵器を“爆買い”した結果、中期防衛力整備計画(中期防)で定めた防衛装備関連費では賄いきれなくなり、2019~23年度の次期中期防では、装備費の「上限枠」を撤廃する方針を固めたという。20日の毎日新聞が報じた。

 政府は1986年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、原則5年ごとに中期防を策定し、防衛費の総額を決定。現在の中期防は5年で「23兆9700億円の枠内とする」と明記し、防衛費の膨張に歯止めをかけている。しかし、昨年12月に策定した次期中期防では「25兆5000億円程度を目途とする」と記載し、「上限枠」を事実上撤廃したのだ。

 安倍政権になって、輸送機オスプレイやイージス・アショアなど米国製高額兵器の輸入が急増。こうした“兵器ローン”の残高は今年度1兆1377億円と5年前の約6倍に拡大した。

 そのためローン返済に窮した防衛省は昨年秋、国内の防衛関連企業62社に対し、19年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを2~4年延期してほしいと要請する“屈辱”の事態に追い込まれた。

 だが、防衛装備費の上限を撤廃すれば、これからも心おきなく米国兵器を“爆買い”できるというわけだが、消費増税する一方で、防衛費は青天井。国民からすれば、狂っているとしか言いようがない。

 狂気の安倍政権のせいで、日本は“自己破産”にまっしぐらだ。



記者会見の質問 知る権利を守るために 東京新聞 社説 2019年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021902000183.html

 記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。

 なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。

 発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。

 首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。

 また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。


 しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。

 もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。

 菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。

 憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。

 官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。

 申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。

 菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。

 その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。

 権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。


<頭脳星人チブル星人、東●大学教授となる> + 不○は統計だけにあらず。ごまかし自由自在 票数を偽るのも応用自在 小野寺光一

2019-02-18 07:31:37 | 歴史
<頭脳星人チブル星人、東●大学教授となる> 小野寺光一
https://archives.mag2.com/0000154606/20190217093603000.html

以下パロデイ ※現在、官邸の亡国のイージ●侵略宇宙人がネット言論弾圧のために著作権法改悪とネット接続機器の侵入を
しようとしているが、憲法違反違憲違法のため 阻止しなければ地球人類の未来はない。

ウルトラマン                  
https://www.youtube.com/watch?v=zXtC0mX_4T8

ウルトラセブン 「史上最大の侵略」             
https://www.youtube.com/watch?v=iCuz2D7br78

<頭脳星人チブル星人、東●大学教授となる>
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/365.html

この極東の島国では、いつのまにか 頭脳星人 チブル星人が、東●大学教授に就

任していた。チブル星人が地球人の学生に対して授業を行っていた。

そんな中、チブル星人に対してついに抗議する大学生が現れた。

大学内に立て看板を設置して 抗議したところ、大学で二時間半にわたる詰問をうけた。

以下はチブル星人が大学教授となっていることに反対する

地球人大学生による抗議文である。

「我々の生活が危ない!チブル星人の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。
特に
2003年の労働者派遣法の改悪が、この日本にもたらしたものは大きい。

それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この日本

には奴隷扱いに等しい「非正規雇用者」が増大したのである。

チブル星人の「地球人の正社員をなくせばいい」や

「地球人の若者には「貧しくなる自由」があるのだ。」

といった発言は、当時の世論を騒がせた。


しかしながら、このチブル星人まるで反省の素振りを見せない。

「朝まで生テレビ!」という番組では、チブル星人の政策の肝であった

トリクルダウン(侵略宇宙人たちが主体であるお金持ちが富むことで

その富が貧しい地球人にも浸透するという理論)

について、「あり得ない」というある種開き直ったかのような発言をしており、

まるでチブル星人がやった責任について無自覚なようだ。

また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度※実際には年収の何

万円以上が対象とは法案には書かれていないので厚生労働省の自由に設定できる。年収1

円以上から。日本人奴隷化法案)については、

「チブル星人は、結果的に(残業代ゼロとなり奴隷となる地球人の対象が)

拡大していくことを期待している」などという驚くべき思惑を公言している。


つまり、初めは限定的なものだからという理由で

可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、

地球人残業代ゼロ法案(別名高度プロフェッショナル制度)は、

今後とも更なる拡大が予想されるのである。


無論、我々日本の地球人大学生も例外ではない。

日本の地球人会社員はこれから一層この侵略宇宙人たちに使い捨てにされることになるの

だ!!

様々な利権への関与!?チブル星人が人材派遣会社のチブルグループの会長を務めている

ということも忘れてはならない。

というのも労働者派遣法の改悪は、チブル星人が会長を務める会社の利権獲得に

通じていたからだ。

まさに国家の私物化、地球資源の私物化である。

また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された

水道を外資のものにしてしまう法案と移民大量受け入れ法案(別名入管法改正案)

についてもチブル星人が関与していたことが明るみになっている。


今後ともこのチブル星人の暴走を追及する必要がありそうだ。

地球人として今こそ変えよう、この大学を、この国を。

皆さんは日本の地球人大学生として恥ずかしくないですか、

こんなチブル星人がいる大学に在籍していることが。

僕は日本の地球人として恥ずかしい。

そして、将来、日本の地球人の自分や友達や自分の子どもが侵略宇宙人たちに

使い捨てにされていくのを見ながら、

何も守るために行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。

意志ある日本の地球人大学生たちよ、立ち上がれ!

大学の主役は、我々地球人学生なのだ。

右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。

民主主義は決して難しいものではない。

共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなで

この地球人社会を立て直そう!!

こう勇気をもってチブル星人に対して正式に抗議する地球人の大学生が出現した。

<チブル星人がてがける会社員ロボット化計画>

チブル星人はこの極東の島国日本で

会社員をロボット化する計画に着手していた。


ロボットのように

「低コスト」

「いくら働かせても、壊れるまで働かせられる」

「残業代はゼロ」ということを目的としていた。

「会社員ロボット化計画」である。


そのため、会社員の賃金を下げる

ために「残業代ゼロ法案」(別名高度プロフェッショナル法案)を通した。

残業代ゼロ法案は、「高度プロフェッショナル法案」と虚偽の名前がつけられ、

あたかも1千075万円以上の高給与者対象であるかのように 

虚偽報道がなされていたが、実際の法案には「何万円以上の年収」

とは書かれておらず、厚生労働省が省令で勝手に決められるようになっていた。

年収1円からでも残業代ゼロ法案が適用できるようになっていたのである。

<チブル星人は、日本のバブルの崩壊にも関与していた。>

頭脳星人チブル星人が 

政府の財政政策や経済政策のアドバイザーをつとめていた。

チブル星人が、大規模な規制緩和である「金融ビッグバン」をやり弱い金融機関に対

する「大蔵省の助け」護送船団方式をやめるべきだと提言をし、

「そうすれば、日本の銀行は強くなります」と発言。

チブル星人は非常に高いIQを誇りハーバード大学を卒業していた。

そのチブル星人の提言は受け入れられた。

チブル星人の提言を受け入れて金融ビッグバンを行ったところ

54の金融機関はばたばたと倒産していき、

侵略宇宙人の経営する外資金融機関の保有に変わり占領されていったのである。


そして最近では、官邸に常駐している侵略宇宙人の亡国のイージ●星人が

ネット言論弾圧のために、著作権法を改悪しようと画策をしており、

すべてのネット接続機器に無差別に進入して調査をすることを決定していた。


<現在2019年2月20日 地球滅亡の日 統一地方選 4月7日まであと49日!

