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アメリカ食品医薬品局、GMO「フランケン・サケ」禁止を解除 F. William Engdahl

2019-03-28 23:56:10 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
アメリカ食品医薬品局、GMO「フランケン・サケ」禁止を解除 2019年3月22日 F. William Engdahl New Eastern Outlook
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-60a9.html マスコミに載らない海外記事 2019年3月28日 (木)


 フランケン食品というのは、健康や遺伝子組み換え作物やGMOの安全性を問題にしている消費者団体が作り出した言葉だ。アメリカ食品医薬品局は最初の遺伝子組み替え食品、サケの商品化に対する禁止を解除したところだ。これはGMO生物の販売が人の食用にアメリカで許可された初の例だ。アメリカだけでなく、世界中が警鐘を鳴らすべきだ。

 3月8日、食品の安全性に責任を負う食品医薬品局FDAは、マサチューセッツのバイオテクノロジー会社アクアバウンティ[AquaBountyTechnologies]によるGMOサケ販売に対する禁止令を撤廃した。今まで同社はインディアナ州のサケ水槽にGMO卵を入れるのを禁止されていた。

 今回のFDAによる禁止令解除の理由は安心感を与えるものではない。役所は、食物が「生物工学加工品」だというラベル表示の新規則が、消費者が理解に基づいた選択をするのに十分な情報を与えると述べている。大半の人々は、たとえ細かい字で印刷された部分が読めたとしても、「生物工学加工品」というのが、論争の的である遺伝子操作の婉曲表現だとは解釈できないかもしれない。

 2015年に、遺伝子改変したサケの販売を禁止された企業は、ラベル表示訴訟の判決を待ちながら、子を産まず、普通の2倍早く成長する大西洋サケのメスを作るため、他の魚種のDNAで大西洋のサケを変更える方法の特許を取った。この方法は養殖大西洋サケの遺伝子を、キングサーモンとゲンゲDNAの一部から得た成長ホルモン遺伝子で改変するものだ。この企業の原動力は健康や安全ではなく、経費削減であるように思える。


同社は、このGMOサケ卵を、カナダの施設から、4.5キロに成長するのに約18カ月かかるインディアナの飼育水槽に送る予定だ。

 アクアバウンティ・テクノロジーは、同様に物議をかもしている遺伝子ドライブ技術の開発企業を所有するメリーランドのイントレクソン社が大部分を所有している。

激しい抗議

 FDAによるアクアバウンティのGMOサケ認可には、様々な団体から本格的な抗議が起きている。食品安全センターの法務部長ジョージ・キンブレルは、ラベル表示新ガイドラインが、サケに明らかに「遺伝子改変されている」というラベル表示を必要としないと指摘している。キンブレルが言うように「これらガイドラインは、更なる情報をえるのに、代わりに、生産者がQRコードやフリーダイアル番号を使うのを認めている」。消費者の幸運をお祈りしよう。

 アクアバウンティのGMOサケプロジェクトには歴史があるが、決して元気になれる実績ではない。数年前に奇異な決定で、FDAは政府機関が「新しい動物薬」という範疇で、GMOサケを裁定すると発表した。それは、少なくとも2013年、オバマ時代、FDAの主要人物に、事実上、GMO企業の連中が激しく出入りしていた時代にさかのぼる。そうすることで、深刻にGMOサケが逃げて、天然サケや他の魚種と交雑するような環境悪化の危険を本気で考えなければならないのを避けていたのだ。

 現在同社は、インディアナの内陸施設で完全に成長した大きさに卵を育てるつもりだと述べている。だが、同社は、施設の拡張計画も発表している。4年前に同社は、GMOサケが海の中に逃げて、未知の方法で天然サケや他の魚を汚染しかねない安全上の欠陥が文書で立証されたパナマの施設を保有していた。彼らがインディアナで生産を始め、販売が急成長し始めた途端、パナマでのような危険な施設を追加する気になるのだろうか?

 FDAは、アクアバウンティGMOサケを認可する際、GMO養殖サケは非GMO養殖サケを食べるのと同じぐらい栄養になると主張した。問題は、近代的なサケ養殖場が、典型的に一度に50万の魚の生産に、大量の化学物質や抗生物質を使う以上、それがまともな基準ではないことだ。研究では、例えば、ガンをひき起こす殺虫剤の一種、ポリ塩化ビフェニルが、養殖場で育てられたサケには、天然サケの16倍あること発見している。

 GMO養殖サケのもう一つの問題は、アクアバウンティが、大豆かすを食べさせることを認めており、アメリカでは、それは、ほとんどGMO大豆かすだということだ。食品安全センターの上級政策専門家ジェイディー・ハンソンによれば、GMOサケは、望ましいオメガ3が少ない。炎症を起こす望ましくないオメガ-6脂肪酸と、望ましいオメガ3の比率が重要だと彼は言う。彼は「このアクアバウンティ魚の3と6の比率は、全ての養殖場中で最悪で、アクアバウンティ自身のデータにある」と述べている。

 驚くべきことに、アクアバウンティはアレルギー反応テストで不合格だったにもかかわらず、FDAは彼らに本格的な再試験をするよう要求しなかったように見える。GMOサケは、異常に高いレベルの成長ホルモンも必要としているのだ。牛肉中のこのようなホルモンはより高いレベルのガンを引き起こすIGFと呼ばれるホルモンを作ることが知られている。これは重大な問題であるとはFDA当局者には考慮されなかったようだ。

 今、このような養殖魚を2倍速く育てるのを可能にするため、我々は健康と安全の基本的考慮を無視するように言われているのだ。さらに、アクアバウンティが、GMOサケで、遺伝子ドライバー遺伝子編集技術を使っているかどうかも分かっていない。

 FDAが要求しなかったので、人間の反応の実験を行わなかったと、アクアバウンティは述べた。人の食用として初の遺伝子組み換え動物を承認という根本的な変化において、人間の健康は、特に重要ではあるまいか?

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタントで講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文:

US FDA Lifts Ban on GMO ‘Frankensalmon’22.03.2019 Author: F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2019/03/22/us-fda-lifts-ban-on-gmo-frankensalmon/

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 手元に「さけ茶ずけ」がある。「大豆たんぱくでサイズも大きく! 鮭フレーク25%増量」とある。鮭の生産国がどこなのか、大豆たんぱくがどこのものなのか、遺伝子組み換えなのか否か、一切明記されていない。この企業の原動力も、健康や安全ではなく、経費削減であるように思える。

 昨日、橋下氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論が行われた。日刊IWJガイドで、その様子が報じられている。

日刊IWJガイド「岩上安身が法廷で真実のスクープ爆弾を炸裂! 橋下徹氏が主張していたストーリーは真っ赤な嘘だった! 昨日27日、橋下氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論が大阪地裁大法廷で行われ、岩上安身が橋下氏を徹底的に追及! 反論できずに橋下氏は法廷でオロオロと苦し紛れの弁明に回るだけ!」 2019.3.28日号~No.2387号~(2019.3.28 8時00分)

【加計追求チーム・Ryuさんスクープ❗️】テキシア人脈が「日本会議」につながっていた ☆Dancing the Dream ☆

2019-03-27 18:02:46 | 森友・加計・桜
「日本」会議は詐欺の本丸か。やはり壺売り仲間だけのことはある

https://twitter.com/i/web/status/1109720665962086400
Ryu-ron@RyuRz733375 12:36 AM - 24 Mar 2019

#テキシア
つながりました
http://tcc2.seesaa.net/article/460340699.html
MKM ホールディングス
9F
代表取締役:銅子正人 H23.11就任~H27.7退任
  取締役:銅子正人 H23.11就任~H27.7解任

603 インスパイア・ザ・フューチャーHD株式会社
福地 英
http://www.lc-trade.co.jp/company/352825283/
内山清貴
http://keio-emn.jp/recruit/uchiyama/




以下続く

https://twitter.com/RyuRz733375/status/1110111953848930304


【加計追求チーム・Ryuさんスクープ❗️】テキシア人脈が「日本会議」につながっていた ☆Dancing the Dream ☆ 2019年03月26日(火)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12449623625.html

前略

詐欺集団「テキシア」と、
Heart of 安倍政権「日本会議」の結びつきを、
まあ、ギュッとまとめて簡単に言うと、こんな感じでしょうか。

テキシアと安倍を支える日本会議が繋がった‼️】
・テキシアの銅子正人が役員をやっていた
「日本再生医療機構」という会社がある。
・「日本再生医療機構」同じく取締役をやっていた
 お仲間の福地英は、「LCトレーディング」という会社の社長だった。
・「LCトレーディング」の主な取引先は警察や自衛隊であり、
 警察OB(尾形明)の執行役員がいる。
・「LCトレーディング」とその関連会社の役員は、
 安倍政権を支える「日本会議」関連団体の役員を務めている。



加瀬英明
日本会議代表委員。
日本躾の会評議員。「教育における体罰条項を考える会」会長。
自由社(新しい歴史教科書をつくる会の教科書 発行元)社長。
日本・イスラエル親善協会副会長。


●一般財団法人「日本次世代育成推進協議会」最高顧問 加瀬英明
http://japan-dnga.com/gaiyo/


●一般社団法人「日本官婚推進協会」会長 加瀬英明
http://www.japan-kankon.com/gaiyo/



ベストセラー 菅野完『日本会議の研究』の結びには、こんな事が書かれている…

〜往時の、農協・土建業組合・医師会・各種業界団体(〜略〜)そうした諸団体は高齢化と長引く不況のせいでその力を失った。不況に影響されず世代交代も自然と進む宗教団体だけが、その数は減少傾向だとはいうものの、かろうじて圧力団体としての規模を維持し得たのだ。日本会議が大きいわけでも強いわけでもない。他が小さくなっただけのことだ。(〜略〜)

70年代安保の時代に淵源を持つ、安藤巌、椛島有三、衛藤晟一、百地章、高橋史朗、伊藤哲夫といった「一群の人々」は、(〜略〜) 今、安倍政権を支えながら、悲願達成に大手をかけた。(〜略〜) その地道な市民運動が今、「改憲」という結実を迎えようとしている。

