さてはてメモ帳 Imagine & Think! 

重要情報をゴミに埋もれさせないよう絵本化 避難所

加計学園文書開示請求で不服申立 許可が出たのに黒塗り図面 週刊金曜日

2018-01-31 19:04:17 | 森友・加計・桜
加計学園文書開示請求で不服申立 許可が出たのに黒塗り図面 1/31(水) 10:42配信 週刊金曜日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180131-00010000-kinyobi-soci


黒塗り文書を手にする福田圭子さん(右)と海渡雄一弁護士=1月10日、司法記者クラブで。(撮影/片岡伸行)


 昨年11月に認可された加計学園(本部・岡山市、加計孝太郎理事長)の獣医学部をめぐる文書の開示を求めていた福田圭子さん(東京都内在住)と弁護団は1月10日、校舎建物の設計図面などを真っ黒に塗りつぶして開示した文部科学省に対して、行政不服審査法に基づく「不服申立書」を提出した。

 福田さんはこれまで、内閣府に対しては、愛媛県今治市が国家戦略特区としての獣医学部新設を申請する約2カ月前の2015年4月2日に同市職員らが首相官邸を訪問した記録や会議録などを、文科省には今治市に建設中の獣医学部の建物図面一式の開示を請求。いずれも不開示となったことから、昨年10月17日に内閣府と文科省に不服申立書を提出していた。

 その後、10月24日の定例記者会見で林芳正文科大臣が「(加計獣医学部の)認可後に開示請求されれば法令に基づいて判断する」などと述べたことから、11月に再度、今治市と加計学園が締結した「基本協定書」と加計学園の理事会議事録、設計図面などを開示請求。しかし、文科省は12月になって「基本協定書」のみを開示し議事録は不開示、図面に至ってはほぼ全面黒塗りで開示してきた。

 東京地裁内の司法記者クラブで会見した海渡雄一弁護士は「審査途中だから出せないと言ってきたので、審査が終わり、開学許可後に開示請求したのに真っ黒なものを出してきた」と文科省の対応を批判。「この間の交渉で文科省の担当者は開示する姿勢を見せていた。官邸筋からの圧力があったとしか思えない」とし、「しかも内閣府は昨年10月に出した不服申立書を情報公開・個人情報保護審査会に送付せず、2カ月以上放置している。法治国家と思えない対応で、情報公開制度を蔑ろにするものだ」と指摘。福田さんは「不開示の理由は納得できない。4月に開学しても終わらない。むしろこれからが勝負」とコメントした。

(片岡伸行・編集部、2018年1月19日号)

最終更新:1/31(水) 10:42
週刊金曜日



首相、「森友」と無関係強調 参院予算委 民進、昭恵氏招致求める 2018年1月31日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018013102000259.html

 安倍晋三首相は三十一日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、森友学園の籠池泰典(かごいけやすのり)前理事長とは「お目にかかったことも、話したこともない」と改めて説明、国有地売却とは無関係だと強調した。

 民進党の小川敏夫氏に対する答弁。首相は妻の昭恵氏が二〇一四年四月に、籠池前理事長らと国有地で写真撮影したことについて「その事実を妻から聞いたことがない」と話した。籠池前理事長が昭恵氏の携帯電話に残したメッセージなどの内容についても「全く存じ上げない」と語った。

 昭恵氏は昨年三月にフェイスブックで、国有地を巡る電話について「携帯の留守電に何度か短いメッセージをいただいた記憶はあるが、土地の契約に関して具体的な内容は全く聞いていない」とのコメントを投稿している。小川氏は「本人に説明いただく必要がある」と、昭恵氏の国会招致を求めた。

 日銀の黒田東彦総裁は予算委で、2%の物価上昇目標の達成時期について「一九年度ごろ」と説明。「今後とも粘り強く金融緩和を続け、できるだけ早く達成するのが日銀としての使命だ」と話した。

 参院予算委は三十一日、首相と全閣僚が出席し、一七年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。



森友・加計問題、司法の場でも: 第二回公判は2月28日午後2時半より松山地方裁判所で

2018-01-28 09:26:09 | 森友・加計・桜
森友・加計問題、司法の場でも 安倍政権の疑惑、追及始まる 1/24(水) 19:15配信 週刊金曜日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00010000-kinyobi-soci


第1回公判で松山地裁に入る原告と弁護団、傍聴に臨む市民ら。(撮影/尚円王)

愛媛県今治市(菅良二市長)が加計学園(本部・岡山市、加計孝太郎理事長)獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、今治加計獣医学部問題を考える会(黒川敦彦・武田宙大共同代表)らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。

 原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。

 終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。今回、訴訟代理人として森友問題解明で有名な阪口徳雄氏(大阪弁護士会)と梓澤和幸氏(東京弁護士会)ら弁護士9人による「加計問題真相解明を求める弁護団」が結成され初公判に臨んだ。森友・加計問題はいよいよ司法の場で安倍政権の疑惑真相解明と追及が始まった。次回公判は2月28日午後2時半より松山地方裁判所で行なわれる。市民多数の傍聴を希望する。