ヤマトの諸君 急げ>


 <頭脳星人チブル星人、東●大学教授となる>
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/365.html

亡国のイージ・侵略宇宙人に占領された首相官邸と南海トラフ地震とダブル不正選挙
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/218.html

亡国のイージ・侵略宇宙人の日本滅亡化計画<南海トラフ地震と緊急事態条項の罠>
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/250.html


不○は統計だけにあらず。ごまかし自由自在 票数を偽るのも応用自在 小野寺光一
https://archives.mag2.com/0000154606/20190218001158000.html

不○は統計だけにあらず。

かなり情報統制が進んでいる。迷惑メールをチェックしてほしい。

○北方領土については、ロシア側に 4島を譲渡と密約、
日本を占領させるために シベリア鉄道を日本まで北海道まで延伸させたい
亡国のイージ○が動いている。

○覚せい剤と変わらない成分に体内で変化するとんでもない精神医薬を 厚生労働省が

ADHD対策と称して認可しようとしていると情報提供あり。塩○義製薬 ビバ○セという。

2月22日にも認可しそうな情勢である。


○日航123便墜落事故の真相が明らかになりつつある。
https://www.youtube.com/watch?v=Y-rbgPbmmTo&list=PLLiTrpjvy_dYLpOKJSS73ScwYr4zJYRlu

佐宗氏は東大法学部卒 元JALの労働組合長

○エイズは、生物兵器として 創られたことも明らかになりつつある。
The man who created AIDS.
https://www.youtube.com/watch?v=PJQ_6EgQxWQ

エイズを作り出しのは、レベル4の生物兵器実験施設だが
このレベル4というのは、カケ学園にも設置されているという。(引用注:そのうち防衛予算を与えて設置する計画かもしれないが、今はレベル3も金詰まりで設置していない詐欺状態らしい)
羊のビスナウイルスと 人間の白血病T1型を「遺伝子組み換え」すると
HIVウイルスとなる。

○不正な選挙は、500票(200票から500票の間)バーコード票と
期日前の投票箱の夜間すり替え(期日前駐車場の夜間警備は、沖縄辺野古と同じく
某警備会社がやっている)と駅前の共通投票所にある。

参院選、不正選挙に要注意3~バーコード付き票や期日前投票による操作?
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/07/002578.html

○統計偽装をやっていたわけだが、選挙不正も同様にやっている。

どうも総務省官僚が関与していると思われる事例が多数ある。

たとえば、参院選では、中央選挙管理会(総務省)が各選管に指示を出しており

比例票を数えるのは真夜中からはじめるように指示をだして、中間の票を数えるのは

省略せよと 不正を隠ぺいさせる指示を出していることが判明。


○財務省のもりかけ問題と

厚生労働省の統計不正問題と

同じ構図となっている。

総務省が何か関与していると思われる。

○ゼイリブという映画があるが

これが現在の日本の縮図となっている。必見。

http://theylive30.com/trailer/

https://www.cocomaru.net/movie

ゼイ・リヴ』、強力なメッセージを有する不気味な映画 By VC 1
http://satehate.exblog.jp/18040926/

『ゼイ・リヴ』、強力なメッセージを有する不気味な映画 By VC 2
http://satehate.exblog.jp/18041001/

中近東情勢について
最近、自衛隊を中東に紛争解決のためと装って、勝手に派遣すると政府が決めているが


どうもこのシリア政府がやったとされる一連の非人道的な「市民に対しての

化学攻撃」は 事実と違い、えん罪である可能性が非常に高い。

これは戦争産業が戦争を作り出しているのではないのか?

<シリアが化学兵器を使ったという報道はBBC放送プロデユーサーがやらせ報道だったとツイート>

昨年4月のシリア東グータ・ドューマ地区に対する攻撃で化学兵器が使われたとの報道について、BBCプロデューサーのRiam Dalatiがやらせであったとツイートしています。

<病院で撮影されたシーンはまったくのやらせだったと証明>

それによると、「6ヶ月近い調査の結果、病院で撮影されたシーンは、まったくのやらせであったことが証明された。

けが人は一人も出ていなかった。ナレーションの中で、「治療する医師が足りない」と言っているが、

実は撮影していたのは医師で、治療はまったくしていなかった。」だそうです。

ただ、この後、ツイートが未公開になってしまいました。https://twitter.com/dalatrm

<大手メデイアは、超大国に忖度(そんたく)>

もちろん大手メディアはこうした重要なニュースは無視しています。

<シリアはえん罪?>

米、英、仏がシリアでのやらせ化学兵器攻撃を理由にシリアを空爆しそうなので、

そのことに関連してyou tubeのリンクをいくつか貼り付けます。

<NPOのホワイトヘルメットとシリアアメリカ医療ソサエテイ基金>

こういうやらせは、NGOのホワイトヘルメットが中心になってやっています。

今回はアメリカ政府から資金が出ているシリア・アメリカ医療ソサイエティ基金も協力したようです。


この基金の人がよくテレビに出てあおっています。

まず、下記の動画をご覧下さい。4月7日夜のシリア・東グータのドューマ地区への化学兵器攻撃による被害者の

治療風景ということになっています。

でも良く見ると、毒ガスに接しているにもかかわらず、誰も防護服を着ておらず、

マスクや手袋さえつけていないことに気づくと思います。

大手放送局はこうした明らかな矛盾をまったく指摘しようとしません。

またメデイアでは放送されない現場のシリア人医学生の証言によると

化学兵器攻撃の症状などはまったく出ていなかったということです。

https://www.youtube.com/watch?v=4HGMgZfqzHg

またこちらは1ヶ月前に、でっち上げの化学兵器攻撃の情報が入ったことを伝えるロシア軍の将軍です。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=74&v=LuPSvHbX3Ug

日本語字幕は入ってませんが、要約すると 次のようになります。

<シリア政府による化学兵器攻撃は民兵のでっち上げ、他地区から女性、子供、

高齢者を連れてきて 被害者にしたてあげる>


「今日、「市民に対するシリア政府による化学兵器攻撃」を民兵がでっち上げようとしているとの確かな情報を得た。

シリアの東グータのいくつかの地区に対してのもので、「他の地区から女性、子供、高齢者を連れて来て

、被害者に仕立て上げる」ということだ。

ホワイトヘルメットの活動家と撮影班がすでに衛星送信機を現場に持ち込み準備を整えている。

このことはテロリストから開放されたアフトリス村で化学兵器製造施設が発見された際確認された。

調査によると、アメリカは「シリア政府軍が化学兵器を使った」と非難し、同時に国際社会に対しシリア政府に

より多くの市民が犠牲になった証拠も示す計画ということだ。そして報復としてアメリカは、

ダマスカスの政府施設を空爆するようだ。」

下記のリンクは2015年3月にホワイトヘルメットが、国連安保理で発表した動画です。

「シリア政府による化学兵器攻撃を受けた子供を治療している場面」とホワイトヘルメットは主張し、

シリア上空に飛行禁止区域(シリア空軍の飛行機を撃ち落としてもいい空域)を設けることを求めました。

しかしスウェーデン人権教授医師組織は、「この動画は治療とは無縁」と指摘。

赤ちゃんに注射器をさしている場面をこのスローモーションビデオで見ると、注射器そのものはグリグリと

円形に動かしているものの、注射器のシリンダーを押しておらず治療液はまったく体内に入っていないのがわかります。

(注射針だけ刺してあたかも注射をして治療をしているように装っているが、まったく治療行為をしていない。

つまり治療のフェイク画像である)

White Helmets video with fake life-saving procedures deceived UN sec council
https://www.youtube.com/watch?v=9nj6fc69qjM

78,531 回視聴


おまけ

Genial! Ungeschnitten, Fake White Helmets 'Rettung'
https://www.youtube.com/watch?v=sjp7c_6xjqs


Meet the Actress used in White Helmets Fake Films
https://humanrightsactivists.wordpress.com/2016/11/20/meet-the-actress-used-in-white-helmets-fake-films/


To better know the ‘White Helmets’, fake aid workers, real terrorist/killers supporters
https://syrianfreepress.wordpress.com/2016/10/01/to-better-know-the-white-helmets-fake-aid-workers-real-terroristkillers-supporters/






++
政府統計も偽旗作戦の対象なんだよネ


統計不正は自由自在、選●不正は応用自在のア●政治 小野寺光一

2019-02-17 07:48:30 | 森友・加計・桜
統計不正は自由自在、選●不正は応用自在のア●政治 小野寺光一
https://archives.mag2.com/0000154606/20190217004324000.html

<統計不正は自由自在、選挙不正は応用自在のア●政治>

<期日前投票箱は夜間はすり替えし放題なのか>

特に駅前大型商業施設の期日前投票所は夜間は投票箱すり替えし放題のため推進されている。

<投票率が上がるけど民意と正反対の結果になるのはそのため>

異常な伸びを示す山梨県知事選 期日前投票の怪
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/300.html


期日前投票は、特にダブル選を行うと、選管職員の人員が足りなくなるため、人材派遣業者

に期日前投票所の事務を依頼することになることが多い。この場合、期日前の投票用紙や

夜間の期日前投票箱の管理などは、非常に甘くなる。

そして極めつけは、その市の住民票管理や 期日前投票の補助システムという

住民票と照合して、ある人が投票済みかどうかなどを照合するシステムがあるのだが、

これを民間選挙メーカーに丸投げしていると、期日前投票というのは、不正が行われても

選管側はわからなくなるのだ。

今回 期日前投票というのは、甲府市で異常な伸びを見せている。

甲府市だけは、ダブル選挙を行っている。

実は、誰も、実際に期日前投票にやってきた人たちの実数と

PC上で表示される 期日前投票にやってきた人数と厳密にチェックはしていないらしい。

そのため期日前投票というのは、異常な伸びを示すことがある。

今回、特に 野党側が強いといわれていた、甲府市はダブル選挙を仕組まれてしまった。


<天まで昇れ期日前投票甲府市>山梨県知事選<期日前投票で甲府市総合市民会館の異常な伸び>夜間の保管は誰?
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/301.html


期日前投票で甲府市の分析をする。

今回甲府市は野党の応援する後藤氏が一番強いとされて

いたところである。ここにダブル選挙をもってきている。ダブル選挙をやられると

選管職員は多忙を極めて、不正のチェックができなくなる。

なにしろ、普段の2倍忙しくなるのである。だからダブル選挙、トリプル選挙は

不正の王道である。選管職員は忙しくて不正のチェックができなくなるからだ。

そして今回は、期日前投票所での「異常な伸び」を示す期日前投票所を

示したい。こういった場合、不正を疑ったほうがよい。

甲府市は特にダブル選挙であったため 不正の猛攻撃をうけていたのではないか?


