さてはてメモ帳 Imagine & Think! 

重要情報をゴミに埋もれさせないよう絵本化 避難所

日本のマスコミは心理戦争部門として作られた米軍施設である:正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」

2020-06-07 11:42:43 | 歴史
若者向けには、これも反復が重要なのでしょうね

もう一度載せますが

https://twitter.com/anti_journalism/status/1269028264120475649
高橋清隆/『山本太郎がほえる』ネクパブ優秀賞受賞@anti_journalism
Replying to @Linda45085769 and @swonderful18
国家に対するわれわれの善なる認識が間違っていたのかもしれません。学校教育とNHK筆頭とするマスメディアにだまされて。「ワクチンはゲイツに仕込まれた奴隷化ツールだ」などというコメンテーターはテレビに出られるわけありません。

これを拝見して実感しました。


読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-615.html 

正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

正力松太郎の圧倒的なファイルの量。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「PODAM(ポダム)」という暗号で呼んでいる。

1951年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。

VOA創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかける。

その結果ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。

目的は米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうため。

TVで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らすため。
 (引用注:今は、とにかくコロナ真理教。巨人軍もこちらに参戦中)

正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。 正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになる。(引用注:今の5Gスマート死ティかな)

読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。


http://hakusanjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/09726-fe14.html 

緒方竹虎と正力松太郎がCIA協力者だった事実~09年7月26日毎日新聞朝刊

緒方竹虎は1955年には「POCAPON(ポカポン)」の暗号名を付けられる。

CIAの暗号名を持つ有力な工作対象者は他にもいた。例えば同じ時期、在日駐留米軍の施設を使って日本テレビ放送網を創設するため精力的に動いていた正力松太郎・読売新聞社主(衆院議員、初代科学技術庁長官などを歴任)は「PODAM(ポダム)」と呼ばれていた。

加藤哲郎・一橋大大学院教授(政治学)によると「PO」は日本の国名を示す暗号と見られるという。また、山本武利・早稲田大教授(メディア史)は「CIAはメディア界の大物だった緒方と正力の世論への影響力に期待していた」と分析する。暗号名はCIAが工作対象者に一方的につけるもので、緒方、正力両氏の場合、いわゆるスパイとは異なるが、CIAとの関係はメディアと政治の距離も問いかける。


http://blog.goo.ne.jp/altalt666/e/361be391121d5870aaa9505cd3a39397 

 1920年、警視庁官房主事として、戦争に反対する労働組合等を弾圧した正力松太郎は、24年、読売新聞を買収。この新聞で、第二次世界大戦中、戦争を煽った事によって、読売新聞の事実上の創立者・正力松太郎は、45~48年まで戦争犯罪の容疑で巣鴨拘置所に拘置される。

51年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。

当時、世界の支配者として姿を現しつつあった米国には、アメリカの政策が正しいと宣伝する目的で、米軍の別働部隊としてラジオ放送局VOAが創られていた。

VOA創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは、部下であるニューヨークの弁護士=議会対策の顧問弁護士であり軍人でもあったヘンリー・ホールスウセン少佐を、日本に派遣し、正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかける。

ヘンリー・ホールスウセンはユニテル社という極東全域を支配する、米軍用TV企業を経営していた。

正力松太郎は米国・国防総省と政界に強いコネを持つ、ワシントンのマーフィー・ダイカー・スミス&バーウェル法律事務所を通じ、アメリカ国防総省に、日本テレビを日本支配=米国の政策宣伝TVとして創立する趣旨を伝え、ペンタゴンに協力を要請、承諾を得る。この「提携」の下、ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。

このペンタゴンによる、日本テレビ創立には、アメリカ上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパー上院議員、ジョン・スパークマン上院議員、軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が、「米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、TVで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」として、議会への説得工作を展開した。


http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm 

CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎

 これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮2月16日号で、早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。

 その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。

 まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。

 正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか5万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。

 今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。

 幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。

 それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報をファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。

 これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。

読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。

あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。しかし恐れる必要はない。その事実が国民に知れた時点で、大きなしっぺ返しを食らう事になる。最後の決めては情報公開である。内部告発でも、密告でもなんでもいい。とにかく一つでも多くの隠された事実を白日の下にさらすことだ。これこそがジャーナリズムの使命であり、醍醐味である。(引用注:情報公開はさせません。廃棄かのり弁公開です)


http://alternativereport1.seesaa.net/article/49623883.html

敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。CIAスパイエージェント正力松太郎は、CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

郵便局民営化に徹底的に反対した経済学者植草一秀等が、電車内でのチカン容疑等でマスコミに徹底的に叩かれる理由がこれで明確になる。日本のマスコミは「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍施設である。

読売新聞、日本テレビ経営者渡辺恒雄は、CIA工作員として日本最大の新聞社、そしてCIAテレビ局=日本テレビを経営し、3S計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行く。日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず、問題から目を外らす」ための米軍の「支配の道具」として作られて来た事実が浮かび上がって来る。

米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

なお、読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎のCIAスパイとしての暗号名はポダムpodam、CIA・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名はポハイクpohikeである。

※・・正確には中小零細新聞社であった倒産寸前の読売新聞社を正力松太郎がCIA資金で買取り、渡辺恒雄と共にCIA資金で日本最大の新聞社に成長させた事になる。


http://www.gameou.com/~rendaico/mascomiron_yomiurico2.htm

戦前、正力は、東京帝大を出て警察庁につとめ、主として左派運動取締りの任に当たっていた。関東大震災時の朝鮮人、中国人、無政府主義者、共産主義者に対する虐殺の指揮者であった。ところが好事魔多しでその後、虎の門事件として知られる後の昭和天皇となる皇太子テロ事件の責任をとって辞職した。その後、経営危機にあった読売新聞を買収し、その社主として転身する。正力の経営手腕は高く、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させた。その功により、敗戦まで社主の地位を維持した。

 戦後、社内に読売争議と云われる内紛が第一次、第二次と二度にわたって発生する。その間、正力は、戦犯として収容された。その後釈放される。その後の正力の歩みの特異性を指摘したのが、有馬哲夫教授の「CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎」記事となる。それによれば、CIAは、釈放された正力に対して、1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていた。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であった。正力はこの時、「ポダルトン」と命名されたスパイ名で暗躍している。

 ところがここに内部告発が登場する。次のように記されている。

 正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである

 約1カ月後の11.6日、衆議院の電気通信委員会でも、怪文書が読み上げられるという大騒動へと発展した。 防戦に回った正力は、12.7日、衆議院で参考人招致されて喚問を受け、弁明に終始した。こういう経緯を経て、この計画は頓挫せしめられた。正力を主人公にした「ポダルトン作戦」は失敗に終わった。

 正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。 正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになる。これについては、「原子力発電史考」に記す。

 正カの衆議院参考人招致と同じ1953年12月、アイゼンハワー大統領は、「原子力を平和のために」と唱え、キャンペーンを始めていた。が、その矢先の翌年3月、アメリカの水爆実験が行われたビキニ環礁で第五福竜丸が死の灰を浴びる事件が起きてしまった。日本では激しい反核、反米運動が巻き起こり、親米プロパガンダを担当するCIAの頭を悩ませていた。

 一方の正力は、政界出馬に意欲を燃やし、アメリカのキャンペーンに呼応するかのように、原発推進の立場を明らかにしていた。おそらくCIAにとって正力の存在は地獄に仏だったに違いない。この時、正力の尖兵として、原発導入のロビー活動を行っていたのは、1000万ドルの借款計画で活躍した柴田だったが、彼が接触していた人物は、やはりCIAのある局員で、CIAファイルには、この局員が書いた多数の報告書が残されている。CIAは、正力が政治家となる最終日標が、総理の椅子だということも早くから見抜いていた。

 1955年2月に行われた総選挙で、正力は「原子力平和利用」を訴えて、苦戦の末に当選し、同年11月、第3次鳩山内閣で北海道開発庁長官のポストを得た。CIA文書は、この時、鳩山首相が正力に防衛庁長官を打診した際、正力が、「原子力導入を手がけたいので大臣の中でも暇なポストにしてほしい」と希望した内幕まで伝えている。この時期から読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。

 当然、CIAと気脈通じた活動であったことが推定される。このように、戦犯釈放後、その身をCIAエージェントとして立てた大物として正力、児玉、岸が挙げられる。「今回のCIAの正力ファイル」は、「日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していた」ことを証明したことになる。


http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=195138

その原動力はナベツネの仇名を持つ渡辺社長であり、転向左翼でハイエナの嗅覚を持つ渡辺恒雄の人生航路は、『政界影の仕掛け人』(角川文庫)に大下英治が書いたように、自己中心主義者の権力志向の歩みだった。政治部の渡辺記者は大野番として出発したが、大野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、ロッキード事件の前にワシントン特派員として、児玉の対米窓口を果たしたとも噂された。また、児玉が乗っ取った出版社の弘文堂では、若き日の中曽根と共同経営者に名を連ね、その時の株主仲間には児玉や中曽根の他に、大橋富重、萩原吉太郎、永田雅一、久保満沙雄のような、戦後の疑獄史の裏面に出没した政商たちが、読売の現役記者だった渡辺と共に名を連ねている。

 こうして築いた資金と暗黒人脈を背景にして、ダーティーな疑惑もものともせずに、読売に堅固な砦を確立したナベツネは、最後には中曽根康弘の刎頸の友として策動し、中曽根に天下を取らせてヤクザ政治の実現を果たした。その辺の具体的なことは『平成幕末のダイアグノシス』の中に、『日本列島を制覇したヤクザ政治とカジノ経済の病理』や『カジノ経済と亡国現象を生んだ'日本のサンクチュアリー』として詳述したので、そちらを参照して貰うことにしたい。いずれにしても、駆け出し記者の時代から札ビラを切ったナベツネは、表と裏の世界のドンの両方に繋がった、知的フィクサーとして記者仲間では有名で、そんな人物が日本最大の新聞を支配しているのである。



鬼塚英昭が発見した日本の秘密
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d8f96869505f4ee8342b7c3f2b12a3bb

NHK解説委員・長谷川浩氏のの変死考 れんだいこ
https://satehate.exblog.jp/15780484/

2001.10.15日、「9.11事変直後のNHK解説委員主幹・長谷川浩さん(55)の変死事件」が発生している。



長谷川氏は、東京都渋谷区神南のNHK放送センターで転落死していたことが、17日分かった。NHKによると、長谷川さんは15日午前、同センターの敷地内で「人が倒れている」との通報があり、警察や消防救急隊が駆けつけたが、間もなく死亡した。警視庁代々木署が死因などを調べているが、「個人のプライバシーの問題で何も申し上げられない」、「事件性はない」としている。不思議な事に検死、遺体解剖されていない。



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単純化していえば、ビン・ラディンがコロナに替わった真理教です








20年はふた昔? でも、同じですけど



イラク軍部:3発のロケットが南部の米国の石油会社を標的に By Q ABDUL-ZAHRA and S KULLAB + 「将来やってくるだろう悪の組織の地球征服」の方法 浦沢直樹

2020-04-06 22:03:04 | 歴史
46なんですけど


イラク軍部:3発のロケットが南部の米国の石油会社を標的に April 6, 2020 at 2:49 am Updated April 6, 2020 at 5:31 am  By QASSIM ABDUL-ZAHRA and SAMYA KULLAB The Associated Press
https://www.seattletimes.com/business/iraqi-military-3-rockets-target-us-oil-company-in-south/

バグダード(AP)—イラク南部にあるアメリカの油田サービス会社のサイト近くで月曜日の初めに少なくとも3発のロケットがヒットしたとイラク軍は述べた。

軍の声明によると、ロケット弾は、石油が豊富なバスラ州のブルジェシア地域のハリバートンのサイトを標的にしたという。イラクの治安当局者2人と国営バスラ石油会社の当局者1人は、5発のロケットがこの地域を攻撃したと語った。当局は匿名の条件で規制に沿って話した。

声明によると、その後、ロケット発射装置がZubair-Shuaibaの道路で治安部隊によって発見され、11基の未使用のミサイルが後で解体された。

ロケット発砲の責任を直ちに主張した過激派グループはなかった。重大な被害はなかったと軍は述べ、バスラのイラク治安部隊が攻撃の加害者を探していると付け加えた。

ハリバートンは、イタリアのENIが運営するズバイル油田で働くアメリカの石油サービスプロバイダーである。

月曜日の攻撃は、昨年の夏以来、原油の豊富な南部で働いている米国の石油会社を狙った最初の攻撃だった。昨年6月にバスラの石油掘削サイトにロケット弾が衝突し、エネルギーを貯蔵する巨大企業のエクソンモービル、シェル、ENIの中に着弾した。その攻撃で3人の地元労働者が負傷。

昨年の攻撃の後、米国の労働者は現場から避難している。

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エスカレートすると、日本も戦争に巻き込まれる--ことになっていますネ


関連

COVID-19:イランとイラクへの軍事攻撃の覆い? トランプは、米国占領軍退去というイラクの要求を無視している By Kurt Nimmo +
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b52bbc75e533d3914c7925c0fcd3c3e8

Rockets Land near US Oil Service Compound in Iraq’s Basra Monday, 6 April, 2020 - 10:00
https://aawsat.com/english/home/article/2219346/rockets-land-near-us-oil-service-compound-iraq%E2%80%99s-basra




アベノパンデミクス たんぽぽ日記 戦争のない世界へ 2020-04-02 11:37:15
https://ameblo.jp/realwar3/entry-12586672043.html

前略

安倍はコロナ感染拡大を防ぐため、

マスクを全家族に2枚づつ配ると今頃言い出したー

ドラッグストアからマスクが無くなって一体、

どれくらいの日にちが経ったことだろう。

先月初めに北海道民にもマスクを配るというのでずっと待っているが、

いまだに届いていない。


安倍政権と厚生労働省のやることはいつもこれだ。

スピード感などまったくない、口では全力や早急と毎日のように言ってはいるが―

安倍に国民を国民を救いたいという想いはまったく感じない。

それよりも、桜を観る会や森友学園で自身や妻を非難する国民の口を封じる政策を執り続けてゆくことだろう。

―つづくー




33が 中ほどに
おまけに「都内渋滞」の話








庶民に叫び声を上げさせたあと、「しぶしぶと期待に答え?」ながら、破壊を進め、買い占める 以前から同じです







『本格科学冒険漫画 20世紀少年』(ほんかくかがくぼうけんまんが 20せいきしょうねん)は、浦沢直樹による日本の漫画。

1999年から2006年まで『ビッグコミックスピリッツ』(小学館)にて連載された。完結編である『本格科学冒険漫画 21世紀少年』(21せいきしょうねん)は、2007年1月から7月まで連載された。単行本は『20世紀少年』が全22巻、『21世紀少年』は上・下巻の2巻が刊行されている。作品名は、T・レックスの楽曲「20センチュリー・ボーイ」に因んだものである[1]。


ウイルス

世界を二度にわたって滅亡の危機に追い込んだ殺人ウイルス。“血の大みそか”以前のものは潜伏期間が無いに等しく、発症後はすぐさま体中至る所から激しく出血、感染者を即座に失血死させる。2015年に使われたものは風邪によく似た症状や発疹といった初期症状がまず現れ、その後数日の間に前述のような大量出血を引き起こす。これらにより世界人口の半数以上の人々が感染し死亡する事となり、人類が存亡の危機に立たされる事となった。

よげんの書

ケンヂ達が小学校の頃に秘密基地のメンバーで考えた「将来やってくるだろう悪の組織の地球征服」の方法を書いたもの。しかし、それとは別に小学校時代の“ともだち”らが『しんよげんの書』を作っていた。

よげんの書(旧来)

サンフランシスコで細菌兵器が散布される。(1ページ目)
ロンドンで細菌兵器が散布される。(2ページ目)
大阪で細菌兵器が散布される。(3ページ目)
羽田空港が爆破される。(4ページ目)
のろしが上がる(国会議事堂が爆破される)。(5ページ目)
2000年12月31日、東京に巨大ロボットが襲来。世界各地で細菌兵器が散布される。(6ページ目)
9人の戦士(書かれた時点ではケンヂ、オッチョ、ユキジ、ヨシツネ、マルオ、モンちゃん、ケロヨン、コンチ、ドンキーのはずであった)が立ち上がる。(7ページ目)

しんよげんの書(新来)

新宿の教会で救世主(ホクロの警官)が暗殺される。(1ページ目)
万博が開かれる。(2ページ目)
リリリンと電話が鳴り、人類滅亡の準備が整う。(3ページ目)
スーツケースを持ったセールスマンが世界中でウイルスを散布し始める。(4ページ目)
聖母(キリコ)が天国か地獄をたずさえて降臨する。(5ページ目)(原作のみ)
2015年で西暦が終わる。(6ページ目)
世界大統領が誕生する(7ページ目)
世界大統領が火星移住計画を発表する。(8ページ目)(原作のみ)
ともだち暦3年(西暦2017年)の8月20日、宇宙人が地球を襲い、世界が滅びる。(映画9ページ目)

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浦沢直樹で炎上--というのは、↑これでないとおかしいですネ 




政府、首都圏で鉄道減便要請を検討 緊急事態宣言後、新幹線も 最大5割、終電繰り上げも 4/6(月) 12:54配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000528-san-pol

3月28日、会見に臨む安倍晋三首相=首相官邸(春名中撮影)

 政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。

【Q&A】緊急事態宣言、出たらどうなる?

 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

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大量殺戮政治の一端ですネ 困る人間に、嫌がらせをしまくっている 半数間引き・殺すの暗号 生き残りは「完全支配」


https://twitter.com/ta_fujihara/status/1244570594886029312


アメリカもイギリスも、人工呼吸器の大量生産を始めている。中国は病院を作り、マスクの国内製造ラインを確立した。
一体全体、日本政府と日本企業は、この3か月間、何をやっていたのだ。何が「物作り大国」だ。
コレが戦争だったら弾薬も装備も尽きて、真っ先に国は滅ぶ。こんな政権はダメだ。


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国民の死を願う点では世界トップクラス

ただし、国民にパニックを起こさせるためのフェイクパンデミックだと知っていた可能性もある。酷怪議員たちは長い間マスクをしていなかったし、最近急にマスクというのも演技くさい。「「違反者」を取り締まってくれ!」と声をあげさせる方が主目的とも思える。そのうち、「ワクチンを打たない人間はバイキンだ!」とか。



3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ 日刊ゲンダイ

2020-03-29 15:53:10 | 歴史
数字は符合していますネ

3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ 日刊ゲンダイ 公開日:2020/03/28 15:00 更新日:2020/03/28 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271094




本予算は成立したが…(C)日刊ゲンダイ

 西村“コロナ担当”大臣がオフレコの場で「早ければ週明けの月曜日にも緊急事態宣言を出す」と発言した――。そんな怪情報が27日、永田町を駆けめぐった。安倍首相がいつ「緊急事態宣言」に踏み切るかに大きな関心が集まっている。

 東京都の新型コロナウイルス感染者が25日から3日連続で40人を超え、緊張感が高まっているのは確かだ。小池知事は27日の定例会見で、緊急事態宣言について「まさにギリギリのところ」などと話していた。(引用注:旧型コロナも混ざりまくりならどんどん増えて当たり前)



 政府は26日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置。27日には2020年度予算も成立し、いつでも宣言を出せる環境は整った。

 対策本部の初会合では緊急事態宣言を出す際に求められる2要件のうち、「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」の要件は満たされているとの認識が示された。(引用注:生活・生命を危機的にした犯人たちが言っている)もう1つの「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」に関しては、学識経験者の意見を聞きながら考えていくという。(引用注:学識経験者に言わせながら、であろう)

 緊急事態宣言が出れば都道府県知事は不要不急の外出自粛などを法的根拠に基づいて要請できるが、外出禁止や営業停止などの強制力まではない。小池知事が言う「ロックダウン(都市封鎖)」の権限が生まれるわけではない。では、なぜ緊急事態宣言を急ぐのかというと、「緊急事態を理由に国会を休会にするためではないか」との噂がまことしやかに流れている。

「森友事件で自殺した職員の手記公表で問題が蒸し返されたことに加え、国民に自粛を要請している最中に昭恵夫人が芸能関係者らと花見に興じる写真が報じられた。野党の追及に総理はウンザリしている。休会にして批判をかわしたいのが本音でしょう。2~3週間の休会で、その間に補正予算を政府・与党でまとめ、財務省に組ませればいい。東日本大震災の時も数日間、休会にして被災地対応に当たった前例があります」(官邸関係者)

 政府・与党は補正予算案を4月24日に国会へ提出、同27日に審議入りして、5月1日に成立させるシナリオを描いているという。

補正成立が1カ月も先なんて遅すぎます。その間に自殺者が出たらどうするのか。収入減や資金繰りに苦しんでいる人への手当てはスピード感が大切なのです。自粛要請などで私権を制限する以上、セットで生活保障などの安心を明示する必要がある。諸外国が当たり前にやっていることが、なぜ日本ではできないのか。むしろ、通年国会にしてこの国難に対応するべきです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏) (引用注:なぜって?東朝鮮だもの)

 危機に便乗し、自己保身で国会審議から逃げるようなことは許されない。




はばかりながらのおまけ

コロナ、志村さんが映画出演辞退 感染で入院治療中 3/26(木) 20:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000153-kyodonews-cul

【新型コロナ関連】藤浪投手など阪神タイガース3選手に陽性判明 感染経路は食事会か 3/27(金) 17:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-17442702-kantelev-spo

○○殿様は893の暗号カモネ



++
西村発言は、33を言いたかったのでしょうカネ

こんなものも



稲田検事総長は、安倍氏が緊急事態宣言特措法改正を成立させる前に、安倍事務所の家宅捜索を実現して欲しい  新ベンチャー革命

2020-03-09 06:04:41 | 歴史
稲田検事総長は、安倍氏が緊急事態宣言特措法改正を成立させる前に、安倍事務所の家宅捜索を実現して欲しい  新ベンチャー革命 2020年3月8日 No.2612
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5950812.html