彼らは奉じる改憲プランは「緊急事態条項」しかり「家族保護条項」しかり、およそ民主的とも近代的とも呼べる代物ではない。
むしろ本音は「明治憲法復元」を隠した古色蒼然たるものだ。


●米ポチ似非右翼 丸出し‼︎
https://youtu.be/quERM58TlxM
1:01:38〜必聴。2016年7月13日 「日本会議」会長・田久保忠衛の外国特派員協会での記者会見を思い出す。
奇しくもその一週間後の7/20に菅野完が同じく同協会の会見を行った。
「子供に体罰を受ける権利がある」と主張する「体罰の会」の会長は加瀬英明。田久保は「体罰の会」の顧問である。





https://youtu.be/zEXR29kQWiQ
2018 04 28 加瀬英明が「生前退位 天皇メッセージをクーデターだ」と批判


実は、私も、
テキシアと日本会議との関連を
うっすらと直感していました。

それは、テキシア詐欺に連なる
KINGの出来損ないのようなチンピラ、
知井道通(知井正樹)の関連からです。

以下は本ページ



おまけ




































https://twitter.com/tekina_osamu/status/1111139709034455040
適菜収。bot。(新刊『小林秀雄の警告』講談社+α新書)Verified account  10:35 PM - 27 Mar 2019 @tekina_osamu

しかし、安倍を礼賛する物書きって、泥棒とか強姦とかマルチ商法とか針金とか、そんなのばかりですね。善悪の区別がつかないから、あんなものを支持しているんでしょうけど。。

https://twitter.com/Takechanman1125/status/1110193817657839616






統制される有力メディアと弾圧される内部告発  櫻井ジャーナル

2019-03-27 07:57:09 | 歴史
統制される有力メディアと弾圧される内部告発  櫻井ジャーナル 2019.03.27
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903270000/ 

 かつて雪印食品の牛肉偽装を内部告発した西宮冷蔵の社長は事業の継続が困難な状況になったという。不正を告発するような会社とは取り引きできないと考える取引先が大多数ということであり、冷蔵倉庫を使っている業界全体がそうした不正を容認する体質を持っているということだ。

 例えば、サッカーでゴールキーパー以外が手でボールを扱うことは禁止されているが、そのルールを無視してボールを手にもって走ったり投げたりしたならサッカーという競技は成り立たない。同じことはビジネスでも政治でも言える。

 しかし、1980年代にアメリカでは支配階級に法律を遵守する義務はないと主張する法律家集団が登場した。1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する学生や法律家によって創設されたフェデラリスト・ソサエティーだ。

 この集団は富豪や巨大資本をスポンサーとして持ち、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻して企業に対する政府の規制を緩和させるべきだと主張していた。言うまでもなく、こうした動きは新自由主義の導入、蔓延とリンクしている。

 アメリカでは1970年代の中頃にCIAの秘密工作、NSAの存在と活動内容、巨大企業(多国籍企業)の不正などが問題になり、議会でも取り上げられた。メディアの中にも気骨ある記者が活動できる余地があり、支配システムの闇に光が差し込み始めたのである。こうした光を遮る役割を新自由主義も果たした。

 情報公開の必要性が主張される一方、支配層は情報の統制を強化しようとする。1980年代から有力メディアの大株主は集中していき、今ではメディアの9割程度を6つのグループが支配している。

 つまり、COMCAST(NBCなど)、FOXコーポレーション(FOXグループなど)、ウォルト・ディズニー(ABCなど)、VIACOM(MTVなど)、AT&T(CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど)、CBSだが、その背後の巨大資本が連携していることも忘れてはならない。そうした巨大資本の広報部門と化しているのが実態だ。

 日本でも以前から新聞と放送局の関係は強いが、最近では電通など巨大広告会社のメディア支配が指摘されている。メディアへのカネの流れを左右できる立場にあることが大きいが、その歴史も注目されている。

 電通は1901年7月に光永星郎が創設した日本広告と電報通信社から始まる。1906年に電報通信社は日本電報通信(電通)に改組改名、07年に電通と日本広告が合併、35年に電通は新聞聯合社と合併して同盟通信社になり、36年に電通は通信部門を同盟通信社に委譲、同盟の広告部門を吸収して広告代理業を専門とする電通が発足した。

 第2次世界大戦で日本が降伏した直後の1945年10月に同盟は共同通信と時事通信に分離、一方日本電報通信は1955年に正式社名を電通に改称している。

 こうした歴史もあり、共同通信と時事通信は電通の大株主。そうした資本関係だけでなく、情報のやりとりをする仕組みもあるという。電通は「築地CIA」と呼ばれたこともあるが、そう呼ばれても仕方のない背景はあるのだ。

 2020年に東京で開催が予定されているオリンピック・パラリンピックの招致に絡む贈賄容疑に絡み、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長が3月19日に退任の意向を表明したが、オリンピックは電通が握る利権のひとつだとされている。

 この贈賄容疑についてイギリスのガーディアン紙は2016年5月11日付けの紙面で取り上げている。東京で2020年にオリンピックを開催することが決まったのは2013年9月のIOC(国際オリンピック委員会)の総会。

 このときのプレゼンテーションで安倍晋三首相は「福島の状況はアンダーコントロール」であり、「汚染水による影響は0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされている」と嘘をついたわけだ。


 その前後、同年7月と10月に東京五輪招致委員会からIAAF(国際陸上競技連盟)の会長だったラミン・ディアクの息子が関連するブラック・タイディングスの秘密口座へ130万ユーロが振り込まれたとフランスの警察当局からの情報として伝えたのだ。その息子、パパ・マサタ・ディアクは当時、IAAFにコンサルタントとして雇われていた。

 その口座を管理していたとされているイアン・タン・トン・ハンはパパ・マサタ・ディアクと親しく、IAAFの幹部と定期的に接触しているとされている。アスリート・マネージメント・アンド・サービスのコンサルタントとして働いているが、この会社は電通スポーツの子会社だという。電通はブラック・タイディングスへの支払いを知らず、タンがコンサルタントとして雇われた事実はないとしているようだ。

 東京五輪招致委員会の理事長だった竹田恒和はタンと契約する際、「コンサルタントから申し入れがあり、電通にも確認して必要と判断したのを私が決済した」としている。竹田との関係から電通元専務の高橋治之の名前も浮上した。(エコノミスト、2016年8月23日)


 アメリカの支配層はスポーツ界を完全支配するために旧体制を潰そうとしていると推測する人もいるが、その旧体制が腐敗していることは否定できない。

 2020年のオリンピックに理事として名を連ねている秋元康は「AKB48グループ」や「坂道シリーズ」のプロデューサーと知られているが、2005年にこのシステムを築き始める頃から電通が関係しているとされている。

 2011年から13年にかけて秋元システムの闇を指摘する記事を週刊誌が載せていた。週刊新潮は2013年5月30日号で秋元康の盟友と山口組との関係を写真付きで指摘している。その後、AKBグループはパチンコ会社をスポンサーにしたようだ。そのグループにNGT48も所属している。







米政府がベネズエラへの軍事侵攻の姿勢を見せる中、露軍が到着 櫻井ジャーナル

2019-03-27 06:51:15 | 歴史
米政府がベネズエラへの軍事侵攻の姿勢を見せる中、露軍が到着(1/2) 櫻井ジャーナル 2019.03.26
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903260000/ 

 ロシア軍のバシリー・トンコシュクロフ上級大将率いる99名の兵員を乗せたAn-124輸送機が3月23日にベネズエラへ到着、35トンの物資を運んで来たと伝えられている。防衛問題を協議するためだとされているが、それに合わせる形でニコラス・マドゥロ政権はロシアの防空システムS-300の運用を開始したという。

 その直前、3月19日にはドナルド・トランプ政権でベネズエラの政権転覆を指揮しているエリオット・エイブラムズ[Elliott Abrams]がイタリアの首都ローマでロシアのセルゲイ・リャブコフ[Sergei Alekseevich Ryabkov]外務副大臣と2時間にわたって会談し、ベネズエラ情勢を巡って激しいやりとりがあったようだ。アメリカ側は何らかの譲歩を期待したのかもしれないが、ロシア側の姿勢は各国の主権を尊重しろということで一環している。


 ロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフによると、アメリカ政府は特殊部隊をコロンビアやプエルト・リコへ派遣して軍事侵攻の準備をしているようだが、ベネズエラ軍がS-300を起動させたということは、軍事侵攻を許さないというロシアの意思表示だと見られている。

 コロンビアと同じようにベネズエラと接しているブラジルがアメリカの軍事作戦に協力する可能性はあるが、そのブラジルで今年(2019年)1月から大統領を務めているジャイ・ボウソナル[Jair Bolsonaro]が3月19日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談している。ローマでの会談と無関係ということはないだろう。


 ブラジルでは3月21日にミシェル・テメル[Michel Temer]前大統領が汚職容疑で逮捕された。この人物が大統領を務めたのは2016年8月から18年12月にかけてだが、副大統領の時代には捜査対象になっていた。それにもかかわらずアメリカのバラク・オバマ政権はジルマ・ルセフ[Dilma Rousseff]を排除してテメルを大統領に据えたのだ。

 理由は簡単。テメルはアメリカ支配層へ機密情報を流していた人物だったのである。その事実は2006年1月11日にサンパウロ駐在のクリストファー・J・マクマレン米総領事が書いた電子メールの中に出てくる。

 インターネット・マガジンのインターセプトが公表した映像によると、新自由主義に基づく政策、つまり私有化や規制緩和によって富をアメリカやブラジルの富裕層や巨大資本へ集中させようという計画を進めなかったルセフをアメリカ支配層は懲罰するとテメルは語っていた失脚させられたルセフはアメリカの電子情報機関NSAに監視されていたことが知られている。

