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いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります 麻生太郎

2018-07-26 22:39:28 | 森友・加計・桜
文科省汚職 文科省エース、相次ぐ転落 大きな衝撃「役所は崩壊寸前」 
7/26(木) 22:47配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000625-san-soci

 文部科学省の前科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)被告(59)の逮捕・起訴に続き、同じく局長級ポストの国際統括官、川端和明(かわばた・かずあき)容疑者(57)が26日に収賄容疑で逮捕され、省内に衝撃が広がった。教育・科学行政の中枢を担うエース人材の相次ぐ摘発に、同省職員は「もはや役所は崩壊寸前」「組織解体論が出てきてもおかしくない」と危機感をあらわにした。

 「いつもざっくばらんで、へこたれない男。開いた口がふさがらない」。川端容疑者と付き合いがある文科省職員は逮捕の報を受けて絶句し、「文科省にいること自体恥ずかしくなってきた」と下を向いた。

 別の職員は、川端容疑者が贈賄容疑で逮捕された会社役員の谷口浩司容疑者(47)=受託収賄幇助(ほうじょ)罪で起訴=から、繰り返し接待を受けていた疑いについて言及。「佐野被告の逮捕以降、谷口容疑者との関係で川端さんの名前も噂で浮上していた。まだ他にも接待を受けていた職員がいてもおかしくない。一体どこまで広がるのか」

 文科省幹部の不祥事では、昭和63年に発覚したリクルート事件で前文部事務次官が起訴されたほか、平成20年にも国立大学の文教施設整備をめぐり、現金を受け取った前文教施設企画部長が起訴されている。昨年に表面化した違法な組織的天下り斡旋(あっせん)問題では40人以上の職員が処分され、順法精神の欠如が露呈した。

 組織の再建途上で明らかになった汚職事件を受け、25日には若手と中堅職員の有志が次官らに改革に向けた異例の申し入れを行ったばかりだった。

 有志の一人は「せっかく腹を固めて組織立て直しの文書を手渡したばかりなのに…。仕事をする気持ちがなくなる」と憤った。

 相次ぐ幹部の逮捕に、林芳正文科相も苦渋の色をみせた。省内で報道陣に対し「信頼回復は難しい状況だ。地道に一つ一つ回復していく努力を続けたい」とし、自身の監督責任については「まずはこの事態にしっかりと対応していくことが大事だ」と述べるにとどめた。







「麻生副総理のCSISでの講演で「水道を全て民営化します」:HEAT氏」  TPP/WTO/グローバリズム 晴耕雨読 2013/4/23
http://sun.ap.teacup.com/souun/10701.html

https://twitter.com/HEAT2009

麻生副総理のCSISでの講演(録画)はこちら⇒http://bit.ly/ZcU87o ※講演は英語、質疑への応答は日本語。

48分あたりで、副総理が「水道を全て民営化します」と言った瞬間、マイケルグリーンが副総理を直視、そして水を飲んだシーンが印象的。

> 実は日本語分かっていたと(・・?) マイケルグリーンは日本語ペラペラです。

とてもうまい。

Video streaming by Ustream
http://www.ustream.tv/

日経「日本は20日未明まで大使館を通じて交渉を続け、自動車関税をTPP交渉とは別に交渉するカナダの提案をのんだもよう。

『とにかく参加が最優先だ。

交渉内容は正式参加が決まる90日間で詰める』と関係者は話す」⇒http://s.nikkei.com/XWU64Q ※車関税は豪も、と記事。

甘利明TPP担当相は、カナダなど難色を示した国との間でどのような交渉や合意があったかについては「いろんなことはあったが相手のある話なので」として明らかにしなかった。

東京新聞(TPP交渉参加決定 立場不利 迫る期限)⇒http://bit.ly/15ve09D  甘利大臣がインドネシア入りする前、日本のTPP交渉参加を承認していなかったのは、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、カナダの4カ国。

数日後にはこの4カ国は日本の交渉参加を承認した。

今後、4カ国が承認に転じた理由(日本が何を呑んだのか)が明らかにされる必要がある。

4月21日、茂木経産相とマランティスUSTR代表代行との会談に宗像直子。

茂木大臣と宗像直子の間に座っているのは上田隆之通商政策局長か。

マランティスの右隣はカトラー代表補⇒http://twitpic.com/cl0kzg  4月19日にインドネシア入りし、TPP交渉参加各国の閣僚と個別会談した甘利TPP担当相。

ニュース映像を丁寧に追うと、そこにはいつもの顔、片上慶一と宗像直子の姿http://twitpic.com/cl0lmu  甘利TPP担当相のインドネシア訪問に随行したのは片上外務省経済局長と宗像経産省通商機構部長ら。

茂木経産相の会談に同席したのは宗像直子。

APEC貿易担当閣僚会合に出席したのは茂木大臣と城内実外務政務官

茂木大臣はTPP閣僚会合にも出席。

甘利・茂木両大臣の傍にいたのは宗像直子。

インドネシアで甘利大臣は日本のTPP交渉参加未承認の国々の閣僚と会談を行なったと報じられている。

茂木大臣は、TPP閣僚会合にも出席し全てのTPP交渉参加国の閣僚と会い、米国マランティスとも個別会談を行なった。

甘利大臣と茂木大臣が行なった会談内容をもっとも知る人物は宗像直子だろう。

日本のTPP交渉参加が決まったわけだが、安倍総理がTPP交渉から離脱することはないだろう。

我々には強い交渉力があると言いながら交渉に入っていったのに、その交渉から離脱するってことは交渉力の否定に他ならないからね。

総理が安全保障の観点からTPPの意義を語っていることも理由のひとつ。

「私も戻ってきました」~ 麻生太郎副総理兼財務大臣が米CSISでスピーチhttp://bit.ly/15rbBfL ※講演の日本語訳。

質疑への応答は日本語で行なっているので録画映像で⇒http:// http://bit.ly/ZcU87o本日~26日まで「TPPに反対する国民会議」が訪米。

団長は原中勝征、副団長は山田正彦と舟山康江。

この他、通訳や記者(日本農業新聞)なんかを合わせると訪米団は8名。

USTRや上下両院の議員らと意見交換し、団体等も入れると20前後訪問する予定とのこと。

有益情報を持っての帰国に期待。

>> 麻生副総理のCSISでの講演。

副総理が「水道を全て民営化します」と言った瞬間、マイケルグリーンが副総理  全て民営化か。

凄いこと言ってますね。

 いちお前後の発言も書き起こしました⇒http://twishort.com/24kdc

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http://twishort.com/24kdc
以下、4月19日のCSISでの麻生副総理の水道民営化に関する部分の発言、書き起こし。

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麻生副総理「3番目のバズーカ(3本目の矢=成長戦略)については、いま私に訊かれるより数か月待って、これをまとめている人たちに直接訊いて頂いたほうがより正しい答えが出ると思いますが、私の知ってる範囲で答えさせて頂きます。

今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ…

(中略)

このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※次の資料に麻生副総理発言に関すること(水道、学校の公設民営)が出てくる。副総理は産業競争力会議の議長代理。
竹中平蔵主査が4月17日の産業競争力会議に提出した資料⇒
www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou14.pdf

※麻生副総理のCSISでの講演と質疑応答の映像。書き起こした発言は44分15秒から⇒
www.ustream.tv/recorded/31681043





https://twitter.com/ascendbba/status/1024862184193421312
松枝春@ascendbba 8:39 PM - 1 Aug 2018

松枝春 Retweeted 番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中

下村博文は、安倍政権案件である加計学園獣医学部設置に深く関与しているが、下村は2020年大学入試改革4技能試験導入でもベネッセ 楽天 ナガセら少数企業に公教育を好き勝手に変え支配させようとしている。同時並行で進行していたが隠れていた。ようやく明るみに晒されてきた安倍政権案件だ。


不正な選挙に支えられるアベ政権<多国籍企業の利益を図り日本人の損失になる政治> 小野寺光一

2018-07-20 23:08:26 | 不正選挙:日本編
不正な選挙には滅法強いアベ政権<国民の意思と正反対> 小野寺光一 2018年07月20日
https://archives.mag2.com/0000154606/20180720214558000.html

不正な選挙は米国でも日本でも行われている

"米国最大の投票機販売会社が、遠隔操作の出来るソフトを組み込んで販売していたことを認める"

ES&S(エレクション システムズ アンド ソフトウェア)社は以前、遠隔操作用のソフトのインストールを否定していたにも関わらず、今回、遠隔操作が出来ることを認めた。

 民主党のワイデン上院議員への手紙で、どこからでも遠隔操作出来るソフトをインストールしていたことを明らかにした。

ES&Sのトム・バート社長

「選挙支援委員会が発足する前の2000年から2006年にかけて、ES&Sは少数の顧客に対し選挙管理システムのワークステーションに外からアクセス出来るpcAnywhereと呼ばれるソフトを提供した。

https://thefreethoughtproject.com/voting-machine-vendor-systems-remote-software/


「安倍内閣不信任決議案」衆院 本会議(2018/0720)
https://www.youtube.com/watch?v=smjoXFLn3cM
視聴回数 15,921 回

山本太郎 議員 内閣委員会 質疑(2017/07/19)
https://www.youtube.com/watch?v=mgukNe1M6qk
9343回


不正な選挙に支えられるアベ政権<多国籍企業の利益を図り日本人の損失になる政治> 小野寺光一 2018年07月20日 
https://archives.mag2.com/0000154606/20180720224711000.html

不正な選挙は米国でも日本でも行われている

"米国最大の投票機販売会社が、遠隔操作の出来るソフトを組み込んで販売していたことを認める"

ES&S(エレクション システムズ アンド ソフトウェア)社は以前、遠隔操作用のソフトのインストールを否定していたにも関わらず、今回、遠隔操作が出来ることを認めた。

 民主党のワイデン上院議員への手紙で、どこからでも遠隔操作出来るソフトをインストールしていたことを明らかにした。

ES&Sのトム・バート社長

「選挙支援委員会が発足する前の2000年から2006年にかけて、ES&Sは少数の顧客に対し選挙管理システムのワークステーションに外からアクセス出来るpcAnywhereと呼ばれるソフトを提供した。

https://thefreethoughtproject.com/voting-machine-vendor-systems-remote-software/

「安倍内閣不信任決議案」衆院 本会議(2018/0720)
https://www.youtube.com/watch?v=smjoXFLn3cM
視聴回数 15,921 回

山本太郎 議員 内閣委員会 質疑(2017/07/19)
https://www.youtube.com/watch?v=mgukNe1M6qk
9343回

 今回、NHKは、局長が官邸から機○費をもらっているらしくまた国会中継を徹底して拒否していた。



民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ + U・ェ・Uノ 再掲
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/268b83bb38774670528b30e33960d208

大阪における「不正選挙」疑惑追及者Aさんインタビューダイジェスト版(聞き手:IWJ記者) ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/62ef5eb3341f9bbb1940122ab2101e9f

不正選挙利権 自民党関係者からの超ド級の爆弾情報より
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d10073bcea1430e1a6dbd130b9323680

https://japan.cnet.com/article/35013466/

・・Symantecは「pcAnywhere」のソースコード盗難を受け・・

リモートコントロールソフトの乗り換えはお任せ!
https://www.intercom.co.jp/ComScripts/landing/laplink/

https://news.mynavi.jp/kikaku/20150722-a001/


安倍・日本会議暴政の仕掛け<本澤二郎の「日本の風景」(3040) 2018年07月20日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52218958.html

<3分の2議席+50兆円x3%闇資金>

 特定秘密保護法ー戦争法ー共謀罪の戦争法制で終わらなかった。安倍・日本会議の暴政は、2018年国会の会期末において、新たな地雷をさく裂させた。参院3分の2議席確保作戦のための定数6増案という、信じがたい悪法を強行、本日は日本をギャンブル天国にするための悪法・カジノ法案も強行、成立させる。衆院3分の2議席と海外支援50兆円の還流資金3%の、空前絶後の闇資金が、暴政・独裁を可能にさせているカラクリである。もはや戦後の民主主義は消滅してしまった!

<諸悪の根源は信濃町>

 いくら金があっても、国会での議席がないと、何一つ悪法を成立させることが出来ない。その点で、3分の2議席を占める自民党+公明党である。何でもできる。
 憲法違反の悪法は、そうして次々と実現、財閥を喜ばせている。教育勅語の幼児教育を実践している森友学園に対する国有地タダ払下げ事件、身内のスポンサー・加計孝太郎への数百億円の公的資産・資金の流入、側近の御用ジャーナリスト・TBS山口強姦魔の不起訴も、どこ吹く風の安倍晋三の犯罪内閣である。

 どうしてこれほどの首相犯罪を知りながら、野党は屈してしまうのか。いうまでもなく、それは3分の2議席にある。

 この議席は、信濃町・公明党創価学会によってもたらされたものである。誰か、この事実を否定できるであろうか。小学生でも無理だ。

 憲法を尊重する日本人の立場からすると、諸悪の根源は信濃町なのだ。この真実から目を背ける日本研究者が、今も存在している?むろん、永田町に熟知していない日本人ジャーナリストも少なくない。

<元凶は太田ショウコウの裏切り>

 「安倍?心配ありません。私たち公明党がついて右翼を抑え込みます」という偽りの言葉を聞かされ、それを信じた新聞人は、外国人にも沢山いた。しかし、現実の公明党は、ブレーキを踏むことを一度もしなかった。アクセルを踏んでばかりいた。
 北朝鮮敵視・中国敵視政策にものめり込んだ公明党だった。

 主犯は太田ショウコウである。彼は長期間、国交大臣の椅子を悪用して、安倍・日本会議の暴政にアクセルを踏み続けた。肝心の国土の強靭化を棚上げしてきた。今回の西日本豪雨災害の責任者は、太田と彼の子分である石井国交相である。200人以上が命を奪われた。

 太田ショウコウが悪人であることを教えてくれた人物は、戦争遺児のK・T子さんだった。彼女は特定秘密保護法を強行した2013年の暮れに、いち早く「太田は裏切り者だ。許されない」と断罪した。

 彼女は公明新聞も読んでいた。娘婿が公明党機関紙局幹部だった関係もある。筆者が計画した南京・盧溝橋への平和の旅に参加してくれた公明党創価学会の、文句なしの平和主義者だった。
 彼女から、時折信濃町の様子を聞いたりして、参考にさせてもらっていたのだが、当時、既に地元のやくざ浜名に噛みつかれていた。無念にも警察に届けようとはしなかった。
 伊藤詩織さんの勇気がなかった。抜け出そうとして、浜名からレイプ動画の流布を通告され、その衝撃で急死した。2014年4月28日、君津中央病院で強い心臓が止まった。3本指の入れ墨やくざは、木更津市内で介護施設・デーサービスKを開業したばかりで、ヘルパーの吉田フミエの罠にかかって連れ込まれたものだ。
 創価学会内に巣食うやくざに拘束されたK・T子さんは、70年の人生を迎えることが出来なかった美人栄養士でもあった。

 彼女の太田は裏切り者と断罪した言葉が、その後も耳から離れなかった。彼女の指摘は図星だった。集団的自衛権の行使を可能にした自衛隊の戦争、ついで戦争反対者を簡単に拘束できる共謀罪へと、太田の活躍は続いた。
 今また彼の後任者は、西日本災害を放置してカジノ法案の強行に走った。改めて戦争遺児の平和主義に脱帽する所以である。「木更津レイプ殺人事件」の追及は、筆者の義務ともなっている。それは「太田裏切り」を信濃町に発信することでもある。

<創価学会が覚醒しない限り、安倍三選と憲法改悪実現>

 信濃町から永田町を観察しないと、いまの日本政治・安倍の暴政は見えてこない。これは非業の死を遂げた戦争遺児の、偉大なる成果といっていい。
 はっきり言おう、安倍三選のカギを握っているのは、信濃町なのだ。自民党三役は、官邸の闇資金で懐を温めて笑いが止まらない。

 我が同志の事情通は、安倍三選を否定してきたが、最近になって考え方を改めた。信濃町の動向しだい、と筆者に同調した。

 平河町の住人は、カネで動く。100%それは可能である。そもそも金のために政治屋になった集団が、素顔の自民党である。さらにいうと、公明党である。まじめな日本人は衝撃を受けるだろうが、これは事実・真実である。20年、30年と永田町・平河町を歩いてきたジャーナリストは、ほとんどいないが、このことは間違いない。

 公明党次第で、安倍三選の行方が決まる。信濃町は金の宝庫だが、それでも金に手を出す公明党である。

 三選の先に憲法改悪に向けた国会発議がある。昨日、朝日新聞ネットに、公明党のワルで知られる北側一雄が、安倍に成り代わって改憲論をぶち上げていた。毒饅頭を食べたのは、太田・山口那津男だけではない。
 莫大な闇資金を手にした安倍は、そのあとの国民投票でも成功を収めるだろう。新聞テレビが狂ってしまっているからだ。恐ろしい時代の始まりを、池田大作が誕生させた「大衆のために貢献する公明党」がゴングを鳴らそうとしているのである。

<軍国主義復活・恐怖の東アジアへ逆転>

 思うに、戦前の軍国主義を立ち上がらせた元凶は財閥である。政商から財閥になると、アジアの資源と労働の略奪へと走る。武器弾薬を生産して、それの有効利用が戦争、侵略戦争だった。そのための仕掛けが「国家神道」「教育勅語」「大日本帝国憲法」である。

 安倍・暴政の目的は、ここから発している。軍国主義の復活だ。
米オバマ前大統領は、南アフリカの講演で「世界で強権政治が広がっている」と語った。トランプだけではない。安倍・自公の日本会議もその一人なのだ。(引用注:911&311を見れば、ブッシュ-安倍戦争屋ラインの方が悪質ですよネ。)

2018年7月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



山本太郎議員が国会で追及する安倍事務所とヤクザの関係をなぜ、マスコミは報道しないのか:安倍氏が応援した江島・元下関市長は加計学園の客員教授だった  2018/7/20(金) 午後 2:25 技術経営 選挙  新ベンチャー革命2018年7月20日 No.2078
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37434122.html

1.自由民主主義を騙る(かたる)大日本帝国主義信奉政党に堕した安倍自民は国民にとって何の利益もないどころか、有害な存在でしかない

 この9月下旬、自民総裁選が控えていますが、マスコミの見方は、安倍三選となるというものです。なぜなら、党内に、安倍氏の強力ライバルがいないからです。

 昔の自民は、非親米の経世会系議員と親米の清和会系議員が共存しており、お互い、勢力争いをしていました。そこで、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーは、配下の東京地検特捜部などを使って、経世会議員をさまざまなスキャンダル摘発で失脚させていき、90年代半ばには、経世会系はほぼ一掃され、今の自民では清和会系が断然、優勢となっています。

 悪名高い安倍氏は、清和会の生みの親・岸信介の孫ということで、日本国総理のポストに6年近く君臨しているのです。そして、今の安倍自民は、自由民主主義を掲げて国民をだまして、実は反民主主義の大日本帝国信奉政党に堕しています。

 この現状は、国民にとって何の利益もないどころか、自由民主主義を望む国民にとって有害でしかありません。

 筆者個人は、自由民主主義を支持していますので、アンチ自由民主主義者である安倍氏には、次期自民総裁選に出馬して欲しくないのです。

2.山本太郎議員が国会で暴露した安倍氏とヤクザの癒着スキャンダルを大手マスコミが報道すれば、安倍氏の再出馬は不可能

 さて、国会では今、カジノ法案が議論されていますが、米国では、カジノとマフィアは切っても切れない関係にあります、そこで、山本太郎議員は国会で、安倍氏とヤクザの癒着スキャンダルを取り上げて、安倍氏を追い込もうとしました(注1)。

 しかしながら、大手マスコミは、このやりとりを一切、報道しません。もし、マスコミがいっせいに、これを報道すれば、多くの国民は仰天し、安倍氏のイメージは地に堕ちます。

 だから、安倍官邸は、これをマスコミが報道にしないよう、強く圧力を掛けているのでしょう。

3.山口県下関市の安倍事務所は、ヤクザと紙一重

 さて、安倍氏は東京生まれの東京育ちですが、選挙地盤は、父・安倍晋太郎の地盤を継いで山口県なのです。そのため、安倍氏の選挙事務所は、下関市にありますが、この事務所はヤクザとズブズブのようで、本ブログでも、過去、すでに、取り上げています(注2)。

 山本太郎議員が今国会終盤で暴露したのは、安倍事務所とヤクザがズブズブであるという事実ですが、この安倍事務所自体が、すでに、ヤクザまがいの事務所なのです。

 その証拠に、2017年、安倍事務所の秘書がヤクザまがいの暴力事件を起こしています(注3)。

 マスコミは、安倍氏がらみのヤクザ放火事件や秘書の暴行事件を今、再度取り上げるべきです。

 ところが、腰抜けのマスコミは小物の豊田真由子・元衆院議員の秘書暴行事件の方はあれだけ、根掘り葉掘り報道した実績があるにもかかわらず、安倍事務所とヤクザと関係についてはまったく報道しません。