1.稲田検事総長率いる検察はいよいよ、安倍事務所(山口県下関市)の家宅捜索に入るのか

 自民党事情通の本澤氏がすごい投稿をされています、それは、いよいよ、検察vs安倍氏の一騎打ちが始まるという予測です(注1)。

 本ブログでも、本件、すでに取り上げています(注2)。

 本澤氏の投稿から、近未来、広島地検が安倍事務所(山口県下関市)の家宅捜索を実現する可能性が極めて高いといえます。

 広島地検は、河井夫妻への選挙違反捜査で、多くの情報を得ており、河井事務所と安倍事務所の交流についても、すでに逮捕した河井陣営秘書3人から事情聴取しているでしょう。

2.あの安倍氏は、岸田派(宏池会)・溝手氏を潰すためだけで、河井夫妻に1億5000万円もの党資金を拠出しないだろう

 安倍氏が1億5000万円もの自民党の政治資金を河井夫妻に出したのは、単に、岸田派(宏池会)・溝手氏を潰すためだけとは到底、考えられません。

 このような安倍氏による河井夫妻への超エコヒイキは、他の自民党議員も、内心、不愉快でしょう。

 それをわかって、安倍氏は、これほど強引に、河井夫妻をエコヒイキしたのです。このような行為はとても尋常ではありません。



 その意味で、今の安倍氏は自民党総裁として、もう狂っています。

 さて、上記に関する本ブログの読みは、ズバリ、河井事務所から安倍事務所へのキックバックのためだったのではないでしょうか。

3.河井事務所から安倍事務所へのキックバックの詳細は、河井陣営秘書なら知っているはず

 今回、広島地検が、河井事務所の秘書を3人も逮捕した真の目的は、やはり、上記、河井夫人が安倍氏から受け取った1億5000万円のうち、どれくらいが、安倍事務所にキックバックされたのかという点でしょう。

 一方、安倍氏の方も、河井夫妻捜査の段階で、広島地検の真の狙いをすでに知っているでしょう。

 そこで、安倍氏は、新型コロナウイルス禍を利用して、緊急事態宣言特措法改正を早く、成立させて、首相権限を強化し、検察が安倍事務所の家宅捜索に入るのをなんとしても、阻止したいのではないでしょうか。

4.今の安倍氏は、心労で体調を崩しているのではないか

 今の安倍氏は、国会で咳き込むなど、体調が悪そうですが、上記の安倍事務所危機に怯えて、夜も眠れないからかもしれません。

 ところで、安倍氏の側近・加藤厚労大臣は、クルーズ船で感染した厚労省職員と接触しているでしょうから、同氏のコロナ感染確率は高いと言えます。

 その加藤氏(親・安倍派)は安倍氏との接触度が高いでしょうから、両者がこの時期に体調を崩していても何ら、不思議はありません。

 稲田氏率いる検察に狙われている安倍氏が、追及から逃げるためには、一刻も早く、緊急事態宣言特措法改正を成立させて、首相の不逮捕特権を確保したいのでしょう。

 一方、検察の方は、緊急事態宣言特措法改正が成立する前に、安倍事務所への家宅捜索を行う必要があります。

 稲田検事総長は、歴史に名を残すためにも、是非とも、安倍事務所手入れを一刻も早く実現して欲しいと願って已みません。

注1:阿修羅“永田町VS霞が関<本澤二郎の「日本の風景」(3618)<国民の期待を受けて稲田検察が心臓にドス突きつけた!>”2020年3月8日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/425.html

注2:本ブログNo.2611『安倍氏の側近・河井氏夫妻の事務所を検察が家宅捜索:次は安倍事務所か』2020年3月5日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5933448.html



安倍氏より選挙資金1億5000万円を受け取った河井夫妻の使途不明金が暴かれるのは時間の問題:安倍氏はもう観念すべき 新ベンチャー革命 2020年3月11日 No.2614
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5967342.html

1.今の安倍氏のアタマの中は、新型コロナウイルス対策ではなく、側近の河井夫妻の選挙違反容疑に対する広島地検の捜査が安倍事務所に及ぶかどうかで一杯か

 世の中は新型コロナウイルス禍で大変なことになっていますが、同じく、大変なことになっているのが、あの安倍氏です。

 安倍氏と対峙している稲田検事総長の配下の広島地検は、安倍氏にまったく忖度せず、地道に安倍氏側近の河井夫妻の選挙違反容疑を徹底追及しています(注1)。

 安倍氏を待ち受けている最悪シナリオは、ズバリ、安倍氏の逮捕でしょう。

 もしそうなら、かつての田中角栄と同じ運命をたどりそうです、今の安倍氏は・・・。

2.安倍氏から河井夫妻に渡った選挙資金1億5000万円の使途が明らかになるのは時間の問題

 河井夫人は、安倍氏が総裁を務める自民党から選挙資金1億5000万円を受け取ったことをすでに本人がテレビ局記者の前で認めており、その事実はすでに全国民に知れ渡っています。

 河井夫人が使用できる選挙費用の上限は4千数百万円だそうですから、残り1億円強のカネの使途を今、広島地検が必死で捜査しています。

 この残金を、党本部に返金していたのなら、河井夫人はとっくの昔に、そうとテレビ局記者などに伝えているはずですが、現実には不明のままです。

 そして今、広島地検は、この使途をすでに捜査しているはずです。

3.河井夫人の選挙資金の残金1億円強は、安倍事務所に渡っている可能性が大

 本ブログの見方では、河井夫妻は、選挙資金の残金1億円強を、自民党本部に返却せず、このカネをくれた安倍氏の事務所に返金しているのではないでしょうか。

 河井夫人が参院選で当選したのは昨年の7月です。そして、安倍氏が河井氏を法務大臣に任命したのは昨年の9月です。

 なぜ、安倍氏は河井氏を法務大臣に任命したのでしょうか、それは、河井夫人の選挙違反容疑をもみ消すため、検事総長の上に立つ法務大臣に河井氏を任命して、河井夫人の選挙違反を摘発させないようにするためだったのではないでしょうか。

 ところが、稲田検事総長は、河井氏や安倍氏に忖度する人物ではなかったのです。

 また、安倍氏にとっては、河井法務大臣の予期せぬ早期辞任は大変な誤算だったのです。

 そして、安倍氏は稲田氏配下の広島地検の活躍によって、今年の夏までには、総理を辞任せざるを得ない状況に追い込まれると予想されます。

 さらに言えば、安倍氏は最悪、逮捕される可能性すらあります、かつての田中角栄のように・・・。

注1:本ブログNo.2612『稲田検事総長は、安倍氏が緊急事態宣言特措法改正を成立させる前に、安倍事務所の家宅捜索を実現して欲しい』2020年3月8日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5950812.html


グローバル化が進んだ現在、中国への経済攻撃は世界経済にダメージを与える 櫻井ジャーナル

2020-03-02 09:53:49 | 歴史
グローバル化が進んだ現在、中国への経済攻撃は世界経済にダメージを与える 櫻井ジャーナル 2020.02.28
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002280001/

 株式相場が大きく値下がりしているようだ。日経平均株価を見ると、今日(2月28日)昼すぎの時点で、1月31日から約3100円、2月20日から約2800円の値下がりになっている。株価が下がった最大の要因は新型コロナウイルスの感染拡大なのだろう。

 このウイルスに感染している人が最初に見つかったのは中国の武漢だと言われているが、ここは生産活動の重要な拠点のひとつで、中国経済に対する影響は小さくない。

 中国に経済的な攻撃を仕掛けていたアメリカ政府やそうした政策の支持者の中には武漢での病気蔓延を見て喜ぶ人もいたようだが、グローバル化が推進される中、中国での生産麻痺は世界へ波及する。ジャーナリストの​F. ウイリアム・イングダール​によるとアメリカで使われている医薬品の約80%は中国で製造されているのだという。中国の生産活動が麻痺するとアメリカは自国の病気に対処できないことになる。

 本ブログでは何度も書いたことだが、アメリカは1970年代から製造業が国外へ出はじめた。そのひとつの結果が自動車産業の象徴的な存在だったデトロイトの衰退である。

 バラク・オバマはアメリカ大統領だった2011年2月、アップルのCEOを務めていた​スティーブン・ジョブス​に対し、同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけている。が、ジョブスはアメリカへ戻ることはないと断っている。

 ジョブスによると、中国では必要な組立工やエンジニアを集めることが容易。しかも生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実しているうえ、労働者の技術水準が高いからだという。アメリカでは公教育が破壊され、生産の現場で働く人びとの水準が低下しているという。日本も似たような情況だと言われている。

 こうした経済構造ができあがっているにもかかわらず中国に経済戦争を仕掛けているのがアメリカ。1991年12月にソ連が消滅するとネオコンは国防総省のDPG(国防計画指針)草案という形で世界制覇プランを作成している。その中心になったのが国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。



 ソ連消滅後の潜在的なライバルである西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを押さえ込み、力の源泉であるエネルギー資源を支配してアメリカ主導の新秩序を築き上げようというわけだ。中でも警戒していたのが中国である。「東アジア重視」とはそういうことにほかならない。

 ソ連が解体されて残った核がロシアだと言えるだろう。そのロシアは西側資本の傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として君臨、西側がロシアの富を略奪する手助けをする。クレムリンには腐敗グループが形成されたが、その中心にいたのはエリツィンの娘であるタチアナだ。当時のロシアは西側資本の属国と化していた。

 21世紀に入ってそのロシアにウラジミル・プーチンが登場、不十分ながら再独立に成功するのだが、中国は新自由主義の国。新自由主義の教祖的な存在であるシカゴ大学のミルトン・フリードマンが1980年に中国を訪問して新自由主義、つまりレッセフェール流の資本主義路線を採用させた。ミルトン・フリードマンは1988年に妻のローザとともに中国を再び訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。また中国からは多くの若者が留学生としてアメリカへ渡り、その新自由主義的な考え方をイデオロギーをたたき込まれることになる。

 こうした情況を作り上げたということもあり、アメリカは中国をコントロールできていると考えていたのだが、2014年のバラク・オバマ政権による暴力的な政策が状況を一変させた。この年の9月から12月まで香港でアメリカとイギリスは「佔領行動(雨傘運動)」を引き起こして北京を揺さぶり、オバマ政権はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行し、中東ではダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)を売り出している。その内容は本ブログで書いてきたことなので、今回は割愛する。

 ウクライナでクーデターを仕掛けて理由のひとつは、EUとロシアを結びつけつつあった天然ガスのパイプランがそこを通っているからだ。ウクライナに傀儡体制を築いてエネルギー資源の輸送をアメリカがコントロール、EUのアメリカ依存を強め、ロシアからマーケットを奪って経済破綻させようとしたのだが、ロシアは中国と手を組んだ。こうした展開はアメリカ支配層の想定外だったようだ。

 ロシアと中国は戦略的な同盟関係に入ったとされているが、この事実を受け止められない西側の人びとは早晩分裂すると主張している。中露は関係を強めるため、両国をつなぐパイプライン、道路、鉄道などで結びつけ、経済交流を盛んにし、通貨のドル離れも推進、中国が進めている「一帯一路(BRIとも表記)」とロシアのプランは一体化させつつある。中国とロシアは分裂すると西側で唱えられている間に中国やロシアでは両国の関係を強めるための手を打っている。

 アメリカの支配層にとって中国とロシア/ソ連の同盟は悪夢。ニキータ・フルシチョフがソ連の書記長だった時代に中国とソ連は激しく対立するようになるが、その再現を願っている人もいる。

 中ソ対立の中、1972年2月にリチャード・ニクソンが中国を訪問して米中の国交回復を実現。その裏ではヘンリー・キッシンジャーは秘密裏に動いていたのだが、これは単にアメリカと中国とが関係を改善することが目的ではなく、中国をアメリカ側へ引き寄せ、中国とソ連との関係を冷やそうとしていたのだろう。こうして築いたアメリカと中国との関係をオバマ政権のネオコンは破壊したとも言える。



地獄の安倍政権 野次馬 (2020年3月 2日 00:01)
http://my.shadowcity.jp/2020/03/post-17786.html



知恵遅れというか知恵足らず愚鈍のアベシンゾーが余計な記者会見するから、すっかり日本中がパニック。そりゃ、あの顔見たらスーパーに走って買い〆したくなるわw 不景気ヅラしやがって。あの記者会見は完全に逆効果だった。追い詰められているのに何もせずに宴会だけやって、いよいよとなったら誠意のない顔で官僚の書いた原稿を読み上げて、ボーカロイド安倍。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200301k0000m040252000c.html
新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、全国の小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパーの買い占めが相次いでいる。デマの拡散によるものとみられ、業界団体は冷静な対応を呼び掛ける。買い占めは米やパスタ、缶詰などの備蓄品や納豆にも及んでおり、感染拡大の影響が広まっている。
 買い占めは紙製品にとどまらない。東京都江東区のスーパー「オーケー平野店」では米や納豆、冷凍食品、カップ麺などが売り切れた。池田直人店長は「肉も含めて売り場には何も残っていない」とこぼす。大阪市内にある大手スーパーも、米やパスタ、カップ麺、冷凍食品、缶詰などの備蓄品を買い増す人たちが多いという。担当者は「各メーカーからは『流通はいつも通り』との連絡が来ている」と話し、品薄は一時的のはずだとの認識を示した。


自分の言葉がひとつもない、機械的な言葉で縁起の悪そうな話を繰り出して、ロクに質問もさせない。ロボット首相の冷酷な死刑宣言に日本中が震えあがっている。



















アウシュビッツ列島で何やってるの?

2020-01-26 09:30:11 | 歴史
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200126-00000074-kyodonews-int



「私たちが記憶しないと」ホロコースト75年、首脳集う 有料記事 エルサレム=高野遼 2020年1月25日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1S772LN1SUHBI00W.html

アウシュヴィッツ解放75周年 アウシュヴィッツが投げかける問い 私たちはどう答えるか 75 years after Auschwitz ホロコースト国際デー2020 INTERNATIONAL DAY of Commemoration in memory of the Victims of the Holocaust
https://www.npokokoro.com/20200126

ホロコースト国際デー in 東京2020
International Holocaust Remembrance Day in Tokyo

1月27日は、国連が定めた「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」です。

これはアウシュヴィッツ強制収容所が解放された日にあたります。第二次世界大戦時にナチ・ドイツおよびその占領下のヨーロッパで起きた虐殺 – ホロコーストのなかで、約600万人のユダヤ人が殺されました。そのうち約150万人は子どもでした。他にも、障害者やロマの人びとも犠牲になりました。

国連は、国や民族、信仰の違いを超えて、この歴史を共に学ぼうと加盟国によびかけています(2005 年国連総会決議)。そして、毎年1月27日には、ニューヨークの国連本部や世界各地で教育事業が行われています。

​​NPO法人ホロコースト教育資料センターでは、2015年より毎年この時期に歴史を学び考えるイベントを開催しています。

関連(これを機会に、若者に読んでほしい記事の一端)

ホロコーストの秘密の起源  by Clifford Shack  (1998) 
http://satehate.exblog.jp/7928825/

ヒトラーの、ロスチャイルド家との秘密の関係を理解する by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7969830/

ヒトラーの秘密の起源発掘 By Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/8626446/

ヒトラーはロスチャイルドだったか? By Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/15029904/

スカル&ボーンズとホロコーストの陰謀 by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7954379/

ロスチャイルドの人種(品種)改良:ユダヤ人を育種するユダヤ人 by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7969931/

ボルマンはイルミナティのためにヒトラーを動かした By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12301981

マルティン・ボルマンはロスチャイルドのエージェントだった-のっぴきならない証拠 by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12247023

ヒトラーは、イルミナティのエージェントだった? (アンコール)  By Henry Makow Ph.D
http://satehate.exblog.jp/12147420

イルミナティはなぜユダヤ人たちを憎悪するのか?  By Henry Makow, Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/15409630/

イルミナティ・ユダヤ人たちがホロコーストを引き起こした? by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/15508297/

ナチ・ユダヤ人が「最終的解決」を設計した  by Henry Makow, Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/15520951/

ゲシュタポ長官がトルーマンの最高助言者になった By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/17411793/

ナチとソ連は一体のものとして行動した  by Henry Makow Ph.D.  
http://satehate.exblog.jp/12129750

目ン無い千鳥 八百長真珠湾攻撃 + 白洲・ケズウィック・次郎 ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95


おまけ

www.nhk.or.jp/shutoken/miraima/articles/00025.html



http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=40211





https://synodos.jp/international/14004



原爆投下を肯定する在米ユダヤ人組織「SWC」 inri + 点と線
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6109287ccb40ce73f01d4c0b60666691

東京地下鉄ガス攻撃は安倍の最初の攻撃であった By Yoichi Shimatsu + 麻生の水道攻撃
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/439dcf0b0ee1d22fe9786bf755162119

311東日本大震災陰謀情報 麻生太郎政権の練習ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde

阪神大震災の謎 + こいつは悪魔だ
https://satehate.exblog.jp/16113833/

6千万人の国へとラウンドアップする小泉進次郎 + 農薬中毒 グルホシネート
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3f083ce948f6822e9f2a84d30554c5d7







https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410764





























伊方原発、定期検査中に一時停電 四電「ほぼ全ての電源が一時的に喪失」 放射能漏れなし 毎日新聞2020年1月25日 23時08分(最終更新 1月26日 09時58分)
https://mainichi.jp/articles/20200125/k00/00m/040/245000c


 25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。非常用ディーゼル発電機が起動するなどして約10秒…



伊方原発 一時全電源喪失 停電トラブル、10秒後復旧 東京新聞 2020年1月26日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020012602000130.html

 二十五日午後三時四十五分ごろ、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。非常用ディーゼル発電機が起動するなどして約十秒後に復旧した。四国電は「ほぼ全ての電源が一時的に喪失した」と説明している。原因は不明。外部への放射能漏れはないとしている。

 伊方原発ではトラブルが相次いでおり、四国電は同日、定検の全作業を当面見合わせると明らかにした。記者会見した愛媛県の担当者は「県民に不安を生じさせたことは誠に遺憾。県としては看過できず、厳しく対応していく」と述べた。(引用注:県民だけじゃないだろうが!)

 四国電によると、停電は電気を供給する送電線の部品の取り換え作業中に発生。送電線を保護するため異常な電流が流れた場合に電線を遮断する装置が作動し、停電が起きた。作動した原因は分かっていない。運転停止中の1、2号機はすぐに別の電源から受電し、3号機も非常用ディーゼル発電機が起動した。3号機で自動で起動したのは初めて。

 1号機は廃炉が決定していて燃料が搬出済みで、2、3号機の使用済み核燃料プールの水温にも異常はなかった。

 3号機は昨年十二月二十六日に定検入り。今月十二日には制御棒が誤って約七時間引き抜かれた状態になった。同二十日には使用済み核燃料プール内で、燃料の落下を示す信号が発信されるなど、定検中のトラブルが相次いでいる。


伊方原発、一時電源喪失で「定期検査」中断へ 原因調査へ 1/26(日) 20:53配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200126-00000041-mai-soci

記者会見で、3号機の定期検査を当面取りやめると発表する四国電力の渡部浩原子力本部付部長(左)=松山市一番町4の県庁で2020年1月25日午後10時40分、木島諒子撮影

 四国電力と愛媛県は25日、四電伊方原発(同県伊方町)で発電所内の送電線が遮断され電源が一時喪失し、ほぼ全面停電したと発表した。非常用発電機の起動などで約10秒以内に復旧しており、放射能の放出や漏えいはないとしている。同原発で全面的な規模の停電が発生するのは初めてという。2019年12月に3号機が定期検査入りして以降トラブルが相次いでおり、四電は定検の作業を当面すべて取りやめる方針。

【写真特集】伊方原発の使用済み燃料プール

 四電と県によると、25日午後3時45分ごろ、3号機の定期検査の一環で、1、2号機の屋内開閉所(放射線管理区域外)の送電線の保護装置の点検をしていたところ、なんらかの原因で装置が作動し、送電線4回線が遮断された。原因は不明で今後調査する。

 この影響で、1、2号機と、当時、作業のためにこの送電線から受電していた3号機が停電。1、2号機は2、3秒後、別系統の送電線からの受電に自動で切り替わった。3号機は約10秒後に非常用ディーゼル発電機1台が起動して電力を供給し、その後、手動で別系統の送電線からの受電に切り替えた。3号機で非常用ディーゼル発電機が自動起動したのは初めて。

 2号機は18年5月に運転終了し、3号機は定検中のため運転を停止しているが、いずれも燃料プールに使用済みなどの核燃料が保管されているため冷却が必要(引用注:1000年以上ネ) 3号機のプールの温度は停電前(午後3時)の33・0度から、同5時に34・1度まで1・1度上昇した。2号機は0・2度の上昇だった。四電は「有意な変化ではない」としている。中央制御室の計器などは停電しなかった。

 伊方原発では今年に入り、定検中の3号機原子炉で、核分裂反応を抑える制御棒が約7時間引き抜かれた状態になったほか、クレーンでつり上げた燃料集合体を点検用ラックの枠に接触させるなどトラブルが相次いでいる。

 25日深夜に県庁であった記者会見で四電は「一瞬とはいえ外部から電力供給が途絶えたものであり、重大なものであると認識している」とし、トラブルの続発について「心よりおわび申し上げる」と謝罪。「原因究明に全力を挙げていく」とした。県の担当者は「県民に不安を生じさせたことは誠に遺憾。看過できない事態だと考えており、厳しく対応していく」と話した。【木島諒子】