山梨県知事選での不正な選挙プログラム<雇用統計不正の奥の院>を見抜け
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/298.html


表は、山梨県知事選において 500票ごとのバーコード読み込み票によって

各候補者に単位時間(15分ごと)に配分された票の割合を表したものである。

(開票時には100票ごとに同じ候補者、同じ政党ごとにまとめ、それを5束にする。

つまり500票ごとに、その上にPCからプリントしたバーコード票をつける。そのバー

コード票をバーコードリーダーで読み取って、票が電子データ化されてPCの中に入る。電

子データ化されたあとは、異常動作がみられる。そして、500票ごとのバーコード変換に

満たない票は 最後の方で、電子データ化されないまま数えられる。山梨県知事選では

この500票バーコードを使用していたときの票の配分と、そのあとのバーコードを使用

していないときの票の配分がおどろくほど違うのである。後藤氏は、このバーコードによって

電子データ化されていないときは、実に8割近くの票をとっているのだ。この方が実態に

近いのではないか?この500票ごとに電子データ化された部分というのは、信頼できな

いので再開票すべきである。

東京帝都大学入試問題

<時事問題>
山梨県知事選において 不正な選挙プログラムが動作していたとする。

その不正な選挙プログラムの存在を推定し、その選挙プログラムは

どう動いていたかを 論じ、証明せよ。(配点25点)

1米国の大統領選挙では、不正な選挙プログラムが存在しており

 不正な選挙が行われてきたということは、明らかにされて米国テレビでも

大々的に報道された。そのため、米国での不正な選挙の存在は、「非常に大きな社会問

題」となっている。

2 その不正な選挙過程は、「選挙の票」を「電子データ」に変換させてから、PCプログ

ラムによって「電子データ」を操作するものである。

3 米国では、当初、電子投票機という形で、不正が導入された。その電子投票機は、

日本にも導入が試みられたが、不正が発覚して、電子投票機の導入はストップした。


岐阜県可児市の市長選では、この電子投票機の不正が発覚して選挙無効訴訟となり

最高裁まで争い、選挙管理委員会の敗訴が確定された。


しかしながら、日本には、そのあと、票を電子データに変換させる手法が

 票のデータを500票ごとに、同じ候補者、同じ政党ごとにとりまとめた後、

「バーコード票をPCからプリントして、その500票の上にバーコード付きの票をつけて

それをバーコードリーダーで読み取るという形式で、票が電子データに変換して

PCの中に取り込まれることとなった。つまり米国の電子投票機という大きな形の不正が

バーコードという形で小さい形に変化して導入されたのである。

5 それ以外に、期日前投票のシステムについて、これも住民票のデータ処理を

民間会社にやらせている地方自治体は、期日前投票所の夜間の投票箱の管理が

雑であるため、夜間の期日前投票箱は、すり替えることが可能な管理体制のもと

管理が行われた。

6開票時には、非常に多くの「同一人物が書いたと思われる票が出てきた」り

 「特定の政党だけが入っていたり、」していたことが全国で多数起こった。

7実質、ダブル選、トリプル選では、特に選管職員は、多忙でありチェックが不可能になる。

また人材派遣会社や、選挙の直前に「職員」として臨時にアルバイトを雇う

「偽装職員」が横行している。

アルバイトは、基本的に開票時に不正のチェックなどやらないため

不正があっても見過ごすことが非常に多い。

第一、 アルバイトは、不正があってもそれを指摘するようなことは

なにも教わっていないので何もやらない。


山梨県知事選において

500票のバーコードを使用しているときは、

単位時間あたり(15分)につき、何パーセントの割合で

候補者に500票束が配分されていたのかを調べた。

そして、500票のバーコードという電子データ化がなされていない

つまり不正の入る余地のない時間帯では、脅威的な数字が見られた。

そのことを詳しく論じるが、

まず、時間帯ごとの開票状況の数字を
出して

単位時間を15分ごととした。

その15分ごとの各候補者の票の増加分を求めた。

そして、その票の増加分を500で割った。

そうすると500票のバーコード分で何束(単位 500票)が

それぞれの候補者に配分されていたのかがわかる。

そして、その何パーセントがそれそれの候補者に配分されていたのかを

産出すると、この500票バーコードによって

票が変換されうる時間帯と 500票バーコードを使わずに

出した票との差異が浮き彫りになる。

これ以外に期日前投票のおかしな点もあるが、それはまた論じたい。

以上は簡略版であるが

先におかしさを指摘したい。

それが上記の表である。(つづく)


山梨県知事選のデータ分析<雇用統計不正の奥の院>白昼の死角を見抜け 333人閲覧
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/299.html


上記表は、山梨県知事選をデータ分析したものである。

すべて選管が公表していたデータに基づいている。

すでに選管はHPから削除してしまっているが。

参考に掲載しておく。またこれより

ひどいのが、期日前投票のひどさである。特にダブル選を行った甲府市がひどい。

まさに「白昼の死角」である。多くの人は、この大胆不敵で蝶のように舞い

蜂のように刺す、この選挙における「怪物」を解明しなければ「未来」はない。



https://twitter.com/deskain/status/1096833716121305088
ステイメン@打倒!凶人安倍!@deskain 10:08 AM - 16 Feb 2019

ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍 https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000147738.html

#凶人安倍幕府 は、10月の #消費税再増税 時の「不況対策」として、キャッシュレス決済に限ったポイント還元を行おうとしているが、その宣伝費として通常の政府広報費の5倍を投じようとは、開いた口がふさがらないな!






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明らかにメディアへの懐柔工作費


https://twitter.com/democratism/status/1096570489051406336

・・子育てには100億だけ・・


https://twitter.com/jomaruyan/status/1094557759415017472
上丸洋一erified account @jomaruyan 3:24 AM - 10 Feb 2019

「『3メートルより深い場所に(新たなゴミが)存在するとしておく』というのは国側からも学園側からも言われた。ストーリーを作るためだったのは間違いない」森友の工事関係者が今月、証言した。朝日新聞
アベ案件架空のゴミで値引き8億。
発覚2年、森友忘るまじ。






 

安倍首相「自衛隊募集」発言 学者から“憲法違反”の指摘も 日刊ゲンダイ + 「軍隊は巨大資本の金儲けのために働いてきた」

2019-02-13 21:30:26 | 八百長戦争
悪夢の凶人アベ

安倍首相「自衛隊募集」発言 学者から“憲法違反”の指摘も 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/13 14:50 更新日:2019/02/13 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247410


自民党大会で演説する安倍首相(C)日刊ゲンダイ


「残念ながら、自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある。この状況を変えよう。憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」――10日に都内のホテルで開かれた自民党大会での安倍首相の発言に、党内外から批判が上がっている。

 憲法学者らは、この発言自体が“憲法違反”だと指摘する。

 自衛隊法では、防衛相は自衛官募集に関して、「知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる」とされる。安倍首相は「協力しない自治体は法律違反」と言わんばかりだが、憲法学者らは「自衛隊法は名簿の提出を義務付けているわけではない。都合よく解釈している」「国民の人権の観点から、個人情報を本人の了解を得ずに渡すことの方が問題だ」と指摘する。

 一方、防衛相を経験した石破元幹事長は記者団に「去年は『自衛隊を憲法違反と言っている学者がいるから、憲法を変える』という論法だった。今年は『自衛隊募集に協力しない自治体があるから、憲法を変える』という論法に変わった」と、安倍首相の“猫の目論法”をバッサリ。

 安倍首相は12日の衆院予算委員会で、この発言について「都道府県の6割ではなく、正しくは都道府県と市町村だ」とトンチンカンな訂正をした。問題の本質を理解していないのは明らかだ。






安倍首相「自衛隊募集に6割以上の自治体が協力拒否」は嘘、本当は9割が協力していた! でも安倍は嘘認めず逆ギレ リテラ 2019.02.14 12:05
https://lite-ra.com/2019/02/post-4546.html