 もしマスコミが、上記、安倍・ヤクザ事件を豊田真由子事件並みに報道すれば、安倍氏は確実にアウトであり、次期総裁選出馬は無理でしょう。

4.マスコミが、山本議員の取り上げたヤクザによる安倍事務所・自宅放火事件を報道すれば、安倍氏と加計氏の腐れ縁が自動的に暴かれる

 上記、安倍事務所・自宅へのヤクザによる放火事件の前、安倍事務所がヤクザに依頼したのは、当時の下関市長選における非・安倍系の候補者・古賀氏へ誹謗中傷ビラ配布でしたが、それは、安倍氏の子分であった江島候補(注4)を有利にするためでした。

 ちなみに、その江島氏をかつて、筆者個人の知り合いが選挙支援していたので、この人物の名前をよく憶えています。

 その江島氏は、下関市長から参院議員に転身するに際し、つなぎとして、2009年から2012年まで、加計学園の客員教授を務めています。

 これは明らかに、安倍氏が加計氏に口利きしたものでしょう。

この事実からも、安倍氏と加計氏の癒着関係が見えてきます。

注1:リテラ“山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」”2018年7月17日
http://lite-ra.com/2018/07/post-4132.html

注2:本ブログNo.1878『沖縄米軍ヘリの部品が落下した保育園へ嫌がらせするとは、同じ日本人か:安倍氏の下関事務所・自宅への嫌がらせ事件を連想させられる』2017年12月17日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37092598.html

注3:本ブログNo.1876『マスコミは相撲の暴行事件より、安倍氏の元・秘書の暴行事件を追跡すべき:安倍氏の事務所がある山口県下関市には経営破綻に瀕する東亜大学がある』2017年12月17日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37089829.html

注4:江島潔
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E5%B3%B6%E6%BD%94



選挙妨害を発注したのは誰か? 武蔵坊五郎 長周新聞 

2018-07-18 20:01:41 | 不正選挙:日本編
字数制限で追加できなかったのでここにメモ

選挙妨害を発注したのは誰か? 長周新聞 コラム狙撃兵 2018年7月18日
https://www.chosyu-journal.jp/column/8682

 カジノ法案の審議とかかわって、国会で20年前(1999年)の下関市長選において、「総理が(反社会勢力に)選挙妨害を発注したのではないか」(山本太郎)という質問が飛び出し、随分と昔の安倍事務所襲撃事件が再び脚光を浴びている。

 刑務所に放り込まれていた小山某(襲撃を依頼)や襲撃犯とされた工藤会の組長がそれぞれ出所したことは、今年に入ってから下関市内でも一部の人人の間で話題になっていた。狭い街のなかで本人があえて各所に出没していたからだ。「講談社から暴露本を出す」といった内容を多少の資料も見せつつ、おしゃべり好きなスピーカーたちに触れ回っている姿は、それが間接的に安倍事務所の耳に届くことをわかっている者が、何らかの反応を期待してやっている、ないしは揺さぶっている事が十二分に伝わってくるものだった。そのために利用できる媒体を探しているような印象すら受けるものであった。

 そんななか、この事件を追ってきたジャーナリストが接触して安倍事務所秘書(故竹田力、山口県警警視出身)との念書等の存在を明らかにしたことがきっかけとなり、これが動かぬ証拠として物議を醸している。「念書を見た」から念書の写しを得るところまでたどりついたのが十数年の進展なのだろう。

 いまや20年前の登場人物である安倍事務所秘書の竹田某も佐伯某も、さらに金庫番だった奥田某も鬼籍に入ってしまい、生きていても口なしだったのが名実ともに「死人に口なし」となった。このなかで、山口四区や下関で暮らす者にとって、父親の晋太郎から晋三へ代替わりして25~27年、この四半世紀のはじまりの時期に起こった安倍派分裂劇とヤクザ顔負けの跡目争い、その後の徹底的な粛正を経た「一強体制」の確立は、今につながるルーツとして感慨深いものがある。

 あの市長選において、「古賀敬章は朝鮮人だ!」というヘイトビラや女性スキャンダルのビラ配布を安倍事務所秘書が小山某に依頼して市長選を妨害したという疑惑は、実行者がそのように証言しているのもさることながら、それを聞かされる下関の関係者にとっては何ら違和感がなく、むしろ「いかにもやりそうだ」「代替わりで相当に焦っていたから…」「私設秘書だったノブちゃん(佐伯)は汚れ役」など、一部では既成事実として受け止められてきたのも事実だ。

 古賀敬章はもともとが安倍派県議であり、晋太郎から実力をかわれて「そのまま県議として支えていたら知事になれたのに」と安倍派内で語られるような若手ホープだった。ところが晋太郎が亡くなった混乱期の跡目争いで、安倍事務所の秘書や支持者を引き連れて安倍派を飛び出し、当時政治改革たけなわだった中選挙区制最後の衆院選(93年)、すなわち安倍晋三のデビュー戦となる国政選挙に出馬してその地位を脅かした。そして3年後の96年の衆院選(小選挙区)でも新進党から出馬して脅威を与えていた。一度ならず二度にわたって反旗を翻し、代議士にとって命綱でもある地盤を揺さぶったのだった。そして99年市長選において市長ポストをもぎ取りにいったところでこの誹謗中傷ビラとなった。

 晋太郎が亡くなった後、比例区で安泰をむさぼる道を選択した林派とは裏腹に、地盤を割ってまで同世代として地位を脅かしにくる叩きあげの存在は恐ろしく、怨恨の執念が相当なものだったことは容易に想像がつく。ただ、その反撃手段が「古賀敬章は朝鮮人だ!」(実際には朝鮮人ではない)なのがいかにもらしさ全開で、ここにこそ首相本人の関与を疑わせるものが通底しているように思えてならない。今日につながるヘイトの源流だったのではあるまいか、嘘に躊躇がなく政敵を貶めることに味をしめた経験の始まりなのではあるまいかと--。

 中国の粛正、北の粛正にも負けず劣らず、下関の粛正も大概のものだった。古賀についた企業は徹底的に公共工事から排除され、古賀の実父や姉が経営していた日東建設も金融機関の貸し剥がしにあって倒産した。古賀敬章やひっついていた連中も大概な野心家だったという記憶と共に、一連の政争(抗争)がいまさらながら思い出されている。

                              武蔵坊五郎


福島第1原発のトリチウム水、処分を議論 海洋放出軸に 日経

2018-07-16 07:21:39 | 原爆・原発・放射能攻撃
何もかも狂乱状態


福島第1原発のトリチウム水、処分を議論 海洋放出軸に 日経 2018/7/13 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32988470T10C18A7EA4000/

 東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題を検討する政府の有識者会議が13日開かれ、放射性物質トリチウムを含む水の処分に向けた本格的な議論が始まった。会合では事務局が国民からの意見を聞く公聴会を8月末に開くと表明。政府は処分方法として海洋放出が最も現実的とみる、地元からは風評被害を懸念する声が強い。

 公聴会は8月30日に福島県富岡町で、同31日に郡山市と東京で開く。これまで検討してきた海洋放出のほか、地層注入や水蒸気放出などの処分方法を説明し、トリチウム水の処分に理解を求める。処分を急ぐのは、敷地内にためるタンクが増え続け、近く敷地いっぱいになるとみられているためだ。

 トリチウムは水素と似た性質を持ち、自然界にも存在する。国の基準で定められた1リットルあたり6万ベクレルの濃度に薄めれば海に流すことができる。日本を含む世界の原発や再処理工場で今も排出されている。例えばフランスの再処理施設では年間1京ベクレル以上のトリチウムを海洋に排出している。

 トリチウムは弱い放射線を出すが、原子力規制委員会や科学者らは健康への影響を含め海洋放出に問題はないとの立場だ。有識者会議では13年から2年半を費やし、大気中に蒸発させたり地中に埋めたりするなどのトリチウム水の処理法を議論。技術やコスト面から海洋放出が最も合理的との趣旨の報告書をまとめた。だが風評被害を懸念する地元漁業者を中心に反発は強く、政府は結論を先送りしてきた。

 会合では公聴会を開いて議論を加速させる姿勢を示したものの、政府関係者は「方針が固まるのは早くて年内」と明かす。10月には福島県知事選が予定される。知事選前に方針を決めれば、トリチウム水を処分するかどうかが争点になってしまうリスクがあるからだ。

 当事者の東京電力ホールディングスは静観している。日立製作所から招いた川村隆会長は就任後にこの問題に言及し、福島県の漁協などから反発を招いた。「責任主体の東電がなぜ判断を国に委ねるのか」。5月末、原子力規制委員会に呼ばれた東電HDの小早川智明社長は規制委の更田豊志委員長などから何度も厳しく追及されたが、「国の判断を待つしかない」(東電幹部)との姿勢だ。

 福島第1原発で出る汚染水は、トリチウム以外の放射性物質を取り除ける浄化設備で処理した後、敷地内のタンクにため続けている。処理水は事故後7年間で100万トンを超えた。2020年末には用地が限界に近づくとみられており、「年度内」(原子力規制委員会の更田委員長)に処分方法を決める必要があるとみられている。

 敷地の制約から廃炉作業に影響が出るとの指摘もあり、会合では委員から「しっかりと廃炉を進めるためにも、処分の道筋を早く決めるべきだ」との意見も出た。




それでは、これももう一度



脅しも兼ねて、実験してみました


死刑囚によるVXガスに関する論文が掲載される 2018/5/28
https://www.chem-station.com/blog/2018/05/vx.html

・・先日、オウム真理教による会社員VX殺害事件の実行犯グループの一人である、中川智正死刑囚がこの金正男氏暗殺事件に関する考察に関する論文が掲載されました(2018.5.21 published online)。



ご覧の通り、著者は広島拘置所所属の中川死刑囚と、コロラド州立大学名誉教授であり、毒性学の大家である我が国でもお馴染みのAnthony Tu教授です。論文の概略としては、暗殺事件の容疑者から検出された化合物から、VXの調製方法を推測するというものです。・・


またNHKが暴露してくれたオウム事件の裏の犯人たち?
https://rakusen.exblog.jp/26173239/


「危機管理」なんて言ってる連中が、FEMAテロリスト、真犯人。911や311のイスラエル企業による「危機管理」、その他英仏伊などでもさんざんやってきましたよネ



安倍家・加計家別荘のある上九一色村を根城にしていたオウム真理教の中川死刑囚と頻繁に交流していた米国の毒性学専門家は、加計学園の千葉科学大の教授を兼務しているが、これは偶然か  2018/7/11(水) 午後 0:29 日米関係 アジア情勢  新ベンチャー革命2018年7月11日 No.2069
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37421407.html

タイトル:安倍家・加計家別荘のある上九一色村を根城にしていたオウム真理教の中川死刑囚と頻繁に交流していた米国の毒性学専門家は、加計学園の千葉科学大の教授を兼務しているが、これは偶然か

1.米国の毒性学専門家(加計の千葉科学大教授兼務)が、オウム真理教の中川死刑囚に14回も面会していたのはなぜ?

 米国には、毒性学(トキシコロジー)専門家・杜祖健(ト・ソケン:アンソニー・トゥ)という人物がいます(注1)。この人物は、アベトモ・加計氏の経営する千葉科学大学の教授でもあります。

 このトゥ教授は、先日処刑されたオウム真理教の中川死刑囚(医師免許保有者)と頻繁にコンタクトしていました。

 これまで、同氏は頻繁に訪日し、故・中川死刑囚と頻繁に面会していました。これまで、都合14回も中川死刑囚と面会していますが、極めて、異常な行動です。

 筆者個人は、このトゥ教授の訪日行動の背後に、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAの影を感じます。トゥ氏はCIAの秘密エージェントである可能性すらあります。

 ちなみに、VXガスをキムジョンナム暗殺に使用した北朝鮮は、米戦争屋CIAの敵役傀儡国家と本ブログでは観ています。

 ところで筆者個人は、米国シンクタンク・SRIインターナショナル日本支部に16年半、勤務しましたが、スタンフォード大からスピンオフしたSRIは軍事研究もやっています。逆に言えば、おいしい軍事研究をやるために、1970年にスタンフォード大から独立したのです。そして所内に毒性学の研究部門がありましたが(注2)、これらの研究は軍事研究である場合がありました。ちなみに、SRI内の軍事研究は極めて厳しい機密扱いであり、関係者以外の所内の人間もまったく、アクセスできませんでした。

 このように、米国では軍事研究の一環として毒性学が位置付けられますが、戦後日本では、あまり研究されているとは言えません。なぜなら、戦前日本には悪名高い731部隊があって、非人道的な生物化学兵器の研究を行っていた過去があり、戦後日本は、生物化学兵器研究とは縁を切ったからです。おそらく、戦後日本を闇支配してきた米戦争屋CIAから厳しく制限されてきたからと思われます。

2.オウム真理教の人間だけでは、サリンやVXガスなどの毒物を製造できなったのに、なぜ、オウムはそれらを持っていたのか

 オウム真理教は、安倍家・加計家の別荘のある山梨県・上九一色村にサティアンと呼ばれる拠点をつくり、第7サティアンで、サリンを製造したと言われていました(注3)。しかしながら、後に、ここではサリンの製造に成功していなかったことが判明しているそうです(注3)。そこには、それらしい化学プラントが存在していましたが・・・。

 このプラントの建設費は30億円だそうですが、当時のオウム真理教はどうやって、これほど巨額の資金を入手したのでしょうか、大変、疑問です。

 さらに言えば、個人でも団体でも企業でも、日本に何らかの建築物を建設する際、所轄の自治体などに、申請して認可を受ける義務がありますが、オウムは、第7サティアンのプラントの認可をどうやって取得したのでしょうか、こんな怪しいプラントの建設を自治体がなぜ、認可したのでしょうか。何から何まで疑問だらけです、オウム真理教は・・・。

3.自前のプラントでは製造できなかったサリンやVXガスをなぜ、オウムは保有していたのか

 いずれにしても、オウムは第7サティアンでサリンやVXガスの毒物をつくろうとしたのですが、成功していないのに、実際は、サリンやVXガスをテロに使用しています。

このように、全盛期のオウムはなぜ、豊富な資金を有し、サリンのみならず、VXガスまで持っていたのか、国民にはまったく知らされていません。

 にもかかわらず、北朝鮮を敵役傀儡化する米戦争屋CIAの傀儡・安倍政権は、オウムの死刑囚7人を先日、同時処刑しました(注4)。と言うことは、この処刑は真相の隠ぺいと証拠隠滅そのものなのです。

 しかも、今年5月、このたび処刑された中川死刑囚は、上記、トゥ氏と連名で論文まで発表しています(注5)。

 こんな奇々怪々なことが起きているのに、日本のマスコミはまったく、追及しません。

 ここで穿った見方をすれば、今回の死刑執行の本命は、麻原死刑囚ではなく、実は、サリン・VXガス技術に精通する中川死刑囚の殺害にあったと疑われるほどです。中川死刑囚だけを証拠隠滅のため、処刑すると不自然なので、7人の処刑に紛れ込ませた可能性すらあります。

追記:本ブログでは、土谷死刑囚が化学実験室レベルでサリンつくったという説を信用していません。

注1:杜祖健
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%9C%E7%A5%96%E5%81%A5

注2:SRI International“Toxicology and Safety”
https://www.sri.com/research-development/toxicology-and-safety

注3:サリンプラント建設事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注4:本ブログNo.2065『日本を闇支配する勢力は、オウム真理教の闇を一刻も早く葬りたい:安倍家の別荘はなぜ、オウムのふるさと・上九一色村にあるのか』2018年7月7日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37415503.html

注5:毎日新聞“オウム死刑囚 VXの連名論文が学術誌に掲載”2018年5月23日
https://mainichi.jp/articles/20180523/k00/00m/040/193000c




++
除染利権によるボロ儲けもさることながら、311政府にとっては、日本沈没・日本人大量殺戮が主テーマだと思います。




この絵の意味もわかってきますカネ



防衛省の731補助金もよろしくネ







逃れきれない闇の隠蔽者 geneumiのブログ

2018-07-15 09:19:57 | 古代史・明治・昭和・憲法など
この復活、必要ですよね
 
逃れきれない闇の隠蔽者 geneumiのブログ 2017-02-04 04:56:18
https://ameblo.jp/geneumi/entry-12244542855.html

日本政府は年金基金17兆円をアメリカのインフラ雇用に充てると決定したそうだ。
トランプ大統領がそれを受け取るかどうかは知らないが、これほどまでに貢ぎ物外交をする理由はなにか?

これまでどおり、闇を隠蔽し続けるためである。

闇はそれこそ世界中の氷河の氷より分厚い。
なかでも、311の真実を公開されないためであろうと推測する。


日本戦後史は、GHQ占領以来続く恫喝と見せしめの歴史。
それに屈服するどころか、率先して同朋を虐げ、オノレの保身を計って生き延びてきた中央集権の実態を明るみにされるわけにはいかない。


スノーデン氏の告発が真実なら、日本のインフラ、主要な施設には地雷がしかけられている。
富士山爆破、新幹線爆破、原発メルトダウン、高速道路、空港、港湾。
場合によっては市区町村の庁舎、学校。


なぜ、このような地雷を埋め込んだのか?

まかり間違って下僕どもに反乱を起こさせないためである。


日本が自立独立の気配を見せただけで共謀罪適用。
田中角栄氏は見せしめの失脚。
竹下登氏はアラスカまで連れて行かれ、裸でヘリから逆さ吊り、頭を何度も海中に突っ込まれた。
橋本龍太郎氏を始め、これまで不審死を遂げた政治家は例外なく殺された。


仮にも独立国の首相が殺されたかも知れないのである。
CIAの指令により、右翼の鉄砲玉が実行した。
ま、ケネディ暗殺の闇と構図は同じ。

だが、自民党は自党の同僚がそのような目にあっているのに、なぜ、真実を追究しないのか?
仇討ちをしろとは言わないが、せめて真実の手前まで調べたり、一人くらい一線を超えて敵の領分に踏み込む奴が居て当然。
それが、揃いも揃ってダンマリ。
司法はもっと卑怯。
都合の悪いことは門前払いなら、司法自体存在価値がない。


日本を代表する政党政治家は世界にも類を見ない卑怯者の集まりである。


ひとえに報復を恐れるあまり。
一線を踏み越えると、預かり知らぬ日本の何処かの地雷が爆発する。
政治家たるもの、国民を危険に晒せない。

冗談じゃない。
政治家なら、地雷を除去するのが仕事ではないのか?