Greta Thunberg is on Facebook
https://m.facebook.com/gretathunbergsweden/photos/a.733630957004727/793436521024170/?theater&hc_location=uf

・・Personally I am against nuclear power, but according to the IPCC, it can be a small part of a very big new carbon free energy solution, especially in countries and areas that lack the possibility of a full scale renewable energy supply - even though its extremely dangerous, expensive and time consuming. But let’s leave that debate until we start looking at the full picture.・・ 





The Birthplace of Flying Shame and Greta Warms to Nuclear Energy By Jesper Starn October 23, 2019, 11:00 PM UTC
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-10-23/the-birthplace-of-flying-shame-and-greta-warms-to-nuclear-energy







京都市長選は現職の門川氏が先行、福山・村山氏追う…読売情勢分析 2020/01/26 22:00 原発黄泉売り
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20200126-OYT1T50170/

 読売新聞社は2月2日投開票の京都市長選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。公明党と、自民、立憲民主、国民民主、社民の各党京都府連が推薦する現職の門川大作氏(69)が先行し、共産党とれいわ新選組が推薦する弁護士の福山和人氏(58)、地域政党・京都党前代表で前市議の村山祥栄氏(41)の2新人が追う展開となっている。有権者の2割弱は態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

 門川氏は自民支持層の8割強、公明支持層の9割強を固めた。福山氏は共産支持層の8割強を押さえ、立民支持層の3割弱にも浸透している。村山氏は日本維新の会支持層の4割強の支持を得ている。

 調査は1月24~26日、京都市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1271世帯の中から762人の回答を得た。回答率60%。


窮鼠猫をかむ安倍内閣通常国会冒頭解散可能性 植草一秀 + 戸籍制度は廃止を 橋下

2020-01-16 19:57:12 | 歴史
窮鼠猫をかむ安倍内閣通常国会冒頭解散可能性 植草一秀 2020年1月16日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-dbb3af.html

自民党衆議院議員で前法相の河合克行氏と妻で昨年の参院選で当選した河合案里氏の事務所に家宅捜索が入った。公職選挙法違反容疑での強制捜査である。
昨年7月の参院選で河合案里氏の選挙を取り仕切ったのは河合克行氏であると見られている。その選挙において、法律で禁止されている利益誘導、買収行為が行われた疑いが持たれている。

問題が発覚して河合克行氏は昨年10月末に法相を辞任。以後、夫婦揃って雲隠れしていた。国会招集を前に強制捜査が行われ、河合氏が姿を表したが、捜査中で何も言えないの一点張りで疑惑に対して一切答えていない。

安倍内閣の内閣府副大臣を務めていた秋元司衆院議員は収賄の疑いで逮捕、勾留され、さらに再逮捕された。安倍内閣が推進するIR=カジノが利権の温床になっていることが改めて鮮明になった。

桜疑惑は拡大する一方で、通常国会が召集されれば安倍首相が集中砲火を浴びることは明白だ。

緊迫の度合いを高める中東に自衛隊を派遣するのは、米国に追従して有志連合に加担する意味合いを濃厚に含んでいる。平和国家日本を破壊する安倍暴政を放置すれば日本そのものが崩壊してしまう。日本はいま亡国の危機に直面していると言って過言でない。

早ければ通常国会の会期中に安倍内閣が総辞職に追い込まれることも考えられる。予算の成立さえ危ぶまれる状況が生まれつつある。こうした状況を踏まえて安倍首相が通常国会冒頭に衆院を解散して総選挙に突き進む可能性が再浮上している。

野党陣営がまとまりを欠いている状況を睨み、一気に中央突破を図るものだ。

通常国会冒頭での解散、総選挙がなければ、衆院解散時期は秋の五輪終結後に先送りされる。

この時期の総選挙と比較して安倍自民に有利なタイミングはどちらか。安倍首相はただひたすら自己の利益のために政治を動かしているから、単純な発想で早期の解散、総選挙に突き進む可能性を否定し切れない。

通常国会では冒頭に2019年度補正予算案が上程される。これを可決成立させたタイミングで衆院解散が宣言される可能性がある。投票日は2月16日に設定されるだろう。

一度は消えた衆院解散・総選挙の可能性が再浮上していることに留意が必要だ。安倍政治は賞味期限を完全に終えて、消滅の時期を探るだけの状況になっているが、それでもこの政権が存続しているのは、新しい政権の枠組みが見えてこないからだ。

2017年衆院選で立憲民主党が誕生した。新たな革新旗手としての立憲民主党の躍進が期待された。

しかし、その立憲民主党が迷走を続けている。ようやく水と油の民主党=民進党が分離・分割し始めたのに、再び元の民主党に回帰するとの迷走を示している。

大事なことは基本政策の相違によって政党の分離・分割が明確に行われることだ。

国民民主党が主権者の支持をまったく集めないのは、この政党の基本政策が自公と変わらないからだ。原発を容認し、消費税増税を肯定している。この政策を掲げるのなら自公グループに所属することが適正である。

立憲民主党が主権者の支持を集めかけたのは、この政党が明確に革新の方向感を示したからだ。立憲民主党が革新の旗を鮮明に掲げて、基本政策を共有する勢力の結集、連帯を主導するなら主権者の支持は拡大するだろう。しかし、その立憲民主党が国民民主党と合流し、元の民主党に戻るなら、失望しか生まないだろう。

主権者が求める方向に敏感でなければ政党の躍進はない。
消費税をまずは5%に引き戻す。
原発稼働を即時ゼロにする。
最低賃金を大幅に引き上げる。
この三つを柱に市民と政治勢力の結集を図るべきだ。

この柱が明確であればいつ選挙が行われても大勝利を収めることができる。

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河野氏、来年は首相として訪米? 講演で笑い誘う 1/15(水) 10:15配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000058-kyodonews-pol


米シンクタンクの戦略国際問題研究所で講演する河野防衛相=14日、ワシントン(共同)


 【ワシントン共同】河野太郎防衛相は14日(日本時間15日)、米ワシントンのシンクタンクで講演した際、「去年は外相、今年は防衛相としてワシントンに来た。来年は首相としてかもしれない」と述べ、会場の笑いを誘う一幕があった。

 河野氏は自民党総裁選への出馬経験があり、次期総裁選への対応についても「名乗りを上げたい」と発言するなど意欲を示している。

 講演後の質疑では、外相と防衛相のどちらが面白いかと尋ねられ「防衛相は(担当する防衛省の)予算が大きい。だが頭が痛いことも多い」と語った。


戦後日本を闇支配する米国戦争屋は、国民人気のない安倍氏の後継首相として、河野防衛大臣(米ジョージタウン大卒)を想定しているのではないか 新ベンチャー革命 2020年1月16日 No.2572
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5543289.html

1.河野防衛大臣が、ポスト安倍の次期首相候補に名乗りを上げる

 今、安倍氏の側近だった河井氏夫妻が、広島地検の捜査を受けています。公職選挙法違反容疑です。この状況は、安倍氏にとって逆風です。

この事件は、日本の政局の流れが変わったことを匂わせます。

 このタイミングにて、訪米した河野防衛大臣は、1月14日、米シンクタンク・CSISで講演、ポスト安倍の自民総裁選への立候補に意欲を示しました(注1)。



 このことから、安倍氏の降板が近いと推測されます。

2.安倍氏は自分の後継者候補を4人列挙しているが、河野氏は外されている

 昨年暮れ、安倍氏は、自分の後継者としてふさわしい候補を4人列挙しています。その候補は、岸田氏、茂木氏、菅氏、加藤氏のようです(注2)。

 自民党の党員の間で人気なのは、安倍氏より、石破氏ですが、安倍氏にとって、石破氏はライバルであり、当然ながら、安倍氏の念頭からは、外されています。

 さらに言えば、上記、河野氏も安倍氏の念頭から外されています。

 河野氏は、安倍氏から後継指名されることはないと分かった上で、安倍氏を挑発しているかのようです。

 この事実からわかるのは、河野氏が、安倍内閣で重用されているのは、決して、安倍氏の本意ではないということです。

 ズバリ、安倍氏が、河野氏を重要閣僚に起用し続けているのは、安倍氏の意思ではなく、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーの意思ではないかと推測できます。



3.日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーは、安倍氏を河野氏にチェンジするつもりか

 上記、米国シンクタンク・CSISは、米国戦争屋ジャパンハンドラーのたまり場ですが、彼らは、ポスト安倍の次期首相候補として、河野氏を想定しているのではないでしょうか。

 本件、本ブログにて、すでに、言及しています(注3)。

 河野氏は、米国の名門・ジョージタウン大学卒であり、学歴的には申し分ありません。また、河野氏は、安倍氏と同様、政治家の血統です。すなわち、彼は有名政治家・河野一郎の孫です。

そして、彼は安倍氏よりは英語が堪能です。この点で、安倍氏は大きく劣ります。

 米戦争屋ジャパンハンドラーは、今の安倍氏の国民人気が極めてよくないことをもう認識しているでしょう。

 そこで、河野氏をポスト安倍の筆頭に据えている可能性が浮上しているとみなせます。

注1:読売新聞“「たぶん、来年は首相で戻る」…河野防衛相が米講演先を沸かす”2020年1月15日
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200115-OYT1T50228/

注2:時事通信“ポスト安倍、首相が岸田氏ら4人列挙 茂木・菅・加藤氏も「競い合って」”2019年12月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700947&g=pol

注3:本ブログNo.2557『米国CIAの放った文春砲が、ポスト安倍の首相候補・小泉ジュニアを直撃:彼は日本を闇支配する米国戦争屋から早くも見捨てられるのか』2019年12月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-12-27.html



「“売国奴”って猛反発を食らうが、戸籍制度は廃止を」橋下氏が訴え 1/15(水) 11:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00010011-abema-soci

















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橋下たちの基本任務は日本解体です


米軍基地へのミサイル攻撃;最高指導者、「米軍の地域駐留を終わらせるべき」 Pars Today

2020-01-09 17:00:56 | 歴史
イランによる米軍基地へのミサイル攻撃 中継レポート:米軍基地へのミサイル攻撃;最高指導者、「米軍の地域駐留を終わらせるべき」 Pars Today 1月 09, 2020 07:21 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/iran-i58086


イラン革命防衛隊による米軍基地へのミサイル攻撃


イスラム革命防衛隊は8日水曜未明、イラク西部アンバール州にある米軍のアサド空軍基地に向かって数十発のミサイルを発射し、先のソレイマーニー司令官の暗殺という米侵略軍の犯罪に厳しい報復で回答しました。

最新のニュースです。(9日)

地元筋は「イラク領内のアメリカ軍基地に対するイラン革命防衛隊のミサイル攻撃により、甚大な人的・物的被害が生じた」としています。

イスラム革命防衛隊内の情報筋は、同防衛隊による強烈な報復攻撃により、少なくとも80名のアメリカ軍テロリストが死亡、他およそ200名が負傷したことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領が、イランの報復攻撃に関する「重要な」演説の実施を約束し、また同大統領府の世論操作が行われた後、今度は受動的な発言を行い、対イラン追加制裁の実施を決定したことを明らかにしました。もっと読む

ミサイル発射から命中の瞬間 (動画

もっと読む;視点;米侵略軍のテロに断固たる回答を与えたイラン革命防衛隊 

、日本外務省はイラク国内の治安情勢が緊迫していることから、イラク全土の危険レベルを「退避勧告」に引き上げるとともに、首都バグダッドで避難を希望していた邦人の避難の終了に伴い、同地駐在の日本大使館を一時閉鎖した、としています。もっと読む

イランのザリーフ外相が、「イスラム革命防衛隊のミサイル作戦は、イラク政府の周知により実施された」とし、「イランはイラクの領土保全や独立性の維持を非常に重視している」と語りました。

レバノンのニュースサイト・アルアヘドによりますと、イラク治安筋はイランによるミサイル作戦の後、イラク西部アンバール州のアサド空軍基地に駐留しているアメリカ軍は、同基地へのイラク情報要員の接近や立ち入りを禁じているということです。もっと読む

イランの政府関係者が、同国のソレイマーニー司令官暗殺の報復として行われたイラク領内の米軍基地へのミサイル発射を支持し、米軍の地域駐留の終結の必要性を強調しました。もっと読む

アメリカ全土でトランプ大統領による戦争に反対するデモが呼びかけられる  もっと読む

イラン大統領、「イランの最終的な報復は地域からの米軍の駆逐」もっと読む

イランのザリーフ外相「イランはアメリカが犯すどんな過ちにも、断固とした返答をするだろう」

「米国は、西アジア地域での最後の日々を過ごしている。この国はもはや地域においては未来がない」

「その結末は駐留米軍の地域からの撤退だ。軍事的措置は必要としない」 もっと読む

イランのザリーフ外相がトルコ、マレーシア、オーストリア各国の外相らとの電話会談に臨み、地域の最新の動きについて意見を交わしました。もっと読む

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、米軍によるイランのソレイマーニー司令官の暗殺という犯罪に言及することなく、西アジアでの停戦成立を求めました。

ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は8日水曜、イラクにある米軍基地に対し、イランイスラム革命防衛隊がミサイル攻撃を行った事に触れ、西アジアでの武器使用の停止と協議の再開を求めています。

また、「西アジアにおいて対話のムードが作られるべきだ」と述べました。

EUのボレル外務・安全保障政策上級代表も、地域での現在の情勢に対する強い憂慮の念を表明しました。もっと読む

アメリカの金融情報サイト・ブルームバーグによりますと、ポンペオ長官は7日火曜、アメリカの外交官らに対し、「イランとアメリカの間の外交が危険に陥らないよう、イランの反体制派組織との接触は全面的に制限される」としています。もっと読む

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、イラク領内にある米軍基地2カ所に対するイランイスラム革命防衛隊のミサイル攻撃を「1発の平手打ちだ」とし、「今回のこうした形での軍事措置では十分ではない。地域に破壊や腐敗をもたらす米軍の駐留を終わらせなければならない」と語りました。

また、「米軍の地域駐留は終わらせなければならない」とし、「米国は、イランにこうした腐敗や破壊がもたらされる事を望み、これに執着している。交渉や話し合いは干渉や軍事駐留の前段に過ぎない」としました。もっと読む


ハーメネイー師


日本の菅官房長官は記者団に対し、政府は安倍首相の西アジア地域への訪問についてはっきりとした決定を下していないが、戦艦1隻と戦闘機2機をこの地域派遣が計画通り実行に移されると語り、オマーン海における日本の商船の安全な航行を確保するための情報を収集することがそのミッションであるとしています。もっと読む

イルナー通信によりますと、米トランプ大統領はツイッター上でイランのミサイル攻撃に言及し、現在、「被害について調査中だ」としました。

一方でトランプ大統領は、「すべてがうまくいっている」としています。


トランプ大統領のツイット


トランプ大統領は、7日火曜夕方に予定されていたテレビ演説をキャンセルし、米現地時間の8日水曜に延期しました。

米国防総省は、イラクにある米軍基地2カ所がイランイスラム革命防衛隊の弾道ミサイル12発以上の標的になっていたことを認めています。


ジョナサン・ホフマン報道官


同省のジョナサン・ホフマン報道官は、これらのミサイルはアンバール州のアサド基地、米軍が駐留するイラク北部クルディスタン地方のアルビールにある基地を攻撃したとし、「国防総省は現在、死傷者及び被害について調査中だ」と説明しました。

イランがイラクの米軍基地をミサイルで報復攻撃したことを受け、、日本の国家安全保障局は関係者に対し、緊張緩和に向けて外交努力に頼るよう求めた。


菅官房長官


8日水曜、日本の菅官房長官は記者団に対し、国家安全保障局は今回のミサイル攻撃をめぐり、安倍首相、防衛相、外相が出席しての協議の席を設けると語っています。

菅官房長官は、日本政府は西アジア地域の緊張の高まりを深く懸念しており、これ以上の緊張は避けるべきだと述べました。

その上で、日本政府は安倍首相の西アジア地域への訪問についてはまだ決定を下していないが、日本の艦船一隻と戦闘機2機の地域への派遣計画に変更はないと説明しました。

イスラム革命防衛隊内の情報筋は、同防衛隊による厳しい報復攻撃で「少なくとも80人の米軍テロリストが死亡、およそ200人が負傷した」と明らかにしています。

(軍の)ある情報筋は8日水曜、イラン国際通信イランプレスのインタビューで「米軍の戦場での対話のやり取りの傍受・監視から、イラン革命防衛隊のミサイル作戦でアサド空軍基地にかなりの人的、物的被害が出た事が伺える」としました。

現在、テヘラン南方の聖地ゴムの人々数千人に向けた、イランイスラム革命最高指導者ハーメネイー師の演説が(テヘランで)始まっています。

イラン革命防衛隊のソレイマーニー司令官の殉教、それに続く米テロリスト軍に対するイラン側の厳しい報復の後、イラン最高指導者が国民を前に演説するのは初めてのことで、これは極めて重要なものとされています。


ザリーフ外相


イランのザリーフ外相は、「わが国は国連憲章51条に基づき、自らを防衛する」と語りました。

ザリーフ外相は8日水曜、ツイッター上で「イランは自らの防衛にふさわしい行動をとる。イランの市民や上層幹部に対する臆病な攻撃が実行された拠点を標的とした」と述べました。

また、「わが国は戦争や情勢の緊迫化を求めていない。しかし、外部からの侵略に対してはあらゆる自衛を行う」としました。


バーゲリー合同参謀本部議長


イランのバーゲリー合同参謀本部議長は、「米国による新たな悪態・悪行の全ては、より大規模でより厳しい断固たる報復を受けるだろう」と語りました。


モガッダムファル総司令官顧問


イスラム革命防衛隊のモガッダムファル総司令官顧問は、イラク領内にあるアサド米軍基地の米軍テロリストに対するイランの厳しい報復に触れ、「米国のあらゆる反撃は、西アジア地域における彼らの利益すべてを破壊するもとになる」と述べました。


コウサル司令官


さらに、イスラム革命防衛隊のコウサル司令官は、「8日未明のアサド空軍基地に対する我が防衛隊のミサイル攻撃は、“報復の第一章”だとしています。

イラン国民は、革命防衛隊ソレイマーニー司令官の暗殺に対する『厳しい報復』を意味する今回のミサイル攻撃の後、街頭に繰り出して口々に「神は偉大なり」と唱え、米国が犯したテロへの報復を支持しました。

イスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官は3日金曜未明、イラク政府の正式な招待により同国を訪問していたところをイラク民兵組織ハシャドアルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス司令官らとともに、バグダッド空港付近で米軍に空爆され殉教しました。


イラン外務省報道官、「NATOは世界の人々に破壊、戦争、政情不安をもたらしただけ」  1月 09, 2020 16:36 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/iran-i58121


ムーサヴィー報道官


イラン外務省のムーサヴィー報道官が、アメリカによるイラン軍司令官のテロ暗殺を正当化したストルテンベルグNATO北大西洋条約機構事務総長による最近の声明を非難し、「NATOは近年、地域と世界の人々に破壊、戦争、政情不安しかもたらしていない」と述べました。

イルナー通信によりますと、ムーサヴィー報道官は8日水曜夜、「イラク合法政府により招待されていたイランの軍高官の暗殺に対する世界の驚きと不安とは裏腹に、NATO最大のメンバー国アメリカのテロ的で不条理な措置の正当化は、NATO事務総長による国際世論への嘲笑である」としました。

ムーサヴィー報道官は、「ソレイマーニー司令官の暗殺におけるアメリカ政府の行為を正当化することは、テロリストとの闘争、ISISの壊滅、そしてこれらの野蛮なテロリスト集団のヨーロッパへの越境のリスクを回避したことにおける、この偉大な司令官の役割を黙殺する事に等しい」と語りました。

さらに続けて、「イランは、その一部がNATOの下で活動している地域外の軍隊のテロ活動が終了し、地域の治安確保が地域諸国の政府に委ねられた時に、地域に治安が戻ると信じている」と強調しました。

イラク政府の正式な招聘によりイラクを訪問していたイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官は、同行者数名とともに3日金曜未明、イラク・バグダッド空港付近でアメリカの侵略的テロリスト軍の空爆を受け殉教しました。

ソレイマーニー司令官は、タクフィール派及び西アジア地域のISISを含むテロリストグループとの戦いにおける著名な人物でした。




米国人はこれを問題にした方がよいだろう
































核兵器による9/11は、もはや無視できない、それは我々全員を殺しつつある ゴードン・ダフ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7ff86cb9d18b2b4e7f426f3fc404c047



イラク・米軍基地のレーダーシステムがイランのミサイル攻撃で全壊 Pars Today 1月 09, 2020 18:47 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i58125


イラクにあるアメリカのアサド軍事基地


イラクのある情報筋が、イラク西部アンバール州にある米軍のアサド軍事基地のレーダーシステムがイランのミサイル攻撃により全壊したとしています。

IRIBの報道によりますと、この情報筋は、「イランが同基地に対しミサイル攻撃を行った同日、同地区の対空防衛システムがミサイルの探知・捕捉機能を失っていたため、基地の重要な場所が標的にされた」としました。

また、あるシオニスト系の記者は8日水曜、ツイッター上で、「イランの8日未明のミサイル攻撃で負傷した224人の米軍兵士は航空機によって、イスラエル・テルアビブの病院に搬送され手当てを受けている」としています。

米軍によるイランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊ソレイマーニー司令官の暗殺事件を受け、同防衛隊は8日未明、イラクのアンバール州やクルド自治区のアルビールにある米軍基地を数十発のミサイルで攻撃しました。