 この報道によってテメルとアメリカ支配層との関係は否定できなくなってしまった。そして選ばれたのが下院議員だったボウソナ[Jair Bolsonaro]。軍事政権時代に拷問を行っていたカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラを公然と褒め称えていたことで知られている。反民主主義的な人物だが、民主主義体制を破壊してきたアメリカ支配層の選択としては順当なところなのだろう。

 エイブラムズはマドゥロ大統領を排除する切っ掛けを作ろうと画策してきた。例えば、自分たちが大統領に任命したフアン・グアイド[Juan Gerardo Guaidó Márquez]を2月下旬に不法出国させた。2月22日にはコロンビアへ入り、マイク・ペンス米副大統領と会談してからラテン・アメリカ諸国を歴訪する。



 グアイドは2007年にジョージ・ワシントン大学へ留学した新自由主義の信奉者。その2年前、2005年にアメリカ支配層は配下のベネズエラ人学生5名をセルビアへ送り込んでいる。その頃にアメリカ支配層はベネズエラを再属国化するために「2007年世代」を創設、2009年には挑発的な反政府運動を行った。(つづく)


米政府がベネズエラへの軍事侵攻の姿勢を見せる中、露軍が到着(2/2) 櫻井ジャーナル 2019.03.26
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903260001/ 

 ベネズエラの暫定大統領を自称するフアン・グアイドは何かが2月23日に起こると事前に予告していた。その日にはバージン・グループを率いるイギリスの富豪、リチャード・ブランソンが主催するコンサートを開かれている。

 コンサートに20万人以上が集まったとワシントン・ポスト紙は伝えていたが、その様子を撮影した写真から実際は1万5000人くらいと推測されている。20万人程度の観客を集めたかったのだろうが、ウクライナのクーデターとは違い、人を集めることに失敗した。

 コンサートの開催日に「人道的援助物資」を積んだUSAID、つまりCIAのトラックがコロンビア領内に出現し、現在は使われていない橋を渡ってベネズエラ領へ侵入しようと試みた。

 西側の有力メディアはアメリカの経済封鎖、つまり兵糧攻めでベネズエラ国内は物資が欠乏、国民の不満が高まっているというストーリーを広めていたようだが、現地を取材したジャーナリスト、マックス・ブルメンソールはそうした事実を否定する映像をインターネットで伝えている。ロシアや中国などからの援助があるため、物資不足が深刻という状態ではない。

 また、ピンク・フロイドのメンバーだったロジャー・ウォータースはカラカスにいる彼の友人から伝えられた現地の様子を書いているが、それによると現地では内戦も混乱も殺人も独裁も反対派の大量拘束も言論封殺もないという。


 USAID/CIAが手配したトラックがベネズエラ領内へ入ることに成功した場合、一緒にコロンビアの特殊部隊員が潜入してウクライナにおけるネオ・ナチと同じような役割を果たすのではないかと推測するひともいたが、そうした展開にはならなかった。

 そこでトラックの周辺にいたグアイド派の一団は石と火炎瓶を投げ始め、その直後にトラックが火に包まれた。その原因はベネズエラ側にあると西側の有力メディアは主張したが、火炎瓶がトラックへ投げ込まれ、ガソリンがまかれる様子を撮影した映像がインターネット上で流れている。

 そこで不法出国したグアイドが3月4日にベネズエラへ戻った。ベネズエラの法律が適用されるとグアイドは懲役30年を言い渡される可能性もあったというが、実際はマドゥロ政権に無視され、無事入国。入国を拒否されるか逮捕されるといった話が飛び交っていたが、そうはならなかった。そうしたことが実際に起こったならば、それを利用してマドゥロを排除したかったのだろう。

 グアイドの帰国から3日後、ベネズエラでは大規模な停電があった。アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はベネズエラ政府の無能さが原因だと主張し、ニコラス・マドゥロ大統領の排除を訴えたのだが、アメリカ側の破壊工作と見る人が少なくない。

 リビアのムアンマル・アル・カダフィが元気な時と惨殺される直前の写真をツイッターに掲載、


マドゥロを脅したマルコ・ルビオ[Marco Antonio Rubio, 1971.5-]米上院議員は今回、停電の直後に空港の様子を書き込んでいる。


 停電になっただけでなくバックアップの発電機も動かなかったというのだが、その書き込みがあった時点ではベネズエラ政府を含め、そのバックアップの発電機については知られていなかったとされている。ところがルビオは予備の発電機が動かないことを知っていた可能性が高い。

 ベネズエラの電力設備が脆弱だと議会選挙のあった2010年9月に分析していた組織がある。CANVASだ。この組織は2003年にオトポール(抵抗)!の幹部らによってセルビアで設立された。「非暴力」を掲げているが、目的はアメリカ支配層のカネ儲けに邪魔な体制を転覆させることにある。


 オトポール(抵抗)!はスロボダン・ミロシェビッチの体制を倒すため、1998年に作られた。これらにはNED(ナショナル民主主義基金)、IRI(国際共和研究所)、USAID(米国国際開発局)などから、つまりCIAから資金が提供されている。

 大規模な停電で社会不安が高まったり暴動が発生しても不思議ではなかったのだが、そうしたことは起こらなかった。アメリカ支配層に残された手段は軍事侵攻だと考える人がいる。ロシア政府もそうした可能性があると予想しているのだろう。

 エリオット・エイブラムズがセルゲイ・リャブコフ露外務副大臣と会談した2日後、ロシア軍の部隊がベネズエラへ到着する2日前にドナルド・トランプ大統領はゴラン高原におけるイスラエルの主権を認める時期だと表明したが、軍事的な緊張の度合いはベネズエラの方が上ではないだろうか。(了)


ロシアとの関係悪化を目的にネオコンが始めたロシアゲートの捜査が終結 櫻井ジャーナル

2019-03-24 22:58:53 | 八百長戦争
ロシアとの関係悪化を目的にネオコンが始めたロシアゲートの捜査が終結 櫻井ジャーナル 2019.03.24
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903240000/

 ロシア政府が2016年のアメリカ大統領選挙に介入したとする「ロシアゲート」の捜査をロバート・マラー特別検察官は終結させ、報告書をウィリアム・バーしそう長官へ提出したという。この疑惑が作り話だということをマラーも認めざるをえなかったようだ。

 2009年1月から17年1月まで大統領を務めたバラク・オバマはジョージ・W・ブッシュ政権が始めた中東侵略を継続、その障害になっていたロシアに対する軍事的な恫喝を強め、核戦争の危険性が高まっていた。このオバマ大統領の核兵器の増強にも熱心で、2014年には核兵器を改良するため、30年間に1兆ドル以上を投入すると報道されている。

 2014年とは、アメリカがウクライナでネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した年。言うまでもなくヤヌコビッチは合法的に選ばれたのであり、クーデターは憲法に違反している。そのクーデターの際、ネオ・ナチが広場で無差別狙撃していたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

 こうしたオバマ政権のロシアに対する軍事的な行動を西側の政府や有力メディアは煽り、ヒラリー・クリントンはロシアとの核戦争を招きかねない主張をしていたのに対し、ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴えていた。民主党の候補者選びでバーニー・サンダースが人気になった一因はクリントンたちの好戦的な姿勢への反発があったからだろう。

 クリントン陣営の狂気は彼女の側近であるマイク・モレル元CIA副長官(2011年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理)の発言にも現れている。この人物は​2016年8月、チャーリー・ローズのインタビュー​でロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語り、司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えたのだ。

 元CIA副長官がロシア人を殺すと公言したわけだが、実際にロシアの幹部外交官が相次いで死んでいく。例えば、2016年11月にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、ロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、KGB/FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見された。2017年1月にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、インドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死。モレル発言の前、2015年11月にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡している。

 2016年12月、人気を終える直前のオバマ大統領は外交官35名を含むロシア人96名を追放、ロシアとの関係をさらに悪化させ、軍事的な緊張を高めようとしている。

 こうしたオバマ政権の動きに対し、トランプに安全保障問題のアドバイスをしていたマイケル・フリン元DIA局長はロシアのセルゲイ・キスリャクと会い、オバマ政権がロシアに対して行っている「制裁」を話題にした。挑発に乗らず、自制して欲しいと伝えたようだが、アメリカの​有力メディアはこれを問題​にした。フリンはトランプ政権で国家安全保障補佐官に就任するが、2017年2月に解任された。(今回、DIA局長時代の話は割愛する。)

 そしてロシアゲートなる話でトランプが攻撃され始める。その話の開幕はアダム・シッフ下院議員が2017年3月に下院情報委員会で宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだが、証拠は何も示していない。そして、同年5月にマラーが特別検察官に任命されたのである。

 シッフの主張は「元」MI6(イギリスの対外情報機関)オフィサーのクリストファー・スティールが作成した報告書だが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。

 スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。

 ​フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると​、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。

 アメリカの電子情報機関NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているように、ロシアゲートが事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。特別検察官を任命する必要はない。

 ビニーは1970年から2001年にかけてNSAに所属、技術部門の幹部として通信傍受システムの開発を主導、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている人物。退職後、NSAが使っている憲法に違反した監視プログラムを告発、2007年にはFBIから家宅捜索を受けた。この人物が刑務所へ入らなかったのは重要文書を持ち出さなかったからだと言われている。

 特別検察官を任命した大きな理由はトランプの周辺にいる人物を逮捕、司法取引で偽証させることにあったと推測する人もいる。ところがその工作に失敗、今に至るわけだ。

 オバマやクリントンを担いでいた勢力がロシアとの関係悪化を目論んでいるのは、彼らの世界制覇戦略と関係している。

 ソ連が1991年12月に消滅した段階でネオコンをはじめとするアメリカの支配層は自国が唯一の超大国になり、他国と協調する必要はなくなったと考えた。そして1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成した。

 当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官がディック・チェイニー、国防次官がポール・ウォルフォウィッツ。草案作成の中心がウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

 ビル・クリントン政権の第2期目から、つまりマデリーン・オルブライトが国務長官に就任してからこのドクトリンに基づいてアメリカ政府は動き始め、ジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した年の9月11日にその動きは本格化した。