そもそも、地雷だらけにしたのは大東亜戦争を仕掛け、後に敗戦に持ち込んで代理支配の地位が欲しかった自民党ではないのか?
だから、GHQに中国から盗んだ金銀財宝を貢ぎ、見返りに自民党をつくってもらった。
中心人物は岸信介、そして顔の見えない官僚、取り巻きの戦争屋。




そこで絶対的不平等を受け入た時点で、日本は終生、アメリカの奴隷である。

しかし、そうはならなかった。
GHQはアメリカの組織のようで、実態は偽油ダ屋だったからである。



バレてますけど・・・




偽油ダ屋はアメリカの寄生虫。
アメリカ国民の利益を代表するつもりなどサラサラないゴロツキである。
すべてはローマ帝国の生き残り、さすがに表舞台では殊勝な態度を見せるが、その実態は人間を喰らう野蛮人。

ま、そんなのどうでもいいが、ここに来てアメリカに寄生した偽油ダ屋勢力に激震。
アメリカ版植民地政府の代表、ヒラリー落選。

拍手喝采。

アメリカに寄生した連中とその取り巻きも、日本政府とまったく同じ理由で秘密の暴露を恐れている。
911、311、数々の偽旗作戦、アメリカ国民を奴隷家畜化する数々の法案、なによりもアメリカ人を戦地へ送り込み、無駄死にさせた戦争責任は免れない。


さすが本家、そのすべてが明るみに出れば存命する関係者は全員処刑。
一匹も生き残れないだろう。

移民制限を人権侵害と掏り替えて大騒ぎしている連中は、むしろ燻しだされた犯罪隠蔽者である。


見方を変えれば俺を逮捕しろ!と、叫ぶ愚か者。
有名な役者や歌手もいるが、知ってか知らずか協力せざるを得ない契約を結んだ哀れな連中。


獲物ロックオン・・・

アメリカのために命を落とした兵士は1人10億円くらいふんだくったらどうか?
ブッシュだの、クリントンだの、命令を下したインチキ野郎の後ろには超大金持ちがいる。
そいつらの金を全部取り返して、兵士には一律報奨金で許しを乞う。

そして海の向こうの日本でも、真実を公表されるとブタ箱行きのお歴々が悲鳴を上げている。
トランプから見れば、な~んだ、海の向こうにも俺を逮捕しろと手を振っている奴らがいるのか?で、ある。

だから、偽総理は移民制限に異を唱えない。
ま、底の浅い人権屋とかジェンダー屋よりは頭が働いている、と、いうことである。


だが、その前に、日本に埋設された地雷を何とかしろ。
17兆円あるなら、とっととその金で全ての暴力装置を解除せよ。


そして、かかった経費はアメリカ偽油ダ屋ネオコン勢力に弁済させるべく交渉せよ。



現実問題、日本政府は地雷除去以外に少なくとも1000万人以上の不平等条約下の被害者に保証しなければならない。
被害額総額は軽く5000兆円はくだらない。

いずれ明るみになる陰謀画策者と実行者は〇〇である。
そこで交渉だが、現在のアメリカ政府には関わりがないとは言え、CIAや一部のアメリカ直属機関はアメリカ政府の一部である。
従って、アメリカ政府をして、彼らの財産を没収し、その中の相当分を返金されたし。

その他に経済問題や環境問題に関して、さらには金融泥棒詐欺によって不当に持出された金額は軽く数京円は下らない。
これも順次返還してもらいたい。

日本人がこれまで被った被害は金額には換算不可能だが、不当な手段で奪われた相当額は返してもらわないと筋が通らない。

トンラプ大統領がどう応えるか知らないが、日本民族の代表なら、当然の仕事。

ところがどっこい、偽総理の対応は真逆。
総理どころか、人間失格である。


おいおい、仕事しろよ、偽総理・・・


すくなくとも311の真実が明るみになれば、日本植民地支配に与し、自分だけ安泰なら、国土も国民もどうなってもいいと考えた現中央集権関係者は全員ブタ箱である。

自首すれば罪状に少々酌量の余地はあるが、基本的には例外なく無期懲役。
国家反逆罪。
詐欺横領、威嚇業務妨害、共謀罪、現在政府が準備中の全ての犯罪刑法は現中央集権のためにつくられる。
平官僚以外はほとんど刑罰の対象。
同じく軍産複合体、医療産業とその取り巻きマフィア、教育関係者も例外ではない。

どっちに転んでも、もはや逃れることは不可能。

突破口に911の真実が白昼の元に晒される。





これによって国際詐欺金融のシッポに火がつく。
世界中の黄金泥棒の足取りが明るみになり、現在、中国に潜伏中の犯罪者の首にも薄ら寒い風が吹く。

だが、真相究明はまだ序の口。
ピザゲートスキャンダルはローマ帝国から続く地球皇帝気取りの馬鹿どもを磔にする。

誰が麻薬の元締めかも明らかになる。
地下銀行の存在も暴かれ、創価学会は真っ青。
当然芋づる式にマネロン常習犯の摘発、先に国家反逆罪でと獄中のお歴々に罪状二の矢が放たれる。
自民党の首脳に至っては矢が30本以上突き刺さり、処刑前に絶命なんてこともあり得る。




ターゲット、ロックオン中・・・








トランプ大統領は間違いなく過去の犯罪にメスを入れる。(引用注:トランプさんも予定されていたのは明らかですが、本当に米軍に良識派というものがあるなら、911、311犯罪政権を除去してくれれば、英雄になれますけど、どうですか?)
なぜなら、それが公約である。

世界中の油ダポチに宣戦布告したも同然。
ほとんどの国で長年飼われていた犬がいても立っても居られず吠えまくるのが当然。

彼らは闇の隠蔽者として、有利な地位を独占し、小金で飼われて支配者気取り。
だが、闇に夜明けの光が差し込んでいる。

哀れな日本のマスゴミよ、無駄な抵抗は止めよ。


勝負はついたのである。






https://twitter.com/iyomarukoroseoc/status/1017894938137092097
村上治@iyomarukoroseoc

開示文書をUPしました https://goo.gl/vxKVD2
(549)加計への補助金支出の開示文書
3月30日 支出命令書4,194,965,000円
図書審査に冊数はない
設置経費内訳書内容は真黒
3月20日 加計学園から出来高確認報告書並び請求書
3月19日 支出負担行為決
他(543-2)(558)(596)(598)(599)(600)


まともに開示出来ないようなことに、税金を払うのはもうごめんですネ。殺人強盗集団に税金を払うのはもうごめんですネ




日本つぶしと自分たちにキックバックがあることにしか関心ないのヨ




日本に蔓延る戦争屋仲間を「放っておく」とこうなりますよネ



お札でわかる911と世界人間牧場
https://satehate.exblog.jp/6942545/

・・1898年、スペインとの戦争に勝利した米国はスペインの植民地であった中南米に次々と激しい攻撃を繰り返し中南米をスペインから「奪って」行く。

その中核部隊であったアメリカ海兵隊の指揮官スメドレー・バトラーは晩年、日記の中で以下のように語っている・・・

私はシティ・バンクのベーカー一族がキューバやハイチで砂糖農園を経営し易いようにキューバとハイチを攻撃した。私はハリマン銀行のブッシュ一族の命じる通り、ニカラグアを攻撃し現地の人間達を虐殺した。

私と海兵隊は、ブッシュ、ベーカーに雇われた殺し屋だった
」・・(エドアルド・ガレアーノ著「収奪された大地」藤原書店)。

投資活動として、ビジネスとして戦争を起こしている一族、銀行がいる。(銀行の主要な業務の一つは戦争を起こす事である

20世紀初頭中南米で行われたインディオへの虐殺、1930年代の日本の満州侵略、1991年の湾岸戦争、現在のイラク戦争を起こしている人物は同一の(家系の)人物達である。

 ・・戦争は、銀行の投資活動、ビジネスとして行われているだけではない。・・


想像を絶する改憲戦略! 本澤二郎

2018-07-13 21:24:50 | 八百長戦争
想像を絶する改憲戦略!<本澤二郎の「日本の風景」(3033) 2018年07月13日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52218271.html

<原資は50兆円ひも付き援助の3%か>

 筆者を含めて安倍改憲工作に対する分析は、きわめて幼稚で甘いことが分かってきた。なぜ安倍が、外遊にかこつけて、ひも付き援助50兆円をばらまいたのか。その莫大な援助金3%の、官邸へのキックバックにあった。40年前に書いた「塀の上を歩く金バッジの面々」(ぴいぷる社)を思い出させてくれたのだ。平和を嫌う悪党政治屋と財閥の共闘である。不勉強な政治家・ジャーナリストの理解の外だ。間違いなく、安倍の経産省出身の政務秘書官の実績だ。



まともな野党議員は、援助金の全てを洗い出す作業を急ぐのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/759.html


<財閥+日本会議+信濃町=改憲発議の議会工作は簡単>

 空前絶後の腐敗疑獄と言っていい。NHKや読売など、さらには日経・産経の新聞テレビも関与しているのだろうか。否定できない。疑惑は膨らむ。壮大なる改憲戦略だ。せめて真面目な野党議員とジャーナリストは、国政調査権・情報公開法を駆使して、大疑獄の真相に迫り、主権者である日本国民に明らかにする責任があろう。

 日本国憲法は本当にピンチを迎えている。既に自民党から、公明・維新・希望の賛成が想定されている。

 3分の2の発議は、きわめて低い壁である。
 右翼メディアが合唱する中での国会発議は、いとも容易に実現することになるだろう。

 日本問題に関心を持つ海外の専門家、国連機関の支援も必要であろう。戦前体制の復活を意味するからだ。戦後体制の崩壊なのだから。アジアの激震を想定することが、これまた容易なことだから。

 最近の貿易戦争による世界経済の混沌は、人類に大恐慌のころを思い出させてくれている。人類が油断すると、第三次世界大戦が幻想で済まされないかもしれないのだから。


<国民投票は長期間の世論操作で実現>

 有権者の過半数の賛否の行方で、国民投票は決着をつけることになる。仮に投票総数の過半数だと決めれば、この壁は極めて低くなる。ここはどうなっているのか。

 ただでさえ、犯罪首相の人でなし内閣を支持する国民が4割を超えているという世論調査が少なくない。史上最低の大馬鹿な安倍晋三を拒絶しようとしない旧国家神道勢力と信濃町・公明党創価学会を、主権者は無視することが出来ない。

 科学や合理主義を理解できない勢力をまとめ上げている今の、危険極まりない政府の存在を否定できない。これも現実である。(引用注:「統一」だもの)


 おそらく国民の多くは、一般の選挙を考えているのではないだろうか。10日か2週間程度の選挙運動での国民投票を想定しているとしたら、とんでもない間違いである。

 新聞テレビがしっかり報道しないため、不明なのだが、相当の長期間にわたっての、推進派の情報宣伝が圧倒する仕掛けになっている。これに抵抗できるのは、ごく一部の平和主義者や憲法学者くらいである。


<莫大な広告費が新聞テレビへ流れる仕組み>

 戦前の大本営発表を、もう国民は知らない。平然と嘘を垂れ流されて、それを真に受けた日本国民である。
 南京大虐殺をよそに列島では、喜びの提灯行列が繰り広げられた。まさに大本営発表のような、嘘の広報宣伝が、すべての新聞テレビから流布するのである。

 これに「間違っている」と反論できる情報と頭脳を持ち合わせる日本国民は、少数派である。50兆円ひも付き援助金3%が、うなりを上げて日本の新聞テレビを占拠してしまうのである。

 要するに、公平・公正な国民投票ではないのだ。情報宣伝量に比例して、多くの無知な国民は、それになびいてしまう。


<18歳年齢は実現>

 瞬く間に20歳の成人年齢を18歳にしてしまった。これも改憲派が用意したシナリオである。

 知識も経験もない若者を、改憲派に大量動員するための年齢変更である。これを推進した国会議員の素性を調べれば、改憲の野望を察知することが可能である。

 悪党は、官邸だけではない。平河町にも信濃町にも腐るほどいる。金になれば、何でもする政治屋ばかりだ。

 安倍晋三に従って、ひも付き援助工作をしてきた外務省の責任者だった岸田も、安倍改憲派の共犯者であろう。彼は容易にひも付きのデータを入手することが出来る。

 西日本豪雨被害をほったらかして、ギャンブル天国実現のためのカジノ法案強行に突進する石井も、太田ショウコウレベルの裏切り政治屋と断罪できるだろう。

 ともかく、いまの永田町にはろくな政治家がいない。新聞テレビの右翼化に原因がある。

 若者を先頭に改憲ラッパを吹かせようという官邸と自公・維新、そして希望が戦争勢力・大本営を形成している。


<平和国民は戦争派に敗北>

 情報を政府に握られ、莫大な広報宣伝費による改憲ラッパに、日本国民とアジア諸国民に公約した戦後日本の針路・平和憲法は、きわめて厳しい局面に立たされてしまうだろう。

 組織も弱い。金もない善良な平和国民は、あたかもヒトラーがワイマール体制を崩壊させたような、悪魔の潮流に呑み込まれることになるしかないのか。

 これに国際社会がどう反応するだろうか。


<軍拡・戦争国家の日本国へ>

 安倍晋三の日本会議と太田ショウコウの信濃町が連携して、これに新聞テレビが活字と電波を提供すると、もはや国民の抵抗力は萎えるしかないだろう。いまはその時である。

 日本軍国主義復活は目前である。核武装のためのプルトニウムは腐るほどあるのだから。大日本帝国の旭日旗がスポーツの世界から、さらに飛躍することになるのか。これを幻想と決めつけていいものか。


<安倍晋三が辞めない理由>

 政治には金が必要である。金は財閥の金庫に腐るほどある。彼らのための海外へのひも付き援助50兆円が、改憲派の運動資金となるのである。

 国土を灰塵にしても、大日本帝国復活に賭ける岸信介の孫が、政権を手離さない唯一の理由である。


2018年7月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/759.html

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731・サカキバラ・オーム帝国ですカネ


関連

アルバート・パイクの世界操作計画
https://satehate.exblog.jp/6982937/

インディアンたち
https://satehate.exblog.jp/15477269/

日本会議と統一教会は蜜月 偽装団体を介し交流する実態など Poligion
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5ce610d5e9b63d85dd3761bd8d380390

Beyond Borders すべては愛のために?
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/67a75196e4d4dd1335bf82c03121fcae

アンブロークン & マリフィセント
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d43164852ff189719d71426bca8b2b3b










https://twitter.com/kininaru2014111/status/1018521716174176257
非一般ニュースはアカウント凍結@kininaru2014111 8:44 AM - 15 Jul 2018

安倍政権、今回の58被災自治体に交付したのは、たったの約350億円。海外にカネをバラまくのには理由がある、それは「3%のバックマージン」



会期末でうなる金庫!?<本澤二郎の「日本の風景」(3038) 2018年07月18日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52218744.html

<野党の責務はひも付き・ODA50兆円X3%を洗い出すことだ!>

 官邸と自民党本部の裏を熟知している人物と対話する中で、ようやく筆者の指摘に合意してくれたこととは、会期末でも官邸の金庫がうなっている、という点である。なぜかというと、それは50兆円のひも付きのバラまき援助金の3%キックバックゆえだ。この天文学的な数字について、弁護士である福島瑞穂議員は詳しい。彼女は知っているかもしれない。野党は50兆円のODAとひも付き援助を徹底して洗う義務が、国民有権者に対してある。まともな言論人の責任でもある。なぜなら血税だからだ。

<同行記者は共犯者でいいのか>

 海外逃亡を兼ねた安倍外遊を、じっくりと楽しんできた新聞テレビの同行記者に話を聞いてみたい誘惑にかられる。まともな新聞人も同じ思いかもしれないが、まだ誰も成功していない。

 内幕を記事にした人物がいない。「特別優遇」を告白する勇気がないのだろうか。東京新聞の勇気ある記者なら可能なはずだが、それでも彼女が記事にしたという報道を聞かない。

 相当壁が厚い。同行記者は選別され、特権を享受しているのかもしれない。同行記者優遇を聞き出すことが出来れば、何本でも特ダネを書くことが出来る、それをしない偽物記者ばかりだと1億2000万人が哀れではないだろうか。

<野党議員は、命がけで戦え!>

 安倍に随行する財界関係者の選別は、政務秘書官の仕事に違いない。
血税を使った首相外遊である。情報公開で全員を明らかにできる。野党議員は、決死の覚悟で国政調査権を駆使、ジャーナリストは情報公開法で明らかにできる。

 首相同行記者が、犯罪の共犯者でないことを祈るばかりである。

<大金のボーナスに議員はウハウハ>

 安倍お友達内閣が長期間継続した。家庭教師をしていて、大馬鹿な心臓の頭を叩いたという平沢は、なんと参院定数6増案を強行する任務を帯びさせられていた。実にみっともない話である。

 憲法改悪ための参院3分の2議席確保の官邸秘策には、船田が本会議を棄権して抗議する。村上はどうか。この安倍暴政を非難できない新聞テレビは、国民を敵視していることになる。

 本来であれば、与党の過半数が反対してもおかしくないのだが、既に札びらで頬を叩かれているため、内心ホクホク顔である。三選目前のボーナスに浮かれてしまっている自民公明の政治屋ばかり、と断罪したい。

 政治屋は金とポストで動くケダモノである。カジノ天国もOKである。

<公務員天国に霞が関も沈黙>

 日本の財政は破たんしている。従来の政権であれば「行政改革は天の声」と称して、公務員給与を引き下げる。公務員定数を削減して、国民に範を垂れるのだが、この5年間、一度たりとも行政改革という言葉を聞かない。

 それを新聞テレビが叫ぼうとしていない。なぜなのか?思考停止は創価学会や神社本庁の氏子ばかりでないのだ。異様な日本列島に変質してしまっているのである。

 要するに、公務員天国の日本なのである。霞が関は弛緩しているため、公文書の改ざんや、公権を悪用して息子を裏口入学させるという、後進国のような事件が起きる。

<人殺し・人災内閣か>

 安倍は軍拡予算を編成、海外に50兆円をばらまいてきた。肝心要の国土保全を放棄してきた。地方の役人も意識低下、雨水に弱い国土に住宅がへばりついている深刻な事態を放置してきた。

 今回の西日本豪雨災害は、極め付きの人災である。それでも人命尊重であるというのであれば、せめて避難指示を徹底すれば、人命は守られた。200人以上が亡くなることなど想定できなかった。50兆円の一部を、国土保全に回せば、彼らの死はなかった。安倍・自公内閣は人殺し内閣そのものと断罪したい。






<経産省が財務省を抑えた霞が関>

 安倍内閣になって、霞が関で異変が起きた。それまでは大蔵省、現在の財務省が霞が関の王者の地位を占めてきた。今は違う。経済産業省である。

 安倍は、政務秘書官に今井という悪人を起用している。相当なワルである。財閥のために仕事をする、今世紀最悪の悪徳官僚である。今井にかかっては、財務官僚も形無しというが、間違いなく本当であろう。

 今井という天下の悪人を起用した安倍晋三は、それゆえに改憲を強行しようとしている。50兆円ひも付き援助がそれである。

<毒饅頭食べて安倍三選と憲法改悪に走る自民公明>

 安倍に服従する愚かな二階や岸田、そして竹下ら党三役、そして公明党の太田ショウコウのみならず、山口や井上も巨大な毒饅頭を食べている、と政界雀は断罪している。

 異様異常な永田町・霞が関・平河町・信濃町の日本は、壮大なる腐敗天国と言っていいだろう。
 恩師・宇都宮徳馬は「50や60は鼻たれ小僧だ」とよく言っていたものだ。いま彼の叫びをよく理解できる。
 腐敗の極みである。清朝もそうだった、国民党も腐敗が原因で倒れた。腐敗は新聞テレビも巻き込んでしまって久しい。マスコミの腐敗が、思考停止の日本人を養成している。ナショナリズムに傾倒する日本人を促成している。

<今井政務秘書官主導の三選・改憲の秘策本格化>

 ひとり官邸で悦に入っている、今井とかいう政務秘書官に会ってみたい気もする。「煮ても焼いても食えぬ役人」というが、それは本当かもしれない。
 今井に比べれば、菅は可愛い政治屋だ。50兆円ひも付き援助を洗うと、今井の正体が見えてくる。安倍の改憲論は、日本会議と財閥の合作である。民主主義の破壊者である岸信介・中曽根康弘の悲願でもある。

 血税を政治屋に還流する秘策も、分かってみれば大したことはない。晴耕雨読のジャーナリストの目をごまかすことは出来ない。

 今井にいいたい。「塀の上を歩く金バッジの面々」(ぴいぷる社)を読むといい。1989年に書いた本である。同社は文春記者だった恩田貢が立ち上げた出版社で、社員の川田元始君に説得されて書いたものだ。ODA利権について教えてくれた人物は、安倍内閣の近くで、今も生きている。むろん、川田君は毎年年賀状をくれる。50兆円ひも付き援助を洗うと、日本は希望の世紀を迎えることが出来る。

2018年7月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



66だって

2018-07-11 05:44:59 | 「コロナ」詐欺
実録・空白の66時間 まんがイラスト ぼうごなつこのページ 2018.07.10
http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1570.html

発表の6時間後に宴会だそうだし

先手先手の強盗団ですカネ?