革命防衛隊の消息筋は、今回のミサイル攻撃で米軍兵士少なくとも80人が死亡、ほか200人が負傷したとしています。

ソレイマーニー司令官は3日未明、イラク政府の正式な招きで同国を訪問中にイラクの民兵組織ハシャド・アルシャビのアル・ムハンディス副司令官らとともに、バグダッド空港付近で米テロリスト軍の空爆により殉教しました。

ソレイマーニー司令官は、西アジアでのタクフィール派やISISなどのテロ組織との戦いで優れた功績を残した人物です。



サウジがイランや中国に接近、石油のドル決済が揺らぐことを米国は恐れたとの説 櫻井ジャーナル 2020.01.09
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001090000/

 イラクを公式訪問したコッズ軍のガーセム・ソレイマーニー司令官をアメリカ軍はバグダッド空港で暗殺したが、その理由としてドルの問題が語られている。

 本ブログでも書いたことだが、9月14日にはイエメンのフーシ派による攻撃でサウジアラビアの石油施設が大きなダメージを受け、9月28日にはサルマン国王が最も信頼していた警護責任者のアブドル・アジズ・アル・ファガム少将が射殺されている。イエメンへの軍事侵攻を主導してきたモハメド・ビン・サルマン皇太子に対する国王の信頼度が低下しているとも言われている。

 サウジアラビア国王は2017年10月にロシアを訪問して防空システムのS-400に関心を示し、昨年10月にはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束している。その半月ほど後にロシアのウラジミル・プーチン大統領がサウジアラビアを訪問した。アメリカの強い影響下にあると考えられているサウジアラビアだが、その影響から逃れようとしているようにも見える。

 アメリカは基軸通貨を発行する特権で生きながらえている帝国で、製造能力は放棄している。基軸通貨発行の特権と金融市場を操作する能力が支配力の源泉だと言えるだろう。

 ドルを基軸通貨に留めておくため、アメリカの支配層は発行したドルを回収、あるいは吸収する仕組みを作った。そのひとつがペトロダラー。どの国も必要としている石油を産出するOPECに決済をドルに限定させ、貯まったドルをアメリカへ還流させる仕組みだ。産油国の中心がサウジアラビアである。

 そのサウジアラビアがイランに接近することはペトロダラーの仕組みを揺るがすことになる。しかも、そこへロシアだけでなく中国も接近している。

 今回の暗殺はアメリカから自立することは許さないという脅しだという見方があるのだが、そうした脅しにはアメリカ離れを加速させるという側面もある。

 脅すためにアメリカは実際に武力を使わざるを得ない情況なのだが、それによってアメリカの軍事力が見かけ倒しだということが明らかになっていることも大きい。ここにきてのアメリカによる脅しはイランだけでなくイラクでも反米感情を高めてしまった。

 イラン軍はアメリカ軍が駐留しているイラク西部のアイン・アル・アサド空軍基地やエル・ビルを攻撃した。アメリカ側は犠牲者が出ていないように説明しているが、イラン側は約80名のアメリカ軍関係者が死亡したと主張している。

 アイン・アル・アサド空軍基地は暗殺に使われたUAV(無人機。ドローンとも呼ばれる)が飛び立った場所であり、エル・ビルはシリアを占領しているアメリカ軍向けの物資が保管されているのだという。




ソレイマーニー暗殺の喪が明けた直後にイラン軍が米軍基地をミサイル攻撃 櫻井ジャーナル

2020-01-08 15:18:14 | 歴史
米軍による革命防衛隊幹部の暗殺にサウジとイランの関係修復の動きが関係 櫻井ジャーナル 2020.01.07
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001070000/

 イラクのバグダッド空港はアメリカ軍が安全に責任を負っている。その空港でアメリカ軍はイランの要人を暗殺した。その要人とはイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーだ。この暗殺によってイランでアメリカに対する怒りが噴出しているが、それだけでなく、イラクでもアメリカへの反発が高まっている。

 その暗殺でイスラエルの果たした役割とサウジアラビアのイランとの関係修復の動きが話題になっている。

 ソレイマーニーと一緒にPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官も殺された。そのPMUの施設をアメリカ軍は12月29日に空爆、25名以上の戦闘員を殺したと伝えられているが、この攻撃にもイスラエルが関与していたと言われている。

 アメリカやイスラエルがPMUを憎悪する理由のひとつは、この2カ国が手先として使ってきたダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)を殲滅する上で重要な役割を果たしたからだという。

 今回の暗殺でサウジアラビアも注目されている。その切っ掛けはイラク首相のアディル・アブドゥル-マフディの発言。昨年の10月上旬にサウジアラビアはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束しているが、そのサウジアラビアからの申し出に対する回答をソレイマーニーは持ってイラクを訪問したというのだ。中東の緊張緩和をアメリカとイスラエルは嫌ったということになる。

 サウジアラビアはアメリカやイスラエルと手を組み、新自由主義的な経済政策を推進、シリアやリビアへの侵略を支援、イエメンへ軍事侵攻してきた。そうした政策の中心にはモハメド・ビン・サルマン皇太子がいたのだが、そうした政策はことごとく失敗、サウジアラビアを苦境に追い込んだ。そこで皇太子は父親である国王のサルマン・ビン・アブドラジズ・アル・サウドからの信頼も失ったと言われている。

 そのサルマン国王が最も信頼していた警護責任者のアブドル・アジズ・アル・ファガム少将が9月28日に射殺された。ジェッダにある友人の家で個人的な諍いから殺されたとされているが、宮殿で殺されたとする情報がある。その殺害に皇太子が関係していたとしても不思議ではない。イランとの関係修復にサウジアラビアが動いたということは、皇太子の力が衰えたことを意味するのだろうが、そうなるとアメリカ政府やイスラエル政府にとっては好ましくない展開だ。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカの親イスラエル派に属すネオコンは1980年代からイラク、シリア、イランを制圧する計画を持っていた。まずイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を築き、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断、その上で両国を破壊するというものだった。

 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、ネオコンの中心グループを形成するひとりのポール・ウォルフォウィッツは、1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると語っている。(​3月​、​10月​





 イスラエルに中東全域を制圧させようというわけだが、それが実現できればイスラエルが中東のエネルギー資源を握ることになる。



必然的にイスラエルは圧倒的な支配力を手に入れることになるが、そうした野望は崩れ、ウォルフォウィッツの世界制覇プランは破綻した。アメリカ政治の表舞台で主役を演じてきた民主党と共和党の芝居は幕が下り始めている。


ディエゴ・ガルシアへ米軍は爆撃機を配備しているが、イランとの戦争は困難 櫻井ジャーナル 2020.01.07
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001070001/

 ​アメリカ軍が6機の戦略爆撃機B-52をディエゴ・ガルシアへ送り込みつつある​とCNNの軍事担当がツイッターに書き込んでいる。

 ディエゴ・ガルシアはインド洋の真ん中にある島で、イギリスが不法占拠、それをアメリカが使っている。ICJ(国際司法裁判所)は同島を含むチャゴス諸島をモーリシャスへ返還するようにと勧告しているが、米英は無視してきた。この島にもアメリカの秘密刑務所が存在していると言われ、マレーシア航空370便が消息を絶った際、この基地に降りたのではないかと噂された。

 中東ではアメリカに従属していた国が自立の動きを見せている。トルコの離反は本ブログでも繰り返し書いてきたが、サウジアラビアもアメリカから離れつつある。言うまでもなく、サウジアラビアは重要な産油国であり、石油取引を利用して発行されたドルをアメリカへ還流させるペトロダラーの仕組みを支えてきた。サウジアラビアの自立はアメリカの支配システムを揺るがすことになる。

 サウジアラビアのロシアへの接近が注目されたのは2017年10月のことだった。サルマン国王がロシアを訪問し、防空システムS-400の購入で合意したと報じられたのだ。その半年前、アメリカ海軍の駆逐艦2隻、ポーターとロスが巡航ミサイルのトマホーク59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、6割が無力化されるという出来事があった。それがサウジアラビアの動きに影響した可能性もある。

 なお、2018年4月にアメリカ軍はイギリス軍とフランス軍を巻き込み、100機以上のトマホークをシリアへ向けて発射したが、7割が無力化されている。2017年には配備されていなかった短距離用の防空システムのパーンツィリ-S1が効果的だったと言われている。

 そして2019年9月14日にサウジアラビアを震撼させる出来事があった。イエメンでサウジアラビア軍と戦っているフーシ派が18機のUAV(無人機。ドローンとも呼ばれる)と7機の巡航ミサイルでサウジアラビアのアブカイクとハリスにあるアラムコの石油処理施設に大きなダメージを与えたのだ。

 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はイランによる攻撃だと主張、モハメド・ビン・サルマン皇太子のほかイギリス、フランス、ドイツも同意しているものの、情況証拠はフーシ派の発表が正しいことを示している。そして9月29日にフーシ派はナジュランでサウジアラビアの3旅団を壊滅させたと発表、その際に映像も公開した。

 9月14日の攻撃はアメリカ製の防空システムが無能だということを明らかにした。破壊された石油施設の周辺には88基のMIM-104 ペトリオット・システムが配備されていて、そのうち52基は日本も導入を進めているという新型のPAC-3。しかもペルシャ湾にはアメリカ海軍に所属する3隻の駆逐艦(イージス艦)がいたのだが、攻撃を防げなかったのだ。

 ところで、アメリカ軍によるガーセム・ソレイマーニーの暗殺を受け、イランのゴムにあるジャマカラン・モスクには報復を象徴する赤い旗が掲げられた。これはイランの歴史で初めてのことだという。イランの報復があれば、アメリカはイランの52カ所を攻撃するかもしれないと脅しているが、その一方でイランとの戦争を望んでいないともしている。イランとの戦争を始めた場合、サウジアラビアとの関係が決定的に悪くなる可能性があることも影響しているだろう。


ソレイマーニー暗殺の喪が明けた直後にイラン軍が米軍基地をミサイル攻撃 櫻井ジャーナル 2020.01.08
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001080000/

 暗殺されたガーセム・ソレイマーニーの喪が明けた直後の1月8日の早朝、​イラン軍はアメリカ軍が駐留しているイラク西部のアイン・アル・アサド空軍基地やエル・ビルを含も2基地に対して約35機のミサイルで攻撃​、犠牲者が出ているとも伝えられている。50分後にエルビル空港近くの米軍基地などに対して第2波の攻撃があったという。 (引用注:今のところ、まだ警告的・象徴的攻撃のようである)

 ソレイマーニーが暗殺された後、イランのゴムにあるジャマカラン・モスクには報復を象徴する赤い旗が掲げられた。イラン・イラク戦争の際にも掲げられなかったもので、その意味するところは重い。

 アメリカ軍は6機の戦略爆撃機B-52をディエゴ・ガルシアへ送り込んでいるが、8日早朝の攻撃を受けてアラブ首長国連邦の基地から米軍のF-35が飛び立った。それに対し、自分たちを攻撃した航空機が離陸した国も報復攻撃の対象になるとイランは警告している。

 一方、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は1月7日に正教会でクリスマスの礼拝に出席した直後、シリアを突如訪問し、バシャール・アル・アサド大統領と会談している。

 現在、ドナルド・トランプ政権でイラン攻撃を含む好戦的な政策を推進しているのはマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、マーク・エスパー国防長官だろう。

 このグループと同じ考え方だったジョン・ボルトンは2019年9月に国家安全保障補佐官を解任された。そのボルトンがNSC(国家安全保障会議)へ引き込んだリチャード・ゴールドバーグは、ソレイマーニー暗殺の翌日にNSCを「個人的理由」で辞めたと伝えられた。

 この人びとは単に好戦的というだけでなく、ユダヤ人至上主義の信奉者でもある。アーリア人とアーリア至上主義者が違うように、ドイツ人とドイツ至上主義者が違うように、ユダヤ人とユダヤ至上主義者は本質的に違う。

 ユダヤ至上主義の歴史は古く、そうした考えを否定したユダヤ人のひとりがイエスだった。新約聖書の研究者である田川健三によると、「ヨハネの黙示録」の原著者もそうした考え方の持ち主だったが、この文書には大きな問題があるという。原著にユダヤ至上主義に基づく妄想を書き加えた人物がいるというのだ。田川はギリシャ語の原文を分析、思想の違いとギリシャ語の語学力の違いからその結論に到達したとしている。

 書き加えられた箇所ではユダヤ人以外皆殺しという主張が展開されているのだが、キリスト教ファンダメンタリストと呼ばれている人びとは、その書き加えられた部分に心酔している。彼らが2011年3月11日に三陸沖で巨大地震が発生した際に喜び、殺戮と破壊を望み、核戦争を待望する心情には根深いものがある。





安倍氏の唱える憲法改正(実態は憲法改悪)は国民だまし:いまだに安倍自民党を支持する国民は自衛隊の米軍傭兵化に賛成するつもりか 新ベンチャー革命2020年1月8日 No.2566
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5481378.html





1.米国戦争屋の傀儡・安倍氏に与えられた目標である“憲法改正”は改悪でしかない





 今年の安倍氏の個人的目標は、どうも憲法改正(実態は憲法改悪)のようですが、彼はこれまで、自分を立法府の長であると勝手に決めて、勝手に吠えてきました(彼の救い難い勘違い)。

 このように、彼は自分の置かれた立場、役割、ミッション(使命)といった重要項目のすべてを、正しく認識できていないのです、まさに首相失格ですが・・・。

 そのため、彼は、憲法の何たるかも正しく認識していないし、認識する気もないのでしょう。

 さて、本ブログでは、今の安倍氏は、戦後日本を闇支配し続ける米国戦争屋の傀儡首相と観ています。

 なお、米国戦争屋とは何者かについては、本ブログNo.2563を参照ください。

 その米国戦争屋が安倍氏に与えたミッション(使命)の最右翼のモノが、上記、憲法改正と称する“憲法改悪”なのです。

 そこで、彼はなんとかの一つ覚えのように、憲法改正(憲法改悪)を念仏のように唱えているのです。



2.米国戦争屋が安倍氏に課す“憲法改悪”とは、平和憲法の破壊でしかない

 今の日本国憲法は、戦後すぐ、米国戦争屋が日本に強制したもので、要は、戦後日本に対し、二度と米国に戦争を仕掛けさせないように縛る憲法だったのです。

ところが、今の憲法は、戦後日本が二度と他国と戦争できなくすると言う意味で、結果的に「平和憲法」となったのです。

 そして、多くの国民は、平和憲法のおかげで、日本政府から自分が強制的に徴兵されることはないと信じて、平和憲法を支持してきました。

 多くの国民にとって、それは今も変わらないので、安倍氏がいくら国民を煽っても、日本国民の多数派は、憲法改悪を忌避するのです。

 ところが、日本を属国化する米国戦争屋にとっては、戦後日本の「平和憲法」が不都合になっているのです。そこで、彼らは傀儡・安倍氏に「平和憲法」の破壊を命じているということです。

そこで、彼らからクビにされたくない安倍氏は、なんとか国民をだまして、憲法改正と称して、平和憲法を破壊しようとしているのです。





 安倍氏がやらされている憲法改悪が実現すれば、日本は戦争できる国家となります。そして、自衛隊は軍隊化され、米国戦争屋によって、米軍の傭兵(米軍にとって弾避け)として利用できるようになるわけです。

3.国民から信頼を失った安倍氏がいくら憲法改正(憲法改悪)を唱えても、誰も賛成しない

 安倍政権が勝手に、そして安易に、憲法を変更しようと思っても、それはできないよう、憲法変更には高いハードルが設定されています。

 したがって、安倍氏が米国戦争屋からクビにされないようするため、国民をだまして、憲法改悪に走ることは現実には非常に困難なのです。

 しかしながら、今の安倍氏は、自衛隊を勝手に中東に派遣することを決めるなど(憲法違反行為)、もう平気で憲法違反をやっています。

 このような安倍政権ですから、安倍氏は今後も、平気で憲法違反して、憲法改悪をやりそうな気配です。

 このような悪徳・安倍政権に憲法違反行為をさせないためにも、主権者たる国民は、とにかく、安倍政権支持率を可能な限り、引き下げることが必要です。

 自衛隊を米軍傭兵化して、米国戦争屋の仕掛ける戦争に自衛隊を巻き込ませることに反対の国民は、今の安倍自民を支持すべきではないのです。

 いまだに、安倍自民支持の国民は是非、再考して欲しいと願って已みません。



視点;米国によるイラン軍司令官とイラク民兵組織副司令官暗殺の波紋 Pars Today J

2020-01-04 23:53:06 | 歴史
視点;米国によるイラン軍司令官とイラク民兵組織副司令官暗殺の波紋 Pars Today J 1月 04, 2020 21:57 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/iran-i57969


ソレイマーニー司令官(左)とアルムハンディス副司令官


アメリカが3日金曜未明、イランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー[Qasem Soleimani]司令官とイラク民兵組織ハシャド・アルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス[Abu Mahdi al-Muhandis]副司令官ら複数名を、イラク・バグダッド空港付近で殺害するという暴挙に出ました。



ここで、この犯罪行為が今後どのような影響を招くのかという重要な疑問が浮上してきます。

第1の影響・結果は、イラン社会の結束という現象が指摘できます。イラン国民は、ソレイマーニー司令官(最終階級は少将)を派閥を超えた国民を代表する重要人物とみなしています。だからこそ、3日金曜以降イランの市民や要人らは一致団結し、口をそろえてこの偉大な軍司令官の暗殺を米国による国家テロ、犯罪だとして非難したのです。

第2の影響として考えられるのは、この事件がイランとイラクの間の結束をさらに強化したということです。米国はこの2ヶ月、イランとイラクの間に亀裂・分断を起こそうと工作してきました。しかし、ソレイマーニー司令官とアルムハンディス副司令官の葬儀にイラク国民が大挙して参列したことは、米国の今回の犯罪は、イランとイラクの結束を高めることになりました。







第3の影響は、一般の、特にイラク国民の間における対米感情の悪化です。今回、殉教者らの葬儀に参列したイラク市民は、口々に「アメリカに死を」と叫び、米軍のイラク撤退を要求しています。

第4の影響は、イラン国民の意識における米国のさらなるイメージダウンが挙げられます。これに関して、米国の大学で教鞭をとる著名なイラン問題研究家のアブラーハーミヤーン教授は、「イランは現在まで、米国を陰謀政権とみなしてきた。だが今回の軍司令官暗殺後、イランは米国に対し、特定の人物を殺害し、しかもそのような犯罪を自国の外で実行するテロリスト政権と認識している」と述べました。

第5の影響として考えられるのは、抵抗の枢軸が自らの位置づけを強化するという決意をさらに強くしたことです。米国は広くプロパガンダを展開し、ソレイマーニー司令官の暗殺は“抵抗の枢軸の最も重要な司令官の1人を亡き者にした”と、自らにとっての大きな勝利だったと吹聴しようとの考えです。ソレイマーニー司令官は確かに、抵抗の枢軸の中で最も重要な司令官で、イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師の言葉を借りれば「抵抗する国際人」でした。しかし、米国の大きな誤りは、抵抗の枢軸を一個人に代表されるものと考えている点です。抵抗の枢軸は、一個人に代表されるものではありません。例えば、レバノンのシーア派組織ヒズボッラーでは、同組織のセイエド・アッバース・ムーサヴィー前事務局長が暗殺された後、ハサン・ナスロッラー師が後任となりましたが、同師は今や中東地域で最も有力かつ影響力ある人物となり、敵であるシオニストにとって非常に恐るべき存在となっています。

そして6番目の影響は、この事件が米軍をイラクから追い出す原因となりうることです。米国はイラクの国家主権を侵害し、ソレイマーニー司令官とイラクの重要な軍司令官の1人アルムハンディス副司令官の暗殺に踏み切りました。このため、今月3日以降、イラク政府関係者や要人らは何度も、米国によるイラクの国家主権侵害を非難しており、またイラクの諸団体や一部要人も正式に、米軍のイラク撤退を要求しています。さらには、イラクの宗教最高権威ハーエリー師までも教令を発し、米軍のイラク駐留を宗教上の禁忌事項とする事態にまで発展しているのです。




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大元が大量殺人強盗



自由の名の下の民族浄化 by David Rothscum 1
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自由の名の下の民族浄化 by David Rothscum 3
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自由の名の下の民族浄化 by David Rothscum 4
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誰が本当のテロリストか? by David Rothscum 1
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アメリカによるホロコースト:イラクの人口削減 by David Rothscum 1
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アメリカによるホロコースト:イラクの人口削減 by David Rothscum 3
http://satehate.exblog.jp/14033526/

自由の名の下での民族浄化:パート2
http://satehate.exblog.jp/14041232/ 

ファルージャ:ある残虐非道の解剖学 By David Rothscum 1
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ファルージャ:ある残虐非道の解剖学 By David Rothscum 2
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ほか多数








核兵器による9/11は、もはや無視できない、それは我々全員を殺しつつある ゴードン・ダフ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7ff86cb9d18b2b4e7f426f3fc404c047







https://twitter.com/lummideast/status/1213578142935330816



安倍氏が尊敬してやまない(笑わせるな!)長州奇兵隊長・高杉晋作の遺志を継いだのは、前川氏(元文科省事務次官)の方だ!  新ベンチャー革命 +

2020-01-01 00:55:03 | 歴史
安倍氏が尊敬してやまない(笑わせるな!)長州奇兵隊長・高杉晋作の遺志を継いだのは、前川氏(元文科省事務次官)の方だ!  新ベンチャー革命 2019年12月31日 No.2560
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5422190.html