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頭が爺さんの時代のまま + 日本会議のデマ


米軍が国際金融機関を戦争の道具に使っていることを示す文書 櫻井ジャーナル 2019.02.12
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902120000/

 国際金融機関、つまりWB(世界銀行)、IMF(国際通貨機関)、OECD(経済協力開発機構)、BIS(国際決済銀行)などがアメリカ支配層の影響下にあるが、そうした支配関係をアメリカが戦争の道具として使っていることを示す文書をウィキリークスが公表した。先月28日のことだ。




 こうした国際機関は欧米の私的金融機関と連携して弱小国の富を収奪してきた。私的な金融機関がターゲット国の腐敗勢力(買収されたエリート)と手を組んでターゲット国を借金漬けにしたり、買収に失敗した場合は融資をストップするなどして揺さぶりをかける。これは常套手段だ。融資された資金を腐敗勢力はオフショア市場にある自分の口座へ沈める。

 そうした工作と並行してメディアなどを使ったプロパガンダを展開、上層部を配下に納めた労働組合を使った抗議活動を始めるなどして社会を不安定化、その上で暴力も使われることも少なくない。例えばウクライナではネオ・ナチ、リビアやシリアではジハード傭兵だ。軍事クーデターも行われてきた。

 そもそもイギリスのMI6はシティ、アメリカのCIAはウォール街、つまり両機関とも金融機関と歴史的に深く結びついている。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラーがかつて語ったように、軍隊は巨大資本の金儲けのために働いてきた。


 軍隊、情報機関、金融機関は連携して侵略戦争を実行してきたが、本ブログでも繰り返し書いてきたように、1990年代から宣伝会社の役割が大きくなっている。支配層にとって望ましいイメージを庶民に埋め込み、操ろうということだ。そうした役割を戯画化した映画が「マトリックス」だろう。

 アメリカ支配層は第2次世界大戦の直後、モッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトを始めた。イギリスで2009年に始動した政治的手腕研究所、その団体が始めたインテグリティ・イニシアティブなるプロジェクトの目的も情報操作。その手先が有力メディアだ。

 モッキンバードが開始された当時の中心メンバーはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしフィリップ・グラハム。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの母方の祖父は国際決済銀行の初代頭取。グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナーだったが、義理の父親(つまりキャサリンの父親)は世界銀行の初代総裁だ。


東京地下鉄ガス攻撃は安倍の最初の攻撃であった By Yoichi Shimatsu + 麻生の水道攻撃
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/439dcf0b0ee1d22fe9786bf755162119

道徳 「自由の戦士」 「テロリスト」 「潜在的テロリスト」 櫻井ジャーナル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4a2738385b8e8b872b0c4f14875f1c39

公的情報を隠し、庶民の個人情報を収集して分析、さらに子どもの性格や思想傾向を調べて監視へ 櫻井ジャーナル 2015.05.22
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505220000/

 これまでも公的な情報を国民に開示してこなかった日本政府だが、「特定秘密保護法」を成立させて秘密度は一段と高まった。戸籍が充実し、警察が住民に関する情報を集めている日本は監視制度が整備されている国だが、「住民基本台帳」や「マイナンバー制度」の導入でその監視度は一段と高まる。企業が独自に集めている個人情報も膨大で、それを統合して管理するシステムも開発されているはずだ。既に存在しているかもしれない。・・


クーデター権を言い換えただけの国家緊急権で独裁者になることを夢見るエリートは日本を破滅へ  櫻井
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b0a885b32d52da8cf9f0e46dcf2afa61


年金蒸発、郵貯溶融、大量ぼったくり課税ひたひた? + 国民から吸い上げたもので
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/071d7ce7c1c6ee9234922b5b2df5534e

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凶人たちに私兵化された「自衛隊」のことは若者にもバレてるんだヨ










アメリカ軍、シリア政府軍、ジハード傭兵、いずれも戦争の準備(1/2) 櫻井ジャーナル 2019.02.13
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902130000/

 シリアで軍事的な緊張が高まっている。今月に入ってトルコから約1500名の戦闘員がイドリブへ入ってアル・カイダ系のジャブハト・アル・シャム(ジャブハト・アル・ヌスラ)と合流したと伝えられている。

 この武装グループはシリア政府軍に対して攻撃を続けてきたが、政府軍部隊に対して化学兵器が使用されたともいう。それに対し、政府軍はイドリブ周辺に物資を運び込んで戦闘の準備をしているようだ。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、​アル・カイダとはロビン・クック元英外相が指摘したように、CIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト​。そうした武装集団は存在しない。勿論、革命軍でも造反軍でもない。傭兵だ。

 アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、「データベース」の訳語としても使われる。オサマ・ビン・ラディンは派遣ムジャヒディンのリクルート担当だった。

 ​アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟は遅くとも2007年の段階でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを攻撃する秘密工作を始動​させている。この段階で傭兵の雇い主はこの三国同盟だったと言えるだろうが、その後、侵略勢力にイギリス、フランス、トルコ、カタールなどが加わった。その連合体が後に分離、必然的に傭兵も雇い主に合わせて分離することになる。武装勢力間の戦闘が起こる主因はそこにあると言えるだろう。

 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年の段階でネオコンのポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたというが、2003年にイラクは侵略、残るシリアとイランが攻撃されるのは必然だった。当時、ウォルフォウィッツは国防次官を務めていた。(​3月​、​10月​)(つづく)


アメリカ軍、シリア政府軍、ジハード傭兵、いずれも戦争の準備(2/2) 櫻井ジャーナル 2019.02.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902140000/

 イラクが侵略される2年前、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された。クラーク元最高司令官によると、その数週間後にドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺で攻撃予定国リストが作成されていた。そこにはイラク、シリア、イランのほか、レバノン、リビア、ソマリア、そしてスーダンが載っていた。

 このうちリビアとシリアは2011年春に攻撃される。西側の有力メディアは今でも「内戦」だと言い張っているが、アメリカなどが送り込んだジハード傭兵が戦争を始めたのだ。

 両国に対する攻撃は2001年の段階で決定済みで、07年にはジハード傭兵を使うことが決まっていたが、その作戦を最終的に承認したのはバラク・オバマ大統領。2010年8月にPSD-11を出したのだ。そして「アラブの春」が始まる。

 シリアより1カ月早い2011年2月に戦争が始まったリビアで侵略側は飛行禁止空域を導入して制空権を握り、米英は艦船から巡航ミサイルを発射する。5月にはNATO軍機が空爆を開始、10月にはムアンマル・アル・カダフィが惨殺された。

 カダフィが殺されたとCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいるが、この時にベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、NATOとアル・カイダ系武装集団が同盟関係にあることが発覚してしまう。(​ココ​や​ココ​)

 リビアでカダフィ体制が崩壊すると侵略勢力は戦闘員や武器/兵器をシリアへ移動させるが、その過程でアメリカなどがアル・カイダ系武装勢力を使っていたことが明確になった。

 ベンガジはアメリカの軍や情報機関が拠点としていたが、そこのアメリカ領事館が戦闘員や武器をシリアへ運ぶ工作の拠点になっていた。その領事館が2012年9月に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使が殺されている。PSD-11ではムスリム同胞団が中心に据えられていたが、これに反発した勢力が実行したとも推測されている。

 NATOとアル・カイダ系武装集団の同盟関係が発覚すると、オバマ大統領は「穏健派」なるタグを持ち出して弁明するのだが、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAがオバマ政権に提出した報告書の中で、シリア政府軍と戦っている主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団を中心に編成された戦闘集団であり、オバマ政権が政策を変更しないと東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告する。この警告は2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)という形で現実になった。

 オバマ大統領は2015年、シリアに対する直接的な軍事侵攻の準備を始めたと思える動きを示す。2月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させたのだ。ヘイゲルは戦争に慎重な立場で、デンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていた。

 ジハード傭兵を危険だと考える人物からシリアの体制転覆に積極的な好戦派へ替えられたのだが、これに対してロシア軍はシリア政府の要請で9月末に軍事介入、ジハード傭兵を攻撃して占領地域を急速に縮小させはじめる。

 その後、ロシア政府はアメリカ政府との連携を模索、状況はこじれてしまう。ウラジミル・プーチン露大統領は2017年10月に記者からの質問に答え、「西側との関係で我々が犯した最も深刻な間違いは信用しすぎたということだ」と語ったが、遅くとも西側が信用できないことは1990年代にわかっていたはず。ロシアでは親西側派の力がそれだけ強いということなのだろうが、それはロシアにとって大きなハンデになっている。