2018.7.5って113だしネ

7.8って6で、いずれにせよ、666ですカネ。








サカキバラの挑戦状が言いたいのも、666だったし、事件は、やはり神戸であった




左端、見城徹は、『絶歌』の出版を取りはからったのみならず、山口敬之の『総理』(幻冬舎)を出版した。右端、秋本康は、踊りの振り付けでもして大金をもらっているらしい












今回のことも、わざとやっている、と思いますね






税金を食い散らかすシステム 野次馬 : 「ワイン」のトリクルダウン 2017-08-20 00:00:01
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/469bb267d6dc2c0504c831caefe940b2

以下、再掲

2013年4月例会
http://www8.kobe-np.co.jp/blog/jobunkon/2013/04/20134.html 

なぜ検挙率は低下したのか 犯罪統計を読む 元近畿管区警察局長 深草雅利氏


「ゲシュタポ」仲間なんでしょうナ。最近の謀略・隠蔽騒動で、誰の目にも明らかになってきましたネ


 神戸新聞情報文化懇話会の4月例会が22日、中央区のホテルオークラ神戸で開かれ、元近畿管区警察局長の深草雅利さんが「なぜ検挙率は低下したのか―犯罪統計を読む」と題して講演した。

 深草さんは名古屋市出身。1978年に警察庁に入庁後、京都府警、愛媛県警などを経て、警察庁捜査1課長などを歴任。阪神・淡路大震災後の95年8月には兵庫県警刑事部長に就任し、須磨区の連続児童殺傷事件を指揮した。

 講演では「検挙率が下がれば、警察の実力が下がったと思われるが、私はそうは考えていない」ときっぱり。1969~2012年までの刑法犯認知件数などのグラフを基に犯罪統計をひもとき、軽微な犯罪での検挙人数が増加していたり、自転車盗の認知件数が減っていたりして、検挙率が上下している状況を解説した。

 また、1999年の埼玉県桶川市のストーカー事件などに触れ、「家族が相談していたのに、認知がいいかげんだった。警察はあらためて犯罪認知の大切さを認識した」とし、「警察が正しい認知をするよう、みなさんで監視してほしい」と話した。


神戸小学生惨殺事件の真相 その1 権力の恐るべき犯罪----神戸小学生惨殺事件の真相
http://w3sa.netlaputa.com/~gitani/pamphlet/pamphlet-1.htm#haigo

酒鬼薔薇事件 初期新聞報道メモ
https://satehate.exblog.jp/8937874/

酒鬼薔薇、日本で表舞台に「デビュー」から11年
https://satehate.exblog.jp/8931734/

●1997年6月28日 誰かさんたちの予定通り、少年Aが逮捕された。

5月は31-26=5日間、6月は28日間

5+28=33日間

++
やっぱり、統一・創価ソーメン



カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた 「週刊文春」編集部 source : 週刊文春 2018年7月19日号
http://bunshun.jp/articles/-/8122

 カジノ運営の具体的な制度を定める「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えている中、米国のカジノ業者が国会議員15人のパーティー券を購入していたことが「週刊文春」の入手したリストから分かった。

「このリストは、米国の大手カジノ業者『シーザーズ・エンターテインメント』のアドバイザーであるX氏の記録です」(政府関係者)

 リストには、麻生太郎財務大臣、野田聖子総務大臣、西村康稔官房副長官ら錚々たる面子が並ぶ。なかでも最も金額が多いのが岩屋毅衆議院議員で、延べ15回にわたり、計74万円分のパーティー券を購入してもらっている。岩屋氏は超党派のIR議連(国際観光産業振興議員連盟)の幹事長であり、かつ、自民党カジノプロジェクトチームの座長を務めるカジノ推進の旗振り役だ。・・


西日本豪雨で岡山県死者57人 倉敷・真備で4600棟浸水被害
http://www.sanyonews.jp/article/749469/1/

西日本豪雨による大量の被災ごみで道路の半分ほどがふさがれた倉敷市真備町地区。夕方、激しく降った雨で路面は水浸しに。水害から間もない地域で住民らに不安が広がった=11日午後6時52分、同町箭田(画像の一部を加工しています)


 西日本豪雨による甚大な被害が出ている岡山県内で11日午後8時までに、新たに3人の遺体が見つかった。県によると、いずれも浸水被害が大きかった倉敷市真備町地区で発見され、県内の死者は計57人、同地区では計49人となった。さらに、同地区を中心に安否の分からない人が少なくとも13人いることが新たに判明し、行方不明者は計18人に上っている。自衛隊や警察、消防は12日朝から行方不明者の捜索を再開する。

 県災害対策本部によると、遺体で見つかった3人は男性2人(81、90歳)、女性1人(年齢確認中)。新たに分かった行方不明者は真備町地区の住民12人(男性4人、女性8人)と井原市の女性1人。確認できた年齢は60~92歳で、多くは高齢者とみられる。

 自衛隊や警察、消防は11日朝から真備町地区で行方不明者の捜索を続行するとともに、発見した遺体を収容した。倉敷市災害対策本部によると、同地区内の被災家屋での捜索は同日で終えたとしている。国土交通省は同地区の宅地、生活道路の浸水はおおむね解消したと発表した。

 県災害対策本部は11日のまとめで、詳細な確認が困難になっている真備町地区の住宅被害を初めて計上し、浸水被害は約4600棟とした。県全体の避難所は46カ所と前日から13カ所減ったが、いまだに約3440人が避難生活を余儀なくされている。断水は倉敷、高梁市を中心に約1万6500戸に上り、自衛隊などによる給水支援が続いている。

 住宅被害では、全容が把握できていない倉敷市を除き全半壊・一部損壊が計79棟、床上・床下浸水が約9600棟。3757世帯8734人に避難指示が出されている。道路は土砂崩れなどのため126カ所が全面通行止めのまま。6日夜から冠水などで全面通行止めだった高梁市松山から同市段町にかけての国道180号は、11日午後5時に通行可能になった。

 11日には安倍晋三首相が岡山県入りし、倉敷市真備町地区の浸水地域などを自衛隊のヘリコプターから視察。避難所2カ所を訪れ、被災者を激励した。

 岡山県内市町村別死者数

 倉敷市1人▽同市(真備町地区)49人▽笠岡市3人▽総社市3人▽井原市1人

(2018年07月12日 00時58分 更新)


【倉敷・真備町発】安倍首相、被災地訪問 赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」 田中龍作 2018年7月11日 20:26
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018483


「避難所訪問報道」の種明かしをします。水色の防災服(画面下・中ほど)後ろ姿が安倍首相。マスコミ向けに労いのポーズを取り、マスコミは首相側が作る「絵」の通りに報道する。=11日、倉敷市真備町 撮影:田中龍作=



愛媛県内死者25人に 不明1人の捜索続く 2018年7月10日(火)(愛媛新聞)
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201807100086

がれきや土砂が高く積もった崩落現場で女性を捜索する消防隊員ら=9日午後1時ごろ、宇和島市吉田町法花津

 西日本に停滞する梅雨前線の影響で、愛媛県内は7日に続き8日も南予南部を中心に大雨となった。県災害対策本部によると、日午後11時までに一連の豪雨での死者は25人となった。安否不明者が1人おり、捜索が続いている。

 犠牲者は宇和島市11人、西予市5人、大洲市4人、松山市3人、今治市2人。

 松山地方気象台は8日、宇和島市と愛南町に最大級の警戒を促す大雨特別警報を発表した。2013年8月の特別警報運用開始以降、県内での発表は初めて。

 気象台は、8日午前5時ごろに愛南町付近で解析雨量が約100ミリに達したとして、記録的短時間大雨情報も出した。5~8日に鬼北町では571・0ミリ、西予市では539・5ミリを観測。県内3カ所で7月の日最大1時間降雨量の1位を更新した。

 県内全体の状況について、県災害対策本部によると9日午後3時現在、西予市と宇和島市で計約1790世帯が停電しているほか、各地で断水したり電話が不通になったりしている。

 西予市で床上浸水した584世帯には、被災者生活再建支援法が適用され、被害程度に応じた基礎支援金や住宅の再建方法に応じた加算支援金が都道府県会館から支給されることが決まった。他市町についても、詳しい住宅の被害状況が判明し次第、適用を検討するという。

 豪雨災害を受け、県高野連は8日、第100回全国高校野球選手権愛媛大会の開幕日を10日から12日に延期することを決めた。

【大洲 浸水4600世帯 肱川氾濫で平成以降最大】

 肱川氾濫などによる大洲市内の家屋浸水に関し、二宮隆久市長は8日、概数で4600世帯(床上3000、床下1600)に及ぶとの見通しを示した。浸水戸数が1197戸と平成以降で最大だった1995年7月と比べても「今回の被災はかなり大きい」と述べ、平成以降最大規模との認識を強調した。詳細判明には1~2週間を要する見通し。

 同市大洲の大洲第二水位観測所(肱川橋地点)で7日、詳細な水位の記録が残る63年以降観測史上最大の8・11メートルを記録した。これまで最大だった2004年8月を1・26メートル上回った。国土交通省によると、6日午前8時20分の水位は2・89メートルだったが、24時間後に氾濫危険水位の5・80メートルを超え、7日午後0時20分に8・11メートルを観測。あと約40センチ上がれば決壊の恐れがあった。降り始めの4日午後10時から7日午後2時までの同橋上流域平均雨量は367・4ミリを観測。7日未明からの時間雨量は5時間連続で20ミリを超え、最大35・1ミリに達した。

 また、肱川上流の鹿野川ダムと野村ダムでは7日朝、管理開始以降最大の流入量を記録。鹿野川は毎秒3800立方メートル(従来最大値の1・6倍)、野村は1942立方メートル(2・4倍)となり「ダムの能力の限界を超える洪水だった」とした。ダムに入る水量と同量の水を放流する操作の開始は鹿野川午前7時35分、野村午前6時20分。

 西予市災害対策本部によると、野村ダム下流域の野村地域で約570棟が床上浸水。少なくとも1981年のダム完成以降、これだけの大規模浸水は初めてとみられるという。


加計学園は虚偽報告の「説明尽くせ」 愛媛県議会が決議 前田智 2018年7月11日12時03分
https://www.asahi.com/articles/ASL7C335CL7CPFIB002.html?iref=comtop_8_03

 学校法人加計(かけ)学園の獣医学部(愛媛県今治市)新設をめぐり、愛媛県議会は11日、学園に「対外的な説明責任をしっかりと果たし、コンプライアンスとガバナンスを確立する」ことを求める決議を、自民系2会派を含む全会一致で可決した。

特集:加計学園

 決議では「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未(いま)だに混迷した状況が続いている」と指摘。県議会として公務員獣医師の確保や地域活性化を期待し、学生らが学問や研究に専念できる環境を整えるためには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」とした。

 学園の加計孝太郎理事長は6月に岡山市で記者会見し、県の文書に記されていた加計氏と安倍晋三首相との面会を否定したが、会見は地元記者限定で時間も25分間だった。愛媛県庁の記者クラブは改めて会見を要請したが学園は「予定はない」と回答し、中村時広知事は開くべきだと指摘していた。(前田智)



安倍内閣の呆務大臣って、こんなのです






安倍内閣の暴栄大臣だったのがこれで


これが自民党の噴かつ蝮幹事長だそうですからネ


自民党クズ野郎 ~ 西田昌司の場合 のんきに介護 2018年07月17日 15時23分34秒
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cf9637337773fe514383ff6931a4b0dd

きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。

――7月5日の「赤坂自民亭」ばかりが批判されているが、それより問題なのは甚大な被害が判明した7月7日に、京都でも犠牲者が出ていたのに自民党の西田昌司が地元の京都府内で「納涼ビアパーティー」を予定通りに開催したことだ。その上、批判が集まるとブログの記事をこっそり削除。最低のクズ野郎だ。17:16 - 2018年7月16日 〕――


FEMAによるクーデター計画 オルタナティブ通信

2018-07-08 07:40:05 | 八百長戦争
災害連発で、スピンと、人口削減と、復興需要創造と、緊急事態法準備なのカネ



内閣総理大臣 安倍晋三君 + マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html

から抜粋

FEMAによるクーデター計画
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49426506.html

1. ハリマン銀行、シティバンク(ブッシュ一族)、麻薬密売組織CIA(ジョージ・ブッシュ情報センター)、CIA創立の実働部隊ニコラス・デューク一族、デューク一族の運営する黒人リンチ組織KKK。

 こうした組織の生み出す麻薬の売上げ金により運営されているFEMA連邦緊急事態管理庁。近い将来、大規模なテロあるいは災害が起こる事を前提に、この「私的機関」FEMAに米国の世界の全権限が集中する法案が、既に出来上がっている

 9.11でも明らかなように、米国政府は、いつでも自由に「政府自身がテロを起こし、危機を管理すると称して、市民からあらゆる権利を奪う」事が出来る。


2. 既報の災害救助法により、米国の全公務員は、FEMAの指揮下に入る事が義務付けられている。
他にFEMAによる、

●アメリカ合衆国大統領特別命令第10995号「全報道機関の接取」。

●第10997号「全ての電気ガス石油エネルギーとその施設の接取」。

●第10998号「全食料と農場の接取」。

●第10999号「車両等の輸送手段、高速道路、港の接取」。

●第11000号「全市民への強制労働命令権」。

●第11001号「全病院、福祉施設、教育機関の接取」。

●第11002号「全市民の個人情報の政府への登録義務化」・・郵政長官が実行義務の実施機関となる。

●第11003号「全航空機、空港の接取」。

●第11004号「住宅予算局を窓口とした全市民の強制移住命令」。

●第11005号「全鉄道、運河、倉庫の接取」。

●第11490「政府の全権利、機能のFEMAへの移譲」。

が既に決定されている。

 これはFEMAによるクーデターであり、選挙で選ばれていない者達による独裁体制の確立である。

 既報のように、これは憲法の停止と抱き合わせであり、これは選挙によって選ばれた者による統治、選挙によって選ばれた者達の作った法による統治、つまり近代国家の統治原理の終焉、近代国民国家(ネイション・ステイツ)の終わりを意味している。


3. こうして独裁体制を完成させたFEMAによる世界統一政府?の中枢として、現在、地下に政府機関を移す準備が行われている。

もはや民主主義は「終わった」のであり、議会を開く必要もなく、議論された内容を公開する必要もない。行政機関に市民が苦情を言う権利もない。行政、政府は市民の 目に見えない場所で、立入り禁止区域、軍隊に守られた地下都市で「密かに一方的に」物事を決める。市民は黙ってそれに従うか、既報の強制収容所に収監され るだけである。

 ワシントンから西に70km程のヴァージニア州ブルーモントにFEMAの「闘争統制作戦本部」、通称マウント・ウェザー基地が作られている。

 ここは数十万人が居住可能な巨大地下都市であり、発電施設・住宅・政府機関・地下交通網等を備えた完全独立政府組織となっている。

 ここが、「アメリカ合衆国」が消滅した後の「新しい政府」の中心となる。同様の「見えない政府」機関、地下巨大都市は複数作られており、これにより複数のネットワーク型地下政府が形成される。

 メリーランド州オルネイからレイトンスビルに向かい、108号線を進んだリッグス・ロードにも地下10階の巨大地下政府都市が建設され終わっている。

 他に、ペンシルベニア州、テキサス州デントン、コロラド州デンバー、ワシントン州ボセル、ウェスト・ヴァージニア州、ノース・カロライナ州にも、同様の巨大地下政府都市が建設を終了している。


4. FEMAを創立した政権が、モルモン教徒カーター政権とそれを生み出したモルモン教徒ロックフェラーである事は既報したが、モルモン教の中心地ユタ州ソルトレーク・シティには、FEMAの全米通信基地本部が置かれている。

 この通信本部は、レーザー光線、赤外線による監視システムを完備した上、基地周囲を複数の中型戦車で完全包囲する厳戒体制を常時取っている。ペンタゴンでさえ取っていないこの異常な警戒体制は、この通信基地の重要性を示しているとも言える。

 このユタ州の通信基地のコンピューターには、全米、全欧州の市民のID番号が登録され、それは全米の各地方警察・CIA・FBI・国税庁IRSのコンピューター、さらにベルギーのブリュッセル(ランベール銀行のEU本部のある場所・・)にあるNATO軍指令部のコンピューターと連結され、市民の個人情報の蓄積を拡大し続けている(何のため?)。

 同時にFEMA は、ヴァージニア州を拠点とした全世界の銀行間財務処理システムSWIFT、また全地球規模電子資金転送システムEFT、さらにニューヨークを中心とした 手形交換決済システム・コンピューターCHIPSと連結され、全地球規模の市民・企業の活動・資金の動きを完全把握している。

 今後、カードや電子マネーによる支払いが浸透すればする程、FEMAに「問題のある人間」と認定された人物は、「どこで缶ジュースを買ったか」まで完全に把握され、さらには缶ジュースを買うための資金さえ口座を凍結される事で奪われ、生存する権利を奪われる事になる。

 繰り返すが、この全世界の市民の生存権を握るFEMA は、ロックフェラー、ブッシュ一族をはじめとした麻薬組織、黒人リンチ組織KKKにより運営されている「私的機関」である。


5. 大規模な麻薬密売では通常紙幣は使用されない。紙幣番号や紙幣を引き出した口座等から犯人が特定されてしまうためである。

 麻薬売買の決済は巨額になればなる程、金GOLDで決済され、アヘンの収穫季節になると、金GOLDの需要は急増する。当然金価格と麻薬価格はリンクし、金への投機では、麻薬業者からの情報が勝敗を決める(と言うよりも麻薬業者と金業者は同一である)。

 麻薬取引のため、季節的に急増する金需要を満足させている金GOLD=麻薬の「元締め」が、世界最大の金生産国、南アフリカの南ア準備銀行のトップ、エドモンド・サフラ[Edmond Safra, 1932-99]である。サフラは麻薬決済のために金GOLDを提供し、使用し終わった金をサフラ経営のスイスのジュネーブ貿易開発銀行で紙幣に換金させる。 同時に紙幣はFEMAと連結したEFTを通し、一瞬で世界各地の銀行の様々な口座を走り抜ける。

 麻薬取締局が数十年かけても決して把握出来ない資金の動きが、こうして作り出される。FEMAに連結されたこの決済システムは、FEMA創立の一翼を担った 麻薬業者、世界最大のタバコ業者デューク一族によってこそ必要とされ、有効活用されてきた。これがFEMAを動かしている人物達の正体である。

 金価格を決定しているのが、スコシア・モカッタ銀行=シティバンク=デル・バンコ(ウォーバーグ銀行=リーマン銀行)である事は既報した。

 南アのサフラは、売上げ高世界4位のブラジルの兵器密輸商人サフラ一族であり、親会社がリーマン銀行とカード会社のアメリカン・エキスプレスである。

 サフラのアジア・香港での麻薬決済の支部が、英国クェーカー教徒のヤペテ一族の経営するチャーター・ハウス・ヤペテ銀行である。

  このEFT麻薬決済システムを最も有効に活用しているのが、デュークをはじめ、かつて麻薬取引を自身で認め、米国司法省に3億円の罰金を支払ったアメックス(リーマン銀行の親会社)であり、銀行ドレクセル・バーナム・ランベールである。ランベールがイスラエルを建国した事、AOLタイムワーナー・ランベールとCNNTVの経営者である事は既報した。

 デュークのボスがブッシュ一族であり、ブッシュのハリマン銀行トップ、エイブリル・ハリマンがリーマン銀行のトップであり、リーマンとランベールがCNNTVの共同経営者である事は既報した。ブッシュが政権から去っても、この「構造的支配体制」は何ら変化しない。


6. FEMAは、第二次大戦中ドイツ軍将校の家族の住む住宅地を集中的に爆撃し、ドイツ軍の「やる気を無くさせる」目的で作られた、米軍戦略先制爆撃司令部を原型にしている。

 それは戦後、ブッシュ一族のハリマン銀行経営者エイブリル・ハリマンを指揮官とした、トルーマン大統領直属の「心理戦争局」に引き継がれFEMAとなる。

 FEMAの目的は一貫して「いかに市民を無気力にし、支配するか」であり、抵抗心を無くさせ、支配を完了するために麻薬の密輸も行われてきた。

 FEMAと、日本に原爆を投下させたロスアラモス国立研究所は、長年提携関係を持ってきた。第二次大戦末期、米国そしてロスアラモス研究所は、日本が米国に降伏の準備を行っているのを知りながら広島・長崎に原爆を投下した。

 ロスアラモスの目的は、原爆兵器の効果を広島・長崎で「人体実験」する事にあった。米国は日本に対し戦争で勝つ事は十分に知った上で、人体実験のために広島・長崎に原爆を投下した。

 何故ならロスアラモスもFEMAも、新型兵器の効果とそれが「どの位抵抗心を失わせ支配を容易にするか」の実験、研究を元々専門にした機関、つまり「心理戦争局」だったからだ。


7. FEMAとロスアラモス研究所は、継続して「ブラック・ビューティ」作戦という名の提携作戦を実行している。

 それは麻薬LSDを使用した市民からの抵抗心の剥奪、抵抗心を司る脳の前頭葉を外科手術で摘出するロボトミー手術、さらに特殊な電磁波を照射する兵器で脳の神経伝達物質を変容させ、突然目の前に居る人間への凶暴な殺意を生み出させる(テロリスト養成とテロ対策としての強固な管理体制の確立)、あるいは特殊な電磁波を用い、人間から抵抗心を失わせ無気力人間を作る等の人体実験を内容としている。

 人体実験の中心人物の1人、スタンフォード大学メディカルセンターのグレイ・レイン博士は、200人以上の「囚人」、患者に対し、こうした実験を行った事を認めているが、既報のニューオーリンズのハリケーン行方不明者、そして既報の非合法・強制収容所の「囚人」達は、こうした人体実験に「使用」されている可能性が高い。


FEMA連邦危機管理庁、CIAの人間ロボット化計画 2006年11月18日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49427707.html

1. 「1940年代末、CIAとカナダ政府が協力し無差別に病院に入院している一般市民に対し、麻薬を投与の上、脳に電極棒を突き刺し電流を流し、その反応を見る人体実験を繰り返していた事をカナダの法務大臣キム・キャンベルが認め、カナダ政府は被害者1人当たり7万9千ドルの賠償金支払いを決定した。

 この人体実験は米国CIAのユアン・キャメロン博士が中心となって行い、舞台となったのはモントリオールのアラン記念研究所であり、現在分かっている被害者数は80人にのぼる。

 これは被害者の1人リンダ・マクドナルドがカナダ政府を告訴し、政府が全面的に敗訴した結果の措置であり、リンダは86日間麻薬で昏睡状態にされた上、脳に電極棒を突き刺され100回以上強い電流を流される電気ショックの人体実験を強制された。

彼女は病気でたまたま病院を訪れた所、突然誘拐されアラン記念研究所へと連れ去られ人体実験の被害に遭った。 現在、彼女は過去の人生の記憶の全てを失い、自分が誰だか分からなくなっている。彼女は夫と自分の4人の子供の記憶を全く失い、人生の全てを失ってしまっている。」米国新聞オレンジ・カウンター・レジスター紙 1992年11月19 日付


2. 1940年代末、ブッシュ一族の経営するハリマン銀行の経営者エイブリル・ハリマンを局長とした米国政府の心理戦争局はFEMA創立者であるズビグニュー・ブレジンスキーの指示の下、人間の脳に電極棒を突き刺し全ての記憶を消失させ、何でも政府の指示に従うロボット人間を「作る」実験を繰り返していた。

  これはEDOM計画=エレクトリック・デソリューション・オブ・メモリー=記憶消滅計画と言われ、英国諜報組織MI6、カリフォルニアのエサレン研究所、 CIA創立メンバーで麻薬王、黒人リンチ組織KKKの経営者ニコラス・デュークの創立したデューク大学超心理学研究所が協力体制を取っていた。デュークはタバコのマルボロ、ケント等を製造している世界最大のタバコ王でもある。

 FEMAはこの計画で、記憶を失った人間を新たに洗脳し政府要人を暗殺し、または路上で無差別殺人を起こすテロリストを「製造」するマインド・コントロール技術MCの開発を目的としていた。FEMAの創立資金を出資しているロックフェラー財団の言う「生きる価値の無い一般市民を大量に殺害・処分する必要がある」という考えに沿ったものだった。

 CIAの内部文書、ファイルナンバー1951・11・26によると、EDOM計画は麻薬と電極棒を使った人間の「精神操作=ロボトミー計画=通称ブルーバード計画」と呼ばれていた。