1.安倍官邸に人事権を握られて去勢された官僚に中にも、前川氏のようなマトモな人物がいて、ホッと救われる気分

 最近、文科省の前川元事務次官が山本太郎のれいわ新選組の街頭集会で応援演説している動画がネットにアップされています(注1)。

 11分の短い演説ですが、今の日本における安倍政権の現状を端的に指摘し、的確に批判しています。虚言に始まって、虚言に終わる安倍氏とは雲泥の差があります。

 前川氏の主張はまさしく正論であり、まったく健全そのものです。

 これまで、去勢された官僚が安倍官邸に媚びる姿を嫌と言うほどみせつけられている国民は筆者も含めて、ホッと救われる気分です。

2.官僚を不健全にした元凶は、2014年に安倍政権がつくった内閣人事局にある

 今の官僚はどの人も、当たり前のことを当たり前に言えない状況に追い込まれています。

それもこれも、元凶はすべて、安倍政権がつくった内閣人事局にあります。

 今の官僚の人事権は、安倍官邸に握られて、安倍氏の疑似独裁体制ができあがっているのです。

 われら国民は、この現状に気付いて、内閣人事局の廃止を求めるべきです。

 安倍官邸が、官僚人事権を悪用するくらいなら、官僚の人事権は官僚に握らせる方がまだよほどましなのです、2014年以前のように・・・。

3.あれだけいる霞が関の官僚集団の中には、なぜ、前川氏のようなマトモな人がもっといないのか

 ところで、あの前川氏はなぜ、他の腰抜け官僚と違って、堂々と持論が公言できるのでしょうか、それは、前川氏の家系が平均より裕福だからではないでしょうか。

 ちなみに、前川氏は、産業用冷凍機メーカー・前川製作所を経営する前川家の御曹司なのです。

 彼は前川製作所の跡継ぎとならず、官僚になったのです。また、彼は中曽根家とも親戚です(前川氏の妹が中曽根弘文氏の妻)。

 一方、一般の官僚(主に幹部)は、そろって、高学歴ですが、普通の庶民の家庭の生まれの人が多いのです。そのため、安倍官邸に睨まれて、左遷されるのが怖いということです。

 そして、狡猾な安倍官邸は、そのような官僚メンタリティに精通していて、官僚を完全に手なずけているのでししょう。

 ところが、たまたま、前川氏は、安倍官邸にひざまずくことがなかったのです。

4.安倍氏は長州藩・高杉晋作の晋の字を「もらって」いますが、高杉の遺志を継いだのは前川氏の方だった

 安倍氏は、国民に向かって、高杉晋作(長州藩奇兵隊長)を尊敬しているかのように吹聴していますが(注2)、どの口からそんなことが言えるのでしょうか、ほんとうに気色の悪い人間です。

上記、高杉の遺志を継いでいるのは、決して安倍氏ではなく、上記、前川氏の方なのです(注3)。

 そして、その前川氏は、安倍氏が、高杉晋作を引き合いに出すインチキ野郎だとすぐに見破って、安倍氏がまったくのニセモノのリーダーであると喝破したのです(注4)。

 ちなみに、筆者個人も若い頃、某社の入社試験の面接にて、尊敬する人物は誰かと聞かれて、即座に高杉晋作(革命児)と答えたにもかかわらず、無事、合格したことを今でも、鮮明に憶えています、なぜなら、筆者の父方・祖先は奇兵隊の隊員だったと子供の頃から聞かされていたからです。

 上記、前川氏は名前が喜平なので、あだ名が奇兵隊だったそうです。前川氏と安倍氏は同年代ですが、前川氏はホンモノのリーダーであり、安倍氏はまったくのニセモノのリーダーであると言えます。

注1:かっちの言い分“前川喜平氏がれいわの集会で2019年の安倍政治を痛烈批判。国民は怒れ!!”2019年12月31日
https://31634308.at.webry.info/201912/article_23.html

注2:官邸“こんにちは、安倍晋三です”
http://www.mmz.kantei.go.jp/k/mm/abe/003ko/hello.html

注3:本ブログNo.1681『朝日新聞に文科省内部文書をリークしたのは前・同省事務次官の前川氏(あだ名:奇兵隊)だった?:高杉晋作を気取る安倍氏の強引な大学新設に抵抗したのは前川製作所の御曹司だったとは何という皮肉か!』2017年5月19日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2017-05-19.html

注4:本ブログNo.1732『安倍信者のネトウヨが信用すべきは前川氏の方である:前川氏が安倍氏を許せなかったのは、高杉晋作の率いた奇兵隊精神を利用しただけの輩(やから)だったから?』2017年7月15日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2017-07-15.html



++
以前から晋三君たちには警告してきたつもりだが、聞く耳を持たなかった。反社征倭会などを思い上がらせて、売国三昧をさせたあとは、黒幕・国際秘密力からすれば、悪玉としてご用済みにする必要があると解らないわけである。そうしないと、黒幕が善玉になれないからネ














配役だと思いますね













れいわ新選組「131人擁立も」 次期衆院選へ和戦両様 北海道新聞 2019/12/29 16:52
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/379469

木村英子参院議員(左)と山本太郎代表=


 れいわ新選組の山本太郎代表が次期衆院選に「100~131人の公認候補を擁立する」と掲げ始めた。他の野党をけん制し、消費税率5%への減税を柱にした野党共闘を促す狙いが透ける。ただ、立憲民主党などは消費税減税に消極的なため、実際に大量擁立へ踏み切る選択肢も残す。和戦両様の構えだ。

 れいわは初陣となった7月の参院選で比例代表2議席を獲得。11月に衆院選候補者の公募を始め、12月17日時点で376人が集まったという。

 12月に公表した「候補者擁立内訳」では、比例東京ブロックは9~25人、南関東は15~25人と幅を持たせる一方、近畿は17人、九州は13人を示した。







https://twitter.com/Trapelus/status/1211560141302054912
KK@Trapelus

【野党結集の行方と打倒安倍政権】
国民民主党 小沢一郎

共産党とれいわも一緒に「野党連合軍」で戦う

合併反対は万年野党でいいということ
「財政健全化」理論の根本転換が必要

2020年は我々、野党の政権で。そして国民のための大胆な政策を実行して、「国民の生活が第一」の..

(日刊ゲンダイ)





交代したあと、またこれですカネ







「お膳立て」というものはあるのです









http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2112741.html

血税泥棒 年金泥棒 嘘つき安倍晋三!首相辞任しろ!



++
予定通り、こうなってしまった




2020年は大分岐の時代になる予兆 安倍自爆もある 越年「桜を見る会」追及は通常国会が本番 日刊ゲンダイ 公開日:2020/01/02 06:00 更新日:2020/01/02 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267001

2019年安倍首相主催の「桜を見る会」(C)日刊ゲンダイ

 越年した「桜」は、年明けに召集される通常国会で満開になりそうだ。

 秋の臨時国会は逃げの一手で閉会にこぎ着けたが、通常国会ではそうはいかない。補正予算、本予算の審議で少なくても3月まで予算委が続く。

 野党が結成した「追及本部」は年末年始も調査を進め、関係者のタレコミが集まってきているという。新事実も次々と判明。安倍首相の地元・下関の市議が、19年の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会の参加者に聞き取り調査を行ったところ、領収書を受け取った人はいなかった。会費を払わなかった参加者もいた。選挙区の有権者に対する買収行為を禁じる公選法違反の疑いは濃厚だ。

「これまでは前座に過ぎず、桜疑惑の追及は通常国会が本番です。野党にしつこく攻められ、イライラした安倍首相がブチ切れて自爆する可能性もあるし、潮目を見た役人が重要資料を出してくるかもしれない。デタラメの状況証拠がこれだけ揃っていて、一問一答形式の予算委を何事もなく乗り切れるとは思えません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 すでに、無理を重ねた政府側の答弁はガタガタになっている。招待者名簿を「廃棄した」「復元しない」はマシな方で、反社会的勢力は「定義が困難」と閣議決定。“私人”である昭恵夫人の公用車の使用状況については、「公用車の定義はさまざま」とか言いだした。とても政権を任せておけるレベルではない。

 有権者が見限るのが先か、自爆が先か。政権瓦解は時間の問題だ。


【情報統制=言論弾圧の本丸は内調】 ネトウヨ=内調は日本の癌 change_h@changeheart

2019-12-26 01:57:21 | 歴史

https://twitter.com/miharajunco/status/1194072377774112770
三原じゅん子Verified account @miharajunco 6:00 PM - 11 Nov 2019

この件は内閣府のルールに則って、招待された人が出席したまでです。

しかしながら番組での二人の母への発言は許しがたい侮辱発言だと思います。

厳重に抗議します❗️

玉川徹氏と青木理氏、「桜を見る会」に三原じゅん子氏の母ら参加に「どういう功労があるんだろう」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000026-sph-soci





https://twitter.com/changeheart3/status/1194239064783802368
change_h@changeheart3 5:02 AM - 12 Nov 2019
Replying to @miharajunco

その内閣府の6階にあるのが
内閣情報操作調査室。

1ツイート数百円から。
中には
1ツイート10000円以上支払う例も。

三原議員みたいな下らない人を擁護したくないけど、働きたくないし、楽だからネトウヨをやめたくてもやめられないと。

ネトウヨ=内調は日本の癌。










https://twitter.com/changeheart3/status/1189422009396019201?s=19
change_h@changeheart3 11:01 PM - 29 Oct 2019

【情報統制=言論弾圧の本丸は内調】

内調=内閣情報調査室は
麻生太郎の祖父、吉田茂の意向で設立され、




日本版CIAと呼ばれるカウンターインテリジェンスセンターの立ち上げには安倍晋三が尽力。




つまり、ネトウヨ工作員を使って言論弾圧する仕組みを作ったのは安倍晋三。
 (引用注:特に311関連の誤魔化し作戦に備えた)










ネトウヨ と 内調 と 全能神教会の話題 sirayuki1227 2019-11-13 22:56:01
https://ameblo.jp/sirayuki1227/entry-12545146632.html



内閣情報調査室は、「内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務(各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であつて内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。)をつかさどる」(内閣官房組織令(昭和32年7月31日政令第219号)第4条)組織で、内閣官房に属する情報機関である。定員数は415名(内閣情報調査室194名、内閣衛星情報センター221名、2018年(平成30年)4月1日現在[1])。所在地は内閣府庁舎6階[2]。

日本政府の情報機関を代表する取りまとめの役割で、最高位の内閣情報官は指定職8号の事務次官級で、内外の特異情報の分析を内閣総理大臣に直接報告している。原則的に定例報告は週1回、各20〜30分程度行われる。

情報収集の手段別では、シギント(通信情報)は情報本部が、国内の諜報や防諜に関わるヒューミント(人的情報)は公安調査庁や公安警察がそれぞれ主に担っており[3]、内調は内閣の重要政策に関する国内外の政治や経済、テロなどの治安に関しオシント(公開情報)、ヒューミントを中心に担っている[4]。





2013年にヒューミント専門部署の内調設置が政府内で検討された[5]。内調の下部組織の内閣衛星情報センターは、情報収集衛星からイミント(画像情報)の収集及び分析を行っている。

内調はアメリカ合衆国中央情報局(CIA)・イギリス秘密情報部(SIS)などの外国政府の情報機関との公式なカウンターパートとなっており、ほかに合同情報会議の事務手続きも行っている。そのため、一部報道では「日本版CIA」と称されることもある[6]。

日本の国家安全保障に関する司令塔として国家安全保障会議ならびに事務局の国家安全保障局が設立されているが、国家安全保障局が国家安全保障に関する政策提言・立案を行うため、内調が必要な情報を国家安全保障局に提供している[7]。この連携のため国家安全保障局の情報班長には内調出向者が当てられている[8]。

安倍晋三政権下では、選挙の街頭演説における、いわば「ご当地ネタ」の収集などにも当たってきた[注釈 1]。残っている報告書の中で、2008年より前のものでは、1選挙区当たりA4用紙1枚、2018年頃では多い時で30枚にものぼる事がある[9]。

内調は生え抜きの職員をはじめとして様々な省庁からの出向者が所属しているが、内閣情報官を筆頭に警察庁からの出向者が多く、霞が関では警察庁の出先機関と捉えられている[10]。

シギントを行っていた情報本部の前身組織のひとつである陸上幕僚監部調査部調査第2課別室(調別)は、実質的に内閣情報調査室の下部機関で歴代トップは内調から出向してきた警察官僚が占めており[11]、この経緯から現在も情報本部の電波部長は内調出向者の指定席である。

歴史

日本版CIA構想の頓挫

内閣情報調査室のルーツは総理府に設けられた内閣総理大臣官房調査室である。調査室設置の背景は「治安関係者だけでなく、各省各機関バラバラと言ってよい内外の情報を一つにまとめて、これを分析、整理する連絡機関事務機関を内閣に置くべきだ」「外務省情報局に代わるべき内閣直属の情報機関が必要」[12]とする吉田茂の意向を受け、戦前に朝日新聞社副社長や情報局総裁を務めた緒方竹虎副総理と、元内務官僚で国家地方警察本部警備課長の村井順を中心に日本版CIA構想の先駆けとして創設された。

吉田はこの調査室を土台として、組織の拡張または別組織の立ち上げを行うことで日本のインテリジェンス機能を強化しようと考えており、関係各省庁も国警の村井順が「内閣情報室設置運用要綱」を、外務省が「内閣情報局設置計画書」を、法務府特別審査局が「破壊活動の実態を国民に周知させる方法等について」をそれぞれ提出するなど、情報機関設置に関して警察・外務・法務各省庁がそれぞれ案を提出した。

最終的に村井の案が通り、調査員は各省庁から出向させた。1952年(昭和27年)4月9日に総理府内部部局組織規程(総理府令)の一部改正により、内閣審議室の調査部門を独立させて[13]、内閣総理大臣官房調査室が設置された。ほかに法務府特別審査局を発展させた公安調査庁も法務省の外局として設置されている。同時期に有末精三辰巳栄一などの旧軍人グループにより「内閣調査室別班」の設立が提唱されて「睦隣会」が発足し、のちに世界政経調査会となっている[14]。

しかし、この後調査室が大規模な「中央情報機関」となる事はなかった。原因の1つは当時の世論である。緒方は内調を「世界中の情報を全てキャッチできるセンターにする」という構想を持っていたが、これに対して読売新聞を中心とする全国三紙が「内調の新設は戦前の(マスコミの統制やプロパガンダを担った)内閣情報局の復活である」として反対運動を展開した。これにより内閣情報局創設構想は後退を余儀なくされる。もう一つは内務官僚と外務官僚の縄張り争いであった。インテリジェンスに理解のあった緒方が1956年に死去したことも大きかった。

1957年(昭和32年)8月1日には内閣法(法律)の一部改正、内閣官房組織令(政令)の施行及び総理府本府組織令(政令)の一部改正により、内閣総理大臣官房調査室が廃されるとともに、内閣官房の組織として内閣調査室が設置された。

冷戦時代の内調

1955年には国際部に「軍事班」が設けられ、元海軍中佐の久住忠男らを中心としてベトナム戦争の推移や沖縄に駐留するアメリカ軍の動向などを観察した。

60年安保をきっかけに内調は論壇の流れをフォローするようになり、安全保障論の育成のために中村菊男、高坂正堯、若泉敬、小谷秀二郎ら現実主義的な論客の結集を助け、論議を普及するなどした[15]。現在でも内調は勉強会を数多く行っており、学識経験者や企業を招いて情勢分析を聞くなどしている[16]。

1977年(昭和52年)1月1日には内閣調査室組織規則の施行により、内部体制が総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、資料部門の5部門となる。

第1次中曽根内閣時代には当時内閣官房長官だった後藤田正晴の決断により[17]それまで官房長官に行っていた「長官報告」が「総理報告」に格上げされ、世界的スタンダードである国家最高権力者への直接報告体制が確立された。

1986年(昭和61年)7月1日に内閣官房組織令の一部改正により、「内閣調査室」から現在の「内閣情報調査室」となる(5部門体制は継承)。

冷戦後の世界へ

1995年には阪神・淡路大震災が発生した。この際、政府の立ち上がりが遅れた教訓から1996年(平成8年)5月11日に内閣情報調査室組織規則(以下「規則」という)の一部改正により、内部体制に内閣情報集約センターが加えられた。阪神大震災をきっかけに官邸が自衛隊機を飛ばすなどして積極的に情報収集を行ったり、民間との協力体制の確立、マスコミへの情報発信など官邸の情報収集体制や危機管理体制の改革が行われた[18]。



北朝鮮のミサイルや核兵器も重要な課題であった。米朝が核兵器を巡って対立していた1994年2月に行われた日米首脳会談で、アメリカは細川護熙首相(当時)に強硬策も辞さないとする意志を伝えた。首相は帰国後直ちに米朝開戦に備えて内調に北絡みの情報収集を指令。内調は「空爆は最後の手段で、海上封鎖か公海上での臨検が主となるだろう」という情勢見通しを行った[19]。北朝鮮工作員による破壊工作に備えて朝鮮戦争時の破壊工作の状況について研究を行った。金日成死去にあたっては米国の情報もあって朝鮮人民軍の動きを把握しており、体制が安定していることを掴んでいる[20]。

これらの経験から関係者や国民の間で情報収集衛星の需要が徐々に高まった。1998年にテポドン1号が発射されると世論が一気に高まり、1999年(平成11年)3月1日に規則の一部改正により内部体制に情報収集衛星導入準備室が設置され、本格的に情報収集衛星の計画がスタートした。

1996年(平成8年)〜 1998年(平成10年)の橋本政権で、後藤田正晴の発案で内閣情報局設置法案が用意され、実現一歩手前まで漕ぎ着けていた。これは、「内閣情報局」を創設して、戦前の情報局を復活させることを目指したものだった[21]。

2001年(平成13年)1月6日には中央省庁再編に伴う内閣法及び内閣官房組織令の一部改正により、内閣情報調査室長(政令職)が廃され内閣情報官(法定職)と改められた(組織の長の格上げのみで組織の名称・内容には変更なし)。4月1日には内閣官房組織令及び規則の一部改正により、情報収集衛星導入準備室が廃され内部組織として内閣衛星情報センターが設置される。室内の他の部門・センターが規則に基づく区分呼称に過ぎないのに対し、このセンターは規則より一段上の政令で設置された内部組織である。7月1日には規則の一部改正により、資料部門が情報管理部門に改称されたものの、2004年(平成16年)4月1日には業務は総務・国内・国際の3部門に分散承継され、情報管理部門は廃止された。

2008年(平成20年)4月1日には規則の一部改正により、内閣情報分析官が新設され、内閣衛星情報センターの「管制部」が「技術部」に改編された。政府機関の防諜を取り扱う「カウンターインテリジェンス・センター」も設置された。

2013年11月13日には同月にフィリピンをおそった台風30号の被害状況を情報収集衛星の画像情報、公開情報等を集約した情報を基に作成したレイテ島の中心都市タクロバンから南約20キロ、東西約15キロの台風被害の被災状況推定地図をNGOなどの活動支援のため一般提供を開始した[22]。

2013年(平成25年)12月、第2次安倍内閣で「国家安全保障会議」(日本版NSC)が設立され、2014年(平成26年)1月、国家安全保障会議の事務局「国家安全保障局」が設立された。国家安全保障局は国家安全保障に関する政策提言・立案を行うため、これに資する情報を得る必要があり、内調とのインテリジェンス面での連携強化が必要であり、国家安全保障局の参事官の情報班長には内調出向の警察官僚が就任している[8]。

設立時の主要メンバー

• 村井順(内務・警察官僚、内閣総理大臣秘書官、内務省警保局公安第一課長、国家地方警察本部警備課長)
• 前田稔※(海軍中将、海兵41期、ソ連・中国大使館付武官、第二復員局長)
• 矢部忠太※(陸軍大佐、陸士33期、ソ連大使館付武官)
• 末沢慶政※(海軍大佐、海兵48期、海軍省軍務局第二課長)
• 浅井勇※(陸軍中佐、陸士42期、ソ連大使館付武官輔佐官、参謀本部ソ連課参謀)
※内閣総理大臣官房調査室顧問
組織


この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2018年2月)

内閣情報調査室は4部門・2センターで、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターを置く。各部門の長は慣例的に「主幹」と称される[23]。

内閣衛星情報センターを除く4部門・1センターは内閣情報官と次長両者の管理下に属するが、内閣衛星情報センターは内閣情報官の管理にのみ属し他の部署より1ランク上で次長とほぼ同格の扱いで、自前のセンター所長・センター次長の下に内部組織の分課・副センターなどを持ち、情報収集衛星の管理・分析などを統合的に行っている。ほかにカウンターインテリジェンス機能を強化するため、内閣情報官をセンター長とするカウンターインテリジェンス・センターを置く。

内閣情報官を長に、管理職の内閣審議官1人、次長1人、内閣参事官、内閣情報調査室調査官9人、内閣情報分析官6人[24]、ほかに事務を整理する事務官らが業務に従事している[25]。内調では情報を迅速に伝達するために課係制を採用せず、フラットな組織としている[25]。

辞令上「専任者」と「他省庁との官職併任者」がおり、時局に応じて専門知識を持つ出向者などを柔軟に受入れるために職員数は法令で規定しない。業務の内容から警察官僚の出向者も多い。

2005年(平成17年)4月1日時点の所属職員数は併任者を含み、内調職員として採用された者が約70人、警察庁からの出向派遣者が約40人、公安調査庁から出向派遣者が約20人、防衛庁から出向派遣者が約10人、外務省、総務省、消防庁、海上保安庁、財務省、経済産業省などから若干名の計約170人、と第162回国会の衆議院安全保障委員会で政府参考人が答弁[26]している。