(武田宙大・今治加計獣医学部問題を考える会共同代表、2018年1月12日号)

最終更新:1/24(水) 19:15
週刊金曜日


「棟上げに首相夫人」と値下げ要求 森友、国との協議で 南彰、久保田一道 2018年1月27日19時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL1L54Z3L1LUTIL02D.html



森友学園への国有地売却問題と安倍昭恵氏


 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、29日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵氏と問題との関係が改めて焦点になる。学園が国に土地の購入を申し入れた時期の協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。この協議で国の担当者は「(ごみへの補償を)きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言していた。

森友側「どうするの僕の顔は」 昭恵氏の存在ちらつかせ
特集:森友学園問題

 財務省は昨年11月、特別国会で「ストーリー」という発言などの協議内容の一部を事実と認めている。朝日新聞がノンフィクション作家の菅野完氏から協議を録音した音声データの提供を受けて分析したところ、財務省が認めた内容とその前後のやりとりが記録されており、当時建設中の小学校の名誉校長だった昭恵氏への言及が判明した。

 財務省の国会答弁によると、協議があったのは2016年3月下旬~4月。学園側が「地中深くから新たなごみがみつかった」とし、「ごみ撤去費を反映させた評価額で土地を買い取る」と申し入れた以後とみられる。国側は財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席した。

 音声データによると、学園側は小学校建設の工期がごみ問題によって「2週間以上遅れている」と説明。籠池泰典前理事長=詐欺罪で起訴=が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」「どうするの僕の顔は」と発言し、学園の関係者が「死ぬ気で値段を下げるところに取り組んで欲しい」と続けた。約4分の別のやりとりを挟み、財務局の担当者が「(新たなごみの補償を)きっちりやるストーリー」と説明していた。

 財務省は「個別の発言を確認していないが、協議は学園に資料の提出をお願いするためのものだった。相手方の発言によって国の対応が変わるようなことはなかった」としている。(南彰、久保田一道)


https://twitter.com/buu34/status/957954193871941632
buu‏ @buu34 4:30 AM - 29 Jan 2018

長妻「国と森友学園の協議の音声テープ、『棟上げの時に首相夫人が来られることになっている』と言及して値段を安くするよう求めたと。~昭恵夫人は、棟上げ式に行くことになってたですか?総理」
アレ「突然、聞かれてもですね、私は答えようがありません」
長妻「突然じゃなくて、通告してますよ」




国が森友学園に異常に低額譲渡した理由がだんだん見えてきた 弁護士阪口徳雄の自由発言(2) 2018年01月27日
http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives/1069808722.html

昨年4月から森友学園の真相解明問題に多くの弁護士・研究者たちと取り組んできた。

今回、メンバーの上脇教授にお願いして近畿財務局に情報開示請求をしてもらった文書に、2016年3月11日の「大量のゴミ」が発覚する以前から、近畿財務局の担当官が土地を売買する場合の価格について、事前にカネのない森友学園が購入できる金額で「擦りわせ」しようとしている文書が開示された。

本件開示された文書には「売買契約締結までの事務処理手順」とあり

1 森友学園が買受申出書を提出

2 鑑定士の売買価格の鑑定

3 国から森友学園への買取価格の通知

4 森友学園が購入すうかどうかの適否の判断。無理な場合は延長の依頼書 を出させる。

5 森友学園が購入できる場合は売買契約書の案と予約完結権の行使の書類を出させる。

そのためには「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」と記載されていた。

担当官がこの時期(2015年12月)に法務担当者に相談した記録である。

近畿財務局の担当者が本音をポロリとこの文書に漏らしていた。当時の国有地の価格は9億円以上であったからであり、森友学園に鑑定価格通り購入する金額がないことは、近畿財務局の担当者は承知していた。

しかし、現実的可能性がない、この段階で買い取り請求のことを法務担当者に相談するのは異常である。

2015年6月に国有地を時価で売主、買主に予約完結権を有する「異例な特別の配慮」を行った。しかし、もし鑑定価格で森友学園が買取りできない事態になれば、「異例な特別の配慮」である賃貸の「不始末」がばれることになる。

この時期(2015年12月)に何故統括官が法務担当者に予約完結権のことに関して、あれこれ質問しているかは不明であるが、この年の夏から秋にかけて、地中ゴミが大量にでてきた。

この質問したあと、法務担当官からの回答が今回の情報公開請求の文書にはないが、おそらく2016年1月末か2月頃に回答があったと思われる(この文書も上脇教授が開示請求しているところ)

そのわずか1か月余り後と思われる2016年3月11日に森友学園が地中から突然ゴミがでたと近畿財務局に連絡し、森友学園が3月24日に「買取請求」をする。

ゴミで工事ができない事態であれば、森友学園がこの時期に買取請求をすることは実に不自然であるし、金のないはずの森友学園が買取請求を行うこと(だから賃貸にしていた)も異例である。

森友学園と当時の工事業者、設計管理会社が工事経過を月2回協議した議事録を見るとこの時期にごみがでて工事が遅延するとか、困ったという協議議事録はない。あれば普通は協議録には記載されるであろう。