 ところが、そのときにロシアではボリス・エリツィンの時代が終わり、ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させつつあった。ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れ始めていたということだが、ネオコンは日程表を変更しようとしない。つまりロシアを再属国化しようとする。

 当初、アメリカの支配層はロシアを簡単に潰せると考えていた可能性が高い。エリツィンが経済政策の中心に据えていたアナトリー・チュバイス元第1副首相などが健在で、経済部門を支配し続けていただけでなく、軍事力は弱体化していると考えていたからだ。

 例えば、アメリカ支配層の機関誌的な存在である​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​によると、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとしていた。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てるとこの筆者は考えていた。おそらくアメリカ支配層の相当部分もそう考えていたのだろう。アメリカは2002年にABMから離脱している。

 しかし、イスラエルやアメリカを後ろ盾とするジョージア軍が2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃した際、ロシア軍の反撃で侵略軍は粉砕されてしまった。つまり、アメリカやイスラエルの軍隊はロシア軍と同じような規模で衝突すると負けるということだ。シリアでの戦争でロシア製兵器の性能は高いことが確認されている。

 ロシアとの関係を悪化させ、軍事的な緊張を高めようとしていたヒラリー・クリントンが次期大統領に内定したと言われるようになったのは、2​015年6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合へ、ジム・メッシナ[Jim Messina]という彼女の旧友が出席していたからだ。

 ところが、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、22日にシリアで停戦の合意が成立、風向きが変わったと言われ始めた。

 キッシンジャーは破壊工作機関のOPCに所属したことがあり、ロックフェラー色の濃いCFR(外交問題評議会)と深く結びついている人物。ビルダーバーグ・グループでも中心的な役割をはたしてきたひとりだ。キッシンジャーの動きの背景にはロシアとの戦争で負けるという分析、ネオコンが2014年にウクライナで実行したクーデターでロシアと中国が戦略的な同盟関係に入ってしまったという現実があるのだろう。

 アメリカという視点から見るとロシアとの関係修復へ動くべきなのだが、ネオコンは「イスラエル・ファースト」、より正確に言うならば、そのイスラエルを操っている人びとに従っている。




https://twitter.com/i/web/status/1109771844666585088





ハリマン覚書~日支闘争計画~ メモ
https://satehate.exblog.jp/9459945/

1919年(大正7)にモスクワでイルミナティ(ユダヤとボリシェビキ[ユダヤとユダヤですが]の合同)会議がひらかれ、「日支闘争計画案」が採択された:

・日本と支那の内部破壊
・支那に反日運動を起こさせる
・日支武力闘争から、ソ連・アメリカが干渉する戦争へ発展させて日本を倒す
・ヨーロッパに社会革命を起こさせる第二次の世界大戦を計画する


この実行機関となったのが太平洋問題調査会;IPR(1925-)。


「國民新聞」十二月二十五日号に寄稿した、「コミンテルンの陰謀」 太田龍 公開日時:2008年12月25日 00時11分 更新日時:2009年02月08日 20時36分
http://www.ohtaryu.jp/blog/2601-2700/j-1230131498.html 

平成二十年(二〇〇八年)十二月二十四日(水)(第二千六百四十六回)

○「國民新聞」編集部の原稿依頼に応じて、筆者は、同紙、平成二十年十二月二十五日号に、「コミンテルンの陰謀」についての小論を寄稿した。

○コミンテルンが仕掛けた陰謀は、無数に存在する。

○しかし、日本及び東アジアの運命を一変させた、もっとも重要なコミンテルンの陰謀は、

○「日支闘争計画」であるだろう。

○「日支闘争計画」については、

○国際政経学会(昭和十一年~二十年)の月刊機関誌「猶太(ユダヤ)研究」(昭和十八年)に掲載された、同会専務理事増田正雄論文が、根本文書である。

○この増田論文については、国際政経学会生き残りの明治四十五年生まれの渡部悌治著「攘夷の流れ」(のちに成甲書房から『ユダヤは日本に何をしたか』と改題して再版された)の中に、詳しく紹介されている。

○また拙著「ユダヤの日本占領計画」(絶版)にも詳述した。

○関心のある方は、これらの文献を参照のこと。

○要するに、

(1)日本と支那を全面戦争に誘導する。
(2)更に、そのあと日本と米国の全面戦争を演出する。
(3)最後に、ソ連が介入して日本にトドメを刺し、日支両国をコミンテルン、ユダヤ、イルミナティのモノとする。


○と言う計画である。

○このくらいうまく行った陰謀は、世界史上に、存在しないのではなかろうか。


○増田論文によれば、コミンテルン、ユダヤ、イルミナティは、この日支闘争計画戦略の実施機関として、IPR(太平洋問題研究所)を設立した、とある。

○IPRには、日本支部があり、それは「太平洋問題調査会」と称された。

○つまり、「コミンテルンの陰謀」の本体は、コミンテルンの上部機関としての、イルミナティ(三百人委員会)である。


○筆者は、このテーマについては、一九九一年以来、約十冊の著書で論じている。

○「国際政経学会」(昭和十一年~二十年)は、資本主義と共産主義は、ユダヤフリーメーソンの双頭作戦部隊である、と言う、一応正しい認識を確立していた。

○にも拘らず、日本の国家権力中枢は、昭和二十年まで頑として、この説を受け入れることを拒否した。

この姿勢は、今なおつづいている。

(了) 以下の注は略


アルバート・パイクの世界操作計画
https://satehate.exblog.jp/6982937/

「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」
「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」








イスラエルによるゴラン高原の不法占拠に気づかないふりをしていた人びとに激震 櫻井ジャーナル + NZテロ攻撃犯人はシオニスト(モサド)だという話

2019-03-23 21:34:42 | 八百長戦争
イスラエルによるゴラン高原の不法占拠に気づかないふりをしていた人びとに激震 櫻井ジャーナル 2019.03.23
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903230000/

 イスラエルでは4月9日に選挙が予定されている。現在の第1党は120議席のうち30議席を占めるリクード。この党を率いているのがベンヤミン・ネタニヤフ首相だが、同国の司法当局はネタニヤフを汚職容疑で起訴する意向だと伝えられている。選挙を前にしてネタニヤフは逆風にさらされている。そうした中、ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルのゴラン高原における主権を認める時期だと表明したわけだ。

 アメリカ議会でもゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めるべきだとする動きがある。例えば、昨年12月にはふたりの上院議員、つまりテッド・クルーズとトム・コットンがイスラエルのゴラン高原における主権を認めることを求める​決議案​を提出している。

 ところで、2016年の大統領選挙でトランプ陣営に対する最大のスポンサーはカジノ経営者でネタニヤフと親しいシェルドン・アデルソンだった。ラスベガス・サンズなどを経営している人物で、ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールにカジノを持っている。​2013年11月には自民党の細田博之に対して東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明​したという。細田は2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟(IR議連)、いわゆるカジノ議連の会長だ。

 ところで、ゴラン高原は1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領したシリア領。この戦争は同年の3月から4月にかけてイスラエルがゴラン高原のシリア領にトラクターを入れて土を掘り起こし始めるなどしたところから始まる。


 イスラエルはシリアに対して軍事的な挑発を行ったわけだが、イスラエルの思惑通りに軍事的な緊張は高まり、イスラエルがシリアを攻撃すると信じていたエジプトのガマル・ナセル大統領は5月15日に緊急事態を宣言して2個師団をシナイ半島へ入れてイスラエルとの国境沿いで防衛態勢をとらせた。21日には10万の予備軍に動員令を出し、22日にアカバ湾の封鎖を宣言している。

 イスラエルはこの封鎖を「イスラエルに対する侵略行為」と主張し、モサドのメイール・アミート長官がアメリカへ乗り込む。帰国したアミート長官は6月3日に開かれた秘密会合でリンドン・ジョンソン米大統領が開戦を承諾、イスラエルの撤兵を求めることもないと説明している。

 そして6月5日にイスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第3次中東戦争が勃発するのだが、この時にアメリカ空軍は4機の偵察機RF4Cをドイツからスペインのモロンへ移動させ、さらにイスラエルのネゲブにある基地でイスラエル軍の航空機のように塗装を替えている。そのRF4Cはエジプトの地上軍がどのように動いているかを偵察、撮影してイスラエルへ渡していた。

 この戦争でアメリカ軍は情報収集船リバティをパレスチナ沖へ派遣しているのだが、その船をイスラエル軍はアメリカの艦船だということを知った上で攻撃している。その攻撃で乗組員9名が死亡、25名が行方不明になり、171名が負傷した。

 この攻撃を事前にジョンソン政権が承認していた疑いもある。ジョンソン政権で秘密工作を統括していた「303委員会」で1967年4月にフロントレット615という計画が説明されている。リバティを潜水艦と一緒に地中海の東岸、イスラエル沖へ派遣するとされているのだが、そのリバティを沈没させ、責任をエジプト、あるいはソ連の押しつけて戦争を始めようとしたと疑いがあるのだ。サイアナイド作戦[Operation Cyanide]と呼ばれている。

 リバティは攻撃で多くの死傷者を出したが、沈没は免れ、生存者もいた。そのためにイスラエルが攻撃したことを隠せなくなり、アメリカ政府とイスラエル政府は「誤爆」を主張する。この出来事を隠蔽する工作の責任者はジョン・マケイン・ジュニア(ジョン・マケイン上院議員の父親)だった。アメリカやイスラエルの交信を記録したNSAのデータは廃棄されている。

 戦争によるイスラエル軍の占領は無効だとする国連安保理決議242が1967年11月に可決されているが、その後もイスラエルは不法占領を続けた。そのひとつがゴラン高原だ。

 イスラエルがゴラン高原を占領する大きな理由は3つある。ひとつは戦略的な重要性。シリアを含む周辺を監視、攻撃することが容易になる。最近でもイスラエル軍機はゴラン高原を盾のように使ってシリアを攻撃した。