内調職員

内調に勤務する職員は、内部職員と警察庁警備局、公安調査庁、防衛省情報本部、外務省国際情報統括官組織などインテリジェンス・コミュニティーからの出向者で構成されている。内部職員は、国家公務員一般職(旧II種)合格者のうち、旧帝大、有名私大等から優秀な人材が毎年数人規模で内閣事務官として採用され、入室後、人事院の主催する初任者研修を受けた後、各部署に配属され、基本的にOJTによって業務に必要な能力等を学んでいくことになる。最近では、採用人数が昔より微増していると同時に、以前より所管業務が増えたことで組織が大きくなったため、新規採用者は、最初の概ね数年間は情報業務を担う国際部や国内部等ではなく、総務部に配属される傾向あり。総務部での基礎的業務を終えた後、情報業務に携わる国際部、国内部、経済部等に本人の適性を考慮した上で配属され、大学や研究機関での研修、警察大学校での語学研修、在外公館への出向、ほかに防衛省等への出向などのキャリアを積みながら主査あるいは情報専門官(情報専門官、上席情報専門官、特任情報専門官と昇格する)を経て管理職への道が開かれる[25]。内部職員は情報収集又は情報分析の専門家としてキャリアパスを想定した採用だが、最近は特定秘密保護法を所管するなどの理由で、一般行政官庁的業務が増加し、近年入庁した若手の内部職員は情報業務の訓練が十分にされておらず、情報の専門家が育ちにくいという問題もあるという。一方、独自採用で国家総合職をとっていないことから、他省庁と比べて研修受講など、キャリア形成のチャンスは多いようである。

加えて、内調プロパーは、内閣の重要政策に関する情報収集・分析に2年程度で親元省庁に戻ってしまう出向者と異なり、長く携わることができるため、内閣総理大臣や内閣官房長官等が必要とする、内閣の重要政策に資する情報収集及び分析のプロフェッショナルとして、日本の政府機関職員の中でも、特殊な立場といえる。

プロパー職員は、国内外の人的情報収集であるヒューミントに携わるケースオフィサー、公開情報であるオシントや秘密情報に基づいて分析するアナリスト、総務部などでマネジメント業務を行う行政職、に大別される。

業務の特性

内閣情報調査室は、内閣の重要政策に関する情報の収集分析が所管業務であることから、治安維持のための情報収集を目的とする警察や公安調査庁とは、収集すべき情報の種類が異なり、内閣が重要な政策を遂行する上で必要とされる情報を対象としており、国内や国外の情勢により求められる情報が変化する。

一部報道では、内調職員による週刊誌等のマスコミへの頻繁な接触や政治家スキャンダル収集、閣僚候補に対する身体検査、政局の動向や世論の動向の調査が報じられており、ほかの情報官庁と比して政治色の強い情報の収集を行っている。





・・カウンターインテリジェンス・センター:政府の定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」に基づいて政府の防諜に関する連絡調整を行う組織。カウンターインテリジェンス・センターは、日本版CIAの原型となる組織であるとされ、創設には安倍晋三が尽力したという[27]。内閣情報官がセンター長を兼務する。





アメリカCIAが悪魔崇拝のため幼児誘拐および人身売買のネットワークを構築。その調査報告について。
https://rapt-neo.com/?p=11727

Jeffrey Epstein:オカルトエリートの真の醜い顔 July 24, 2019 By Vigilant Citizen
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/72c9cfc3c8543da4e5ab4de3836574df

ジェフリー・エプスタインと認知的不協和 by Henry Makow PhD
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a9752e70d49aceaab94cfdd1e531a67e

エプスタインとアンドリュー王子の告発者が、「私は自殺しない」という身も凍るようなツイートを投稿している By Vigilant Citizen
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/88387b7d72655513f6a77e3843f34e8e

7 17 アイ 黒い貴族 10の王? EU独裁へ?
https://satehate.exblog.jp/8058957/

絶歌
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4362247482dd8222c3ddeba34f94d63a

『絶歌』の正体
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8b065d78f28d949046bc7a69a355f522





同時進行中の日米FTAとRCEPは国の主権と民主制度を破壊する包括的奴隷条約である。スピン・コントロールに惑わされず、真の国難を直視し、断固阻止すべきである!! 菊池
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/cfaae84ed25c7c67c9bd949ef6332575








「シベリアの力」:プーチンと、中国への「バイデン記念パイプライン」 F. William Engdahl +

2019-12-12 05:11:14 | 歴史


「シベリアの力」:プーチンと、中国への「バイデン記念パイプライン」 2019年12月7日 F. William Engdahl New Eastern Outlook マスコミに載らない海外記事 2019年12月11日 (水)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-dac3d0.html

 


 2014年早々、ロシアとの歴史的な関係を破って、ワシントンはウクライナで露骨なクーデターを演出し、NATOによるロシア悪魔化のための次の舞台を用意した。オバマ政権の、ウクライナ・クーデター担当は、当時の副大統領ジョー・バイデンだった。現在、ドナルド・トランプ大統領を狙った民主党による突飛な弾劾の試みで、実に奇妙なことに、2014年と、それ以降、ウクライナ問題で、ジョー・バイデンが演じた疑わしい役割に脚光が当たった。バイデンが舵取りしたクーデターは、モスクワが西から東へと180度の地政学的転換をするという思いがけない効果があった。現在の、大規模新ガス・パイプライン落成は、そうした思いがけない結果の一つに過ぎない。



 12月2日、成長する中国ガス市場にサービス提供するアジアへの「シベリアの力」天然ガス・パイプライン公式開業にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が出席した。開業は、その月の計画期限に時間通り間に合った。これは中国へのロシア最初のガス・パイプライン配送だ。中国の習近平主席とのテレビ会議で、プーチン大統領がこう述べた。「この一歩はロシア・中国のエネルギーにおける戦略的協力を全く新しい水準にもたらすものだ。」 習主席はそれを「二国間エネルギー協力の画期的プロジェクト」と呼んだ。


 開業、モンゴルの北、ロシアの東シベリアから、中国との国境まで、ロシアの東部領域2,200キロ以上を通るパイプラインの完成はエンジニアリングの壮大な偉業だ。それは今までで世界最大のガス・パイプライン・プロジェクトだ。

 パイプラインはマイナス62度の低温に耐え、経路に沿った地震にも耐えるよう設計されている。それはヤクーチャのチャヤンダ・ガス田で始まり、ロシア-中国国境のブラゴベシチェンスクで、ロシア部分は終わる。そこからアムール川で、二本の水中パイプラインを経由し、南の上海まで、長さ3,371キロの黒河-上海中国ガス・パイプラインと連結する。ガス燃料市場の世界最大の需要増加は、近年、中国だ。

 2014年5月、ガスプロムと中国の国営石油企業(CNPC)は「シベリアの力」ガス・パイプラインでガスを供給する4000億ドルの30年間の協定に署名した。2025年に、ピークに達すると、ロシアの中国へのガス配送は年間380億立方メートルになる。2018年、中国の天然ガス消費は280bcmなので、シベリアの寄与は重要だ。それは低開発の中国北東地域から、はるばる南の上海まで、最終的に、電気と暖房用の中国全体のガス需要約10%を満たすはずだ。だがこのプロジェクトは、中国向けガスだけでは終わらない。

アムール・ガス加工工場

 中国への重要な「シベリアの力」パイプライン完成は、ロシアのへき地2,200キロを通って走るパイプラインだけのものではない。それは経済的に低開発のロシア極東で主要産業を育成するための触媒として利用されており、近年、ロシア政府の優先事項だ。

 「シベリアの力」パイプライン建設と関連するが、余り論じられていない平行する開発が、ロシア最大のガス処理化学施設、アムール・ガス加工工場建設というガスプロムの決定だ。アムール・ガス加工工場は、ロシア極東最大の建設事業で、ガス・パイプラインの中国接続点から約170キロのアムール州、ゼヤ川のスヴォボードヌイ市に近い140億ドル・コンビナートだ。アムール・ガス加工工場規模は巨大で、サッカー競技場1,100個分の大きさだ。

 コンビナートは東シベリアの「シベリアの力」ガス田の莫大なガス埋蔵量の一部を、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン-ヘキサンの少量と、6000万立方メートルのヘリウムを含む様々な石油化学製品を毎年生産するために使うのだ。これらは全て需要が根強い産業用化学成分だ。最も重要なのは、宇宙産業や冶金や薬や他の分野で使われる、天然ガスの副産物ヘリウムの大量生産だ。アムール・ガス加工工場は世界最大のヘリウム生産工場だ。エタン、プロパン、ブタン、ペンタン-ヘキサンは、自動車燃料を含め、重合体、合成樹脂、潤滑油や他のものを生産するために使われる。





地域開発

 アムール・ガス加工工場プロジェクトは、2025年に完成すれば、ロシア最大のガス加工工場コンビナートで、世界では二番目で、本格的な新経済活動を低開発の極東地域にもたらすが、これはロシア政府の優先案件だ。2017年8月、ロシアのプーチン大統領がコンビナートの定礎式に出席した。祝辞で彼はこう述べた。

「これまでの50年、我が国には類似ものは皆無だ。ソ連、ロシアいずれも、これだけの規模のプロジェクトは遂行していない。この工場の能力は420億だが、それは産業のためだけでなく、ロシア極東全体の開発にとって飛躍的進歩だ。」
プーチン大統領はこう補足した。
「ピーク時に、建設には数千人、より正確には約25,000人の労働者が必要だ。工場が完成次第、2,500人から3,000人を雇用するだろうが、ガス生産が増加するだけでなく、国内に別の大工場、世界最大のものの一つを建設する条件も作り出すはずだ。」

 アムール工場コンビナートの製品は、アジア市場への輸出のために販売されるし、これまで商業ガスがほとんど存在しないヤクーチャやアムール地域のためにも、ガス供給ネットワークを拡張する。
 加工装置や他のエンジニアリング技術に責任を負うガスプロムの戦略的パートナーは、このような専門的技術で世界的リーダーのドイツ企業リンデだ。

 アムール・ガス加工工場コンビナートは、他の多くの極東の町同様、ソ連崩壊後に人口を失ったスヴォボードヌイを大きく後押しするだろう。建設段階では約25,000人のエンジニアと建築作業員を雇用し、その大半が地域の人々で、本格的な景気の後押しになる。加えて、ガスプロムは、この施設で恒久的に雇用される約5,000人の人々のために、スヴォボードヌイに、42棟の新アパートと、36棟の集合住宅を建設している。プールや、診療所、スポーツや文化施設のある新しい学校や幼稚園も建設予定だ。ガスプロムはアムール州立大学や極東連邦大学と協力して、未来の専門家に化学技術を教えるための新課程に協力している。既に市政はプロジェクトから税で収入を得ている。

東への旋回

 皮肉にも、我々はこれに「バイデン記念パイプライン」と名付けることができる。もし2013年に、オバマ政権がキエフのマイダン広場で彼らのクーデターを始めて、その後、アメリカ傀儡政権下の、文字通りのネオナチ諸党や腐敗したオリガルヒのために、選挙で選ばれた大統領を2014年2月に追放していなければ、中国にパイプライン輸送する今の「シベリアの力」の完成は多分なかっただろう。ウクライナ・クーデターが起きて、北京とのパイプライン交渉が10年以上長引いてしまった。クーデター後、プーチンが、NATOから離れ、東へと地政学的に旋回して、最終合意は、わずか数週間で、北京とモスクワ間でまとまった。

 ジョー・バイデン副大統領は、オバマに、ウクライナ・クーデターとその余波を監督するべく指名されたが、それには、どうやら、ウクライナのガス企業ブリスマとハンター・バイデンと、あるいはジョー・バイデンも、の不正な談合取り引きも含まれていた。



 隣国ジョージアの狙撃傭兵を利用して、当時のCIA長官ジョン・ブレナンが、ネオコン国務次官補ビクトリア「EUくそくらえ」ヌーランドと共に行ったクーデターは、最近数十年で最も愚かなワシントンの地政学的大失敗の一つだった。ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権政が、EU加盟候補国になるというあいまいな約束よりも、ユーラシア経済連合に加わる寛大なロシアの条件を受け入れると決めた時に、親NATOクーデターが開始された。今日ウクライナはEUに見捨てられたステータスで扱われる、ロシアと決別した結果、経済は混乱状態だ。2014年5月、ストラトフォー創設者のジョージ・フリードマンが「(アメリカ)史上最も大胆なクーデター」と呼んだもので、正当に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権をCIAが打倒してから、ほんの数週間後、モスクワはガス・パイプライン「シベリアの力」の世紀の取り引きで北京との協定に署名した。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文

Putin and the ‘Biden Memorial Pipeline’ to China 07.12.2019 Author: F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2019/12/07/putin-and-the-biden-memorial-pipeline-to-china/





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 大本営広報部と呼んでいるものによる昼の痴呆洗脳番組は見ず、長年講読していた新聞も数年前にやめた。今年、東京新聞と、しんぶん赤旗の講読を始めた。

 しんぶん赤旗朝刊、アフガン戦争「バラ色に描く」として、ワシントン・ポストが報じたアメリカ歴代政権の「証拠隠し」「改ざん」についてもふれている。America’s Lost War in Afghanistan記事を翻訳しようかと思っていたところだった。 「サクラ」についての実に詳しい記事、さすが問題を最初に指摘しただけあって、目が離せない。水曜エッセー、田沢湖姫完納と朝鮮人強制労働③玉川毒水とクニマス絶滅という記事には驚いた。大昔一度だけ観光に行った田沢湖にはクニマスがいて、重要なたんぱく源で、生計の糧だったが、玉川温泉から流出する強酸性の水を導入しての発電計画のおかげで、1937年、富国強兵・産業報国のもと、村民の反対陳情も虚しく、神秘の湖は死の海と化してしまったという。まるで古河市兵衛による足尾鉱毒被害。

 東京新聞朝刊、こちら特報部、PC一人一台導入 教員多忙「人員増が先」を読んで、大学入試改悪と同根の愚劣な政策と理解した。なにかメリットがあるのかもと素人は思っていた。売国政府が国民のためになる施策をするわけなどないのだ。そのすぐ左横にある斎藤美奈子氏の本音のコラム「永田町菌の猛威」にも納得。熊本地震で大きな被害が出た益城町で世界レベルのホテル新設計画を発表したお偉方や、サクラ問題から逃げながら憲法改悪を必ずや私の手でなし遂げたいというとんちき、両氏の話題。

 IWJ岩上氏は、ジャパンライフについても、インタビューをされたという。これも興味津々
■マルチ商法の被害総額は約1800億円! ジャパンライフが破産しても被害者救済の見込みは立たない! 12月12日、全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会団長の石戸谷豊弁護士に、岩上安身が録画収録で単独独占インタビュー、配信は後日、日時は決まり次第お知らせいたします。
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39435


https://twitter.com/i/web/status/1204744719508500481
Oryzias@99 @oryzias999

「桜を見る会」懇親会ホテル 明細書は7年間保管 再発行可能 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209691000.html

”(#桜を見る会 前日夜に懇親会が開かれたホテル)担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は7年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました”
#公選法違反



桜を見る会に裏ルール存在…名簿破棄に関与した安倍首相も官僚も刑法違反、懲役刑の恐れ 文=明石昇二郎/ルポライター 2019.12.10
https://biz-journal.jp/2019/12/post_132098.html

・・ 各省庁や総理大臣、自民党関係者などからの推薦名簿を取りまとめ、招待者名簿を作成していたのは、内閣官房と内閣府だ。その内閣府では、「会が終わって必要性がなくなったので、遅滞なく廃棄した」と説明している。しかし、内閣府には必要なくても、税金がイベントの原資である限り、会計検査院にとっては必要な書類である。






ネオコンに破壊されたウクライナを再建するためキエフ政権も露国との関係修復へ 櫻井ジャーナル 2019.12.11
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201912110000/

 ロシアのウラジミル・プーチン大統領とキエフ体制のボロディミル・ゼレンスキー[Volodymyr Zelensky]大統領が12月9日にパリで会談した。ホスト役はフランスのエマニュエル・マクロン大統領で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同席している。


すでにゼレンスキー政権はロシアとの関係修復に向かっているが、問題はネオ・ナチとその後ろ盾であるネオコンだろう。

 アメリカのバラク・オバマ政権は2013年からウクライナの合法政権をクーデターで倒す工作をはじめたが、14年2月の初めにビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使との電話での会話がインターネット上に公開されている。その中でヌランドは話し合いでの解決を模索していたEUへの不満を「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」という表現で表した。

 現在、ウクライナの戦闘を終わらせる工作を進めているフランスとドイツに対してもアメリカのネオコンは同じことを裏で叫んでいるかもしれない。

 ウクライナでは今年7月21日に議会選挙があり、ゼレンスキーが創設者にひとりとして名を連ねる「国民のしもべ」が全体の約6割、254議席を獲得している。選挙期間中、ゼレンスキーはロシアとの関係修復を訴えていた人物で、議会選挙の直前にウクライナ東部にあるドンバス(ドネツクやルガンスク)における包括的な停戦でロシア政府と合意している。

 ゼレンスキーがコメディアンとして出演していたテレビ局のオーナーであるイゴール・コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニストで、2014年2月のクーデターではネオ・ナチ系武装組織アゾフ大隊に資金を提供していた。

 クーデターの実態を知ったクリミアの住民は命からがら逃げ帰り、3月16日のロシアとの統合を求める住民投票につながる。80%以上の住民が参加した投票の結果、95%以上が加盟に賛成したのだ。その迅速な動きを西側の有力メディアは今でも批判している。

 クリミアはクーデターで倒されたビクトル・ヤヌコビッチを支持する人が多い地域のひとつだが、ウクライナの東部や南部は総じて同じ傾向が強い。

 南部の港湾都市のオデッサでも住民はクーデターに反対する行動を起こすが、5月2日にクーデター政権はネオ・ナチのグループを使ってそうした住民を虐殺した。この虐殺にコロモイスキーは関与したと言われている。

 虐殺は4月下旬に開かれたクーデター政権の幹部による会議で話し合われたと言われている。出席したのは大統領代行、内相代行、SBU(治安機関)長官代行、ネオ・ナチの指導者であるアンドレイ・パルビー。そしてコロモイスキーもオブザーバーとして参加していた。

 会議の前、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、その2日後にクーデター政権の大統領代行がウクライナ全域の制圧作戦を承認している。4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサに対する工作が話し合われたのだ。バイデンも反クーデター派住民の虐殺に関与した疑いがある。

 それに対し、ドンバスではウクライナのクーデターに反対する軍人や治安部隊員が合流してキエフの送り込んだ戦闘部隊と戦い始めた。キエフ政権やその後ろ盾であるアメリカはふたつの可能性を考えていたのではないだろうか。ロシア軍が出て来なければ簡単に片付く。出てくればNATO軍を侵攻させて一気にロシアを制圧する。

 しかし、ロシア軍は出てこず、ドンバスの反クーデター軍を潰すこともできなかった。もっとも、シリアでの戦闘でロシア軍はアメリカ軍より強いことが判明しているので、NATO軍とロシア軍がウクライナで衝突したならNATO軍は惨敗、核兵器を使用することになった可能性が高い。

 クーデター後、キエフの街はネオ・ナチの武装集団が跋扈、ウクライナの経済は破綻。ウクライナ西部の親欧米派の住民もロシアとの関係修復を願うようになった。そしてゼレンスキーが選ばれたわけだ。

 コロモイスキーも現在は戦争の継続を望んでいない。クーデターを利用した略奪は一段落、天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス(本社はキプロス)も手に入れたとみられている。ビジネスでカネ儲けするためにはロシアとの関係修復が必要だと考えているのかもしれない。

 言うまでもなく、このブリスマの重役としてバイデン前副大統領の息子、ハンター・バイデンが名を連ねていた。


高額の報酬を得ていたのだが、ウクライナのアンドリー・デルカチ議員によると、バイデン前副大統領もブリスマからロビー会社を介して90万ドルを受け取っているという。

 ブリスマのスキャンダルによって、バイデン親子だけでなくコロモイスキーも追い詰められることになり、ゼレンスキーはコロモイスキーから完全に自立できるかもしれない。



冬到来とともに熱くなるパイプライン戦争 トム・ルオンゴ 2019年12月8日 Strategic Culture Foundation マスコミに載らない海外記事 2019年12月12日 (木)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-b06345.html



 全てにとって、2019年12月は磁石だ。多数の重要な地政学問題が今月山場に達するが、その多くが、エネルギーに大いに関係がある。今月、ロシアの巨大ガス企業ガスプロムがこれは三つの主要パイプラインプロジェクト、ノルドストリーム2、トルコストリームと「シベリアの力」の建設を終えることになっていた。

 「シベリアの力」はできている。完成している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平主席が、今月稼働するパイプラインに命名した。来月プーチン大統領は、四本になる可能性があるトルコストリーム・パイプラインの最初のものを開通すべく、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会うためトルコ訪問予定だ。


 パイプラインが稼働するのに強固に反対しているアメリカ合州国による常軌を逸したレベルの圧力のために、ノルドストリーム2は予定より遅れ続けている。


 そして、その理由は、ガスプロムを取り巻く今月解決が必要な主要エネルギー問題最後のもの、同社とウクライナ・ナフトガス間のガス通過輸送契約だ。

 二つのガス会社は何年も法的闘争で動きが取れなくなっているが、その一部は、2014年に、ウクライナから離脱してロシアに再加入したクリミアの決定が中心だ。だが問題の大部分は、過去の期限が切れるガス通過輸送契約の経費を巡る論争だ。

 これら訴訟は新規契約調印を阻止するための恐喝として利用されているので、今や詳細は究極的に無関係だ。ウクライナはスウェーデンでと同様、契約法の教義ではなく、社会正義のレンズを通して、ガスプロムを告訴したのだ。

 これらは、ナフトガスがガスプロムのヨーロッパ資産を差し押さえるのを可能にする政治的決断で、対立に対するどんな解決も困難にした。これらの政策は前ウクライナ大統領、長年アメリカ国務省の手先ペトロ・ポロシェンコがに積極的に推進したものだが、全くウクライナの助けにはならなかった。