 また特殊なアイスピックを人間の眼の上方部分に突き刺し、瞬時に自発的な思考能力、行動能力を奪う「ロボトミー用兵器」も開発されていた。

(CIA内部文書、ファイルナンバー1952.2.7)


3. 「ロサンゼルスからラスベガスに向かう途上に米軍のエドワーズ空軍基地とチャイナレイク海軍武器センターがある。チャイナレイク海軍武器センターでは、カ トリック系児童福祉施設から連れて来られた子供と全米から誘拐されて来た出産間もない子供に対し、麻酔もかけずに頭を切断し、あるいは腹部を切開し 臓器をひとつづつ取り出し、子供の反応を見る人体実験が繰り返されている。

 子供は米海軍が金で福祉施設から『購入』してきたものと、海軍に協力する医師が母親に死産であると嘘の説明を行い、健康に出産された子供を誘拐してきたものであった。」コネチカット州の地方新聞グローブ紙1980年8月19日付


4. チャ イナレイクで子供に対し人体実験を行っているのは、第二次大戦中ナチスのアウシュビッツ強制収容所で過酷な人体実験を繰り返していたメンゲレ博士 (チャイナレイクでは通称ドクター・グリーン)と、冒頭で記載したユアン・キャメロン(チャイナレイクでは通称ドクター・ホワイト)である。

 メンゲレは、 アウシュビッツで2人の子供の全ての血管を結合させ1人の人間として合体させ、片方の子供の心臓を摘出しその合成人間が何日生きられるか等の残虐な実験を行っていた。メンゲレは第二次大戦後、ブッシュ一族に雇われチャイナレイクに移住していた。

 アウシュビッツでユダヤ人大量虐殺に使用された毒ガスを製造していたIGファルベン社の経営者であったブッシュ一族は、ファルベン社に資金を融資していたユニオン銀行の経営者でもあった。このユニオン銀行のナチス担当の取締役でありブッシュ直属の部下であるアレン・ダレスが、戦後初代のCIA長官になるとダレスとブッシュは、友人メンゲレをチャイナレイクに呼び寄せ人体実験を行わせていた。


5. 1953年、米陸軍化学兵器部隊はテニス・プレイヤーのハロルド・ブラウアを誘拐し、ブラウアが死亡するまで麻薬を投与し脳に電極棒を突き刺し電流を流す人間ロボット化の実験を繰り返した。中心となったのはニューヨーク州の精神衛生局長ポール・ホックである。

 テュレイン大学病院でも女性患者に麻薬を投与、電極棒を使用した実験を繰り返し、脳の一部を手術で順次取り出し、どこまで摘出すれば死亡するかの人体実験が行われている。担当したのはロバート・ヒース博士であり、女性患者は死亡している。


6. 「ボストンの複数の病院で患者の脳に電極棒を差し込み、さまざまな電磁波を流し、人間の脳をリモートコントロールする人間ロボット化実験を1年間以上に渡り継続して行った。」米国連邦議会議事録1972年2月24日P1602~1612


7. 「麻薬と電極棒、脳細胞の手術による摘出、人間ロボット化実験は185人の医師、80の政府機関、病院、刑務所で行われ、44の医科大学が協力体制を取った最も実験の多かったのはカリフォルニア州の医療施設であり、その司令部はFEMA通信施設本部のあるユタ州ソルトレークシティだった。

元CIA 長官スタンフィールド・ターナーの証言。

1977年8月3日 米国上院議会公聴会議事録(※注1)

※注1. ソルトレークはモルモン教の中心地であり、ここでは人類大量虐殺用の生物兵器研究者達が年に複数回「研究集会」を開いている。


8. 「人間の脳に埋め込まれたコンピューター・チップに政府のコンピューターから指令を与える事で、政府は市民を完全にコントロールする事が出来る。

 今日米国政府の人間コントロール技術は、政府の意見に市民が従うよう強制し、市民の思想、人格、感情の持ち方を政府が命令出来る段階に達した。」

1973年、米国上院議会「人間の行動変更に関する小委員会」におけるサム・J・アービン委員長(上院議員)の発言。


9. FEMAとCIAが人体実験に使用した麻薬LSDはスイスのサンド社が第二次大戦中に開発したものだった。サンドはベネチアのデル・バンコ一族の経営する製薬会社である。

 米国内でLSDを大量生産しているのは製薬会社イーライリリーであり、この企業は父ブッシュの副大統領ダン・クエール一族の経営する企業である。

  またイスラエルのランベール銀行の創立者メンバーでもあるマイヤー・ランスキーの組織、ザ・モッブが米国内でのLSD販売を仕切ってきたが、モッブはイスラエル建国時から対立するアラブ人を虐殺してきたテロ組織であり、モッブが無ければイスラエルは建国出来なかったと言われている。そのモッブの活動資金が このLSD販売から得られていた。

 現在、世界中 で公然と市販=密売されているLSDは、メキシコやカリブ海の無人の島々で密造されたもので、密造しているのはブッシュ一族と共にメキシコ油田の開発を行ってきた世界最大のアルミニウム・メーカー、メロン財閥である(脳の働きを劣化させ政府に対し従順な人間を作るフッ素入り歯磨き原料メーカーでもあ る)。


10. メロンは現在、世界中にパトリオット・ミサイルを売り歩いているヘリテージ財団の創立メンバーである。他の創立メンバーには麻薬王ニコラス・デューク (CIA創立メンバー)の経営するレイノルズ・タバコがいる。セーラム等のタバコを製造するレイノルズの経営者デヴィッド・レイノルズには、電極棒を使った人間の脳の支配コントロール技術についての著書「神経電気の研究」がある。

 LSDと電極棒・・人間ロボット化計画の中心メンバーがヘリテージ財団に集まっている。

 既報のように中国にミサイル技術を売ったのもこのヘリテージである。こうして「作られた中国の軍事的脅威」に対抗するため日本にパトリオット・ミサイルを売っているのもヘリテージである。

 今後、台湾問題等で日本と日本の米軍基地を脅威と考える中国は、さらに高度なミサイル技術をヘリテージから購入する事になる。つまり日本は中国に脅え、中国は日本に脅え、日中がヘリテージから兵器を買う事になる。

 アジアを分断する事で、分断された両者が共に米国を「頼り」、米国の「支配」に服する。「分断して統治せよ」・・
これが古くからある「心理戦争=MK戦争」の基本である。

「恐怖による支配、恐怖によるMK」これがミサイルの販売促進戦術である。

 LSD、電極棒、ミサイルに共通するのは、ヘリテージの専門である「人間コントロール=MC技術」である。


11. ヘリテージは元々共和党のイスラエル勉強会として、イスラエルを「世界の中心」とするグループにより結成された。

 現在のヘリテージの理事スチュアー ト・バトラーは、イスラエルを世界の中心と考えるモルモン教(ソルトレーク・・)の指導者である。

また同僚の理事には現大統領ブッシュの命の恩人パット・ロバートソンがいる。ロバートソンはモルモン教の宣教師であり、スコットランド銀行の米国代表である。

 現在のヘリテージの指導者ウォルター・ヴィッカースは英国軍事産業ヴィッカースの経営者である。


12. ヴィッカースは第一次世界大戦で対立する英仏国とドイツの両者に機関銃を大量に販売して富を成した。かつてのギリシア・トルコ戦争でも対立する両者に機関銃を大量に売却した。

米西(スペイン)戦争でも対立する両者に機関銃を大量に売却した。

第二次大戦でも英国フランス米国そして対立するナチスの両者に兵器を大量に売却した。

日清戦争でも日本と中国、対立する両者に機関銃を大量に売却した。

ヴィッカースは現在、ヘリテージを通じて日本と中国、対立する両者にミサイル(技術)を売却している。


13. 対立を激化させ対立する両者に武器を大量に売却する・・「分断支配のMC技術」を活用し、ヴィッカースを大企業に成長させた経営者ベージル・ザハロフは、第一次世界大戦を「生み出した死の商人」として悪名が高い。

 ザハロフの死後、子供の居なかったザハロフの巨額な資産を引き継ぎ、それをイスラエル建国に注ぎ込んだのがイスラエルの「巨人」ドレフュス社である。


14. かつての共産主義ルーマニアの独裁者チャウシェスクは、食料の飢餓輸出を行っていた。国民に食べ物を与えず、それを輸出に回し金を稼いでいた。

その輸出を担っていたのがドレフュスであり、チャウシェスクはドレフュスの「あやつり人形」に過ぎなかった。

 チャウシェスクの親衛隊の兵士は、出生と同時に親から離されチャウシェスクを親と教育され、麻薬により「手なづけられ」MKされていた。

 ヴィッカース=ドレフュスのMK技術は、こうして軍隊の忠誠心生産にこそ使用されてきた。


 米国にはCIA職員、シークレット・サービス、将校クラスの軍人全てに「MK訓練」を行うグリーンズボロ訓練センター(ノース・カロライナ)があるが、 MK技術の世界的中心地はロシアのモスクワ・メディカル・アカデミーロシア精神矯正研究所である。

両研究所の中心人物イーゴリ・スミルノフ博士のMKプログラムで、「どのような残虐な殺人も平然と行うように」MKされたロシア人傭兵が、既報の北米に配置された膨大な数のFEMA傭兵の中心をなしている (FEMAはイーゴリの指導を受けている)。

 現在FEMAは人体実験の場を病院や研究所から、カルト宗教組織へと「実践の場」に移行させている。ロシア軍と協力関係にありMKを駆使していたオウム真理教の問題はFEMAの問題である。

 既報のように麻薬資金洗浄、麻薬売買(パーミンデックス=ドレフュス)のネットワークもFEMA・イスラエルに集中し、また麻薬を使用したMC技術も FEMAに集中している。

傭兵と強制収容所による「生きる資格の無い市民の大量虐殺」、生き残った市民の人間ロボット化=奴隷化の準備は完了している。



【相当おかしい】昨日の夜、安倍総理や上川法相らが出席して自民党が飲み会⇒ネット「豪雨災害」「死刑執行」 健康になるためのブログ  公開日: 2018/07/06
http://健康法.jp/archives/41083


11時間前宴会で、「処刑」7名。 117の暗示カネ?




100人死んでもパリ観光 野次馬 (2018年7月 8日 05:15)
http://my.shadowcity.jp/2018/07/100-26.html


皆が自分たちから緊急事態を言い立てるのを待っているのカネ


100人が死んだり行方不明という大水害なのに、対策本部も作らず、宴会やって遊んだり、自宅でのんびり過ごすという、ホントにロクデナシの鬼畜総理だ。理由はハッキリしている。対策本部なんて作っちゃうと、おフランス外遊に行けなくなるから。アッキエ様が楽しみにしているので、日本国民が100人死んだくらいじゃパリ観光を中止にできない。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011520771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010
豪雨 51人死亡 3人重体 48人安否不明
2018年7月7日 22時52分
NHKが各地の警察や消防を取材してまとめたところ、今回の記録的な豪雨で、7日午後10時半現在、全国で51人が死亡し、3人が意識不明の重体になっているほか、少なくとも48人の安否が不明となっています。


毎年だよねw 去年も水害で大変な時期に、アベシンゾーは外遊で夫婦揃ってにこやかに手を振っていた。だからおいらは、そのアイコラ作って掲載した。まさか今年も使いまわしが効くとはw




では、もう一度

彼の父安倍晋太郎(元外相)は、1980年代にロシアと取引をして、ロシア-日本カレッジを後援しているが、ここはオウム真理教(外国諜報機関のフロント)に運営され、崩壊したロシアから軍事科学者を雇っていた。・・

・・安倍には、難解なテクノロジーに対する広い知識がある。
彼の1980年代最初の仕事は、神戸製鋼のマネージャーだった。
その研究者のうちの1人が、天体物理学者の村井秀夫で、彼はソビエトの電磁気テクノロジーを「常温形成」鋼に適応させた。
・・

・・村井は後にオウム真理教の主任科学者になったが、オウム真理教は安倍の父によって始められたプログラムの下、ソビエトの武器技術者を雇い入れた。・・


加計学園の獣医学部は【生物兵器研究施設】か!将来的に転用される可能性?安倍の祖父「 岸信介 」は満州での人体実験や細菌兵器開発の「731部隊」の総務司長!加計孝太郎がメディアの前に出て来ないのは みんなが知るべき情報/今日の物語 2017-07-16 12:37:12
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/f242ec4d5c4f8f05806d2025dfd3e93d






後藤田正晴「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。人としての情がない、恥を知らない」 安倍晋太郎「晋三は人の情けがないから政治家には向かない」 今のブログ名は #ストライキ #RegaindemocracyJP 2018-07-06 22:55:09
https://blog.goo.ne.jp/heo-koida/e/5a0ddcc3677466e5e51eca58555c3264





このおじさんも「バイオテロ」関連ですよネ


自民党が持ち出した国家緊急権はクーデターの準備とも見られているが・・ 櫻井ジャーナル +
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b68aacead27223a93189bc07391fef14


どうせ、
自作自演のグラディオ作戦
で来ますよネ


++
雨の様子を見ると、そろそろではないか?

日本地図から四国が消滅
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/07289a362386ff58335c83a9f94a4f57

http://jishin-news.com/archives/5212



一応注意だが、2018.7.11なら、11711 or 119

2018.7.16なら、例の115

7.11は外遊出発だそうで、7.14がフランス革命記念日となると、当面は、後者の方がより怪しい?





長期予定を忘れてはいけませんよ




おまけ

戦争法制+ギャンブル天国=成仏 爆呆



FEMAや戒厳令を描いた映画の監督が 「一家心中」 世界の裏側ニュース 2015-01-28 11:16:03
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11982764826.html

強毒性インフルエンザ
https://satehate.exblog.jp/6918901/


ケムトレイル:無駄飯食いの選別除去 忍び寄る強毒性ウイルス入りワクチン
https://satehate.exblog.jp/11621466/

++
・・「生きる資格の無い市民の大量虐殺」、生き残った市民の人間ロボット化=奴隷化の準備は完了している。・・ってわけですが、さて、どちらが詰みますカネ? 先行警告者たちもいますし、当ブログだけでももう10年以上言っているわけですが、どうなりますことやら


人類の生化学的な操作 by David Rothscum 1
https://satehate.exblog.jp/13118210/

多くの著名な科学者や作家が、さまざまな機会に述べてきた。 将来的には、一般の人々は、彼らを支配する人々の必要に合わせて、食料、水、注射剤中の化学物質を介して操作されるだろうと。

++
「水道局民営化」「保育所」にも力を入れるはずだネ



安倍首相の豪雨被災地ないがしろは続いている! 災害対応よりカジノ優先、宴会参加の官房副長官は自治体に責任転嫁 リテラ 2018.07.10
http://lite-ra.com/2018/07/post-4117.html


安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も 山岡俊介  + 「サリン」

2018-07-06 17:30:36 | 歴史
大半の国民はもちろん、キッシンジャーにも嫌われているようで、次から次ですナ。そのうち、サリン事件も出てくるカネ?証人たちを消しておいたのカネ


ルート5みたいじゃないか?


安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(前編)
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も
 リテラ 2018.07.06
http://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html

嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。

 実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。

 これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この一件は、休刊した月刊「噂の真相」などごく一部のメディアしか報じていなかった。

 ところが、今回、その決定的な物証が出てきたのだ。

 決定的な物証とは、当時、安倍事務所とこのブローカーが交わしていた3通の文書。そこには、安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実はもちろん、安倍首相自身がこのブローカーと会い、選挙妨害工作の見返りについて密談していたことを示す記述もあった。

 つまり、選挙妨害という犯罪をめぐる裏交渉に安倍首相自身が直接、関与していたというわけだ。しかも、相手は暴力団と深いつながりのある人物である。

 この文書の存在をスクープしたのは、ジャーナリスト・山岡俊介氏。安倍事務所による選挙妨害事件は、前述したように、休刊した月刊誌「噂の真相」が最初に報じたのだが、そのとき、現地で取材を担当したのが山岡氏だった。山岡氏は「噂の真相」休刊後も、この問題を追い続け、最近になって、出所してきたこのブローカーに直接取材。自らが主宰するウェブメディア「アクセスジャーナル」で報じたのだ。


 リテラでは今回、安倍首相の犯罪関与の決定的証拠であるこの文書を公開するとともに(上写真)、改めて山岡氏に疑惑の全貌をレポートしてもらった。
(編集部)

●安倍首相宅を放火した工藤会系暴力団と「安倍先生の支援者」を名乗る男

 筆者は、この問題を15年にわたり、取材してきた。そして、この6月、安倍事務所から選挙妨害の依頼を受け実行に及ぶも、裏切られて放火未遂事件を引き起こした主犯、小山佐市に2回にわたりインタビューすることに成功。安倍首相自身が選挙妨害という犯罪に直接関与している物証をつかんだ。

 その具体的な内容を紹介する前に、まず事件の背景を説明しておこう。問題の発端は2003年、当時、自民党幹事長だった安倍晋三の地元・下関で、6人の男が福岡県警・山口県警の合同捜査本部に逮捕されたことだった。容疑は、下関にある安倍の自宅に火炎瓶を投げ込み、車庫の車3台を全半焼させたという「放火未遂」容疑。逮捕されたのは、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、前述の元建設会社社長でブローカーの小山佐市だった。

 しかし、この逮捕劇は不可解なことだらけだった。事件が起きたのは3年も前。発生当初から地元では事件が噂になっており、安倍の北朝鮮に対する強行姿勢から北朝鮮関係者の犯行ではないかというデマも流れたが、なぜか当の安倍事務所や山口県警は一切沈黙。新聞やテレビもまったく報じていなかった。

 ところが、それから3年経って、いきなり容疑者として暴力団関係者が逮捕されたのだ。しかも、主犯と目される元建設会社社長・小山は前科8犯、地元では公共工事や土地買い占めに暗躍して手数料を稼ぐブローカーとして有名で、「わしは安倍先生の熱心な支援者」と公言している人物だった。

 筆者は、事件発覚後、すぐに「噂の真相」編集部の依頼で、下関に入ったのだが、ほどなくとんでもない裏があることがわかった。逮捕前に小山と接触していた地元関係者に取材することができたのだが、この地元関係者が、小山から直接、「あれ(安倍宅への放火事件のこと)はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら、安倍事務所が約束を守らんかったからや」と聞かされていたことを証言したのだ。

安倍事務所が子飼い市長を当選させるため依頼した選挙妨害と見返りの約束

 小山の言っていた「選挙妨害」とは、1999年の下関市長選でのことだった。この市長選では現職市長の江島潔(現・参院議員)と元市長の亀田博(現・下関市市議会副議長)、元国会議員で野党系の古賀敬章(のちに衆院議員、引退)が立候補していた。



 このうち、現職市長の江島は父親の代から清和会や安倍家との関係が深く、その後、安倍のバックアップで参院議員になった典型的な子飼い市長。この市長選でも、安倍の秘書が選対本部長をつとめるなど、安倍事務所あげて支援していた。しかし、今回の市長選は野党系の古賀が追い上げており、結果はどう転ぶかわからないといわれていた。

 そこで、安倍事務所は工藤会系組長らとともに逮捕された小山に、市長選の対抗馬である古賀を攻撃する怪文書工作を依頼したというのだ。

 小山は前述したように、ブローカー的な仕事をしていたうえ、前科8犯で暴力団にも通じている。こんな人物に大物国会議員の事務所が選挙妨害を依頼していたとは信じがたいが、この地元関係者によると、小山は自分にの古賀の選挙妨害を依頼してきた「佐伯」という安倍事務所の秘書の名前も口にしていた。実際、筆者が調べたところ、当時安倍の事務所に佐伯伸之という秘書は実在しており(後に下関市議に、昨年死去)、小山と頻繁に会っていたことが確認された。

 そして、市長選では、選挙の半年前、と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書が大量にまかれていたこともわかった。ひとつは、週刊誌に掲載された古賀の女性スキャンダルのコピー、もうひとつは、古賀が市長になったら、下関は朝鮮支配の街になる、など、在日差別、いまでいうヘイトスピーチそのものの内容だった(しかも、古賀は在日でもないし、新井と親戚でもなく、完全なデマだった)。

 さらに、別の建設業者への取材で、小山の語っていた「小山と安倍事務所の約束」の中身も明らかになった。下関市では当時、川中地区というところで土地計画整理事業計画が進んでいたのだが、小山は市に大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。安倍事務所はこの小山の利権参入計画に協力する約束をしていたのだ。

 ところが、小山が逮捕前、地元関係者に語っていたように、市長選で江島市長が当選したというのに、安倍事務所は一向に約束を果たそうとしなかった。小山は依頼してきた佐伯秘書の上司である安倍事務所・筆頭秘書の竹田力にまで直接掛け合い、念書まで取っていたというが、それでも安倍事務所はのらりくらりと小山の要求をかわし続け、挙句は裏切りの姿勢まで見せたという。

 そこで、怒った小山は知己の工藤会系暴力団組長に依頼し、安倍の自宅に放火させたのだった。安倍首相の自宅以外も、事務所を含め計5度、関連施設に火炎瓶を投げ込ませた。これが筆者がつかんだ、放火事件の全貌だった。