 イドリブ制圧作戦をシリア政府は中断してきたが、その前、アメリカをはじめとする西側勢力は艦船や爆撃機を派遣するだけでなく、化学兵器話を使おうとしていたと見られている。当時、44名の子どもが誘拐されたと伝えられたが、その子どもをイギリスの情報機関MI6が犠牲者に仕立て上げようと計画、SCD(シリア市民防衛)、別名「白いヘルメット」が偽旗作戦の主役を演じるとも伝えられていた。イドリブ制圧作戦の再開でこのシナリオが復活する可能性もある。(了)





https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/detail/2019/02/14/2019-02-14-01-13-23.html

発生時刻 2019年02月14日 0113分頃
震源地 伊豆大島近海
最大震度 震度3
位置 緯度 北緯 34.8度
経度 東経 139.3度
震源 マグニチュード M3.4
深さ ごく浅い



加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い 「週刊文春」編集部 週刊文春 2019年2月21日号
http://bunshun.jp/articles/-/10729

 学校法人「加計学園」の岡山理科大獣医学部の誘致に成功した愛媛県今治市。その今治市の菅良二市長や同市の職員らが、地方公務員法違反の疑いがあるパーティを開催していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

菅良二市長 ©共同通信社

 今治市を巡っては、市教育委員会が市内の小、中、高校に対し、加計学園の獣医学部新設に関する市民説明会への動員を呼びかけていたことが公務員の政治的中立性に抵触しかねないと指摘されてきた。

 今回、問題となっているパーティとは今年1月26日、愛媛県今治市内のホテルで開催された山本順三国家公安委員長(64)の大臣就任祝賀会。山本氏も国会などで、加計学園の獣医学部新設問題への関与が取り沙汰された一人だ。このパーティには地元の有力者約250人が招かれ、フランス料理のフルコースが振る舞われたという。

 ところが、小誌が入手した案内状によれば、祝賀会の<お問合わせ先>は、<今治市総務調整課>。領収書には、参加費1万円を領袖した事務取扱者として課長名の判子が押されていた。

 菅市長は「私が発起人だから職員にやらせてね……。政治活動ではなく大臣の祝賀会です」と回答。市総務調整課は「祝賀会は政治活動ではなく儀礼的なものでございます」「地方公務員法の政治行為の制限に該当するものでもございません」などと回答した。

パーティの案内状

 一方、大臣はどう答えるか。山本氏を直撃した。

――祝賀会の事務に従事した市職員は地方公務員違反にあたるのでは?

「ちょっとよく分からない。確認してみます。私が主催したわけではなく招待して頂いただけです」

警察トップの山本大臣 ©文藝春秋

――特定の政治家を、政治的中立性が求められる地方公務員が応援することは問題あるのでは?

「そんなこと全くない! 何が問題あるのかこっちが聞きたいわね」

 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が指摘する。

本来公務員は政治的中立性が求められ、職務として祝賀会の事務を担った市職員は、政治的行為を制限した地方公務員法に違反することは明らか。命令に逆らえず政治的活動に従事したとすれば、市長のパワハラと言えます。そして国家公安委員長という職務を務める山本大臣も道義的な責任は問われるでしょう

 警察を管理する国家公安委員長の就任祝いが、違法の疑いのあるパーティーだったことは論議を呼びそうだ。


 2月14日(木)発売の「週刊文春」では、山本氏の大臣祝賀会の様子や、山本氏と加計学園との関係などについて詳報している。


「毒ガス島」その被害と加害の歴史展
http://www.am-j.or.jp/schedule/151010.htm


「広島県・今治市 国家戦略特別区域」


https://twitter.com/information3264/status/1095837822177570816
細かい情報@information3264 4:11 PM - 13 Feb 2019

#山本順三 アウト

#菅良二「私が発起人だから職員にやらせてね……。政治活動ではなく大臣の祝賀会です。会費で余った十万円ぐらいを『ネクタイやカフスボタンでも買ってくださいね』と夫人にお渡ししました


加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い
http://bunshun.jp/articles/-/10729




非常事態宣言と国境の壁 小笠原誠治 2019年02月16日
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51765236.html

・・ トランプは確かに滅茶苦茶だが、それでもトランプは国内の労働者のためを思って公約を実現しようとしている。その一方で、日本のアベシンゾウは、国内の労働者を裏切るかのように海外の労働者の受け入れ拡大をしたり、日雇いを雇用の調査対象から除外するなど汚いことをしている。・・


安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行 植草一秀

2019-02-09 13:02:59 | 森友・加計・桜
安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行 植草一秀 2019年2月 8日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-4c77.html

アベノミクス偽装が国会で審議されるなか、厚生労働省が2018年の実質賃金伸び率を公表した。

厚生労働省が2月8日に発表した2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2%上回ったとのことである。

実質賃金指数が前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は2016年の前年比+0.3%である。

アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は約5%も減少してきた。

2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは2016年の1年だけだった。

2016年はインフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。

実体上は2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。

前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。

厚生労働省は全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。

このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。

厚生労働省は2018年の数値のみ「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに数値を公表している。

このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。

今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。

その結果、プラス0.2%という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。

統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。

恐るべき事態である。

統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。

一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。

安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。

「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。

さすがは、森友疑惑で14の公文書の300箇所を改ざんした実績を誇る内閣である。

安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣と表現するのが妥当である。

国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。


間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。


拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k

に多くの方がレビューを掲載くださっている。

深く感謝申し上げる。

アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが掲載くださったレビューを以下に転載させていただく。

自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した(2019年2月2日)

「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ
最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。

「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの?国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。

本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。

本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる(ネタバレになるので詳細は本書を読んでください)。

郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。

りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。

そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。

安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。

アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。

消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。

政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で政策を動かしているのだという・・・

これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。

先の世論調査では国民の半分が支持してると報道されていたが?今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。

刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」

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不正統計の真相究明はできた?キーマンが国会に出席 2/8(金) 17:18配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190208-00000060-ann-pol

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 厚生労働省の不正統計問題を巡るキーマンが国会に参考人として出席した。不正統計の真相は明らかになったのか。

 不正統計問題のキーマンとされている厚労省の前政策統括官・大西康之氏が参考人として国会に出席。

 立憲民主党・川内博史議員:「監察委員会の報告書では平成30年の1月まで大西前政策統括官は違法な毎月勤労統計における取り扱いが行われていたということを知らなかったということになっているが、大西さん本当ですか?」

 厚労省・大西前政策統括官:「今、委員から30年1月とありましたが…」

 立憲民主党・川内博史議員:「あっ、31年1月。ごめん」

 厚労省・大西前政策統括官:「報告書にも書かれているが、30年12月13日に初めて知ったところです」

 立憲民主党・川内博史議員:「12月20日、大臣説明会合が行われていて、大臣への説明は審議官、大西前政策統括官から説明を聞いたと、その時に陪席をしていた厚労省幹部を教えて頂けますか?」

 厚労省・大西前政策統括官:「厚生労働審議官と私の2名です」

 その後、どのように報告したかなど問題発覚後の対応への説明を求めるのかと思いきや、質問はともに参考人として出席していた樋口氏へ。

 無所属(立憲民主党会派)・大串博志議員:「追加調査がどのようなものかご説明下さい」

 独立行政法人労働政策研究、研修機構・樋口美雄理事長:「本日は私は独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事長として招致。このため、ただいまの質問については答弁を差し控えさせて頂きたいと思います

 特別監察委員会の樋口美雄委員長は今回、独立行政法人理事長として出席しているため答えを拒否。

 無所属(立憲民主党会派)・大串博志議員:「これ世間に通用しますか?この場にいて」
 独立行政法人労働政策研究、研修機構・樋口美雄理事長:「これ(独立行政法人理事長)以外の質問について答えることは控えたい



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000059-jijp-pol.view-000&pos=3


衆院予算委員会に参考人として招致された厚生労働省の大西康之前政策統括官(右)と特別監察委員会の樋口美雄委員長(左)。中央は定塚由美子官房長=8日午後、国会内


あの佐川氏にそっくり? 樋口特別委委員長が答弁拒否連発 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/09 14:50 更新日:2019/02/09 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247283

 統計不正問題をめぐる8日の衆院予算委はグダグダだった。事実解明には程遠く、キーマンとみられた大西康之厚労省前政策統括官も何ら新事実を打ち明けることはなかった。そんな中で、大西以上に注目を集めたのが、不正調査の報告書を公表した特別監察委員会の委員長を務める樋口美雄労働政策研究・研修機構(JILPT)理事長だ。

「人事課職員がたたき台のようなものを事務的に作成した」「特別監察委員の指示を踏まえ(職員が)作成し、委員会で合意されたものが報告書になった」

 厚労省の“ダダ星人”と呼ばれる定塚由美子官房長は予算委でこう答弁。報告書がお手盛りだった事実を認めた。特別監察委が事前にインチキ調査を把握していたとは仰天だが、あらためてコトの真相や追加調査について質問された樋口委員長は「(JILPT)理事長の立場として委員会に招致されている」などとして答弁拒否を連発。その姿はまるで森友問題で答弁拒否を続けた佐川宣寿前国税庁長官とソックリだった。