 ドンバスの離脱を防ぐための戦争を続けさせながら、ウクライナから資産をすっかりはぎ取ったのが結果の全てだ。

 これはノルドストリーム2完成を真っ向から阻止するのではないにせよ、延期させるために、EU加盟国のデンマークなどにかけた外的圧力と符合する。

 アメリカのノルドストリーム2反対は、ウクライナでの影響力を強化して、ロシアと国境を共有するウクライナをロシアと対立する属国に変えるのが狙いなのだ。もしガス通過輸送契約がなく、ノルドストリーム2がなければ、アメリカのLNG供給元がそこにガスを売り、ロシアから収入と事業を奪うことができるのだ。

 それは実に単純だ。だがその戦略は何か勝利のように見えるものを達成する虚しい希望から、数年のうちに、一手/対抗の一手という複雑なチェス試合へと変身したのだ。しかし、これは本物のチェス試合ではなく、時間制限された試合なのだ。

 なぜなら、必ず2019年末は来るのだから。ウクライナは最終的に、どちらの方向に行くかを決定しなければなるまい。しかも、結局、アメリカはトランプ大統領の下、長期の信頼できるパートナーではなく、脅迫と威嚇で、自国目標を追求するいじめっ子だと、はっきり悟ったEUの前に、同じ選択肢が置かれたのだ。



 アメリカ側に留まるか、ノルドストリーム2を許可するか。ヨーロッパの選択は明確だった。10月に、デンマークが建設に最終的な環境許可を与えたのだから、ノルドストリーム2は完成するのだ。

 この遅れで、完成は2020年になった。EUのガスパイプライン規則をパイプラインと、それを通して流れるガスを「切り離す」ようガスプロムに強要するよう変えることを含め、他のすべてが、この時点までに失敗したので、それがアメリカ上院にとって、パイプライン完成を止める最後の一つの機会となっている。

 ドイツはEUレベルではなく、ドイツ連邦レベルでノルドストリーム2を規制するのを可能にすべく法令を改正した。これは期待できる限り最高の勝利だった。

 これはガスプロム・パイプライン構築を支援する誰であれ制裁し、事業から無理やり追い出そうと願うアメリカ上院外交委員会委員長ジム・リッシュ[Jim Risch]の反応を引き起こした。

 「行動する理由は、窓が閉じつつあることだ。ノルトストリームは既にほとんど作られている。それは彼らに大変な負担になるだろう。もしこれらの制裁が成立すれば、彼ら[企業]は中断し、ロシアは、もし実現できるなら、実現する別の方法を探さなければなるまいと思うとリッシュは述べた。

 実際は、窓は既に閉じているのだ。

 結局、たとえこの法律が成立しても、パイプラインの完成や、それを通してガスが流れるのを阻止する方法はあるまい。完成するための残りのパイプラインは、ごく僅かで、完成を阻止する実際的方法はない。リッシュや他のアメリカ上院議員は、未完成の無益な浪費事業としてノルドストリーム2を立ち往生させるのを望んでいるが、それは愚かだ。

 ドイツ政府はこのパイプラインを欲しており、そのためドイツ政府は請負業者へ支払い、パイプライン完成を保証する資金を出すだろう。

 制裁が貿易を阻止できる程度には限度があり、いったん完成してしまえば、パイプラインを通して流れるガスを制裁する能力はアメリカにはない。ドイツの未来に必要なパイプラインを止めるために、それほど多くの時間や人的資源や資本が浪費されたのは悲しく痛ましいことだ。

 毎年15.75bcmの天然ガスでNATO加盟国のトルコをロシアに結び付けるトルコ・ストリームをアメリカは覗き込めないことが、アメリカ政策の偽善を強調している。トルコ・ストリームは、他の経路が建設され、契約されるにつれ、最終的に、失われたサウス・ストリーム・パイプラインに取って代わるだろう。

 東ヨーロッパ諸国全てがトルコストリームの未来を切望している。セルビア、ハンガリー、ブルガリア、イタリアやギリシャは全て潜在顧客だ。

 もしウクライナとロシア間で何も解決しなければ、現在ウクライナからガスを得ているこれら全ての国々は危険な状態になる。これが、プーチンとウクライナのゼレンスキー大統領間の会談がそれほど重要な理由だ。ドンバスでの戦争を終わらせ、ガス通過合意の方向に同意することで、ウクライナとヨーロッパの基本構造に与えられた損害をくい止める機会が得られるのだ。

 この訴訟でナフトガスのガスプロムに対する未払いは120億ドル以上ある。ノルドストリーム2が既成事実である以上、ゼレンスキーが会談で使える影響力は、それしかない。

 このゲームは、ロシアに対する戦争で、アメリカの外交政策支配層がヨーロッパを戦場として利用する方法の縮図だ。政治的風向きが変わっていることを考えて、ヨーロッパは、もううんざりしている。

 ガスプロムがウクライナとの協議に背を向け、ノルドストリーム2が完成するまで待つという実際の恐れがあるのが、ヨーロッパのガス貯蔵施設が一杯な理由だ。ガスプロムはウクライナが訴訟を取り下げる条件で、現在の契約延長を申し出ている。

 ナフトガスはノーと言った。ゼレンスキーがイエスと言うほど賢いかどうか見ることになる。

 トム・ルオンゴは、アメリカ北フロリダを本拠とする独立の政治、経済アナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文

As Winter Comes Pipeline Wars Heat Up Tom Luongo December 8, 2019
https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/08/as-winter-comes-pipeline-wars-heat-up/

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 悲しいニュース。

テレ朝、報ステでおわび 自民世耕氏、放送前にツイート
https://www.asahi.com/articles/ASMDC7KLKMDCUCVL01V.html


++
いまどき生活基盤を売り飛ばすのは日本くらいのもの。マトモに水を使えなくなったり、コメを買えなくなったりすれば、少しは悟るかも


中村哲医師が死亡 アフガンで銃撃受け 右胸に銃弾 政治テロかは不明 毎日新聞

2019-12-05 08:15:18 | 歴史
黙祷



中村哲医師が死亡 アフガンで銃撃受け 右胸に銃弾 政治テロかは不明 毎日新聞 2019年12月4日 17時34分(最終更新 12月4日 22時57分)
https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/030/160000c



 アフガニスタン東部ナンガルハル州の当局者によると、州都ジャララバード近郊で4日朝、現地で農業支援などに取り組んでいる福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲(てつ)さん(73)が乗った車が武装集団に襲撃された。中村さんは負傷し、病院に搬送された後に死亡した。州当局者によると、運転手のアフガニスタン人男性ら一緒にいた5人も全員死亡したという。犯行声明は出ていない。

 同会などによると、銃撃があったのは現地時間の4日午前8時(日本時間同日午後0時半)ごろ。中村さんはオフィスと宿舎があるジャララバードから約25キロ離れた、かんがい用水事業の活動現場まで四輪駆動車で移動中に何者かに襲われたという。中村さんは上半身に銃弾2発を受け、搬送先の病院で緊急手術を受けたが、その後、首都カブール北方のバグラム米空軍基地に運ばれる途中で死亡した。

 州当局者によると、中村さんと共に襲撃されたのは運転手1人、ボディーガード3人と労働者とみられる乗客1人の計5人で、襲撃を受けた現場でほぼ即死の状態だったという。日本人は中村さん以外にいなかった。

 4日に福岡市の事務局で記者会見した同会の福元満治・広報担当理事は、襲撃の背景について「単純な物取りか政治的なものかは分からない」と述べた。一方、旧支配勢力タリバンのムジャヒド報道官は4日、「襲撃には関与していない。この団体(ペシャワール会)は復興に関わっており、タリバンと良好な関係を持っていた。(この団体の)誰も標的ではない」とコメントした。

 一方、アフガニスタンのガニ大統領は声明を出し、事件を「非情なテロ」と強く非難。日本の駐アフガニスタン大使に電話で弔意を伝えたと明かしたうえで、「アフガン国民は彼の働きを決して忘れない」と中村さんの功績をたたえた。

 中村さんは福岡市生まれ。1973年に九州大学医学部を卒業した。国内の病院勤務を経て、84年にパキスタンで医療支援を始め、アフガニスタンへ拠点を移した。医療活動の一方、2003年からは深刻な干ばつで苦しむ同国東部で用水路建設を開始。年間の半分以上は現地に滞在し、農業振興に取り組んでいた。





同年には「アジアのノーベル賞」とも言われるマグサイサイ賞(平和と国際理解部門)を受賞した。今回は11月16日に一時帰国し、29日に現地に向かったばかりだった。



 ペシャワール会の活動では08年8月にも、アフガニスタン東部で農業支援をしていた伊藤和也さん(当時31歳)が武装集団に拉致、殺害された。【佐野格、石井尚、ニューデリー松井聡】


用水路の建設に携わる中村哲さん(左)=アフガニスタン東部のカマ郡で2008年(ペシャワール会提供)



海外で日本人が巻き込まれ死亡した主な事件(年齢・肩書は当時)

■2002年10月 インドネシア・バリ島の爆弾テロで日本人夫婦を含む観光客ら200人以上が死亡
■2003年11月 イラクで奥克彦さん(45)ら日本人外交官2人が殺害される
■2004年10月 イラク旅行中の香田証生さん(24)が拉致、殺害される
■2005年10月 インドネシア・バリ島の同時爆弾テロで旅行中の大学職員、川崎昭雄さん(51)を含む約20人が死亡
■2008年 8月 アフガニスタンで「ペシャワール会」スタッフの伊藤和也さん(31)が拉致、殺害される
■2008年11月 インド・ムンバイの同時多発テロ事件で、出張中の会社員、津田尚志さん(38)を含む160人以上が死亡
■2013年 1月 アルジェリアの天然ガス関連施設が襲われ、プラント建設大手「日揮」従業員ら日本人10人が死亡
■2016年 7月 バングラデシュ・ダッカのレストランが襲撃され日本人7人を含む22人が死亡



<中村哲さん銃撃 タリバン報道官「関与していない」>
https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/030/144000c

<事件の一報>中村哲医師、アフガンで銃撃され負傷 運転手ら5人死亡
https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/030/101000c

<ペシャワール会>アフガン干ばつ深刻「現地は修羅場」
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/030/094000c

<医師・中村哲さんに聞く:憲法、守るより実行すべきだ>
https://mainichi.jp/articles/20191204/hrc/00m/040/001000d




中村哲氏「アフガニスタンに生命の水を」 2015年の講演より再掲 長周新聞 国際2019年12月5日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/14551


https://twitter.com/HaberAfgan/status/1203047099308400645
AFGAN HABER@HaberAfgan

Nakamura, Afganistan’ın karanlık tarihinde parlak bir bölüm https://afganhaber.com/4536/





関連

アフガン戦争
https://satehate.exblog.jp/6950680/



アフガニスタンでの中村医師の殺害事件と、イラクでの奥・外交官殺害事件は酷似する:今の安倍氏なら憲法違反してでも、米国戦争屋の要求を呑みそう 新ベンチャー革命2019年12月6日 No.2541
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4748168.html

1.アフガニスタンで中村氏が殺害された事件と、その直前の米トランプによるアフガン電撃訪問は関係がありそう

 先日の12月4日、アフガニスタンで活躍していた日本人の代表・中村氏が、テロ襲撃によって、死亡されています(注1)。

 この事件の直前である11月28日、米トランプがアフガンを電撃訪問し、反政府勢力・タリバンとの協議再開を公表したそうです(注2)。

 上記、二つのニュースはなんらかのつながりがあると本ブログでは観ています。

 米トランプ政権は、13000人規模のアフガン駐留米兵のうち、4000人以上を削減する計画を公表しています。

 この計画には当然ながら、反対する勢力がいます、それは日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンでしょう。

 今のトランプ政権は、彼らとは一定の距離を置いています。

 本ブログの見方ではズバリ、米戦争屋の魂胆は、アフガンで削減する米兵の穴埋めを日本の自衛隊や韓国軍で補おうとしているのではないでしょうか。

 そのためにも、米戦争屋にとって日韓関係の悪化は好ましくないはずです。

2.自衛隊を米軍傭兵としてアフガンに派遣させる計画を日本国民に容認させるために、中村氏の暗殺が実行された可能性がある

 米国戦争屋CIAネオコンは、極めて狡猾な連中ですから、中村氏の暗殺計画を企てるくらいは、日常茶飯事の作戦です。

 ところで、2003年、米戦争屋がイラク戦争を仕組んでいた当時、今回の中村氏殺害事件とそっくりな事件が起きています、それは奥氏など日本人外交官殺害事件です(注3)。

 この事件の黒幕は米戦争屋CIAネオコンと本ブログでは観ていますが、その狙いは、自衛隊を米軍傭兵として、イラクに派遣させるためだったと観ています。

 今回の中村氏殺害も、奥氏ら殺害事件と手口が全く同じです。

3.窮地に追い込まれている安倍氏なら、憲法改悪をせずに、自衛隊の米軍傭兵化を強行しそう

 本ブログ前号にて、今の安倍氏では、米国戦争屋から要求されている憲法改悪(自衛隊の米軍傭兵化の合憲化)を達成できないのではないかと指摘しました(注4)。

 今の安倍氏は、すでに国民からの信頼を失っているわけですから、ハードルの高い憲法改悪はほとんど不可能です。

 そこで、安倍氏を傀儡化している米戦争屋CIAネオコンおよびジャパンハンドラーは、安倍氏に対し、憲法に違反しても、彼らの要求にそって、自衛隊をアフガンに派遣させるよう迫ってくるのではないでしょうか。

 これに対し、今の安倍氏なら、嬉々として、自衛隊をアフガンに派遣しそうです。

 いずれにしても、今の安倍氏は、日本国民(自衛隊員およびその家族を含む)のことはまったく考えていなく、ただひたすら、米戦争屋の言いなりになることによって、総理の座にしがみつこうとするでしょう。

 こうなると、残るのは、やはり、世論調査にて安倍内閣支持率をゼロにすることしかありません。

 いまだに、安倍自民を支持する人は猛省して欲しい!


注1:BBC“中村哲医師、アフガニスタンで銃撃され死亡 現地で井戸を建設”2019年12月4日
https://www.bbc.com/japanese/50657223

注2:BBC“トランプ氏、アフガン電撃訪問 タリバンとの協議再開を公表”2019年11月29日
https://www.bbc.com/japanese/50597026

注3:イラク日本人外交官射殺事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98%E5%B0%84%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注4:本ブログNo.2540『米国CIAジャパンハンドラーが東京地検特捜部に指令を出して、安倍氏の捜査に踏み切るのは、安倍氏では憲法改悪が達成できないと判断される時点か』2019年12月5日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4735898.html


奥克彦・井ノ上正盛殺害事件も311だった +山本美香謀殺事件
https://satehate.exblog.jp/18367252/



官邸の亡国のイージ○は日本を戦争に誘導<人道主義者の中村哲医師を殺害したのは、日本を戦争に導きたい戦争産業国家か>
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/577.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2019 年 12 月 07 日 19:32:49: 9HcMfx8mclwmk jZGN25VdmF@Jxo@sluyOm4z1iOo

今回、人道主義者のような中村哲医師がアフガニスタンで銃撃をされて死亡した。

多くの人は悲嘆にくれている。

しかし、これは、アフガニスタンの武装勢力が

銃撃したわけではなく、謎の部隊が銃撃しているのである。

タリバンは、私たちが銃撃していないと表明をしている。

ということは、この「謎の銃撃部隊」は何を目的として

中村氏を銃撃したのだろう?

おかしいと思わないだろうか?

この中村氏は、現地では非常に評判の良い人物だったはずだ。

現地政府から勲章までいただいている。

多くの人から感謝されている人物だったのである。

そしてこのこととほぼ同時期に

日本の官邸が、勝手に中近東に自衛隊を派遣すると決定をした。国会の決議を経ていない。


官邸政治というものは
これは 亡国のイージ○が中心にいる。

なぜ、自衛隊をわざわざ、強制的に中近東に送りたいのか?

それは、この地域に送ることで、自衛隊は、「突然の攻撃を受ける」

可能性が高くなるからではないか?


中近東に自衛隊が行き、前回も「謎の攻撃」をうけた。

しかしながら、実はこの前回の不自然な「攻撃」は

米軍がやっていた。

そして今回、また行く。


となると、おそらく、イスラム勢力をよそおった別の部隊から

の攻撃をうける可能性が非常に高い。

この謎の別の部隊というのは、

戦争産業国家の養成する秘密部隊である。

戦争産業国家の養成する秘密部隊は

イスラム勢力やタリバンを装うが

実は、イス○エルやモ○ドやC○Aに密接な可能性がある。


以前、緊張が高まり、日本人が

中近東で 捕らわれて 首を切られるという

ショッキングな報道がなされたことがあったが

このときは、いつも 国会で何らかの 戦争準備法案を

審議しているときであった。

つまり日本を戦争に導きたい

戦争産業国家と官邸の亡国のイージ○が

連携している
のではないのか?



https://twitter.com/umikkote/status/481416075272151040
STING @umikkote

I hope Abe would not spoil what mr. Nakamura has done in Afgan.
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4dc44f8977461272cae25113a9ab18f1 … ”





https://twitter.com/MahdiAkhlaqi1/status/1203327155637280768




https://twitter.com/Yenisozgaztesi/status/1203369584646078475
Yeni Söz Gazetesi@Yenisozgaztesi

Afganistan lideri Eşref Gani, ülkedeki saldırıda ölen Japon doktor Nakamura'nın Afgan bayrağına sarılı tabutunu taşıdı



https://twitter.com/HaberAfgan/status/1203288942721810432






安倍氏に「ケチって火炎瓶」とニックネームをつけさせた工藤会のビルを、福岡県・暴力追放運動推進センターに解体させている黒幕も、安倍官邸ではないか 新ベンチャー革命 + 桜を見る会で馬脚! 本澤二郎 +

2019-11-24 01:35:17 | 歴史
安倍氏に「ケチって火炎瓶」とニックネームをつけさせた工藤会のビルを、福岡県・暴力追放運動推進センターに解体させている黒幕も、安倍官邸ではないか 新ベンチャー革命 2019年11月23日 No.2529
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4463288.html

1.公的行事「桜を見る会」私物化の発覚で窮地に追い込まれている安倍氏は、トドメのスキャンダルの再発に恐れ慄(おのの)いているのか

 昨日(2019年11月22日)のマスコミ報道によれば、北九州市を含む福岡県で暗躍する九州ヤクザ・工藤会の本部を、福岡県・暴力追放運動推進センターが解体し始めたようです(注1)。

 このニュースがローカルニュースならわかりますが、大手マスコミが全国規模で報道していますが、なぜでしょうか。

 さて、九州ヤクザ・工藤会と言えば、安倍氏のニックネーム“ケチって火炎瓶”を想起させます。


 筆者個人は、このニュースをテレビで観た瞬間、安倍氏のカオ(今、もっとも見たくないカオ)が浮かびました。

 なぜなら、安倍氏の下関の事務所と自宅に火炎瓶を投げ込んだのが工藤会だからです(注2)。

2.悪名高い安倍事務所(山口県下関市)は昔からヤクザとの付き合いがあったことが、再度、全国民に知れ渡る可能性がある:弱り目に祟り目か

 安倍氏に完全私物化された、あの悪名高い「桜を見る会」でも、ヤクザが招待されていたように、悪名高い安倍事務所は、やはり、ヤクザとの腐れ縁があったのです。

 ところで、2000年、安倍氏の下関の自宅と事務所に火炎瓶が投げ込まれたという事件が発生しています(注3)。

 これは、下関の市長選にて、安倍氏配下の候補(江島氏:文科大臣・萩生田氏と同様、加計学園の元・客員教授)の対立候補への選挙妨害工作を工藤会に下請けさせたのですが、その報酬をケチったため、怒った工藤会に火炎瓶を投げ込まれたのです。

 そこで、ネット中心に、安倍氏につけられたニックネームが“ケチって火炎瓶”だったのです。

 一方、安倍氏の方は、今、窮地に追い込まれていますが、この事件が再燃すると、まさに、トドメの一刺しとなるのです。

3.安倍氏は、あの盟友・麻生氏(福岡県が地盤)とつるんで、工藤会つぶしを企んだ可能性がある

 今の安倍氏(「桜を見る会」にヤクザを招待していた)が恐れているのは、2000年の工藤会とのトラブルの存在が、再度、全国民に知れ渡ることです。

 権力者は常に、政敵による失脚工作のターゲットとなりますから、「桜を見る会」で、弱みを握られている安倍氏にとって、今のタイミングで、かつて起きた工藤会とのトラブルが再燃するのは非常にまずいのでしょう。

安倍氏の盟友・麻生氏と癒着している可能性のある福岡県・暴力追放運動推進センターを介した工藤会への報復的な仕打ちは、安倍氏に逆らうと、ヤクザとて容赦しないことを見せつけたかったのではないでしょうか。

 もしそうなら、マスコミは、安倍事務所とヤクザの腐れ縁についても、再度、大々的に報道すべきです。

注1:朝日新聞“工藤会本部、銀色の看板取り壊す 建物の解体工事始まる”2019年11月22日
https://www.asahi.com/articles/ASMCP7KBNMCPTIPE02Y.html

注2:本ブログNo.1878『沖縄米軍ヘリの部品が落下した保育園へ嫌がらせするとは、同じ日本人か:安倍氏の下関事務所・自宅への嫌がらせ事件を連想させられる』2017年12月17日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2017-12-17.html

注3:NAVERまとめ“安倍総理の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ”2013年6月12日
https://matome.naver.jp/odai/2137095449002118801


関連

#ケチって火炎瓶 + 「正直・公正」は反安倍 by 自民
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6b15c4b3952092cb3dd06174f2cc51bc