「これがあるかぎり絶対に捕まらん」とブローカーが口にしていた念書の存在

 放火事件の裏には、安倍事務所のとんでもないスキャンダルが隠されていたわけだが、さらに警察関係者に取材を進めると、この事件は、当初、闇に葬り去られるはずだったことも明らかになった。実際、放火された時点で、安倍サイドは小山が犯人であることは察しがついていたはずだが、警察に捜査を依頼せず、山口県警も地元の名士である安倍を忖度して動こうとしなかった。その結果、小山は3年もつかまらなかった。

 それは、おそらく、小山が前述の竹田筆頭秘書がサインしたとする念書をもっていたためだろう。もし事件化して小山が取り調べや法廷で念書を持ち出したら、安倍事務所の選挙妨害が明るみに出かねない、そう考えたのではないか。

 実際、小山は前出の地元関係者にこの念書をちらっと見せ、こううそぶいていたという。

「これがあるかぎり絶対に捕まらん」

 事件から3年経って、小山や実行犯の工藤会系組長らがいきなり逮捕されることになったのも、安倍の地元の山口県警でなく、福岡県警が暴力団・工藤会の一斉摘発をしている過程で、この事実をつかんだためだった。政治家とは関係のうすい暴力団担当の部署が捜査していたため、しぶる山口県警を押し切って、事件化に踏み切ることができたのだ。一応、メンツを立てるために山口県警と合同捜査ということにしていたが、実質は福岡県警が捜査を仕切っていたという。

 だが、経緯はどうあれ、福岡県警が捜査に動いたことで、闇に葬り去られるはずだった安倍宅放火事件は明るみに出た。そして、筆者の取材をもとに、「噂の真相」がトップ特集で、この事件の裏に安倍事務所の選挙妨害依頼があったことを記事化し、大きな話題を呼んだ。


 おそらくこれで一気に火がついて、週刊誌はもちろん、新聞やテレビも安倍のことを徹底的に追及するだろう。筆者も「噂の真相」編集部もそう考えていた。

 しかし、現実は逆だった。どこのメディアもこの記事を後追いしなかったのである。筆者や編集部には、新聞や週刊誌の問い合わせが何件もきたが、結局、報道したマスコミは皆無だった。

 当時、「なぜ記事にしなかったのか」とメディア関係者を問い詰めると、必ず返ってきたのが、「当事者の小山が収監されていて、証言が取れないから」「物証である念書があれば」という答えだった。しかし、他の政治家のケースでは、当事者証言のないまま、記事にしているケースはいくらでもある。実際は、飛ぶ鳥落とす勢いだった安倍晋三に腰が引けたというのが真相だろう。

 実際、2006年10月、安倍第1次政権が誕生したタイミングで、「共同通信」がこの件を記事にしようとしたことがあった。共同通信は拘留中の小山氏に面会し証言を取っていたというが、上層部の判断で結局、記事は潰されてしまった。記事がつぶされたいきさつは月刊『現代』(06年12月号)で元共同記者の魚住昭、青木理のふたりが「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題してレポートしている。

 しかし、そうはいっても、もっと決定的な証拠を提示しなければ、マスコミが動かないのも事実だった。鍵になるのは、小山自身が「これがあるからワシはつかまらん」といっていた念書の存在だった。念書の現物があれば、マスコミも動くだろう、そう考えた筆者はその後もしつこく取材を続けた。

 3年前には、念書にサインしたとされる筆頭秘書の竹田の自宅を2日続けて直撃したこともある。竹田は念書の存在は認めたが、内容は読まなかったとシラを切った。さらに取材を繰り返すつもりだったが、竹田は一昨年に死去し、取材は叶わなくなった。

 拘留中の小山にもアプローチしたが、反応はなかった。小山は裁判でも一切、念書のことは持ち出さなかった。そして、懲役13年の実刑判決を受け、刑務所に収監されたため、その後、小山とは連絡を取れなくなってしまった。


安倍宅放火未遂事件の”主犯”小山佐市への6時間の取材、提示された3通の文書


念書の重要部分


 もはや万策尽きたか、と絶望に打ちひしがれていたが、今年5月、奇跡としか思えないことが起きた。小山から突然、連絡がきたのである。小山は今年2月、13年の刑期を終えて満期出所。以前からアプローチしていた筆者に「真相を話したい」と連絡があったのだ。

 さっそく小山に会って2回にわたり計6時間以上に及ぶ取材を行った。小山はすでに80歳だが、かくしゃくとして、記憶にはよどみがなかった。取材してみて改めて認識したのは、筆者のこれまでの取材内容、「噂の真相」の記事が間違っていなかったことだ。当時、安倍事務所の佐伯秘書から古賀の選挙妨害工作の依頼を受けていたこと、安倍事務所が見返りの約束を反故にしたこと、その約束を書いた念書が存在していることなど、主要な疑惑をすべて認めたのである。

 また、怪文書については、「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書も手伝ったことがあった」と語るなど、当事者しか知りえないディテールも語っていた。

 ただし、小山がまいたのは、女性スキャンダルのほうだけで、「北朝鮮出身」と差別デマ攻撃を行った怪文書については、「あれはワシやない」と否定した。だが、一方で小山はこうも言っていた。

「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりにいっていた。だからワシも協力したんや」

 ようするに、安倍事務所の秘書が怪文書と同じ差別デマ、ヘイトを口にしていたというのだ。

 しかも、この悪質な選挙妨害は最初から、佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと、小山は言う。

「佐伯に選挙妨害の依頼を受けた時、佐伯では信用できないから(上司で筆頭秘書の)竹田に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

 もちろん、小山の言うことをすべてうのみにすることはできないし、その証言だけでは、これまでの繰り返しで、マスコミは絶対に記事しないだろう。しかし、今回、小山は、筆者がどうしても現物を入手したかった安倍事務所と小山の間でかわした、小山が「これがあるからわしはつかまらん」と言っていたという「念書」を出してきた。

 小山が出してきた文書は計3通。正確には、「念書」ではなく、1通目が「確認書」、2通目は「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれているが、そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力の署名と捺印があった。

 小山は筆者が取材していた通り、下関市長選で安倍事務所の推す江島市長が当選したにもかかわらず、一向に「見返りの約束」を果たそうとしないことに業を煮やし、筆頭秘書の竹田にねじ込み、安倍と直接面会して、見返り条件について秘密会談を行っていた。

 3通の文書はその過程で決まったことを書面にし、署名捺印したもので、市長選挙から4カ月後の平成11年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

 そして、特筆すべきなのは、3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接、関与していることを示す記述があったことだ。

 たとえば、冒頭に掲載した画像は1通目の文書だが、そこには〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事〉との記述があった。これは、古賀潰し=選挙妨害を安倍首相が知っていたというと明らかな証拠だろう。

 この文書は他にも様々な疑惑をが裏付ける事実が書かれていた。さらに、2通目、3通目の文書にも、衝撃的な記述がある。その具体的な内容については、後編でお届けしたい。また、興味にある向きは、筆者が主宰している「アクセスジャーナル」も読んでいただければ、幸いだ。
(後編に続く/文中敬称略)

(山岡俊介)

安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(後編)
安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか? 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が
 リテラ 2018.07.07
http://lite-ra.com/2018/07/post-4111.html

 18年前に起きた暴力団組長らによる安倍首相自宅への放火未遂事件。その“主犯”とされた男が初めて口を開いた。

 男の名前は小山佐市(80歳)。前科8犯、地元・下関では公共工事に介入するブローカーとして有名だった小山は、1999年の下関市長選で、安倍事務所から依頼を受け、安倍首相子飼いの現職市長を当選させるため、対立候補を攻撃する選挙妨害工作の依頼を受けていた。ところが、安倍事務所が見返りの約束を果たさなかったため、翌2000年に暴力団を使って、犯行に及んだとされる。

 小山は2003年に実行犯の工藤会系組長らとともに逮捕されたが、マスコミは当事者の小山が収監されてしまったこと、そして、物証がないことなどを理由に、この問題の裏側にある安倍事務所の選挙妨害事件を全く報道しなかった。

 しかし、13年の実刑判決を受け服役していた小山が今年2月に出所。5月になって、この問題をずっと追及し続けているジャーナリスト・山岡俊介の取材に応じたのだ。そして、小山は、安倍事務所が選挙妨害を依頼し、その交渉に安倍首相も関与していたことを裏付ける3通の文書を目の前に出した。3通の文書にはすべて、当時の安倍事務所の筆頭秘書で山口県警警視出身の竹田力の直筆署名、捺印があった。

 前編では、山岡が事件の全容を改めてふりかえりながら小山の実際の証言内容をレポートしたが、後編では、問題の核心であるこの3通の文書の詳細について解説する。なお、山岡は自らが主宰する「アクセスジャーナル」でも、この文書の存在を報じているので、あわせて読んでほしい。
(編集部)

●安倍事務所と選挙妨害を依頼したブローカーがかわした3通の文書

 筆者の取材に、1999年の下関市長選挙で、安倍事務所の佐伯伸之秘書の依頼を受け、選挙妨害を働いていたことを認めた小山佐市。安倍の推す子飼いの現職・江島潔市長(現・参院議員)を激しく追い上げていた野党系候補・古賀敬章(のちに衆院議員、引退)の怪文書を配布したと語った。

「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書が作業を手伝ったこともあった」

 さらに、小山は、この選挙妨害が佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと証言した。

「佐伯(秘書)に選挙妨害の依頼を受けたとき、佐伯では信用できないから上司の竹田(筆頭秘書)に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

 安倍首相や安倍事務所が積極的に不正に手を染めていたことを証言したわけだが、しかし、証拠は小山の言葉だけではなかった。小山は筆者に安倍事務所と交わした3通の文書を見せてくれた。

 99年4月の選挙で安倍事務所が推す江島市長が当選したにもかかわらず、安倍事務所は小山に約束した「見返り」を実行しようとしなかった。そこで、業を煮やした小山サイドが依頼窓口の佐伯秘書では埒があかないと、上司の筆頭秘書・竹田と交渉。さらに、安倍と小山が直接面会して、見返り条件について秘密会談を行ったのだ。

 安倍本人が前科8犯の暴力団と通じているブローカーと秘密会談を持っていたとは驚きだが、3通の文書はその交渉過程で、小山サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認したうえ、署名捺印した記録文書だった。

1通目の文書ではブローカーの要求に筆頭秘書が「安倍先生共々、最大限の努力」

決定的物証の念書

 ひとつひとつ解説していこう。1通目は平成11年(99年)6月17日の日付のある「確認書」。前編で画像を公開したものだが、この文書には、小山サイドが安倍事務所に書面で要求を突きつけた上、6月14、15日の2日間にわたって、安倍事務所を訪問して、竹田筆頭秘書に対して回答を要求。それに対して、竹田筆頭秘書が返答した内容が記されていた。

「竹田先生発言内容」という見出しの下に①から⑦まで並んだ項目がそれだ。まず、ひとつめにはこんな記述がある。

〈① 此の度の佐伯氏(安倍事務所含)の一件、謝罪され、謝罪(佐伯氏をクビ)して済む問題ではないと思っておりますと言われた事。〉

 この平身低頭ぶりをみるだけでも、安倍事務所が小山に相当な借り、後ろ暗さがあることがよくわかるが、衝撃的なのは前編でも触れた2つめの項目だった。

〈② 古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事。〉

「古賀潰しを安倍代議士に報告」、これはつまり江島市長の対立候補である古賀候補への選挙妨害を安倍本人も知っていたことの証明ではないか。小山は選挙妨害の依頼を受けた際、“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言われたと証言しているが、その証言の信憑性を裏付けるものと言えるだろう。

 そして、こうした背景があるためだろう、③では、安倍と直接、会わせろという小山の要求に対して〈此の度の件(古賀問題含め)安倍代議士と小山会長がお会い出来るよう必ず調整しますとの事〉と、全面的に実現を約束しているのだ。

 この文書には、ほかにも、安倍事務所が小山からさまざまな要求をつきつけられている様子がうかがえる。⑤の〈亀田先生の件、(中略)小山会長と一緒に話合いをし、亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をしますとの事。(後略)〉もそうだ。

 亀田先生とは、下関市長選の第三の候補者、亀田博・元下関市長(現・下関市市議会副議長)のこと。実は、小山は市長選では、江島ではなく亀田を応援していた。安倍事務所の依頼で古賀への選挙妨害を行ったのは、佐伯秘書から古賀への攻撃が亀田への支援になるかのかのように騙された結果だったという。

 だが、市長選で安倍は亀田のことを一切支援せず、自民党は推薦を江島に一本化。結局、亀田は最下位で落選した。その事に腹を立てた小山が、亀田の再就職の世話、さらに亀田の債務の肩代わりを安倍事務所に要求していた。当時、亀田は市長時代に立ち上げた日韓高速フェリーで行政訴訟を起こされ、敗訴。個人で8億5千万円の損害賠償支払いの命令が下されていた(のちに最高裁で逆転勝訴)。
(もっとも、この点については、亀田の名前を利用しだだけとの説もある)。

 これに対して、竹田筆頭秘書は〈亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をします〉と回答している。

2通目は、安倍事務所から前科8犯の男に「安倍代議士と1対1で話し合いを」

 さらに文書には、小山の逮捕直後から「安倍事務所が見返りを約束したのに反故にした」と噂されていたあの話も書かれていた。⑥の〈新下関西土地区画整理事業内 都市計画道路 南側変更依頼の件について〉がそれだ。小山は安倍事務所の力を使って市に都市計画道路を変更させ、大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。

 ただし、この時点では〈中司氏(安倍事務所の事務局長=筆者注)が役所関係交渉したが、現在の所、変更は難しいとの事。〉と安倍事務所が市に働きかけたものの、色よい返事がもらえなかった事がうかがえる。

 ⑦はもっと露骨だ。小山は、下関新水族館と唐戸市場の土木工事に自分たちを参入させるよう安倍事務所に求めていた。竹田秘書は〈新水族館及び唐戸市場工事につき竹田先生自身、親しい人に状況依頼(五洋・戸田建設)の結果、土木・基礎工事等(鉄骨含む)に関しては、既に下請け業者が決まっているとの事。〉と回答しているが、小山サイドは納得せず、文書には〈上記⑦に関して、寿工務店受発注工事の全て我々(安倍・亀田先生支援者)へ変更(受発注)強く求む。〉と付記されていた。ちなみに寿工務店というのは、江島市政で公共工事を大量に受注するようになった典型的な安倍・江島系企業だ。

 そして、この7つの項目の後に、〈以上、上記事項、間違いが生じない為、双方確認の上、署名捺印致します。〉として、〈衆議院議員 安倍晋三事務所 秘書 竹田力〉の直筆サインと捺印が押されていた。

 この1通目の文書をみるだけで、安倍事務所側に選挙妨害を小山に依頼したという明らかな認識があり、そのうえで、佐伯秘書が約束したダーティな見返り条件を無下に断れず動いていた事がうかがえる。しかも、その経緯は安倍にも「報告」され、その結果、安倍と小山が直接、話し合う段取りが進んでいたことも記されていた。

 実は、平成11年6月22日という日付が書かれた2通目の文書は、その安倍と小山の話し合いの開催を安倍事務所が小山に通知するものだった。

〈有限会社 恵友開発  会長 小山佐市 殿
 平成11年7月3日(土)午前10時 下関市東大和町1丁目8番16号 安倍晋三事務所において平成11年5月1.10.11日付け書面及び5月15日付け書面につき、小山会長・安倍代議士(1対1)で話合いする事、勝手ながら決めさせていただきました。大変お忙しい中、お手数おかけいたしますが、安倍事務所へお越し頂けますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
          衆議院議員 安倍晋三事務所 秘書 竹田力 印〉

 前科8犯、暴力団とも通じているブローカーに、安倍のほうから1対1で会う、と言ってきたのだ。これも前述したように、安倍サイドにいかに後ろ暗いところがあったかの表れだろう。

3通目の文書では安倍自身の「最善を尽くしたい」の言葉、選挙妨害の口止めも

 そして、2通目の文書どおり、安倍と小山は99年7月3日に下関の安倍事務所で1対1で会っている。

 小山は「安倍事務所の奥には防音装置のついてる部屋があってそこで2人きりで密談した」という。いったい何が話しあわれたのか。その記録が3通目の「確認書」だ。

 この文書は平成11年7月13日、〈小山佐市殿〉という宛名のあとに、〈別紙 平成11年7月3日付要望書について平成11年7月3日(安倍代議士)・平成11年7月6日(竹田先生)と小山会長と下記話し合いを行いました。本件につき双方一切他言しない事、約束を交わした。〉とあり、4つの項目が並んでいる。

〈①【亀田先生について】
平成11年7月3日 午前10時〜11時45分(安倍事務所)安倍代議士発言『今後、亀田さんの希望あれば、就職について最善を尽くしたい』との事。(後略)〉

〈②【古賀問題について】
この件については、安倍代議士と諸々のお話をされていますが、代議士より小山会長と話合いをする様、指示を受け、本件につき小山会長と話合いを行い、中谷弁護士に話合いのご依頼を致しました。(後略)〉

〈③【新下関ジャスコ出店希望路線変更について】
安倍代議士、本件早急に調査した上、下関の活性・発展の為にも最善を尽くすとの事(竹田先生同)。
この件(都市計画変更)については、現段階では極めて難しい問題でありますが(有)恵友開発より地権者等とのお話合いをされ、基本となる地元・区画整理組合の方々が挙って計画変更したい旨のご意向であれば、行政サイドに要請する様、最大限努力致します。(後略)〉

〈④【税金の無駄遣い・公共事業工事等、他差別について】
〈下関の活性・発展の為、最大限なるご尽力頂きたいとの件、よく判りました。〉

 そして、最後にはやはり、1通目、2通目の文書と同様、〈安倍晋三 秘書 竹田力〉のサインと捺印があった(当初は「秘書」の部分が「代理人」になっていたが、二重線で修正されていた)。

 この文書を読む限り、安倍首相は小山の要求のほとんどについて、前向きな回答をしている。小山によると、実際の話し合いはもっと突っ込んだ話をしていたらしい。

 たとえば、亀田元市長の8億5千万円の損害賠償の肩代わりについても話し合われ、小山は亀田が所有している絵画の買取などを提案したというが、これも安倍は拒否しなかったという。また、ジャスコ出店のための新下関西土地区画整理事業の計画変更については、当初、安倍が難色を示し、「雇用が増えて下関が発展するのに何を言ってるんだと思い、思わず出されたコーヒーカップを投げた」(小山)という一幕もあったらしいが、最終的には、小山が持参したジャスコ計画地図を広げ、道路変更位置を確認。安倍から計画図を預かりたいと言ったという。

 そして、安倍は小山に、「竹田(力秘書)に後のことは絶対に最善を尽くす、約束は守らせますので、本日を持って古賀の件は口に出さないで下さい」と懇願、小山も「よく分かりました」と応じ、お互い堅い握手を交わしたのだという。そして、小山が帰るとき、安倍を先頭に竹田筆頭秘書、事務員総出で見送った。

 安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害をなんとか口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけたグレーな要求に「努力する」「約束は守る」と答えていたのだ。

安倍との密談した後に、ブローカーを山口県警に逮捕させた安倍事務所

 しかし、それから、約1年後の2000年8月、工藤会系暴力団による安倍の自宅や事務所の放火未遂事件が起きた。安倍が直接、協力を約束したにもかかわらず、小山はなぜ、工藤会系暴力団を使って報復に及んだのか?