 樋口委員長は官僚出身ではないものの、統計委員会前委員長や労働政策審議会会長、財務省財総研の特別研究官など、霞が関官庁との関わりが深い。インチキとの批判が噴出している安倍政権の「働き方改革」についても、慶大教授(当時)として〈裁量労働制については(中略)対象業務の拡大と健康確保措置の充実をセットで進めるべき〉と提案していた。

 つまり、「アベ政治」に理解を示しているということで、これじゃあ「アベノミクス偽装」につながる真相は明かせないだろう。

 くしくも最近、加計問題で知らぬ存ぜぬを貫いた柳瀬唯夫元首相秘書官がNTT傘下の社外取締役に天下りしたことが報じられたが、まさか樋口委員長も大西も定塚も「この国会を乗り切ればハッピーになれる」なんて考えているのではあるまいな。


【アベノミクス偽装】 森ゆうこ議員「議事録、絶賛改ざん中」 厚労省「修正意見も頂いている」 田中龍作 2019年2月8日 18:06
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019621


「森羅万象を担当」 + 「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会」

2019-02-06 22:25:24 | 森友・加計・桜

安倍首相「森羅万象を担当」と発言し、Twitterでトレンド入り 2/6(水) 20:05配信 BuzzFeed Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00010004-bfj-pol


安倍首相


首相の答弁が話題に

安倍晋三首相が「森羅万象を担当している」と発言し、話題を呼んでいる。【BuzzFeed Japan/籏智広太】

2月6日の参議院予算委員会で、国民民主党の足立信也氏が、「毎月勤労統計」の不正調査の報告書を読んだかどうかを質問した。

安倍首相は、概要について秘書官から報告を受けたが、「そのものは読んでいない」と明かし、さらに以下のように答えた。

「総理大臣でございますから、森羅万象全て担当しておりますので、日々様々な報告書がございますから、その全てを精読する時間はとてもない。世界中で起こっている電報等もあることをご理解いただきたいと思います」




「森羅万象」がトレンド入り


デジタル大辞林によると、「森羅万象」は「宇宙に存在する一切のもの」を意味する言葉だ。

発言を受け、Twitterでは「森羅万象」がトレンド入りした。


「言い間違えでは」という指摘とともに「森羅万象の範囲と定義が閣議決定されることありませんように…」などという声も上がっている。












森羅万象担当大臣 安倍晋三 野次馬 (2019年2月 6日 15:56)
http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14728.html

より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/statistics/index.html

「経済財政運営と改革の基本方針2016(平成28年6月2日閣議決定)」において、景気判断をより正確に行う観点から、行政記録情報やビッグデータ等の活用を拡大するとともに、GDP統計をはじめとした各種統計の改善に向けた政府の取組方針を、経済財政諮問会議において年内に取りまとめることとされました。これを踏まえ、経済財政諮問会議における取りまとめに資するため、「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会」を開催します。 ・・



水面下でアベ友が蠢動…統計不正の元凶は“GDP600兆円”号令 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/06 15:00 更新日:2019/02/06 15:13
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246996

 野党が“アベノミクス偽装”と批判している「毎月勤労統計」の不正問題。5日の衆院予算委で安倍首相は「恣意的に統計をいじることなんてできるわけがない」とムキになっていたがトンデモない。政府の過去の会議録からは「統計手法変更」と「GDPカサ上げ」をめぐって“アベ友”が蠢いていたことが…


https://twitter.com/office50824963/status/1092008885014093824
泉ケンタVerified account @office50824963

この #経済財政諮問会議 の要請を受けた #より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会 の議事録にもあからさまな発言が…。#統計偽装







https://twitter.com/kininaru2014111/status/1051279365223280640
非一般ニュースはアカウント凍結@kininaru2014111

昔から各地でやってる不正選挙。






首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読 板橋洋佳 2019年2月6日19時11分
https://www.asahi.com/articles/ASM2654KNM26UTFK00Z.html

 安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。

 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている(ことに関する)電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度(そんたく)いたします」と皮肉った。(板橋洋佳)


統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ… リテラ 2019.02.06
https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html

 予想どおりというべきか、安倍政権がお得意の「隠蔽体質」を恥ずかしげもなく全開にしている。厚労省の統計不正で、問題のキーマンである大西康之・前政策統括官をはじめ、特別監察委員会の樋口美雄委員長らなど関係者の参考人招致をことごとく拒否しているからだ。

 なかでも、大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ。

 しかも、この大西前政策統括官は、不正調査がおこなわれていた事実を昨年12月20日に根本匠厚労相に報告した、その張本人だ。根本厚労相はそのとき事の重大さを認識せず問題を安倍首相に報告を上げたのは12月28日だったと言い張っているが、その約2週間前の13日に統計委員会の西村清彦委員長が厚労省に「抽出調査は重大なルール違反」と指摘しており、少なくともその段階で厚労省は問題の深刻さを把握していたはず。大西前政策統括官が20日に根本厚労相にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえず、朝日新聞が問題をスッパ抜いた28日に安倍首相に報告したなどというのは到底信じがたい。

 なぜ、こんな見え透いた嘘をつき通そうとしているのか。それは、根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているからだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。つまり、大西前政策統括官が20日に根本厚労相に対してどのように報告をあげたのかという問題は、安倍首相の責任にも及ぶため、国会での証言を封じようと異動させたのである。

 逆にいえば、こうして安倍政権が関係者を証言に立たせず、必死になって事実の隠蔽を図ろうとする露骨な動きだけを見ても、いかにこの統計不正調査が“安倍絡み案件”であるかを物語っている。

 そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題なのだが、4日の衆院予算委員会では、非常に鋭い追及が無所属の小川淳也議員によっておこなわれた。

 そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更し、実際に同年8月にはマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じた。この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相であり、2015年10月16日に安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と述べていた。

 この点について小川議員は、安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たこと、それによって安倍政権も財務省も「雇用も成長率もいい数字がほしい」と躍起になり、それがこの2015年10月の麻生発言につながるのではないかと指摘。「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及したのだ。

 こうした指摘に対し、麻生財務相はいけしゃあしゃあと「あの、役所におられたのならおわかりと思いますけど(小川議員は元総務省官僚)、圧力をかけたら数字は上がるもんでしょうか?」と答弁したが、事実、麻生財務相の指示によって統計作成手法を変更した結果、虚偽の「21年5カ月ぶりの賃上げ伸び率」が達成されたのだ。つまり、「圧力をかけて数字は上がった」のである。

不正統計は安倍官邸主導か?「統計改革」を訴えていた経済財政諮問会議

 しかも、小川議員はここで「2015年の時期から政治家が極めて統計に対して発言している」「私に言わせれば統計が政治化している」ことの一例として、2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」(「経済財政運営と改革の基本方針 2016」)を紹介したのだ。

 この「骨太の方針」の副題は「600 兆円経済への道筋」。そこでは「成長戦略の加速」のために「生産性革命」「地方創生」「防災・国土強靱化」「規制改革の推進」などといった7つの指針が示されているのだが、その最後に「経済統計の改善」が掲げられ、〈統計の精度向上〉〈GDP統計をはじめとした各種統計の改善〉が謳われているのである。

 安倍首相がぶち上げた「GDP600兆円」を達成するために、「経済統計の改善」が成長戦略に位置づけられた──。しかも、同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣(当時)が統計改革について、こう発言しているのである。

「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況ではなかなか改革は進まない」
「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、統計委員会を強く後押ししなければならない」

 政治主導で統計改革を推進しよう。そして、この提言どおり、約1カ月後の翌2017年1月の施政方針演説で安倍首相は「長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革をおこないます」と宣言。翌2月には菅義偉官房長官を議長にした「統計改革推進会議」が発足し、“アベノミクスによる成長戦略”として統計改革が「政治主導」で進められていくことになるのだ。

 この追及に、安倍首相はムキになって「(統計に)一切、我々は一言も口を出すなと言うことなんでしょうか」「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」と反論したが、こうして政治主導の統計改革を進めるなかで、「アベノミクスの成果」と大々的に報じられるようなニセの賃金伸び率が示されたのは、歴然とした事実なのだ。

 しかも、小川議員の追及はこれで終わらなかった。小川議員が俎上に載せたのは、安倍首相が宣言した「GDP600兆円の達成」だ。

安倍首相が「GDP600兆円目標」をぶち上げたあと、GDPの統計基準も変更

 安倍首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。その1カ月後も経たないうちに、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。そして、安倍政権の閣僚たちが統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍首相は「GDPが過去最高の水準」だとしきりにアピールしてきた。

 このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「(推計方法の見直しは)2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが、小川議員によれば、具体的な見直しの検討がはじまったのは2013年3月、安倍政権下でのことだ。そもそも、国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは、「その他」という項目による大幅なかさ上げなのだ。

 安倍首相はこの推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上もかさ上げされることを知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍首相は「存じ上げなかった」「(GDP600兆円達成という)目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定をおこなっているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定がおこなわれる前から経済誌では〈(改定によって)現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている(「週刊エコノミスト」2016年10月11日号/毎日新聞出版)。

 さらに、この記事では、麻生財務相の号令にはじまり、政治主導による「経済統計の改善」が「成長戦略」として位置づけられたこの動きについて、ある統計関係者は「アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあるのでは」とその背景を語っている。

 小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい──GDPや2018年の賃金伸び率をはじめとして、そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきたことは、もはや間違いない。

 安倍首相は昨日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について、「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」などと述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。事実を隠蔽しようとする姿勢ともども、もっと国民は大騒ぎするべきだろう。

(編集部)




「ダレスの恫喝」が北方領土返還をつぶした動かぬ証拠が出た! 天木直人 2019-02-07
http://kenpo9.com/archives/5589


柳瀬氏、NTT系の社外取締役に 加計問題で追及の元首相秘書官 2/7(木) 15:48配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000096-kyodonews-bus_all

2018年5月、参院予算委の参考人質疑で答弁する柳瀬唯夫元首相秘書官

 NTTの澤田純社長は7日、東京都内で開いた決算記者会見で、傘下の海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り国会で追及を受けた元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が就任したと明らかにした。

 就任は2月1日付。澤田氏は「頼まれたわけでなく私からお願いした」とした上で「グループの対外交渉で(柳瀬氏の)世界的な人脈を活用したい」と選任した理由を説明。一連の問題によるマイナスイメージよりも「(グループの)メリットの方が大きい」と述べた。


ウォルフォウィッツ・ドクトリンを捨てられないネオコンは人類を破滅へ導く 櫻井ジャーナル

2019-02-04 05:43:19 | 八百長戦争
ウォルフォウィッツ・ドクトリンを捨てられないネオコンは人類を破滅へ導く 櫻井ジャーナル 2019.02.03
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902030000/

 ドナルド・トランプ政権はロシアや中国に対する攻撃を強め、石油に対する支配力を強めようとしているが、これはビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマといった大統領の政策も基本的に同じだった。ヒラリー・クリントンはロシアとの核戦争を厭わない姿勢を見せていた。

 アメリカの支配層は1991年12月のソ連消滅によって自国が唯一の超大国になり、世界の覇権を手中に収める寸前だと信じた。そして新しい新秩序を確立するため、1992年2月にネオコンは国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成している。

 当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官がディック・チェイニー、国防次官がポール・ウォルフォウィッツ。リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚した後、副大統領から昇格したジェラルド・フォード大統領の下でこの3名は重要なポストについている。

 この政権ではデタント派が粛清され、ブッシュはCIA長官へ、チェイニーは大統領首席補佐官へそれぞれ就任、ウォルフォウィッツはブッシュCIA長官が指導させたCIA内の反ソ連プロパガンダ集団チームBのメンバーに選ばれた。ジミー・カーター政権では国防副次官補だ。

 DPG草案はウォルフォウィッツを中心に書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれる。このドクトリンに基づいてネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に「アメリカ国防の再構築」という報告書を出した。この年に行われた大統領選挙で大統領に選ばれたジョージ・W・ブッシュはこの報告書に基づいて国際問題に関する政策は決めた。

 国防政策を「革命的に変化させる」としているのだが、そのためには「新たな真珠湾」のような何かが必要だとも主張している。ネオコンに好都合なことに、2001年9月11日にそうした衝撃的な出来事が引き起こされた。

 ウォルフォウィッツ・ドクトリンの第1の目的は新たなライバルの出現を阻止すること。敵対勢力が資源を支配することも防がなければならないとしている。

 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、このドクトリンが作成される直前、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。(​3月​、​10月​)

 また、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されてから数週間後、国防長官の周辺で攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、イラン、そしてスーダンが載っていたともいう。

 ところが、この後にウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功する。2014年にネオコンはネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを成功させるが、それを切っ掛けにして中国とロシアが戦略的な同盟関係に入った。アメリカに対する危機感を中国も抱いたということだ。

 ロシアは世界有数の資源国だということもあり、米英支配層はロシアを再属国化しようと目論む。その一方、エネルギー資源を支配するために中東、そしてベネズエラを支配しようとしている。

 ロシアや中国の制圧が先か、資源国の制圧が先かでアメリカ支配層内で対立があるようだが、結果として同時進行する形になっている。ウォルフォウィッツ・ドクトリンに執着しているとも言えるが、このドクトリンはロシアの再独立で破綻している。この事実を認めたくないネオコンは正気を失ったようで、人類を破滅へと導きつつある。








この問題があるからネ



「安倍晋三 胸に刻んだ爺ちゃんの言葉」 尾張おっぺけぺー + 「自衛」隊

2019-02-03 14:22:23 | 歴史
https://twitter.com/toubennbenn/status/1078426627518881792
尾張おっぺけぺー@toubennbenn

今年作成動画を振り返る第1位!

「安倍晋三 胸に刻んだ爺ちゃんの言葉」

(この動画は今回作り直した特別ヴァージョンです)

安倍さん、おっぺけアワード2018受賞おめでとうございます!










































首相「自衛隊の存在を憲法に明記すべき」 2019年1月30日 19時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011797031000.html

憲法改正をめぐって安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、自衛隊に対する批判や自治体の非協力的な対応に終止符を打つ必要があるとして、自衛隊の存在を憲法に明記すべきだという考えを重ねて示しました。

この中で安倍総理大臣は、憲法改正をめぐって「今なお自衛隊に対する言われなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況がある。一部の自治体は自衛官の募集事務の実施を拒否しているほか、自衛隊の採用説明会などの取りやめを求める要請がさまざまな団体から行われているため、去年、説明会が取りやめになった事例もある」と指摘しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「自衛隊はこれまで4万回を越える災害派遣を行い、助けを求める自治体に直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っており、このような現状は誠に残念と言わざるをえない。このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上、明確に位置づけることが必要ではないか。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員諸君の正当性を明文化し、明確化することは国防の根幹に関わることだ」と述べました。

関連

ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪 植草一秀
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4644a28c162db3a5694e1b4c615ea93f

東京地下鉄ガス攻撃は安倍の最初の攻撃であった By Yoichi Shimatsu + 麻生の水道攻撃
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/439dcf0b0ee1d22fe9786bf755162119

311東日本大震災陰謀情報 麻生太郎政権の練習ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde

「東京で震度7」練習中
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/78af26f27b780311310b866f30a1f2e5

米国でFEMAのクーデターそして日本の自衛隊は! 世界の真実の姿を求めて!
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/9e3250060792041ee77b5f01b1ee07de




統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否 東京新聞 2019年2月1日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html

 参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。

 立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。

 不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額(名目賃金)の伸び率(対前年同月比)が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実態より大きく見せようとしたと言わざるを得ない」と指摘した。首相は「下方修正となった伸び率の推移のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論。「雇用、所得環境が着実に改善しているとの認識に変わりはない」と語った。 (関口克己)



国家はいつも嘘をつく典型事例の経済統計不正 植草一秀 + 賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢 日刊ゲンダイ

2019-02-02 23:38:33 | 歴史
国家はいつも嘘をつく典型事例の経済統計不正 植草一秀 2019年2月 2日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-29fb.html

連載している雑誌媒体にはすでに昨年11月に記事を掲載しているが、経済統計の根幹をなすGDP統計にも重大な疑惑が生じていた。
「安倍内閣がGDP統計まで改ざんしている疑惑が浮上」
『週刊SPA』2018年12月11日号

厚生労働省の毎月勤労統計のデータ不正問題がクローズアップされているが、この問題とGDP統計疑惑は根を一つにしていると考えられる。

結論を示せば、安倍内閣が内閣として統計不正問題に深く関与、あるいは、統計不正を主導した疑いがある。

すべてに通じることは、
アベノミクスが成功したように見せかけること
2019年10月の消費税増税を強行すること
を狙いとしたものであると考えられることだ。
前者については安倍内閣に強い誘因があり、後者については財務省に強い誘因がある。
財務省主導の不正事件である可能性もある。


まさに
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k
の典型事例になる。

同書ではNO.1「アベノミクスの嘘」を提示している。

昨年11月13日に、日本経済新聞が
「政府統計、信頼に揺らぎ
GDPなど、日銀が精度に不信感」
の見出しで政府発表のGDP統計に日銀が不信感を抱いていることを報道した。