 第2は水源。言うまでもなく、人間は水なしに生きていくことができない。飲料水というだけでなく、農業にも水は絶対に必要。日本で水道の私有化を進めようとしている理由もここにある。私的な権力が日本を支配しようとしているのだ。


 第3はエネルギー資源。イスラエル政府はジェニー・イスラエル・オイル・アンド・ガスなる会社に対し、ゴラン高原の南部396.5平方キロメートルの地域で油田開発することを許可したのだが、その親会社はジェニー・エナジー[Genie Energy]。


その戦略顧問会議のメンバーにはリチャード・チェイニー元米副大統領、メディア界の大物であるルパート・マードック、ジェームズ・ウールジー元CIA長官、ラリー・サマーズ元財務長官、そしてジェイコブ・ロスチャイルドが含まれている。

 国連安保理決議242はあるものの、「国際社会」はイスラエルの不法占拠に対して有効な手段を講じていない。日本のマスコミが言う「国際社会」はアメリカを指すので当然かもしれないが、国連も「制裁」していない。民間でイスラエルに対してBDS(ボイコット、資本の引き揚げ、制裁)運動が広がると、アメリカではそうした運動を禁止しようとする動きが議会で起こる。

 中東でもサウジアラビアをはじめ、イスラエルと友好的な関係を結んでいる国は少なくないが、それはエリート層の話。庶民は違う。ゴラン高原の主権問題はイスラエルとシリアの軍事的な緊張にとどまらず、中東全域を不安定化させる可能性があるのだが、今、中東で劣勢のアメリカはそれを望んでいる可能性がある。


ゴラン高原のイスラエル主権、トランプ大統領を各国が非難 3/23(土) 8:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000005-jij_afp-int

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が21日に米国はイスラエルのゴラン高原(Golan Heights)併合を認めるべきだと表明したことを受けて、シリアとその同盟国・友好国は22日、国際法違反だと非難した。

【関連写真】ゴラン高原を訪れた観光客

 トランプ氏は21日、イスラエルが1967年の第3次中東戦争(Six-Day War)でシリアから奪い併合したゴラン高原について、米政府がイスラエルの主権を認める時が来たとツイッター(Twitter)に投稿した。国際社会はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めていない。

 トランプ大統領のツイートは、ゴラン高原を占領された領土とし、その未来は包括的和平に向けたシリアとの交渉の中で協議されるとする、国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議ならびに半世紀以上に及ぶ米外交政策から決別するものだ。トランプ氏のツイートにイスラエルは歓喜したが、地域のイスラエル以外の国やロシア、トルコなどは怒りを表明した。

 ロシアのドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は「このような訴えは、すでに緊迫している中東情勢を大きく不安定化するものだ」と述べた。

 シリア外務省筋は国営シリア・アラブ通信(SANA)に、「占領されているシリアのゴラン高地についての米国の立場は、米国が国際的な正当性を軽視するとともに国際法にもあからさまに違反していることを明白に示すものだ」と述べた。

 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は「われわれはゴラン高原占領の正当化を絶対に認めない」と言明した。

 イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相はツイッターに、「人種差別主義イスラエルに対し、彼のものではないものを与えようとし続けている@realDonaldTrump(トランプ氏のツイッター公式アカウント)に衝撃を受けた」と投稿した。

 フランスも非難の合唱に加わり、ゴラン高原は「1967年からイスラエルに占領されている」のであり、フランスはイスラエルによる併合を認めていないと表明した。【翻訳編集】 AFPBB News


Trump signs declaration recognizing Israeli 'sovereignty' over Golan Heights
https://www.dailysabah.com/mideast/2019/03/25/trump-signs-declaration-recognizing-israeli-sovereignty-over-golan-heights




NZテロ攻撃犯人はシオニスト(モサド)だという話 世界の裏側情報 2019-03-21 20:57:01
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12448724481.html

ニュージーランドの「テロ攻撃」で、犯人の顔にモザイクがかかっていたのが気になって、色々と調べており、その中でいくつかのおもしろい情報を見つけましたが、こちらの情報ですべてがまとまりました。


【画像内の英語文章の翻訳】

クライスト・チャーチで起きたテロ攻撃の犯人は、イギリス国籍のユダヤ系の両親から生まれた。彼の家族は1948年の戦争(第一次中東戦争)の後にパレスチナから出国し、オーストラリアに定住していた。

犯人は2017年と2018年にイスラエル(パレスチナ)を訪問し、オーストラリアの首都キャンベラ支部のフリーメーソンに所属している。

ニュージーランドで起きた「テロリスト攻撃」は白人至上主義、人種的憎悪のどちらとも無関係である。銃を乱射したブレントン・タラント(Brenton Tarrant)は、イスラエル・アメリカ政府が支援し、出資しているシオニスト右翼国粋主義グループと緊密な関係にある。

2016年にイスラエルを訪問し、諜報および特殊部隊の訓練であるタルピオット計画*1と極めて広範な関係がある。

ブレントンはブラック作戦*2における殺害担当者で、イスラエルとオーストラリアの二重国籍を持ち、彼の経歴で「空白になっている期間」はIDF(イスラエル国防軍)との訓練に参加していた。また

ニュージーランド警察とオーストラリア警察の両方が、この事実を全く知らなかったというのは一体、どういう理由によるものだろうか。

(翻訳終了)

【注釈】

*1 Talpiot計画(Talpiot program):イスラエル国防軍[IDF]のエリート兵向け訓練で、科学の分野における学業で目立った成績を示し、リーダーとしての素質のあるものを対象にしている。

【Forbs日本語】イスラエルのタルピオットに学ぶ、テック系人材育成術
https://forbesjapan.com/articles/detail/24592

*2 ブラック作戦 (Black Operation) :政府機関、軍隊、民兵組織による秘密裏の作戦を指す。
https://en.wikipedia.org/wiki/Black_operation

以下略


Q情報 直近また偽旗作戦? NZの銃乱射事件 玉蔵 2019.03.20
https://golden-tamatama.com/blog-entry-q-false-flag-19th.html




New Zealand is a “big juicy target” March 17, 2019 by Jon Watkins
https://www.exposingsatanism.org/new-zealand-is-a-big-juicy-target/

What was the Luciferian Spirit Cooker John Podesta doing in New Zealand?

As this article points out, why did Podesta say that New Zealand is a “big juicy target.” ?



http://themillenniumreport.com/2019/03/what-really-happened-at-the-new-zealand-mosque-terrorist-attack-cui-bono/


Jacinda Ardern New Zealand prime minister a freemason Exposed! in 7 minutes or less PLEASE SHARE!
https://www.youtube.com/watch?v=u00jtFhmR7M




An Objective Analysis of the QAnon Phenomenon March 28, 2018 By Vigilant Citizen
https://vigilantcitizen.com/vigilantreport/an-objective-analysis-of-the-qanon-phenomenon/

前略

終わりに

Qは非常に偏った人物であるが、その現象にはすべての人に明らかなはずの事実がある。 第一に、Qについてのすべては100%親トランプであり、トランプの全体的な政治課題と完全に一致している。 PRの観点からは、マスメディアを迂回しながらトランプのサポートを強化する効果的かつ革新的な方法である。

しかし、これはすべて本当か? トランプは本当にグローバリストサタニストのネットワークを破壊しているのか? トランプの報道の90%が否定的なのはこのためか? 逆に言うと、その嵐は実際には「真実追究者たち」の支持を得るための手段なのだが、実際には、何の嵐も実際には起こっていない? それは華麗な釣りによって実行された、人間の歴史の中で最も精巧なライブアクションロールプレイ[LARP]だろうか?

1つ確かなことがある。Q現象については非常に救世主的なことがある。サタンの信奉者たちから世界を救うための大きな試練と約束の予言は、確かに叙事詩的で聖書的な調和を呈する。 「奇跡的な」つぶやきや写真を通して、Qは懐疑論者たちを信心深い信奉者たちに変えた。 Q自身がこの神秘性に加えて、しばしば神について言及し、主の祈りを引用している。

それで、Qは本物か? 彼が言うように、「真実は常に勝つ」。 最後の審判についての彼の予言が実現するのか、それとも彼がもう一人の偽預言者に終わるのかは、ただ時が経てばわかるだろう。


ゴランをめぐるアメリカの二枚舌が、対クリミア姿勢をぶちこわす Finian CUNNINGHAM
2019年3月19日 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-2e91.html 2019年3月24日 (日)


 国際法に対する物議をかもす無視で、アメリカ合州国は、先週、ゴラン高原をイスラエル領の一部として公式に承認する方向で動いているという信号を出した。もしアメリカがそうすれば、「クリミア併合」という主張で、ロシアを制裁する、あらゆる道義的権威を失うことになる。

 アメリカ国務省年次報告のゴラン高原に関する部分で、この紛争中の地域に関し、「イスラエルに占領されている」のではなく「イスラエルに支配されている」と表現している。言葉遣いの変化は、1967年の六日戦争後に、シリアからイスラエルが併合した土地を示すのに「イスラエルに占領された」という用語を使う国連決議と国際基準からの逸脱だ。

 戦利品として、イスラエルは1967年からゴランの西部を占領している。1981年、テルアビブは公式にシリア領土を併合した。しかしながら、1981年の国連安全保障理事会は、アメリカを含め、併合を非合法だと満場一致で非難した。決議は、土地をゴラン全体に対して歴史的権利を有するシリアに返すよう、イスラエルに命じている。1,800平方キロメートルの地域は、北のヨルダン渓谷を見晴らす戦略的な高地だ。

 ゴランはイスラエルの公式な領土と認めるという最近のきざしを、もしワシントンが確認すれば、その展開は国際法の言語道断な無視だ。

 だが、おまけに、そのような動きは、2014年、自発的にロシアの一部になった黒海半島クリミア問題に関し、ワシントンがおこがましい振る舞いするのを禁ずることになる。

 つい先月、マイク・ポンペオ国務長官は、クリミアを「併合した」ロシアに対する非難を繰り返した。ロシアが「クリミアをウクライナに返還する」まで、モスクワに対するアメリカ制裁は維持されることを、ポンペオは強く主張した。