 その裏には、安倍サイドの裏切りがあった。実は小山は、この安倍との密談の翌月、99年8月に下関署に逮捕されているのだ。容疑は驚いたことに、安倍事務所・佐伯秘書に絵画を無理やり買わせたとする300万円の恐喝だった。しかし、小山によると、これはでっち上げ逮捕だったという。

「(選挙のすぐあと)たしかに佐伯はワシに300万円を渡そうとした。しかし、当時ワシはカネに困ってなかったので、断った。そうしたら、今度は知り合いの安倍の後援者である元会社社長が、ワシが当時、コレクションしていた石井薫風という画家を、その社長の女房が大ファンでどうしても彼の絵が欲しいと日参する。最初は佐伯のダミーやろと言って断ったが、あんまりしつこいので、絶対に佐伯とは関係ないなと念押しして譲ってやった。それが、安倍に会ったあと、いきなり佐伯から告訴されて、逮捕されたんや」(同)

 実際、下関署に逮捕された小山だったが、その後、検察で起訴猶予になり、釈放されている。また、筆者は小山からこの300万円の領収証のコピーを入手したが、その宛先は佐伯秘書ではなく、小山の証言通り別人だった(日付は選挙翌月の99年5月20日)。

 もちろん、小山の主張をすべてうのみにはできないし、この元会社社長がダミーで、元は佐伯秘書か安倍事務所の金だった可能性もある。だが、すくなくとも、安倍事務所が裏切って佐伯に小山を告訴させたことは間違いないだろう。

 小山を逮捕した山口県警、下関署は父親の代から安倍の影響力が非常に強いうえ、筆頭秘書の竹田は元山口県警の警視だった人物。おそらく安倍との密談で小山から突きつけられた要求が実現不可能なものだったため、追い詰められた安倍事務所は、佐伯に告訴させ、山口県警に働きかけて、小山を口封じ逮捕させたのではないか。

 起訴できなくても逮捕させるだけで小山には脅しになる、山口県警に手を回せば、表沙汰にはならないという計算もあったのだろう。実際、マスコミはこの事件をほとんど報じなかった。

 しかし、小山はひるむどころか、協力を約束しながら一転、口封じを図った安倍サイドの裏切りに激怒した。工藤会系暴力団を使った放火未遂事件は、その報復だったのだろう(小山自身は、放火についても明確に指示を出したわけではないと、無罪を主張していたが)。

 その怒りは、逮捕されて実刑判決を受け、収監されても変わらなかった。裁判では安倍事務所による選挙妨害依頼の詳細や念書のことは一切語らなかったが、その一方で、小山は獄中からも、安倍に対して、抗議の書面や要求の手紙を送り続けていた。こうした書面や手紙には、今回、紹介した文書よりもさらに生々しい事実も書かれている。筆者が主宰する「アクセスジャーナル」で詳細を紹介しているのでぜひ、読んでいただきたい。

 しかし、安倍の側は小山がいくら書面を送ってもなしのつぶて、全く相手にしなくなった。小山が服役している間に一強体制を築き、メディアまで支配した安倍はもはや、小山のことなど恐れる必要はないと考えるようになったのだろう。実際、どのマスコミもこの問題を報道することはなかった。前編でも紹介したように、唯一、この問題を報じようとした共同通信も、途中で潰されてしまった。

「週刊新潮」のインタビューの直前に突如、姿を消した小山佐市

 おそらく、出所した小山が筆者に連絡を取ってきたのは、こうした状況に直面して、安倍に最後の戦いを挑もうとしたのだろう。

 実際、小山は筆者の取材だけでなく、筆者の仲介で「週刊新潮」のインタビューにも応じる予定だった。新潮が大々的に取り上げれば、新聞やテレビも動く可能性がある。もしかすると、安倍首相を本格的に追及する機運が生まれるかもしれない、筆者自身、そんな期待を抱いていた。

 ところが、事態は急変した。その小山が突如、態度を豹変させ、「週刊新潮」の取材を断り、途中から筆者とも連絡が取れなくなってしまったのだ。いったい、小山になにがあったのかはわからない。まさかとは思うが、安倍サイドに懐柔されて、寝返ってしまったのか。

 しかし、筆者は小山の意思とは関係なく、自分の主宰する「アクセスジャーナル」はじめ、オファーのあったメディアで、小山の取材内容や小山から預かった念書、膨大な書面や手紙を公開することにした。

 こうした証言や文書は、この国の最高権力者である総理大臣が「選挙妨害」という不正に関与し、暴力団とも通じる前科8犯のブローカーと裏取引をしていた決定的証拠であり、その存在を国民に広く知らしめるのは、ジャーナリズムの責務だと考えたからだ。

 しかも、安倍政権はいま国会を延長して、IR法案=カジノ法案を強行採決しようとしている。カジノ法案については、暴力団や反社会的勢力の介入を招く危険性が指摘され、政府与党は「暴力団員の入場禁止」という条項をつくることで「反社会的勢力は排除できる」などと強弁している。

 だが、この問題によって、カジノ法案を通そうとしている最高責任者の安倍が平気で、反社会的勢力に通じた人間に選挙妨害を依頼していたのだ。しかも、その選挙妨害のおかげで市長になった江島潔が安倍の後押しで、参院議員になって、いま、カジノ法案を審議する内閣委員会の委員におさまっている。こんな政権が、暴力団、反社会勢力の介入を阻止できるわけがないだろう。

 しかし、国民の多くは未だ安倍首相のダーティな本質を知らないでいる。安倍政権の暴挙を食い止めるためにも、一人でも多くの国民にこの事実を知ってもらいたい、そして、そのために小山にマスコミの前で口を開いてもらいたい、と切に願っている。(文中敬称略)

(山岡俊介)




オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省 リテラ 2018.07.06
http://lite-ra.com/2018/07/post-4109.html

 衝撃のニュースが飛び込んできた。一連のオウム事件で首謀者として死刑が確定していたオウム真理教教祖・麻原彰晃(松本智津夫)死刑囚に死刑が執行され、さらに新実智光、早川紀代秀、井上嘉浩、中川智正、遠藤誠一、土谷正実という計7人の死刑囚にも次々と刑が執行されたのだ。1日に7人もの死刑執行は戦後前例がない。

 死刑の是非についてはあらためて別稿で論じたいが、それ以前に問題なのは、一連のオウム真理教事件にはいまだ数々の謎が残っており、それが解明されないまま麻原死刑囚らの刑が執行されてしまったことだ。

 これについては、被害者遺族からも「疑問や謎をもっと解明してほしかった」という声が上がっているほどだ。

 たしかに、政権にとって今年の死刑の執行は最良のタイミングだった。来年には天皇の退位、新天皇の即位と祝賀行事が続く。再来年は東京オリンピックがあり、国際社会の注目も高まるなか死刑を執行すれば国際的に強く批判されることになる。だから“今年中に”ということは既定路線だったはずだ。

 しかし、それでも、こんなにすぐに、オウム事件の死刑囚13人中7人を一気に執行するというのは異常としか言いようがない。

 しかも、13人の死刑囚のうちなぜこの7人が選ばれたのかもまったく不明だ。たとえば初期の坂本弁護士一家殺害事件の死刑確定囚からはじめたというわけでもなければ、全員が日本最悪のテロ事件である地下鉄サリン事件の確定死刑囚ということでもない。また死刑の確定順かといえば、そうではない。これについて本日午後行われた上川陽子法務大臣の会見でも説明さえなかった。

 オウム事件に詳しい複数のジャーナリストや司法記者に訊いても、何が基準かについては、首をひねるばかりだ。「なんとなく知名度の高い受刑者を選んだだけではないのか。国民栄誉賞の人選じゃあるまいし」と語る記者もいたほどだ。

しかし、もしかしたらこうした疑問を解く鍵になるかもしれない事実がひとつだけある。それは、7人のなかに井上死刑囚が含まれていたことだ。

井上死刑囚といえばこれまでの一連のオウム裁判で、検察のシナリオに沿って、検察の都合のいい証言を続けてきた“最重要人物”だ。

たとえば、17年間の逃亡の末逮捕された高橋克也受刑者は地下鉄サリン事件や目黒公証役場事務長拉致監禁致死事件の関与に関して、「サリンとは知らなかった」「被害者の仮谷清志さんに注射を打つことも知らなかった」と主張したのに対し、井上死刑囚は「サリンを撒くから運転手をするように」「仮谷さんが暴れないようにクスリを打って眠らせることを高橋被告に確認した」と有罪の根拠になる重要な証言をしている。だが一方で井上死刑囚は逮捕当時「(仮谷さんの注射について)高橋は知らなかった」とまったく逆の供述をしていたのだ。

 さらにこの際、麻酔薬を投与した中川死刑囚から「ポア(殺害)できる薬物を試したら死んだと聞いた」とも証言しているが、中川死刑囚はこれを否定。さらにその場にいた元医師の林郁夫受刑者も「井上証言はあり得ない」と証言している。それだけでなく殺害された仮谷さんの長男でさえ、中川死刑囚の殺害示唆を「信じがたい」と井上証言に疑問を呈したほどだ。

 また井上死刑囚は、宗教学者のマンション爆破などが問われた平田信受刑者の裁判においても、事件前に平田受刑者に「これから『やらせ』で爆弾をしかけると言った記憶がある」と事前共謀、計画があったことを証言し、「何も知らなかった」と主張する平田受刑者と対立している。

平田受刑者はともかく、すでに死刑が確定していた中川死刑囚が、殺意を否定するという嘘をつく理由はない。一方の井上死刑囚は、数々のオウム裁判において「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いていったのだ。


検察のストーリーに乗った証言でオウム信者を重罪に導いてきた井上嘉浩

井上証言のなかでもとくに大きかったのが、地下鉄サリン事件における麻原死刑囚の関与の証拠とされた、いわゆる「リムジン謀議」についての証言だった。

 地下鉄サリン事件の2日前の1995年3月18日、麻原死刑囚は都内の飲食店で会食後、井上死刑囚、村井秀夫、遠藤死刑囚ら幹部を乗せたリムジン内で、公証役場事務長拉致をめぐるオウムへの警察の強制捜査を阻止するために地下鉄にサリンを撒くことが提案され、麻原死刑囚もそれに同意したとされる。これが麻原死刑囚の地下鉄サリン事件関与の証拠となったが、しかし、それを証言したのは井上死刑囚だけだった。

 逆に、この井上証言がなければ、麻原死刑囚を有罪とする法的根拠はなかったとの見方もある。

 数々のオウム裁判で「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム事件の被告たちを“より重罪”へと導いてきた、井上死刑囚。だが、他のオウム被告たちの証言はことごとく食い違っており、検察が公判を維持するために描いたストーリーに無理やり沿っているとしか思えないものだった。

 そのため、井上死刑囚と検察との関係をめぐっては、さまざまな疑惑がささやかれてきた。長年オウムの取材を続けてきた公安担当記者の多くもこんな見方を述べていた。

井上死刑囚の取り調べの過程で、検察はオウムへの帰依や洗脳を捨てさせる一方で、逆に検察への逆洗脳を誘導したとみられています。その後、井上死刑囚は、まるで“検察真理教”となったがごとく、検察にとって有利な証言を繰り返し、“有罪請負人”の役割を果たしてきた。オウム事件は多くの信者が関わり、その役割は物証ではなく彼らの証言に依存せざるを得なかった。そしてその見返りとして、ある種の司法取引があった可能性が高い」

 実際、井上死刑囚は、一審ではオウム事件で死刑を求刑された者のなかで唯一、無期懲役の判決を受けている。結局、二審では死刑判決に変わるが、それでも、執行を遅らせる、すぐには執行しないなどというような暗黙の取引があったのではといわれていた。

 だが、今回、井上死刑囚もまた死刑を執行されてしまった。すべてのオウム裁判が終結したことで、もう用無しになったということなのか

 もしそうならとんでもない話だが、実はもっとグロテスクな裏があるという指摘もある。それは、今回の死刑執行が法務・検察による口封じだったというものだ。


井上が再審請求をした日に7人の死刑囚を執行準備のため移送

 前述したように、検察のストーリーに沿って、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いてきた井上証言だが、その証言内容については、根本から再検証すべきではないかという声があがっていた。

 とくに大きかったのは、3年前、当の司法からも井上証言に疑問符がつけられたことだ。2015年11月、17年間の逃亡の後逮捕された菊地直子氏は、一審では実刑判決だったものが一転、高裁で無罪となる。その際、一審有罪の根拠となった井上死刑囚の証言の信用性についても、高裁は「(井上証言は)不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」として認めなかったのだ。

 数々のオウム裁判の方向性を決定づけてきた井上証言の信用性に疑問符がついたことで、司法界やジャーナリストのあいだでも、その他のオウム事件についても再検証が必要ではないか、という声が高まっていた。

 そして、井上自身にも大きな姿勢の変化が現れていた。今年3月14日、まるでそういった動きに呼応するように、自らの事件について再審請求をしていたのだ。弁護人によると「死刑を免れたいわけではなく、事実は違うことを明らかにしたい」と語っていたという。

 そのため、一部では井上死刑囚が再審で、検察のストーリーに沿って虚偽の証言をしていたことを自ら認め、真実を語るのではないかという声があがっていた。

 もちろん、井上死刑囚が再審でこれまでの証言を翻しても判決は変わらない。しかし、もし本当にそんなことになったら、それこそ、麻原死刑囚はじめ、他の死刑判決の信用性が根底からひっくり返り、検察と裁判所はメディアから大きな批判を浴びることになる。また、再審は阻止しても、もし井上死刑囚が本当にそう考えているなら、メディアにそのことを語る可能性もあった。

 法務省はこうした井上死刑囚の変化を察知して、井上死刑囚が真実を語る前に、刑の執行を急いだのではないか。そんな疑いが頭をもたげてきたのだ。そして、井上死刑囚だけがクローズアップされないように、複数のオウム死刑囚を一気に執行した。

 麻原死刑囚以外の6人の死刑囚が執行準備のために一斉に東京拘置所から各地の拘置所に移送されたのは、井上が再審請求をした3月14日のことだった。これはたんなる偶然だろうか。


 もちろん、これらの見方は推測の域を出ない。しかし、タイミングは偶然だったとしても、今回の死刑執行によって、一連のオウム裁判の鍵を握っていた井上が真実を語る機会がつぶされ、井上死刑囚と検察の取引疑惑や、地下鉄サリン事件での「リムジン謀議」をはじめとする数々の“真相”が永遠に封印されてしまったことには変わりはない。

 さまざまな謎を残したカルト事件は、事件首謀者たちの“異様な”死刑執行によって歴史の闇へと消え去ろうとしている。いや、国家権力が葬り去ろうとしているのだ。

(編集部)


関連

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Another Kobe Quake Reverbs With Abe’s Role In The Aum Armageddon By Yoichi Shimatsu 4-14-13
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公明党議員(=創価学会)を追うとオウムの闇も見えてくる? 1
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創価学会はオウムの創業者だった【安倍晋三地下鉄サリン事件】 ♪高校生のブログ♪柏発信 2018-07-06 20:12:40
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③オウムの闇・生き残る分子 ~●後藤組・後藤忠正 ●早川組・早川紀代秀
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大衆に国家を頼らせるために、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ 「西欧諜報機関の秘密作戦」
https://satehate.exblog.jp/7779783/

極秘のUS-イスラエルによる核兵器移動が福島の爆発をひきおこした  2011-10-09 10:47:54
https://ameblo.jp/don1110/entry-11042946542.html

極秘のUS-イスラエルによる核兵器移動が福島の爆発をひきおこした Yoichi Shimatsu
10-2-11

・・日本の核装備への支持は、彼の家系から生まれたものだ。彼の祖父である岸信介は、戦時中に原子爆弾のプロジェクトを育て、戦後は首相として、一般の核開発計画を制定した。

彼の父安倍晋太郎(元外相)は、1980年代にロシアと取引をして、ロシア-日本カレッジを後援しているが、ここはオウム真理教(外国諜報機関のフロント)に運営され、崩壊したロシアから軍事科学者を雇っていた。・・

・・安倍には、難解なテクノロジーに対する広い知識がある。
彼の1980年代最初の仕事は、神戸製鋼のマネージャーだった。
その研究者のうちの1人が、天体物理学者の村井秀夫で、彼はソビエトの電磁気テクノロジーを「常温形成」鋼に適応させた。
・・

・・村井は後にオウム真理教の主任科学者になったが、オウム真理教は安倍の父によって始められたプログラムの下、ソビエトの武器技術者を雇い入れた。・・





http://mkt5126.seesaa.net/article/237609107.html?amp=1

サバティアン・フランキスト・イルミナティ;全能の目カルトとしても知られる
https://satehate.exblog.jp/7920212/


近畿で避難指示出るなか...安倍首相、死刑執行前夜の上川法相ら宴会で「いいなあ自民党」 J-CASTニュース 7/6(金) 19:54配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000017-jct-soci.view-000

オウム死刑執行 それぞれの思い抱え拘置生活 毎日新聞2018年7月6日 16時45分(最終更新 7月6日 22時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180706/k00/00e/040/299000c

・・「修行の天才」と言われ、教団の「諜報(ちょうほう)省」トップだった井上嘉浩死刑囚は再審請求中だった。担当する伊達俊二弁護士は「1審は無期懲役で、最も執行から遠いと思っていた。遺志を引き継いで、今後は両親を請求人に再審請求を続ける」と話した。・・



第七サティアンで覚醒剤を作っていた 野次馬 (2018年7月 7日 18:57)
http://my.shadowcity.jp/2018/07/post-13532.html

大口病院の殺人看護婦、名前は「久保木愛弓くぼきあゆみ」だそうで。20人分を自白。さて、大水害なのに宴会、と非難されてるアベシンゾーなんだが、この人の場合、たまたま水害の起きた時に運悪く宴会だったというんじゃない、毎日宴会やってるので、いつ天災が起きても「必ず」、こういう写真が撮られるわけですw ちなみに去年の大水害の時には、夫婦揃って遊び呆けていたw 

さて、村井刺殺事件だ。村井というのは口の軽いオトコで、マスコミにペラペラと余計な事を喋りまくっていたので殺された。それは確かなんだが、刺したのがもうね、バレパレの工作員丸出しで笑えるんだが、「辛光洙と同じ部屋に住んでいた」とか、「ヤクザ」とか、「在日」とか、色々と肩書はあるんだが、「北朝鮮スパイ兼ヤクザ」という、素晴らしいコラボだw まぁ、金正男が覚醒剤の集金に頻繁に来日していたような時期なので、サモハンキンポーw この時期のオウムに関する噂としては、「第七サティアンで覚醒剤を作っていた」というのがあって、それが教団内部での消費だけでなく、外部にも流出していたというのだが、あまり質が良くないのでよく知られていたらしいw まぁ、大日本帝国が作った製薬工場で作っている北朝鮮覚醒剤とは比較にならないわなw 


オウム真理教の「村井刺殺事件」 だけはいつもスルーされてるよな
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1530866715/


オウム死刑の次は豪雨 台風第8号マリアが急速に発達 地下鉄サリン事件まとめ ― velvetmorning blog 2018/07/07 21:10
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/07/07/8911387

TPP関連法案、水道私物化法案、残業代ゼロ法案、カジノでマネーロンダリング法案、国民投票法で憲法改悪法案、東電が原子力発電所建設推進など、売国法案・国民搾取法案から目を逸らすスピンが続々

・・以前、死刑は、死刑実行したことにして裏から逃がしているんじゃないかという仮説を立てましたが、米軍基地から国境素通り出来ることを考えれば、これは実現するのが容易なのです。
誰も死刑の瞬間見た人居ませんから。。 ・・アルゼンチン行きですカネ

・・日米安保条約と地位協定で、日本側に米軍の犯罪を裁く権利が無いどころか、横田空域を通って、自由に国境を通過出来るわけです。

人もモノも(白い粉もの含む)遺体も。。

日本は、属国以下だったのです。 ・・

・・オウム真理教は、CIA・シオニスト・ネオコン・NATOと仲間達が作った『アルカイダ→イスラム国の日本版(仏教版)』です。 以下《まとめ》は元ページで(重要)


ヘーぇ、そういう裏があったの...? Also sprach Pinkglalem 2012-06-08 06:00:44
https://ameblo.jp/pinkglalem-kingfisher/entry-11271799417.html
坂本弁護士一家殺害事件というのがあったでしょう...?あの豊田商事は創価学会系の出資会社だったんですが...

坂本夫妻はこの事件の破産管財人弁護団の事務所で弁護士資格を取る前に事務員として働いていたのです。

法律事務所へ事務職員としての勤務を経て、1984年、27歳で司法試験合格、1987年より横浜法律事務所で弁護士業務に携わった。事務員時代に豊田商事破産事件管財人弁護士団を手伝っていたことがある。当時管財人弁護士団に参加していた宇都宮健児の事務員が、後の妻であった(出産直前の1988年まで勤務)。

坂本堤弁護士を狙って、ついでに一家を殺害したワケではなくて、最初から、夫妻共々、狙っていたみたいなんですね。

つまり、坂本弁護士一家殺害事件というのは、オウム事件ではないんです。坂本夫妻は創価学会の実態を調べていたのです。オウムについて、それほど詳しくはなかったのです。

其処へ、オウム被害者達を坂本弁護士に紹介したのが、江川紹子。最初から坂本夫妻の殺害は計画済みで、その件をオウムの犯行に偽装するための行動だったのです。・・


https://twitter.com/eiko123223/status/1015229583522607105
えいこ@eiko123223 Jul 6

オウム死刑囚執行でテロ煽り、水道民営+関与者隠し。安倍・笹川・統一教会・創価・米露北朝鮮・運輸省・城内警察庁長官・公安・東京地検・東京地裁・日銀・石原慎太郎・宇都宮健児・日野原重明・ダライラマ・苫米地英人・阪神淡路人工地震石井紘基殺害。事件後の団体規制法も米国指示の閣議決定閣法



「日野原重明先生」―ご逝去― [2017年07月21日(Fri)] 笹川陽平ブログ
http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/5937

・・先生との最初の出会いは、笹川良一が箱根で脳血栓で倒れた折、偶然近くで会議に参加されていた先生が駆けつけてくださり治療を受けたのが最初であった。勿論、先生と笹川良一は旧知の間柄であった。・・


おまけ

http://nursing.on.arena.ne.jp/nishidak/

デーブ・スペクター出演『マインド・コントロールの啓蒙ビデオ』ってねえ 呆



やっぱりな: 全列車に防犯カメラ設置 + Japan's Secret Shame

2018-07-04 06:50:23 | 「コロナ」詐欺


首都圏の在来線全列車に防犯カメラ設置へ JR東日本 2018年7月4日 13時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011507411000.html

JR東日本は、ことし2月以降、列車などの設備が壊されたりする被害が相次いでいることを受け、東京オリンピック・パラリンピックまでに、首都圏の在来線のすべての列車に防犯カメラを設置することを決めました。

JR東日本は、テロや犯罪の対策のため山手線や新幹線などで防犯カメラの設置を進めているほか、今後、製造する新型の列車に設置する計画を明らかにしていました。

しかし、列車のドアが壊されたりする被害が、ことし2月から先月までにおよそ580件相次いでいることを受け、現在、首都圏の在来線で運行しているすべての列車にも、カメラを取り付けることを決めました。

後から映像を確認できる、蛍光灯と一体となったタイプのカメラなどを使い、普通車の場合、1両に8か所のほか、乗務員室にも取り付けます。

2年後の東京オリンピック・パラリンピックまでに設置する予定で、京浜東北線には、今月から試験的に導入することにしています。

録画した映像は、1週間程度で上書きされるということで、JR東日本は、乗客のプライバシーに配慮して、映像を閲覧できる社員を限定し、事件の捜査などで警察から要請があった場合、提供することがあるとしています。


++
ドロボウたちは、必死なんだネ。で、えん罪事件の時は壊れているのカネ

もとい、117や311などを考えれば、ヒトゴロシだった。




https://twitter.com/officeSugano/status/1014510203818074113
菅野完事務所☆彡@officeSugano 7:04 AM - 4 Jul 2018

今出てる話を根拠に「佐野が逮捕されるのは当然だ」というのなら、加計学園問題で出てきたこれまでの数々の話を元にして「安倍を贈収賄で逮捕せんといかん」って言わないとダブスタになる。

https://twitter.com/officeSugano/status/1014515023182376960
菅野完事務所☆彡@officeSugano 7:23 AM - 4 Jul 2018

しかしほんまに不思議な逮捕で不思議な事件。もしほんまに検察の言う通りならば、同時にもっと多数の人間が逮捕されてなきゃおかしい。

釣り合いとれんのよ。佐野はかなりの偉いさん。東京医科大学についた助成金は鼻糞程度。こんな話あるかね?


https://twitter.com/officeSugano/status/1014515673265913857
菅野完事務所☆彡@officeSugano 7:25 AM - 4 Jul 2018

検察が文科省つーか文教がらみの事件に最近やたらと血眼になってるってのは聞いてはいたが、聞く話て、海外にいる日本人学者の税金の話とかなんかそんなことばっかりで、しょーもないのよね。今回の件もだいぶしょーもないけど。

++
痴顕は、文科省攻撃に、絶賛協力中ですカネ? NHKも絶賛協力中?