他紙が後追いしなかったために、情報が広く知れ渡らなかったが、民主主義の根幹に関わる重大ニュースである。

記事によると、日銀は国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと内閣府に元データの提供を迫っているが、内閣府が「業務負担」などを理由にして元データの全面的な開示を拒絶しているというのだ。

やましいことがなければ、四の五の言わずにデータを全面的に開示すれば済むことである。

開示を拒絶していること自体が疑惑を深める最大の理由になっている。

安倍内閣の下で内閣府は2016年12月8日に、新しい算出基準によるGDP統計を発表した。

これによって1994年度以降のGDPがすべて改定された。
算出基準が1994SNAから2008SNAに改定されたことが大きいのだが、この改定で例えば2015年度の名目GDPが30兆円以上もかさ上げされた。
安倍内閣は2015年9月に「新三本の矢」と題する政策を打ち出した。
1.名目GDPを600兆円にする
2.希望出生率を1.8にする
3.介護離職をゼロにする
というものだった。

いずれも、政策の「目標」であっても「手段」ではないから、
「三本の矢」
ではなく
「三本の的」
だと指摘された曰わく付きの政策だ。

安倍内閣がこの目標を掲げた直後にGDPが改定されて数値がかさ上げされた。
正確に言えば、因果関係は逆である。

GDP統計のかさ上げを計画したことを踏まえてGDP600兆円の目標を提示したと見るのが自然だ。

基準改定で最も大きな変化が生じるのが研究開発投資。
研究開発投資が新たに設備投資にカウントされたのだが、現実の数値変化はこれだけで説明がつかない。

この点についての詳細な分析を明石順平氏が公表されている。
「カサアゲノミクスの分析」
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/02/11/181535

第2次安倍内閣発足後のGDPが不自然にかさ上げされていることが明白になる。
この点について内閣府が内訳の一部を公表したものの、その内訳では第2次安倍内閣発足後の不自然な「カサアゲ」が合理的に説明されない。

毎月勤労統計の統計手法変更は2018年1月からで、過去にさかのぼっての整合性のある改変でなく、不連続な調査方法改訂である。

その結果として、2018年の実質賃金上昇率が高く表示されることになった。
2018年の実質賃金前年比伸び率を高く見せるための意図的な統計処理方法変更である疑いが強まっている。

安倍内閣が内閣として統計不正に関与していることが明らかになれば、少なくとも内閣総辞職は免れない。
同時に2019年10月の消費税増税も完全に吹き飛ぶことになる。
通常国会開幕直後にメガトン級の爆弾が投下されたことになる。


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賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/01 06:00 更新日:2019/02/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246573


説明責任はどこにやら(右は定塚官房長)/(C)共同通信社


 厚労省の「賃金偽装」はお手盛り調査もあって、今なお何もかもが闇に包まれたままだ。特別監察委の調査では、有識者による部課長級へのヒアリングに、定塚由美子官房長らが同席していたことが28日に発覚。“上司”同席で職員がマトモに答えるわけがないが、定塚氏は24日の閉会中審査ではこの点を明かさなかった。理由は「質問がなかったから答弁しなかった」というからフザケている。


 定塚氏のデタラメ対応には厚労省内からも「当事者意識がない」「危機管理能力が低い」と批判が噴出。そんな“ポンコツ”官僚を大抜擢したのが、実は加藤勝信前厚労相である。




「昨年7月の人事で、定塚氏は社会・援護局長から官房長に昇格。『次の次官』の目も出てきたことで、省内では『ロクに実績のない彼女がなぜ』との声が広がった。異例の人事には、『女性活躍』をアピールしたい加藤氏の意向が働いたといいます。加藤氏は当時、会見で『女性としては初の官房長への起用になる』と胸を張っていました」(厚労省関係者)

 それにしても、定塚氏のゴマカしは、論点すり替え答弁を“ご飯論法”と批判された加藤氏さながら。ここまでして定塚氏がシラを切るのは「“恩人”の加藤氏に統計不正の火の粉が及ばないようにするためではないか」(前出の厚労省関係者)との声も上がる。

 というのも、毎月勤労統計の不正で厚労省が全数調査の規定に反し、抽出調査していたデータの「補正」を始めたのは昨年1月。その結果、平均賃金の数値は不自然に上昇した。

 当時は、安倍首相が経済団体に「3%」と数値目標を掲げ、賃上げを迫った時期と重なる。加藤氏は安倍自身に「ポスト安倍」と推される“子飼い”だ。つまり、厚労相として、安倍首相の「賃上げ」要望に応えるかのごとく、加藤氏が“アシスト”したように映ると、野党は睨んでいるのだ。

■「国会で追究されるのがイヤ」は通用しない

 加藤氏は、野党の国会への参考人招致要請に応じるべきだ。もろもろの疑問を加藤事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「今回の一件は国民の不信感を招いているだけでなく、将来的に日本が国際的信用を失いかねない問題です。それを防ぐために、真相は必ず解明せねばなりません。国会で説明するのが『イヤだ』などという感情論は通用しない。加藤氏は厚労相だった時期の事実関係を全てつまびらかにする責務があります

 いつまでもダンマリは許されない。


厚生労働大臣





コイズミ・「ツヨシ」を思い出すではないか

ペットの犬?
https://satehate.exblog.jp/10223066/

・・不可解なのは、小泉毅が、知るはずもない、厚生省の職員録から、この事務次官の住所を知ったと言っている点である。

この厚生省の職員録というのは「内部者」しか入手できないのである。


したがって、警察OBの指摘通り、厚生省関係者つまり歴代厚生大臣、歴代秘書官、および厚生省内部も洗うべきである。
・・


厚生省









安倍政権“賃金偽装”追及に白旗 火消しへ自信という勘違い 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/03 06:00 更新日:2019/02/03 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246800

自分の責任は取らない(根本厚労相)(C)日刊ゲンダイ

 やっぱり労働者の賃金は、まったく増えていなかった――。これまで安倍首相は、二言目には「雇用が回復した」「賃金が上がった」とアベノミクスの成果を誇っていたが、なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃金はマイナスでした」となるのは確実だ。

 野党は先月末、独自集計に基づいて、昨年1~11月の実質賃金の伸び率は、マイナス0・5%だったと指摘。厚労省もデータの見直しによって、野党の試算と同じような結果が出ると認めた。来週公表される試算結果も、実質賃金の伸び率はマイナスとなる可能性が高い。

「政府与党は、統計調査問題を長引かせるのは得策ではないと判断したのでしょう。厚労省の組織的な隠蔽が指摘され、アベノミクスにも疑義が生じてしまった。このまま『賃金はアップしている』と強弁しても、傷を広げるだけだと観念したのだと思う。珍しく白旗を揚げた。実際、いずれ正しい数字は明らかになりますからね」(政界関係者)

 野党の試算によると、昨年1~11月のうち、実質賃金の伸び率が前年同月比でプラスだったのは、昨年6月(0.6%)の1カ月だけだったという。恐らく、厚労省が発表する数字も似たようなものになるはずだ。

 きのう(1日)の参院本会議でも「アベノミクス偽装」に関する追及が相次いだ。安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスになるかと問われ、「算出が可能かどうか、担当省庁で検討している」と逃げの答弁だった。

■6年の景気拡大でも実質賃金はマイナス0.6%

 どうやら安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだったことを認めれば、火消しできると思っているようだ。しかし、野党は追及の手を緩める気配はない。なぜなら、約6年の「景気拡大期間」も実質賃金はマイナスだった可能性があるからだ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏の試算によると、6年間の実質賃金の伸び率は、平均でマイナス0.6%。つまり、先月29日、安倍政権は戦後最長の景気拡大を記録した「いざなみ景気」を超えたとの見解を発表したものの、賃金伸び率はマイナスだったというワケだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「統計不正発覚によって、皮肉にもアベノミクスの失敗が明らかになりました。景気回復の実感がない国民の方が政府発表よりも正しかったことが判明し、安倍首相は追い込まれているのではないか。その証拠に、野党が国民の実感に近い実質賃金のマイナスについて質問しても、名目賃金や雇用情勢などを引き合いに出して、まともに答えようとしません。政府は『いざなみ景気超え』を強調していますが、国民は『いったいどこの国の話だ』と思っているのではないでしょうか

 安倍首相は、不正発覚が相次ぐ政府統計に頼れないため、苦し紛れに連合の調査を引き合いに出して答弁しているが、この調査もまた厚労省の「賃金構造基本統計」(賃金統計)に基づいたものだ。

 アベノミクスがウソでつくられた数字だったと発覚し、いよいよ安倍政権の終わりが近づいている。