 「侵略を正当化し、ウクライナ領土の併合を覆い隠すためにロシアが使った身勝手な嘘を世界は忘れていない」と彼は言った。「ロシア政府がクリミア支配権をウクライナに返還するまで、アメリカはロシアに対する制裁を維持するつもりだ。」

 去年、ポンペオの国務省は「クリミア宣言」を発表し、その中で「ロシアは、いかなる国も他国の国境を武力で変えることはできないという民主的諸国が共有する国際原則の基礎を傷つけている」と述べた。

 ロシアによるクリミアの「非合法併合」というワシントンと欧州連合による主張は、モスクワに押し付けられた5年にわたる経済封鎖の中核基盤だ。それら制裁はロシア国境沿いで悪化するロシアとの緊張と、NATO軍隊増強に寄与した。

 それらの主張は、しかしながら大いに議論の余地がある。クリミア住民はウクライナから分離し、ロシア連邦に加わるため、2014年3月、合法的国民投票で投票した。この国民投票は、合法的に選出されたビクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領に対し、アメリカとヨーロッパが支援した2014年2月のキエフでの非合法クーデターに続くものだ。歴史的に、クリミアはロシアと何世紀も共有された文化遺産がある。ウクライナ国家内での、そのかつての位置は、冷戦と、それに続いたソ連崩壊に由来する異常といってほぼ間違いない。

 いずれにせよ、ワシントンによる最近の偽善以外、ゴラン高原とクリミアとの間の比較は不十分だ。クリミアとその住民が、歴史的にロシアの一部であるのに対し、ゴラン高原は議論の余地なくイスラエル軍占領により強制併合されたシリアの主権地域だ。

 国連安全保障理事会決議497に明記されている通り、イスラエルによるゴラン占領の違法性は、国際法の下で記録事項なのだ。

 クリミアに関しては、いかなる国際的な負託も皆無だ。ロシアによる「併合」という主張は、ワシントンとヨーロッパの同盟国がでっちあげた疑わしい政治主張だ。

 国際法を無視して、ゴランをイスラエルの一部として認知するワシントンによる最近の動きは、いくつかの他の最近の進展に続いている。

 リンゼー・グラム共和党上院議員は、先週、あてつけに、イスラエル国防軍ヘリコプターに乗って、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と共に、イスラエルが占領しているゴランを訪問した。グラムは訪問後、区域をイスラエル主権下だと公式に認めるよう、トランプ政権に、勧めるつもりだと述べた。

 現在、ゴラン全域をイスラエル領土だと宣言することを目指す法律が、アメリカ上院と下院両方で審議中だ。

 トランプ政権下での、イスラエル擁護偏向へのワシントンのあからさまな移行は、2017年末、ホワイトハウスが、エルサレムがイスラエルの首都だと宣言したことと一貫している。トランプ大統領によるその動きは、エルサレムは、イスラエルと将来のパレスチナ国家間で共有される首都であり、(機能停止している)和平交渉によって解決されるべきであることを明記した国際合意と国連決議をくつがえしたのだった。

 がなぜこの時点で、イスラエル向けのご褒美として、ワシントンがゴラン問題を取り上げたのかは正確に明きらかはない。トランプ政権が、来月の選挙のため、ネタニヤフに政治的後押しをしてやっていると見なすことも可能だ。

 彼の義理の息子ジャレッド・クシュナー一家の投資を通して彼の政権につながっているアメリカに本社を置くジニー石油会社のために、トランプがそうしているという憶測が以前もあった。ニュージャージーのこの企業はイスラエルに子会社があり、ネタニヤフ政権につながっていて、長い間豊富な石油資源のためにゴランでの採掘を目指していた。

 ゴランに対する動きは、アメリカが支援する政権転覆を目指す秘密戦争がシリアにより歴史的敗北したことに対する、バッシャール・アル・アサド大統領への報復でもあり得よう。ほぼ8年の戦争は、シリア軍に対し、ゴランから出撃する聖戦兵士を密かに支援するイスラエルによっても支援されている。ロシア、イランとヒズボラによる重要な軍事支援のおかげで、アメリカによる政権転覆策謀を克服したことに対して、はゴランを併合というイスラエルの主張に対するワシントン支持の強化というしっぺ返しの可能性はある。

 だが背景説明が何であれ、イスラエルによるゴラン併合を合法化するワシントン提案は恥知らずな国際法違反だ。そうすることで、アメリカは戦争犯罪とシリア領土の窃盗を公然と支援しているのだ。アメリカ国務省「クリミア宣言」にもある。ワシントンが絶えずロシアに訓戒を垂れている「根本原則」のはずの「他国の国境を武力で変える」ことだ。

 すでにお気付きのように、クリミアもゴランも領土問題だ。それにもかかわらず、ゴランに対するワシントンの二枚舌は、クリミアに対するワシントンの姿勢を無効にする。もしヨーロッパが、ゴランに対するアメリカの動きに意気地なく従うのなら、彼らはクリミアに関しても、口も、説教のような制裁も閉じるべきだ。


記事原文

US Duplicity over Golan Demolishes Posturing on Crimea Finian CUNNINGHAM | 19.03.2019
https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/19/us-duplicity-over-golan-demolishes-posturing-on-crimea.html

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 日刊IWJガイド・日曜版「4月7日が投開票日! 統一地方選とも同日!『大阪スワップ選挙』本日大阪市長選の告示日~ 固まる『維新包囲網』、共産、立憲、国民が自公候補を自主支援・支持を決定! 投票にいこう!」 2019.3.24日号~No.2383号~(2019.3.24 8時00分)

スワップ選挙も問題だが、スラップ訴訟も大いに気になる。どちらも同根。

植草一秀の『知られざる真実』最新記事2019政治決戦で日本政治の流れを変える の冒頭を引用させていただこう

政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。
メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。
麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。
地震や富士山爆発、あるいはPM2.5のようなネタに人心を誘導する。
最重要話題はスポーツだ。

GHQの3S政策がそのまま踏襲されている。


https://twitter.com/bouei_defender/status/1021408312175222785
社会へ警報を鳴らす防衛戦士@bouei_defender 7:54 AM - 23 Jul 2018

今まで考えられなかった売国法案が次々と強行されている。
しかし、まだまだ抗議の規模は小さい。
売国法案の存在すら知らない者も多い。
今がまさに"3S政策"の総仕上げ段階なのではないか。
#3S政策 #国会 #安倍政権 #B層




https://twitter.com/HON5437/status/1109644925325336577
HOM55@HON5437 7:35 PM - 23 Mar 2019

#加計学園 が内閣府と首相官邸を訪問した15年4月2日の記録は、実は愛媛県が公表した文書だけではなく他にも存在します。加計学園に同行した今治市も4ページの出張報告を作成しているんです。愛媛県同様に協議内容を詳しく記していますが、開示すると加計ありきがバレるので黒塗りで隠蔽。最悪の行政!



原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす 朝日 + 脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策 天木直人

2019-03-23 12:58:36 | 原爆・原発・放射能攻撃
原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす 有料記事 東日本大震災8年 笹井継夫 2019年3月23日10時48分
https://www.asahi.com/articles/ASM3D3S9TM3DULFA00N.html

 経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。2020年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。

 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。

 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。

 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量1キロワット時あたり約1・9円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。

 経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を見直す20年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。

 経産省が検討を進める背景には…


脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策 天木直人 2019-03-23
http://kenpo9.com/archives/5766

 きょう3月23日の朝日新聞が一面トップで大スクープを書いた。

 経産省は原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているというのだ。

 脱原発たちをなめきった政策だ。

 原発の即時撤廃は無理としても、脱原発はもはや不可避である。

 それは政治の暗黙のコンセンサスだ。

 ところが経産省は電力会社に補助までして原発を進めるというのだ。


 この朝日のスクープは脱原発たちの怒りに火をつけるだろう。

 いや、脱原発たちだけではない。

 一般国民もまたこの朝日の記事を読めば怒り出すに違いない。

 なにしろ朝日の記事によれば、原発発電を行う電力会社への補助予算は電力価格に転嫁されて一般国民の負担増になるからだ。


 それだけではない。

 原発を維持する電力会社は負担増の為に生き残れない。

 だから脱原発に舵を切って生き残りを図ろうとする電力会社を、むりして原発で電力をつくらせようとするものであるからだ。

 これを要するに、経産省は、無理に無理を重ねて原発発電を続ける電力会社を助け、そのツケを一般消費者に押しつける事を企んでいるのだ。

 それを朝日がスクープ報道して白日の下にさらしてくれた。

 選挙前の朝日の大スクープだ。

 経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう。

 果たしてこの朝日の大スクープはどんな反響を呼ぶか。

 メディアはどこまで騒ぐか。

 見物である(了)







毒ガス&放射能 おさらい

2019-03-20 23:00:52 | 「コロナ」詐欺
清和政策研究会 概要


グランドプリンスホテル赤坂(旧赤坂プリンスホテル)の旧館(旧李王家邸)内に事務局を設置し


旧館(旧李王家邸)


1930年、韓国皇太子として生まれ、朝鮮併合後には日本の皇族に準じた扱いを受けていた李垠の邸宅として造営された建物を引き継いで開業した。




李晋=安倍晋太郎の可能性が高い

親類で芝居しているだけです



























赤坂自民亭


東京地下鉄ガス攻撃は安倍の最初の攻撃であった By Yoichi Shimatsu + 麻生の水道攻撃
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/439dcf0b0ee1d22fe9786bf755162119



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次の年号は、「安久」なんですか? 安泣のことですか?