桜を見る会で馬脚!<本澤二郎の「日本の風景」(3504) 2019-11-23 01:50:20
https://ameblo.jp/honji-789/

<表の安倍・自公内閣=腐敗警察官僚、裏はやくざ暴力団>

 郵送されてきた保守系雑誌の見出しにも「国家を私物化する安倍晋三」がつく。小沢一郎と亀井静香が「安倍から政権を奪取する!」とZ旗を掲げた。凡人でも、今回の桜を見る会を総括して見えてきたことは、安倍・自公・日本会議政権の表は、腐敗した警察官僚で守りを固め、裏ではやくざ暴力団を駆使して政敵を蹴散らす体制であった。

 誰が考えついたものか、日本会議の体質なのか、祖父のA級戦犯の遺言なのか、仰天するばかりである。政府の裏方である官僚機構が、悪に染まって正常に機能していない。この極右政権を維持存続させるためには、平気でうそをつき、証拠を隠ぺいしてしまう役人ばかりだ。

 こんな政権を、10年近くも支えさせてきた新聞テレビと野党と、とどのつまりは主権者の日本人ということになる。


地球を転がしても、こんな原始的レベルの国家は存在していないだろう。


<TBS山口強姦魔救済などお手の物>

 殺人に相当する性的虐待を受けた伊藤詩織さんが、命がけの勇気を出してTBS山口強姦魔を刑事告訴した。司法である裁判所も逮捕状を出したが、警視庁の刑事局長の中村格が、逮捕目前に握りつぶした。中村は検事ではない。警察行政を担当する公僕である。公僕は国民の人権を守る使命を果たすことで、血税を懐に入れてきている。その中村が、強姦魔を救済した。

 法治国家の下での「法の平等」を排除することで、中村は強姦魔の逮捕を止めてしまった。民主の国ではありえない。

 冒頭の安倍内閣の正体、体質を知れば、お手の物だったことになる。民主的な政府を立ち上げることができれば、中村とその背後の黒幕は、豚箱行きとなるのだが。

<前川喜平元文科事務次官撃墜事件も>

 「飲食・歓楽街を支配するやくざ暴力団と、やくざと連携している警察によって、正義の文科官僚は押しつぶされてしまった。加計事件の不正に抵抗する官僚も、安倍体制に対抗できなかった」
 まともな役人は、いまの霞が関では仕事ができない。安倍の不正に呑み込まれないと出世できない。役人であれば、このことを誰でも知っている。

 官僚機構が崩壊してしまっているのである。野蛮な野心家役人でないと、生きられなくなっているのである。



 国有地の不当な払い下げ事件の森友学園問題では、一人の財務省の役人が自殺している。もうこれだけで、財務大臣も首相も、その地位にいられなくなる。しかし、麻生はいうまでもなく、安倍も違った。役人の命など奴隷以下と思っているのであろう。悲惨である。

 遺族は安倍を殺人の共犯で告訴すべき事案だったが、それはなかった。闇の勢力が、すべて処理できる体制なのだから。

 加計事件での当事者らとの口裏合わせは、うそつきにとって簡単なことなのだ。恐ろしい暴君は、田布施の極右人間である。
 
<「やくざお抱えの犯罪政府」に怖いものなし?>

 「昨夜、森らと一緒に飯を食っていた日経新聞関係者の裏は深いよ」と清和会OBが連絡してきた。説明されても、闇の世界にうとい凡人ジャーナリストには、理解できないのだ。

 森喜朗は、安倍と同様に「天皇中心の神の国」という神社神道の狂信者で知られる。166億円の原始宗教秘儀を推進した片割れと見られている。その人物が五輪を仕切っている。それに電通が総力を挙げて、犯罪五輪で大儲け、その下請けが新聞テレビなのだから、お話にならない。
 放射能まみれの五輪が、本当に実施されるのかどうか、疑問を抱く国民は少なくない。放射能放出現地は、やくざが仕切っている、と聞いた。

 警察力とやくざでガードした自公内閣に怖いものなし、なのであろう。それでも永遠に継続することはない。泥田のハスは、美しい花を咲かせる。小沢や亀井の奪権闘争も表面化してきた。

<墜ちるとこまで落ちた亡国の日本政府>

 誰しもが思う。墜ちるちるとこまで落ちてしまった亡国日本!救世主は必ず現れる。国民が声を上げれば、実現するだろう。警察とやくざの城は、決して強固ではない!

2019年11月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



暴力団『工藤会』を利用し、自宅に火炎瓶を投げ込まれた安倍晋三首相の過去 2016年02月12日
https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/201602110000/

 安倍晋三首相は、かつて自派の下関市長の再選のために暴力団「工藤会」を使って対立候補への誹謗中傷をやらせ、首尾良く仲間の市長を再選させることに成功しました。ところが、そのとき「工藤会」に約束した500万円の支払いを300万円に値切ったため、アタマにきた暴力団は安倍氏の自宅に火焔瓶を投げ込むという事件に及び、犯人は逮捕されて裁判にかけられ、その法廷で安倍氏の事務所と暴力団の関係が世間の知るところとなってしまいました。その詳細を、フリーライターの山口祐二郎氏が「週刊金曜日」2月5日号に、次のようにリポートしています;

 近年、警察の暴力団に対する弾圧は異常なレベルに達している。昨年から分裂騒動に見舞われる山口組は言わずもがなだが、とりわけ、特定危険指定暴力団にまで指定されている福岡県北九州市小倉北区に総本部を置く暴力団「工藤会」に対する警察の弾圧は、私には過剰としか思えない。

 2015年6月、警察庁の金高雅仁(かねだかまさひと)長官は東京都内で開かれた記者会見で、工藤会対策についてこう言い放った。

「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略だ。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」

 勇ましい発言だが、この工藤会、実は安倍晋三首相とのただならぬ関係が指摘された組織である。

◆安倍後援会事務所と安倍宅に火炎瓶

 2000年、山口県下関市にある安倍晋三の実家と後援会事務所に、工藤会組員が火炎瓶を投げ込むという衝撃的な事件が起きた。被告となった工藤会関係者らはのちの裁判で、火炎瓶を投げ込むに至った経緯をこと細かく暴露している。判決文を読めば安倍首相および安倍事務所の所業は”クロ”であることがわかるだろう。

 判決文の「犯罪事実」には淡々とこう記されている。

<被告人Aは、指定暴力団D組長、同Bは、同Aと親交を結ぶ者、同Cは、上記D組副組長であるが、被告人3名は、E及びFと共謀の上、同Bが恨みを抱いていた衆議院議員Gの後援会事務所あるいはG方に火炎ぴんを投げ入れてこれらに放火しようと企て、平成12年6月14日午前3時13分ころ、山口県下関市a町b丁目d番2号付近路上において、ガソリンを注入したビールぴん2本の口部に布片を装着して点火装置とした火炎ぴん2本にそれぞれ点火した上……(後略)>

 判決文のいう「衆議院議員G」が安倍晋三のことである。「被告人A」が工藤会組長、「被告人B」が小山佐市(当時、会社社長・ブローカーで裏社会と太いパイプがある人物)、「W」が佐伯仲之(当時、安倍晋三の秘書、のちに下関市議)、「E及びF」は当時の工藤会組員である。

 判決文は事件に至るまでの経緯をこう記す。

<被告人BがG議員に対し、怨恨を持つに至った経緯(中略)自己の経営するSの資金繰りが苦しかった被告人Bは、G議員の地元秘書でかねてから交際していたWに対し、平成11年に行われた下関市長選挙で自派と対立するX候補を当選させないように活動して貢献したと主張して金員の支払いを要求し、300万円の提供を受けた>

 さらにこの判決文には、G議員側から頼まれて下関市長選でX候補を当遺させないよう活動したのに、G議員(安倍晋三)の秘書にハメられて、警察に逮捕されたと「被告人B」小山佐市が話していたことが出てくる。

 やや複雑だが、事件の概略はこういうことだ。

 工藤会関係者・小山佐市と、安倍晋三の秘書・佐伯伸之は昵懇(じっこん)の仲であった。1999年の下関市長選で、安倍事務所は安倍と近い現職の江島潔市長(現参議院議員)を再選させるべく、対立候補の古賀敬章氏を誹藷中傷する”業務”を工藤会に依頼した。依頼したのは佐伯であり、依頼を受けたのは小山である。約束した報酬額は500万円だった。工藤会はこの”業務”を貫徹し、江島氏は再選を果たす。しかし安倍事務所から支払われたのは300万円だけで、残り200万円は支払われなかったため、安倍事務所に火炎瓶が投げ込まれた!。

 事務所や自宅に火炎瓶を投げ込むなど、もちろん犯罪行為だ。しかし工藤会側からすれば、頼まれた”業務”を完遂したのにもかかわらず、安倍事務所側は約束を反故にした。約束していた報酬額が支払われなかったとすれば、怒るのも当然といえる。

 本誌は安倍晋三事務所に質問書を送り、判決文の内容に間違いはないか、事実だとすれば、暴力団に”業務”を依頼したことを現在どう考えているのか見解を問うた。しかし安倍事務所から誠意ある回答はなかった。事務所員は「担当者に質問内容は伝わっている」と説明したが、期限をすぎても返事はなかった。工藤会との間に後ろめたいものが何もなければ、そう説明すれば済む話ではないか。

◆都合悪くなれば切るのか

 1月28日には安倍内閣の重要閣僚である甘利明経済再生相が金銭スキャンダルで辞任した。このスキャンダルでも告発者が元右翼団体に所属していたなどと政府を擁護したいメディアが書き立てているが、そうであるなら、安倍晋三事務所が暴力団を利用していた事実はどう評価されようか。ここでも安倍は甘利のように「秘書がやった」で済ますつもりか。

 私は暴力団の味方はしない。しかし、2010年から各地で施行されはじめた暴力団排除条例は、日本国憲法が定める基本的人権の尊重を無視している、と言わざるをえない。部屋も借りられない、銀行口座もつくれない。それでこの社会でどうやって生きていけというのか。現在の日本は、暴力団員であるというだけで人間扱いしない国になってしまった。

 福岡県警のホームページには、目を疑う写真が掲載されている。安倍晋三が、福岡県の中洲暴力団追放パレードに参加し、「暴力団を利用しないぞ!!中洲を笑顔と夢がある街にするぞ!!」と訴えて歩いているのだ。この人は安倍事務所がかつて工藤会を利用した事実をどう考えているのだろうか。

 この国の総理大臣がこれでは、警察庁が推し進めている暴力団排除条例の説得力はゼロである。安倍晋三は本当に「暴力団を利用しない」と主張するのなら、自身の過去を国民に説明すべきである。

 暴力団を裁くのであれば、暴力団を利用してきた者や団体も同時に裁くべきだ。利用するだけ利用し、暴力団との関係が問題とされる時代に変わると関係を絶ち切り、まるで何もなかったかのように振る舞うのは卑怯きわまりない行為である。

◆安倍晋三首相は辞任せよ

 昨年国会で大揉めとなった安保法制をはじめとし、特定秘密保護法、マイナンバー制度、軽減税率導入など、安倍政権は国民が求めたものではなく、米国や与党公明党の声を重視した施策を一つひとつ断行してきた。国民の批判の声を無視しながら。

 安倍晋三は工藤会との関係まで無視するつもりか。堂々と言うべきである。政治家にとって一番大切なことは、在野の民に対して潔白であることだろう。いつまで民を欺くつもりか。

 いまだにメディアは事件の検証をやらない。判決文が眠ったままでいるのなら、ここで表に出し、安倍晋三という総理の資質を問わねばならない。工藤会を利用した人間が一国の総理大臣であるのはおかしい。暴力団を利用してきた総理を国民は望んではいない。速やかに辞職するべきである。
(文中一部敬称略)

<やまぐち ゆうじろう・フリーライター>

2016年2月5日 「週刊金曜日」1074号 14ページ「暴力団『工藤会』を利用し、自宅に火炎瓶を投げ込まれた安倍晋三首相の過去」から引用

 しかし、いくら厳しい選挙戦だからといって、暴力団を使って相手候補を誹謗中傷するというのは、いかがなものでしょうか。こういうことをする人物がわが国の首相に相応しい資質を持っていると言えるでしょうか。その上、いくら相手が暴力団だからといって、一度約束したことを履行しないというのも問題で、誰も知らないと思って「暴力団追放」のパレードの先頭にたって歩く神経は尋常ではありません。安倍首相は、この問題について正式な記者会見を開いて、どう思っているのか国民に説明する責任があると思います。「週刊文春」も芸能人のスキャンダルを追いかけるヒマに、こういう問題も徹底追求するべきではないでしょうか。


安倍晋三という災厄 東海アマブログ 2019年11月23日 (土) 19:09
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-943.html

・・ 電通・統一教会、昭和通商は、フリーメーソン・イルミナティに不可解なつながりがあり、安倍晋三という権力は、その過程に登場しているのだ。
 かつて、この問題を取り上げた私のブログの多くが連絡もなく削除されている。
 私は、死ぬまで、この奇っ怪な関係を追求してゆくつもりだ。


https://twitter.com/Rentonhouse66Sa/status/1197754347632775168
sa.rentonhouse❷ @Rentonhouse66Sa 9:51 PM - 21 Nov 2019
Replying to @nhk_news

国会で野党が何を言っても特捜は動かないし、メディアは半笑い、結局 #与野党グル 。#特捜もグル 。
どんなに国民の支持率が下がってても、支持率ねつ造、#メディアもグル 。
仮に解散しても、#不正選挙。
結局、日本人には主権がない。
日本は紛れも無い #アメリカの属国 だ。


https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1197547027283865600
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 8:07 AM - 21 Nov 2019

これから国会は町内会程度の機能しかなくなるんだよ。EPA・TPP・FTAという三つの枠組みが出来上がって、主権者は国民ではなく外資になっちゃうからさ、国民の代表の議会が決定できることなんてごくわずかになるんだよ。国会議員なんて実質仕事がなくなるわけだからさ、年収200万円位で十分だと思うよ。


チリ映画「NO」──軍事独裁政権を倒したノーの運動を描く チリ連帯 Solidarity with Chilean People 2014/11/01(土)
http://oshimahakkou.blog44.fc2.com/blog-entry-2333.html

1988年、チリで行われたピノチェト信任の国民投票で「ノー」が勝利し、ピノチェトは退陣に追い込まれました。メディアを完全に握り、政治的にも圧倒的に強大な軍事政権を相手に、数カ月前まで誰も予想しなかった反軍政派の勝利でした。この勝利には1日15分だけ「ノー」の運動に許されたテレビ宣伝が決定的な役割を果たしました。

・・・十五分の短い放送にもかかわらず,いやまさに十五分という短い時間だったからかも知れない,「ノー」の番組は絶大な効果を生んだ.皮肉なことに,軍政側がこれまで権力と資金力にものを言わせてテレビ放送を独占してきたことが裏目に出た.十五年間にわたってブラウン管からは軍政側の決まり切った宣伝文句しか聞こえてこなかった.その同じ画面から,突然,それまで沈黙を強いられてきた声が,豊かなイメージ,美しい色彩,新鮮な表現でとびこんできた.十五年間,テレビの世界には,弾圧も,拷問も,殺害も,行方不明も,国外追放も,亡命,貧困も一切存在しなかった.しかし「ノー」の番組は視聴者一人一人が抱えている問題を正面から取り上げた.十五年間で初めて,人々は自分たちが蒙っている問題をテレビの画面に見た.それまで自分のまわりの狭い範囲だけで語られていたことが,おおやけにテレビの画面で取り上げられるのを見た.そして自分たちが一人ぼっちの存在ではないこと,自分の問題が他の人たちの問題でもあることを確信したのである・・・
(有延出「チリよ、喜びはもうすぐやって来る」『文化評論』1989年1月号)・・・




48歳女「死ねと言っているのかと」市役所で包丁を振り回し逮捕 その動機に同情の声も  神代恭介 2019年11月21日 12時10分
https://news.livedoor.com/article/detail/17413241/ 

 愛知県豊田市で、税金が払えないことを苦にした市内に住む48歳の女が、豊田市役所で包丁を持っていたとして逮捕されたことが判明。その動機が賛否両論となっている。


 48歳の女は18日、豊田市役所でカバンの中に忍ばせていた刃渡り16.4センチの包丁を出し、窓口にいた男性職員に対し、「税金が払えないから私を殺して」などと叫んだ。職員が包丁を取り上げ通報し、女は銃刀法違反の疑いで逮捕された。

 凶行の理由は何だったのか。女は取り調べに対し、「税金を滞納し、このままだと財産の差し押さえをすると言われ、死ねと言ってるのかと思った」と供述している様子。女は定職についておらず、アルバイトとして生活しているため、税金の支払いに四苦八苦していたようだ。

 このニュースに、ネットユーザーからは「税金が高すぎるし、払えないから差し押さえると脅されればこういうことになりかねない」「貧しくて働いても働いても給料が安く生活が苦しいのに『差し押さえるぞ』と平気で通知を出す。こういう人が増えるのではないか」「女の行動は論外だけど、強制差し押さえをチラつかせるのはやりすぎだ」「国の税金回収は反社会的勢力よりひどい。気持ちはわかる」と、女に同情的な声が上がる。


 一方で、「差し押さえになるのはよっぽどのこと。滞納期間があり、警告もしていたはず。少しでも払えばなんとかなる部分もあったのでは」「自己破産などいろいろな手立てがあったはずだ」など、女が短絡的に包丁で乗り込んだことに疑問を呈する声も。

 また、「国はこういう苦労している人から税金を巻き上げて、無駄なことに使いすぎだ」「苦しんでいる人から税金をむしり取っていることを自覚するべきだ」「しっかりと使い道を国民に説明するべきだ」という声が上がった。


 女の行動は犯罪だが、「お金がないのに税金の支払いを督促されたうえ、差し押さえをチラつかされ殺してほしいと思う」という心理は理解できるもの。納税は国民の義務ではあるものの、生活困窮者に強制支払いを迫ることについては批判がある。






 今後、同様の事件が増えかねない日本社会。税金を巻き上げれば良いという短絡的な発想の前に、公務員や議員の給与、そして無駄遣いを徹底的になくしていくことにも着手するべきだ。


【桜疑獄】全く動く気配がない検察と、フェードアウト気味のマスコミに、国民の怒り噴出!「なんで総理の虚偽答弁がこんなに許されるの?」「特大の検察案件なのにどうして?」 ゆるねとにゅーす 2019年11月23日
https://yuruneto.com/sakura-kensatu/



長門市長選で起こった大波乱 長周新聞 コラム狙撃兵 2019年11月21日
https://www.chosyu-journal.jp/column/14336

 桜を見る会の騒動の傍らで、首相の選挙区(山口4区)でもある長門市市長選(17日)で大波乱が起き、山口県内の政治関係者のなかではどよめきが起こっている。自民、公明推薦の安倍派の現職・大西倉雄(元県議、日置町出身)が3選を阻まれ、新人で元市議の江原達也氏(日置町出身)が当選を果たしたからだ。地元では市議会でも18人中17人が現職陣営の応援に回り、地元政財界のボスたちもこぞって大西支援でまとまっていた。それだけでなく近隣自治体からも安倍派の前田晋太郎下関市長や藤井律子周南市長が決起集会などに押しかけて応援し、安倍事務所筆頭秘書の配川某(引用注:配川 博之がつきっきりで指揮棒を振るっていたというのに、まさかの落選という結果を突きつけられたのだった。



誰もが大西安泰と見なしていた選挙は、実は水面下で批判世論が根強く、徹底的な草の根選挙によって江原陣営が押し上げられ、とくに「安倍派」にくくられてきた女性たちや若手の反乱ともいえる様相を呈したのが特徴だった。投票率はこれまでよりも高く、有権者のなかで静かに盛り上がっていたことも伺わせた。

 長門市といえば、合併した油谷町はそれこそ安倍晋三の「祖父である」(「」は引用者)安倍寛の出身地であり、今回の選挙で江原陣営を支えた人人のなかには、「安倍派といっても安倍寛に源流を持つ生粋の安倍派だ」と豪語してはばからない人も少なくない。安倍晋三の安倍派ではなく、安倍寛の安倍派なのだと――。その違いや意味については、地元に精通していない人には恐らくわかりにくいかも知れない。その辺の事情を丹念に取材している青木理著『安倍三代』を読めば幾分理解も早まるだろうが、地元の人人にとって、安倍寛と安倍晋太郎までならまだしも、そこからの安倍晋三は明らかに違いがあるのだ。第二次大戦の渦中に平和主義と非戦の立場を貫き、東条英機を批判して国会でたたかった安倍寛について、地元の人人は尊敬し、息子である安倍晋太郎についても支えてきた。東京生まれ東京育ちの3代目、何なら母方の祖父である岸信介を尊敬し、安倍寛の孫というより、岸信介の孫でありたいのだろう時の首相に対する複雑な思いが古い人たちのなかにはある。それは昨今の安倍派に投機して、桜を見る会でフィーバーしているような連中とはタイプとしてもまるで異なるものがある。



 市長選をひっくり返した力は、いわゆる「反安倍」というような単純な代物ではない。深刻な基幹産業である水産業の衰退に直面し、人口減少が著しいなかでもがき苦しんできた長門の住民たちにとって、停滞した大西市政をどうにか変えたいという思いが充満しており、「安倍派でござい」といってポストに座っているだけでは屁の突っ張りにもならないという危機感が背景にあった。それが安倍晋三の安倍派だろうがいい加減にせい! という力が下からつながり、筆頭秘書が奔走しようがどうにもならなかったのである。下関もしかり。安倍派も色色である。 武蔵坊五郎


就任半年で寝てばかりの下関市長 なぜ叱る者がいないのか 長周新聞 山口県 2017年10月3日
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/4934