しかし3月11日に地中からゴミがでたと近畿財務局に連絡するのである。

これに応じて近畿財務局がカネのない森友学園に売却の方向で、いち早く地中埋設物の数量、撤去費用を大阪航空局に依頼し、4月14日に約8億円余と大阪航空局が積算した。異例の速さである。あとは鑑定書で1億3千万円余と価格がでて、6月に売買契約に至る。

2015年11月から12月にかけて近畿財務局内又はその周辺にごみを理由に安く「事前調整の結果」買取請求のスキームを考えた「知恵者」がいたのであろうと推測するとこの疑問が解ける。森友学園に超低額で譲渡するスキームである。

この時期は全く森友学園にはカネがないので買取請求権の行使の話はでていない時期である。しかしあえて予約完結権の行使の手順(予約完結権の行使の手順の書式、国の対応、売買価格の調整など)を法務担当者に聞いているのは不思議としか言いようがない。しかしこの予測が見事に現実に合致して話が「ストーリ―」通り流れ解決したのである。

このスキーム通り考えた方向で双方に別々にアドバイスした者(1人とは限らない)がいたのであろう。

あまりにも手順が上手く流れ過ぎている。これが偶然というならば、偶然が重なり過ぎている。

以下NHKの報道である

―――――――――――――――――――――

森友問題 ”売却価格の事前調整に努める”財務局開示文書に記録
1月24日 19時36分森友学園問題
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000301.html?utm_int=detail_contents_news-keyword-title_001

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。財務局はこれまで一この貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成27年12月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月4日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。

記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。

国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、8億円余りを値引きして、上限額におさまる1億3400万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。


森友記録「廃棄」の佐川氏、国税では「管理徹底」を指示

2018-01-13 14:20:55 | 森友・加計・桜
森友記録「廃棄」の佐川氏、国税では「管理徹底」を指示 渋井玄人 2018年1月10日20時45分
https://www.asahi.com/articles/ASKDF61YVKDFOIPE03D.html


佐川宣寿国税庁長官


 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、価格の決定経緯が確認できなかったと会計検査院が指摘した問題。財務省が「慣例」に従い、交渉記録などを廃棄していたことが一因だが、国会で「速やかに廃棄した」と答弁した佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた。はて、その心は?

 訓示は、朝日新聞が各国税局に情報公開請求して入手した職員向けの「局報」に記載されていた。

 昨年7月に着任した佐川長官は…


https://twitter.com/8icsRtq8Pz2NoMi/status/951746008907567105
ike1962‏ @8icsRtq8Pz2NoMi 1:21 AM - 12 Jan 2018

安倍、自殺者続出内閣…
逆らうと死ぬんだ。だから皆腰がひけてるのか。








https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/952110023882125312?ref_src=twsrc%5Etfw
籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1:28 AM - 13 Jan 2018

私がもし資料を提示したとしましょう。そしたら特捜部が飛んできますよ(笑)私にですよ。私に。私が事件に関わっていますか?いましたか?私が関わったのは3月10日の記者会見以降ですよ。なのに2度も自宅にガサが入った。失礼な話ですよ。ならば近畿財務局に行けと言いたい。単なる嫌がらせですよ


https://twitter.com/democracy_sakai/status/953477842334986242?ref_src=twsrc%5Etfw
でもくらしーさかい‏ @democracy_sakai 8:03 PM - 16 Jan 2018

何が「特殊」だ これは犯罪だ 審議会なんかやらなくていいから早く昭恵と佐川を逮捕しろ 「財務局、森友問題を審議会に報告 会長「非常に特殊」:朝日新聞デジタル

https://t.co/8O6ANjfSRb
財務局、森友問題を審議会に報告 会長「非常に特殊」 2018年1月17日12時24分

 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却問題への対応をめぐり、財務省近畿財務局で17日、外部有識者らによる国有財産近畿地方審議会が開かれた。財務局は国有地を買い戻した経緯などを報告し、会長の角(すみ)和夫・阪急電鉄会長は「今後は(財産処分を)より慎重に進める」と話した。

学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
森友問題、近畿財務局職員を告発 地元市議ら背任容疑で
特集:森友学園問題

 審議会は非公開で行われた。財務局はこの日、会計検査院が約8億2千万円の値引きの根拠を「不十分」と指摘し、記録廃棄についても疑問視する報告をまとめたことを受け、国有地の管理・処分手続きの見直しを始めたと説明。委員から検査院の鑑定方法について質問が1件あったという。また、学園が小学校開設を断念したため国有地を買い戻したことや、学園の再生計画案への対応を説明した。

 角会長は会合後、「非常に特殊な事案。将来も起こるとは想定しにくい」と指摘。「銀行が小学校の事業性を認めて融資したので(国有地契約を)認めたが、学園の説明が事実と違うことは見抜けなかった」と述べた。




<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 1/20(土) 7:00配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-mai-soci


近畿財務局が開示した文書(2016年3月)の概要


 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

 開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

 3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

 これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

 さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

 国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。

 近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇説明なく不誠実

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。