安晋会に関わった人の変死事件たくさんありすぎ~ 野次馬 (2016年6月23日 22:40)
http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9572.html

②安倍とカルト 〜「慧光塾 安晋会」 黒い金脈と怪死者(自殺?暗殺?)の骸の山 ☆Dancing the Dream ☆ 2016年11月26日(土)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12222060988.html

https://access-journal.jp/acjcat-46/acjcat-52


暗愚の方が適切だが元年でもないか

そうか、あんぽんたんはえいきゅうだ、でいいのか








世田谷年金事務所の葛西幸久所長 野次馬 (2019年3月25日 12:34)
http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14946.html

世田谷年金事務所の葛西幸久所長が、業務中にネトウヨ書き込みというんだが、このところネトウヨの焦点は「国会議員は出自を明らかにしろ」というところにあって、三代前の先祖まで遡って、戸籍を公開しろ、と騒いでいるわけだ。でもね、もっと怖いのは「背乗り」というヤツで、「戸籍」という紙っ切れだけは立派でも、中身は朝鮮愚鈍王の子孫だったりする日本国首相がいたりしたら怖いねw 岸信介の隠し子が私立学校経営していて、そこに税金がとめどなく注ぎ込まれていたら怖いねw 

https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_55408/
削除される前の発言が一部アーカイブされていたので、Buzzap!編集部ではyouboこと世田谷年金事務所・葛西所長の発言をチェックしてみました。
3月17日(日)の投稿。実在する別の在日外国人医師を同一人物と決めつけ、精神科医の香山リカさんを本名とされるものを晒しつつ攻撃しています。
3月18日(月)の投稿。通勤時間帯に香山リカさんを攻撃し、公務中とみられる時間帯に立憲民主党公式アカウントへ執拗なリプライを飛ばしたあと、大物芸能人が在日外国人であるとツイートしています。絶好調ですね......
昨年には「野党議員が国籍取得した人物」という真偽不明の情報を元に「申請取り消すぞ」と発言。他の発言も、行政の要職にある人間の発言とは思えないものばかりです。...
極めつけがこちら。なんと自らの勤務先がある世田谷区長・保坂展人氏まで国籍取得者扱いしています。


アベシンゾー周辺からの指示で、子分たちが「敵対勢力に在日というガセ情報を浴びせる」というのは、アタマの悪い連中がよくやる、「自分の弱みを隠すために、それを相手に投影する」という方法ですw 朝鮮王室系のDNA、岸家のDNA、加計一族のDNA、それぞれあるんだから、調べりゃ一発で判る。

++
ユダヤ人を攻撃するユダヤ人ナチ、というのもありましたね


明治維新の背後には麻薬業者 + 麻薬取引よりたちが悪い水ビジネス 櫻井ジャーナル + ジュゴンの死

2019-03-19 21:59:56 | 古代史・明治・昭和・憲法など
麻薬取引はCIAや巨大銀行と密接な関係があり、明治維新の背後には麻薬業者 櫻井ジャーナル 2019.03.18
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903180000/

 ある音楽グループのメンバーで俳優としても活動していた人物がコカインを摂取した容疑で関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されたという。その人物が薬物を使用しているという情報が昨年の秋にあり、内偵していたようだ。

 伝えられているところによると、任意同行を求めて尿検査をしたところコカインの陽性反応が出たのだが、自宅からコカインは見つからなかったという。コカインを使ったと認識した段階で任意同行を求めた可能性が高く、どのようなルートで麻薬を入手し、どこで摂取したのかも当局は知っているのだろう。

 本ブログでも指摘してきたが、麻薬取引はCIAの活動と深く結びつき、麻薬資金を巨大金融機関は扱っている。ベトナム戦争の当時、最大の非合法ケシの産地は東南アジアであり、アフガニスタンでCIAが秘密工作を始めると主要産地はパキスタンとアフガニスタンをまたぐ山岳地帯へ移動、中米で秘密工作を始めるとコカインの流通量が増えた。いずれも黒幕はCIAであり、その儲けを扱うために「CIAの銀行」が存在する。

 世界の金融システムは2008年に破綻した。リーマン・ブラザーズの倒産はその象徴にすぎない。システムが崩れそうになったのだ。この倒産を利用して欧米の支配層は庶民に破綻の尻拭いをさせた。超法規的な救済だが、その後、富が集中するはスピードは加速していく。

 この金融破綻、いわゆるリーマン・ショックを処理する際に麻薬資金も重要な役割を果たしたと伝えられている。UNODC(国連薬物犯罪事務所)のアントニオ・マリア・コスタによると、麻薬取引で稼いだ利益3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれ、いくつかの銀行を倒産から救った可能性があるという。麻薬資金は流動性が高く、銀行間ローンで利用されたとも言われている。

 本ブログでは繰り返し指摘してきたが、CIAはウォール街の人脈によって作られた情報機関である。同じように、イギリスのMI6(SIS)はシティと結びついている。

 イギリスに限らないが、その支配者は侵略と略奪で富を築いてきた。金や石油といった資源を盗んでいるが、19世紀には中国(清)を侵略するためにアヘンを売りつけ、戦争で利権を奪った。アヘン戦争やアロー戦争だ。

 そのときにアヘン取引で大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン。インドで傭兵の武装蜂起で始まった大反乱(セポイの反乱)が終わった翌年、1859年に同社はトーマス・グラバーを長崎へ、ウィリアムケズウィック[William Keswick, 1834-1912]を横浜へ派遣した。


 グラバーは明治維新をテーマにしたドラマによく出てくる人物だが、ケズウィックの方が大物だった。ジャーディン・マセソン創立者の一族で、麻薬資金を処理していた香港上海銀行(現在はHSBC銀行)とも深く結びついている。有り体に言うと、明治維新の黒幕は麻薬業者だ。

 CIAがエル・サルバドルを含むラテン・アメリカ諸国で死の部隊を使ってアメリカの巨大企業のカネ儲けに邪魔な人物や団体を抹殺していた当時、ロサンゼルス市警の内部の麻薬担当はCIAの活動に肉薄、司法省などからの攻撃を受ける。捜査チームを追い込むために税務調査が実施され、細かい違法行為を見つけ出して刑務所へ入れると脅され、退職を余儀なくされたと言われている。

 また、CIAの手先だったニカラグアの反革命ゲリラ(コントラ)のコカイン取引を暴く連載記事を1996年に書いたサンノゼ・マーキュリー紙のゲーリー・ウェッブ記者は有力メディアから一斉攻撃を受けて退職を余儀なくされ、自殺に追い込まれた。

 今回のミュージシャン/俳優のコカイン事件を伝えているマスコミも芸能界の実態を知っているだろう。


麻薬取引よりたちが悪い水ビジネス 櫻井ジャーナル 2019.03.18
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903180001/

 現在、世界の麻薬取引を支配している元締め的な存在はアメリカの情報機関CIAだろうが、商品である麻薬を売りさばく役割を負っているのは犯罪組織である。情報機関と犯罪組織が連携している一因だ。

 麻薬の売り上げを伸ばし、儲けを増やすため、犯罪組織は麻薬中毒患者を増やそうとする。麻薬なしには生きていけないようにしてしまうわけだが、食糧や水も人間が生きていく上で絶対に必要だ。食糧と水を支配できれば、麻薬より儲かる。

 かつて、日本でも食糧や水が巨大企業、つまり私的権力の手に握られることがないような仕組みにされていた。その仕組みを破壊しようとしてきたのがネオコンとかネオリベラルと言われる狂信的な資本主義者だ。

 1970年代にアメリカ議会では情報機関の秘密プロジェクトが問題になったが、同時に国境を越えて活動する巨大資本、いわゆる多国籍企業のビジネスにもメスが入れられつつあった。そうした中でも問題になっていたのが穀物メジャーだ。

 現在、穀物取引を支配しているのはアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレフュスだと言われている。それぞれのイニシャルをとってABCDと呼ばれているようだが、中でも大きい存在がカーギル。種子法を廃止した日本に対する支配力をこうした企業は強めることになる。

 こうした動きは遺伝子組換え(GM)種子の問題と密接に関係している。GMは農業を支配する道具になるが、それ以上に問題なのは安全性。安全であることが確認されていない作物を市場に出す危険性が当初から指摘されていたが、杞憂で終わりそうにはない。GMで名前が出てくるモンサントは戦争ビジネスで儲けてきた会社だ。

 そして水の支配権を欧米の巨大資本へ渡そうとしているのが日本政府。麻生太郎は2013年にCSISで日本の「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します」と宣言したというが、それは水に関する権利を私的権力へ贈呈すると言っているに等しい。勿論、それが麻生やその仲間たちの利益につながっているのだろう。

 最近はネオコンの拠点と言われているCSISだが、1962年に設立された当時はジョージタウン大学の付属機関。後にこのシンクタンクとCIAとの緊密な関係が知られるようになり、1987年に研究所と大学との公的な関係は解消された。日本のマスコミも「解説」を頼むCSISとはそうした機関なのであり、そうした機関の人間を登場させるだけで信頼度は低下する。

 アメリカ権力層は食糧/水のほかエネルギー資源と金融を支配の柱にしている。軍事力や情報機関はその柱を守るためにある。例えば、ドル体制を揺るがしかねない方向へ動き出したイラクやリビアは破壊された。


関連

目ン無い千鳥 八百長真珠湾攻撃 + 白洲・ケズウィック・次郎 ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95

太平洋問題調査会と真珠湾攻撃工作
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1354017.html

一九四一年、ロックフェラーの多額の資金が太平洋問題調査会(ⅠPR)を通じて、日本の真珠湾攻撃工作のために、ゾルゲ経由、日本の皇族に渡された、とのジョン・コールマンの説。  太田龍
公開日時:2006年02月18日 01時35分 更新日時:2008年06月23日 00時52分 b平成十八年(二〇〇六年)二月十八日(土) (第一千五百八十九回)

「一九四一年、ロックフェラーの別のフロント組織、太平洋問題研究所(IPR)が、東京の関連機関に多額の資金を拠出した。その資金は、ロシアスパイの大立者=リヒャルト・ゾルゲを経て皇族に送られ、日本の真珠湾攻撃工作資金となった。再度言うが、タヴィストックがIPRのすべての出版物を起草している。」・・



ジュゴン1頭の死骸見つかる 沖縄・今帰仁 美ら島財団などが死因調査へ 沖縄近海には数頭のみ生息 琉球新報 2019年3月19日 15:19
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-890836.html