Japan's Secret Shame
https://www.liveleak.com/view?t=k6KSU_1530632496












安倍氏の大先輩・中曽根氏は70年代のロッキード事件におけるモミケシ工作に成功したが、アベトモ・山口某のレイプ事件のモミケシ工作は世界規模で暴かれてしまった 2018/7/4(水) 午後 2:40 日米関係 アメリカ情勢  新ベンチャー革命2018年7月4日 No.2062
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37411084.html

1.日本のマスコミの中で、安倍政権ともっとも対峙する朝日新聞すら、BBCの詩織さん事件報道を無視しているのはなぜか

 ワールドサッカーよりはるかに重要なニュースである詩織さんレイプ・モミケシ事件のBBC報道を、日本のマスコミは完全に無視しています。残る期待は、週刊誌報道のみです。

 ところで、この事件はアベトモ・山口某のレイプ・モミケシ事件ですが、モミケシ事件で思い出されるのが、中曽根・元総理のMOMIKESU事件です(注1)。

 このMOMIKESU事件は、2010年、朝日新聞のスクープによって、明るみにでました。

 ちなみに、MOMIKESU事件の米公文書を公開した米国政府は、中曽根氏によるモミケシ依頼のモミケシ(名詞)を間違ってMOMIKESU(動詞)と英語表記していたのです。

 残念なのは、今回の詩織さんレイプ事件のBBC報道に関して、中曽根氏のMOMIKESU事件をスクープした朝日新聞が、なぜか報道していない点です。近々、週刊朝日かアエラが報道するかもしれませんが・・・。いずれにしても、極めて残念です。

2.日本の検察は、昔から、米国戦争屋CIAの言いなりだった

 70年代に起きたロッキード事件では、田中角栄・元総理が、米国戦争屋CIAの日本支部に等しい東京地検特捜部に逮捕されていますが、その田中氏と同じように、ロッキード社から闇献金を受けていたはずの中曽根氏の方は、完全に見逃されています。

 田中氏は、非・親米の政治家だったので、CIAの命令で、東京地検特捜部が捜査・逮捕に動きました。

 一方、中曽根氏の方は、親米の政治家だったので、CIAが中曽根氏から米政府へのモミケシ依頼を認めたのです。そして、東京地検特捜部は、田中氏だけを逮捕し、中曽根氏の容疑は一切、追及しなかったのです、これほど、不公正な事件があるでしょうか。

 このモミケシ事件によって、中曽根氏は、米国戦争屋CIAに借りができて、その後、米国の言いなりの隷米政治家に堕したのです。

3.かつての中曽根氏と同様に、安倍氏も米国戦争屋CIAに首根っこを押さえられているのか

 今の安倍氏は、モリカケ事件のみならず、アベトモ・山口某のレイプ事件のモミケシ発覚で窮地に陥れられています。

 山口某は、東京地検がすでに捜査介入しているスパコン詐欺事件にも関与していますが、その後、山口某が東京地検の取り調べを受けたという報道はありません。

 安倍氏の関与したモリカケ事件も、アベトモ・山口某のレイプ・モミケシ事件も、安倍氏を窮地に追い込んでいますが、安倍氏はいまだに図々しく総理の座に居座っています。

 しかしながら、米戦争屋CIAが、東京地検に命じて、モリカケ事件や山口レイプ・モミケシ事件の捜査に着手させれば、安倍氏はすぐに逮捕されなくても、もう総理の座に居座ることは不可能です。

 逆に、安倍氏の方は、米戦争屋CIAの日本支部である東京地検に、上記の事件を捜査させないようにするために、米戦争屋CIAの言いなりにならざるを得ないのです。

 いずれにしても、安倍氏にとって、極めて深刻なアベトモのレイプ・モミケシ事件がすでに、BBCやニューヨークタイムズによって全世界に知れ渡っていますので、常にビクビクして総理の座にしがみつくしかない状態です。

 近々、安倍氏はまたも欧州外遊するようですが、このように異様なまでに、頻繁に外遊したがる安倍氏は、同氏の思惑に反して、おのれの政権私物化の実態が国際的規模で暴かれて、精神状態が不安定になっているはずです(注2)。

 その意味で、精神衛生上からも、安倍氏は次期総裁選に出馬するのだけは回避すべきでしょう。

注1:本ブログNo.78『ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青』2010年2月13日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8679646.html

注2:本ブログNo.2035『モリカケ疑惑が表面化して以来、安倍氏は不必要な外遊を繰り返して、国民からの追及をかわしている:60代での月一の外遊はやがて、安倍氏の心身を蝕む(むしばむ)』2018年6月6日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37368725.html


「道の駅」で官製談合か 葛城市前副市長再逮捕 7/4(水) 23:58配信 MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00023370-mbsnews-soci

 「道の駅」の整備工事の入札情報を業者に漏らすなどしたとして奈良県葛城市の前の副市長が再逮捕されました。

 官製談合防止法違反の疑いで再逮捕されたのは葛城市の前副市長、生野吉秀容疑者(62)です。警察によりますと、生野容疑者はおととし2月、市が発注した「道の駅」の整備工事の一般競争入札で、業者に事前に評価基準などを漏らしたうえ、ほかの3社よりも高い評価点にして、落札させた疑いが持たれています。入札情報をもとに工事を落札した建設会社の元役員茅野康幸容疑者(48)は公契約関係競売入札妨害の疑いで再逮捕されています。生野容疑者は落札業者を決める委員会の委員長を務めていました。警察は生野容疑者らの認否について明らかにしていません。




加計だけ2大学に補助金 16年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」 2017年12月31日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017123102000118.html


 二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 (中根政人)

 補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。

 一六年度は計百九十八校の応募(応募主体の学校法人数は非公表)があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大(岡山市)が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大(千葉県銚子市)が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。

 補助金の交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約一億一千六百万円に上った。

 一七年度(百八十八校応募、六十校選定)も、同じ学校法人から二校選ばれたケースが一例あった。加計学園ではない。

 一六年度の補助金交付が決まる約二週間前の一六年十一月九日、国家戦略特区諮問会議は、「広域的に獣医学部のない地域」を条件に獣医学部新設を決定。加計学園と競合する京都産業大(京都市)は関西圏に別の獣医学部があるため不利となり、今年一月に加計学園が事業者に選ばれた。

 補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。文科省の担当者は、加計学園だけ二校に補助金が決まったことについて「応募は大学単位なので意識していなかった。獣医学部の検討状況はまったく知らなかった」と説明。加計学園は「適切に申請した」とコメントしている。

◆決定理由、公表すべき

<市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡(だいご・さとし)・東大名誉教授の話> 加計学園が提案していた獣医学部新設の検討状況を知らなかったとの文部科学省の説明は、当時の政府内の作業を考えると通用しない。文科省は補助金の決定理由を大学別に公表すべきだ。


新たな安倍案件 文科省受託収賄事件に加計学園が2校 田中龍作 2018年7月5日 21:07
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018458

山井和則議員。「加計学園が2つも。忖度、口利きがあったと思わざるを得ない」と文科省を追及した。=5日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 受託収賄で特捜部に逮捕された文科省の局長ばかりに焦点が当てられる「私立大学研究ブランディング事業」。

 競争率5倍で79億円(平成29年度)もの国費を投入して行われる援助事業なのだが、加計学園が2校(千葉科学大学、岡山理科大学)も選ばれていることが、きょうあった野党合同ヒアリングで明らかになった。1学校法人で2大学選ばれたのは加計学園のみ。

 援助金額は2校合わせて約8千万円(7,973万円/初年度=平成28年度)。文科省の説明によると1校あたり2〜3千万円程度が目安。加計学園に対する優遇は明らかだ。ちなみに東京医科大学は3,500万円(平成29年度)。

 きょうのヒアリングで文科省が加計学園への援助金について明らかにしたのは、初年度(平成28年度)のみだった。平成29年度と30年度はいくら注ぎ込まれたのか。援助期間は5年だ。加計学園への援助は来年度も再来年度も続く。 

文科省の児玉大輔・高等教育視学官は、返答に窮し目をつぶる場面が目立った。悪党になりきれない人物だ。=5日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 選考過程も不透明である。山井和則議員の追及に文科省の児玉大輔・高等教育局視学官は「選考過程の話なのでどこまでお答えできるか・・・」とウヤムヤにした。議事録についても「残していない」と答えた。

 選考は申請書を点数化して決めるのだが、文科省は点数の決め方についても明らかにしなかった。点数順ばかりでなく、委員会の合議による部分もあるという。裁量が入る余地を残したため、問題が起きた。

 国費を投入する案件で議事録を残していないはずがない。安倍案件になるとすべてが闇の中となる。

 田中の近くにいたクラブ詰めの記者は「山井さんの気持ちは分かるけど、ここは加計(加計問題・野党合同ヒアリング)じゃない。加計でやってくれないと・・・」と愚痴った。

 本質は加計と同じ、安倍友への税金垂れ流しだ。だが、記者クラブメディアは官邸の目論見通り、東京医科大学と佐野官房長(当時)の贈収賄で行きたいのだろう。

加計学園・千葉科学大学。ブランディング事業として文科省から3,752万円(平成28年度)の援助を受けた。29年度と30年度分は明らかにされていない。援助はさらに向こう2年間続く。=銚子市 撮影:筆者=

   〜終わり~


逮捕された文科省局長は安倍政権に近い官僚だった! 裏口入学の交換条件の支援事業に加計学園も選定 リテラ 2018.07.07
http://lite-ra.com/2018/07/post-4110.html

・・ いや、加計への疑惑が深まるのは、この補助金を交付する大学が決定されたタイミングだ。2016年11月には萩生田光一官房副長官(当時)が獣医学部新設の条件として「広域的に獣医学部のない地域に限り」という加計ありきの文言を加え、同9日の国家戦略特区諮問会議でそのとおりに新設が決定された。そして、加計学園2校に補助金交付が決まったのは、それから約2週間後の22日なのだ。もちろんこの時期、文科省は加計学園と安倍首相の深い関係について痛いほど認識していたはずだが、そのタイミングで補助金の交付が決定されていたのである。

 佐野容疑者が東京医大に便宜を図ったのは2017年で、この加計グループ2校が選定された次の年のこと。つまり・・



最悪の組み合わせ: バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し Robert BRIDGE

2018-07-02 18:15:55 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
最悪の組み合わせ: バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し Robert BRIDGE 2018年6月30日 
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/--cab0.html 2018年7月 2日 (月)


 一体どういう現実世界で、世界の農業と医薬品供給乗っ取りの次の段階となるはずのもので、道徳的に世界で最も破綻した二大企業バイエルとモンサントが手を組むことが許されるのだろう?

 ネタバレ警告: この壮大な規模の恐ろしい話には、ハイド氏的側面は皆無だ。全面的にジキル博士だ。デヴィッド・リンチの気味悪い作品の脚本のように、毒ガスで名高いバイエルAGは、人類に対する犯罪からの免責に等しい大企業亡命のようなものを享受する代わりに、グアンタナモ湾で被告席に着き、黙秘権を行使しているべき農薬企業モンサントの660億ドル(500億ポンド)での買収をまとめた。法の適用を受けない多国籍企業であることに由来する特権は、それほどのものなのだ。


 モンサント買収後、倫理的不適切の更なるお荷物を抱え込んで、バイエルがした最初のことが、ブランド再構築キャンペーン開始だったのは意外なことではない。溶けた鋼のるつぼに落ちたハリウッドの悪漢が、後に姿を変えて再登場するように、モンサントは、オーウェル風の響きの"より良い暮らしのための科学"が標語の‘バイエル作物学部門’に組み込まれた。

 ところが、バイエル自身、同社の企業不正行為の継ぎはぎ歴史を考えれば、モンサントに対する保護覆いの機能はほとんど無い。広く知られている頭痛鎮痛剤販売を遥かに超えて、第一次世界大戦の戦場に毒ガスを導入する上で、ドイツを本拠とする企業は重要な役割を演じていたのだ。

 化学兵器使用を禁止するハーグ条約にもかかわらず 1907年以来、ドイツ陸軍省が設置した特別委員会の委員だったバイエルCEOのカール・デュイスベルク[Carl Duisberg]は、それを見て商機を理解したのだ。


 デュイスベルクは毒ガスの初期実験を目撃して、恐ろしい新兵器を称賛する報告書を書いた。“これが地域に噴霧され、そこに静かに留まっているのが、結果が生じるまで、敵にはわからないのだ。”


 ガス物質研究開発を専門にする部門を設置したバイエルは、フォスゲンやマスタード・ガスなどの、一層致死的化学兵器の開発を進めた。“このフォスゲンは、私が知るもっとも素晴らしい兵器だ” 驚くべき人命軽視で、まるで、最新の虫よけスプレーについて話しているかのように、デュイスベルクは語った。“ガス手榴弾を実験する機会無しにこの戦争を終わらせてはならないと、私は強く勧めたい。”

 デュイスベルクの悪魔的な望みがかなった。バイエルが約700トンの化学兵器を戦線に供給し、戦場を実験場に、兵士をモルモットに利用する好機が、1915年春に訪れた。1915年4月22日、ベルギーはイーペルの戦場で、フランス軍に対し約170トンの塩素ガスが初めて使用されたと推定されている。攻撃で、1,000人の兵士が死亡し、更に多くが負傷した。


 ドイツが第一次世界大戦で始め、、レバークーゼンに本拠を置く企業が供給した化学兵器戦争の結果、推計で総計60,000人が亡くなった。

 Coalition against Bayer Dangersのアレックス・ケーラー・シュヌラによれば“バイエルの名前は、とりわけ、毒ガスの開発と製造を意味します。それでも、同社は、第一次世界大戦での残虐行為への関与を受け入れていません。バイエルは、カール・デュイスベルクの犯罪から距離を置いてさえいません”

 犯罪者のような振る舞いは現代に至るまで続いている。アメリカ人弁護士でテレビ司会者のマイク・パパントニオが、この化学企業が犯したより凶悪な行為を、トーマス・ハートマンの番組Big Pictureで語った“1980年、彼らはFactor VIIIという名の血友病用の血液凝固剤を製造しました。この血液凝固剤はHIVに汚染され、その後、政府が同社に国内では販売できないと言うと、連中はそれを世界中に輸出し、世界中の人々を感染させた。これはバイエル物語のごく一部に過ぎない。”

 バイエルの2014年年次報告書を引用して、同社は世界中で、32件の異なる製造物責任訴訟を受けていると、パパントニオは言う。2018年のバイエル社製造物責任報告については、ここをクリック

 お持ちのバイエル製品をトイレに流す前に、話は益々酷くなるので、アスピリンを一錠か二錠、とっておかれる方が良いかも知れない。

 ‘バイサント’怪物の直接の結果の一つは、持続不可能な価格で生計に既に直撃を受けている農民にとっての、価格大幅値上げだ。“近年、農民は既に、全てがモンサントに支配されている種子から肥料に至るまでの全てで、300%の価格高騰を味わっています” パパントニオはハートマンに語った。“しかもあらゆる予測家たちが、こうした価格は、この合併のおかげで一層上がると予想しています。”

 しかしながら、アメリカのあらゆる職業中、最高の自殺率に直面しているアメリカ農民にとって状況が更に悪くなるのを想像するのは困難だ。農業や漁業や林業に従事するアメリカ人の自殺率は、100,000人当たり84.5人で、一般人の五倍以上だ。

 この悲劇的傾向は、約十年前、何百万人もの農民が、伝統的農業技術から、モンサントの遺伝子組み替え種子の利用へと切り換え始めたインドのそれを彷彿とさせる。過去、何千年も続いて来た伝統に従って、農民は収穫から種子をとっておいて、翌年それを植えたものだ。自然界のリズムとパターンに賢明に従ってきた日々は、ほぼ終わった。現在、モンサントGMO種子は'ターミネーター 技術'を含むよう生育されており、出来る作物は種を造らないように‘プログラムされている’。言い換えれば、種子会社は、文字通り、自然と我々の生活に対し神を演じているのだ。そこで、インド農民は、モンサントの農薬ラウンドアップとともに、新しい種を毎年途方もない値段で買うことを強いられている。何十万人ものインド農民。

 だが一体世界が、ベトナム戦争中(1961年-1971年)、広大な農地に散布され、農地の肥沃度とベトナムの食糧供給を破壊した枯れ葉剤の悪影響に、480万人以上のベトナム人が苦しんだ軍用エージェント・オレンジ製造に関与したまさに同じ企業に違うことを期待するだろう。


アメリカ軍によるエージェント・オレンジ使用の結果、約400,000人のベトナム人が亡くなり、更に何百万人もが飢餓や重い身体障害や先天異常に苦しんだ

 これが、バイエルと合わせて世界の食糧供給の約四分の一を支配することを、我々が許してしまった会社だ。そこで、こういう疑問が浮かぶ。一体誰が、よりおかしいのだろう? バイエルとモンサントか、それとも我々民衆か?

 バイエル・モンサント合併が、企業の真空の中で起きたわけでないことに触れておくのは重要だ。グローバル農業薬品企業が世界の食糧供給(支配)を強化しようという競争の一環なのだ。中国化工集団公司は、スイスのシンジェンタを430億ドルで買収した、例えばダウとデュポンは、130億ドルの帝国を作り上げている。

 とは言え、こうした企業のどれにも、地球上のあらゆる生命を脅かす地獄で引き合わされた組み合わせ、バイエルとモンサントのような血にまみれた評判はない。


記事原文

Match Made in Hell: Bayer-Monsanto Partnership Signals Death Knell for Humanity Robert BRIDGE | 30.06.2018 | BUSINESS
https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/30/match-made-hell-bayer-monsanto-partnership-signals-death-knell-for-humanity.html

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植草一秀の『知られざる真実』で下記記事を拝読。
7/2午後8時からのUIチャンネルYOUTUBE放映

UIチャンネルYOUTUBEでは、鳩山友紀夫元首相と孫崎享氏や前川喜平氏の対談が見られるようになっているのは知らなかった。
埼玉県在住の知人から、安冨歩東大教授立候補に驚いた様子のメールを頂いた。この録画は是非拝聴したい。

日刊IWJガイド「<お知らせ>7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定! 参加ゲストも5名決定! 参加予約受付フォームをオープンしました! 開催まで残り27日! 皆様のご参加をお待ちしています!定員は60名と非常に限られておりますので、ご予約はお早めにどうぞ!/第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月。まだまだIWJの財政はピンチです! 赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと550万円必要です! なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします!/
<インタビュー報告>スクープ! 日銀が発表した英語論文の謎 アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと裏で金融緩和の出口を模索!? ~ 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第2弾/他」2018.7.2日号~No.2118号~


 昨日7月1日は東松山市長選挙の告示日でした。関東地方は例年より早く6月29日に梅雨明けしており、青空の下での選挙戦スタートとなりました。

 市長選は自公の推薦を受けた現職で3選を目指す森田光一氏に、IWJでもおなじみの安冨歩東大教授が挑みます。安冨候補の第一声は東松山駅東口で午前9時半から。IWJは第一声を生配信し、その後も高坂駅前での「演説&音楽ライブ」や東松山市役所付近での「『こどもを守ろう』芸術チンドン」など、安冨候補のユニークな街宣を生配信で1日追いかけました。

 昨日の安冨候補の街宣の録画は、若干編集の必要が生じたため、現在準備中です。準備ができ次第アップいたしますのでお待ちください。


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