 【今帰仁】今帰仁村の運天漁港で18日午後5時ごろ、漂着したジュゴンの死骸が見つかった。死骸は尾部の形状などから沖縄防衛局が沖縄近海で確認していた3頭のうち「個体B」と呼ばれるジュゴンとみられる。

 死骸は18日午後5時ごろ、漁港の岸壁に漂着しているのが見つかった。漁船で回収し漁港内に冷凍して保管した。体長約3メートル。死骸は村が引き取り、村の冷凍冷蔵施設に保管する。今後、沖縄美ら島財団と連携して死因を調べる。

 喜屋武治樹村長は「(死骸が)発見されたのは残念だ。村としては骨格標本などにして保存したい」と語った。【琉球新報電子版】







「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪 田中龍作 + 「首相夫人付が財務幹部と面会」 共同

2019-03-19 09:09:14 | 森友・加計・桜
「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪 田中龍作 2019年3月18日 22:22
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019819

参院予算委員会の傍聴を終え、ヒアリング会場に入場してくる籠池夫妻。=18日夕、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

 野党合同による「森友文書改ざん問題」の対政府(財務省、国土交通省、会計検査院)ヒアリングがいつものごとくあった。きょうは異変が起きた。

 政府の官僚が全員欠席したのだ。理由は森友学園の籠池前理事長夫妻が出席したからだ。官僚が誰一人として出席しない「対政府ヒアリング」は明らかに異常だ。「対政府」が成り立たなくなる。

 野党事務局が12時30分に籠池前理事長夫妻の出席を財務省に知らせると、財務省は13時に欠席の連絡を入れてきた。財務省に続くように国土交通省、会計検査院も欠席を告げてきた。

 財務省に理由を尋ねると「民間人とは同席できない」と答えたという。

 野党の事務局員が「統計不正の野党合同ヒアリングには明石(順平)弁護士が出席していますが」と言うと、財務省は「明石弁護士なんて知りませんね」と答えた、という。恐るべき「知らばっくれ」である。

 財務省は籠池理事長が出席するきょうの合同ヒアリングには、何が何でも欠席せねばならなかった。

 役人たちは安倍首相のウソを繕うために公文書を改ざんしてきた。

 森友事件の当事者である籠池前理事長夫妻の証言と突き合せたりすると、さらに矛盾が生じてくる。


 安倍首相を守るためには欠席する他なかったのである。



 森友文書改ざん問題の追及を続けてきた野党議員たちの質問に、籠池氏は淀みなく答えていった。

 籠池夫妻が長期にわたって拘置所に勾留された理由があらためてよく分かった。安倍首相にとって、籠池氏の口は封じる必要があったのだ。

 検事出身の小川敏夫議員が尋ねた。「籠池さんの起訴状を見ますと、『建設会社と共謀して』とある。なのに建設会社は刑事訴追されず、逮捕されたのは籠池さんだけ。なぜか?」と。

 籠池氏はこう答えた―

 「建設会社(藤原工業、キアラ設計)と安倍首相側が司法取引したんだと思います。建設会社をめぐっては安倍首相にとって知られたくないことがたくさんありましたから」。

 森友問題に関係する省庁の官僚たちが全員欠席した理由の一つがここにもあった。

 出席しようものなら、彼らは安倍首相のために またまた 公文書を 改ざん せねばならなくなる。

「国民が(安倍首相に)このまま騙されてしまうんじゃないかと思って諦めてしまうのが一番よくない」。籠池氏は警鐘を鳴らした。=18日夕、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

  ~終わり~


「首相夫人付が財務幹部と面会」 籠池泰典氏が主張、森友減額で 共同通信 3/18(月) 21:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000157-kyodonews-soci

野党合同会合に出席し、発言する森友学園の前理事長籠池泰典被告(手前左)=18日午後、国会

 学校法人森友学園の前理事長籠池泰典被告は18日、国会内での野党合同会合に出席し、2015年11月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げに関し、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と伝えられたと述べた。


 政府は学園側の依頼を受けた谷氏から同月10日、財務省に電話があり、12日に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が折り返し、減額措置には応じられないと電話口で回答した、としている。野党は、籠池氏の発言内容が事実であれば、政府の説明とかみ合わないとして追及する構えだ。












籠池氏が久々の爆弾発言「昭恵付職員が財務省室長と面会」 日刊ゲンダイ 公開日:2019/03/19 14:50 更新日:2019/03/19 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249989

 学校法人森友学園の籠池泰典前理事長が久々の爆弾発言だ。

 18日、国会内での野党合同会合に出席し、2015年11月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げについて、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と電話で連絡を受けたとブチまけた。

 政府はこれまで、学園側の依頼を受けた谷氏から同月10日、財務省に電話があり、12日に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が折り返して電話で「減額措置には応じられない」と回答したと説明してきた。

 野党は、今回の籠池発言が事実なら、政府の説明と食い違いが生じるとして追及する構えだ。


故郷SOS!第二弾<本澤二郎

2019-03-17 22:51:17 | 原爆・原発・放射能攻撃
古くて新しくあり続ける話

故郷SOS!第二弾<本澤二郎の「日本の風景」(3257) 2019年03月17日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52240008.html

<房総半島農業・東京湾漁業は壊滅か>

 人生には予想外のことが起きる。息子を東芝病院で奪われて、それでも反省も謝罪もない東芝に衝撃を受けている。その衝撃で、妻も後追いしてしまった。悲劇の渦中のジャーナリストの視野は、狭くなるしかないのか。千葉県・房総半島の水源地で発生していた、この世で最も恐ろしい事件、それは広島・長崎、ついで発生した福島が、襲い掛かっていたことに気付かなかった。

 空想ではない。将来の房総半島で水を飲めない!農業は出来なくなる!すなわち人間が住めなくなる。東京湾の海苔がダメである。むろん、魚介類も食べられなくなる。その確実な可能性が出てきた。

 悪魔のような産廃業者と一握りの悪魔の政治屋が、房総半島と東京湾を、そこへと追い込んでいる!

<1万トンの放射性物質が水源地に投棄!>

 手元に君津市の御簾納さんが届けてくれた資料の中の毎日新聞2018年12月5日の地方版に、君津市が「福島第一原発事故で発生した放射性廃棄物が、小櫃川上流の水源地にある産廃場に、相当量搬入されている」と千葉県に警鐘と抗議をする文書を提出した、と報道している。

 上遠野記者は「水道水源を守るべき県水道局が、放射性物質を含む汚泥1万トン超を運び込んでいた」と書いた。

 普通の新聞であれば、これほどの大ニュースも珍しいわけだから、1面の前面を使って報道する価値があろう。

 不思議なことは、この記事下に「この記事は有料記事」と断って、県民の目を報道する側が封じ込んでいる。現在の新聞テレビの正体を露呈していて悲しい。言論の利権行為である、と断じたい。

<君津市は知っていた!>

 このような場面では、自治体が業者に買収されて、沈黙するものだが、君津市はそうではなかった。ことが大きすぎたからか。市民の生存権にかかわる重大事との認識からであろう。この点は評価したい。

 地元にある産廃場である。しかも、水源地の大福山にある巨大産廃場でもある。しかも、あろうことか福島の放射能汚染物質が、1万トン以上も投棄されてしまっている。なぜ事前に止められなかったのか。不可解千万である。

 産廃場とやくざは、不可分の関係にあるが、そうして押し切ったものか。右も左も関係ない。千葉県民は命を大事にする。断じて放射能汚染物質の投棄を容認できない。

 余談だが「木更津レイプ殺人事件」の犯人は、富津市出身のやくざ浜名である。千葉県警木更津署が捜査している。やくざは浜名だけではない。

 千葉県はやくざに屈したのか。君津市は負けない。声を上げた。

<沖縄に学べ!>

 沖縄県民は立ち上がって政府とワシントンに対して、怒りの抗議を始めた。1万人集会をやってのけた。オール沖縄を千葉県にも作って、放射能汚染物質を撤去するのである。

 声を上げれば、解決する。主権者は国民だからである。政治屋と悪徳業者に人間の命を預ける馬鹿はいない。賢者は房総半島にも沢山いるはずだ。

2019年3月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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実は、日本全土にばら撒いているのではないか?

そして、市民たちはずっと前から抗議していた

放射能汚染物質の水源地搬入中止を申し入れ ~「市民の会」が処分場運営会社に~
http://www005.upp.so-net.ne.jp/boso/hosyano06.htm

 「放射性物質から生命(いのち)を守る市民の会」は(2012年)3月2日、放射性廃棄物の搬入中止を新井総合施設株式会社に申し入れました。君津地域の住民36人が参加しました。

 同社が君津市怒田(ぬだ)に設置している産廃処分場「君津環境整備センター」は、放射性セシウムを含む廃棄物を埋め立てています。

 今年1月31日の県の調査で観測井戸の塩化物イオン濃度が急上昇しました。放射性物質の漏水の恐れがあることが判明したのです。そのため、現在は搬入を停止し、塩化物イオン濃度急上昇の原因を調査中です。

 「市民の会」は、放射性物質搬入をただちに中止することなどを求めました。以下は要請書の内容です。正式な回答は、後日、文書ですることになりました。・・



水源地に放射性セシウムを埋め立て 水道や農業用水があぶない! 2011/10/30(日) 午後 0:03
https://blogs.yahoo.co.jp/fbqpx033/38737846.html

 「房総の地層を訪ねる」本番の地学巡検(10/25~26)に参加された東大地文研OBの坂巻幸雄さんは日本環境学会土壌汚染問題WG長で各地の裁判などで住民側の証人として活躍されている応用理学・地質学の専門家です。

巡検の際の夜の勉強会で、小櫃川や小糸川流域の水源地にある産廃処分場に県内外各地から大量のセシウム汚染汚泥が運び込まれている事実を指摘されました。

 今回の福島原発事故後、処分場に埋め立てできるセシウムの上限は、政府によって100Bq/Kgから何の根拠もなく8000Bq/Kgに引き上げられましたが、現状追認でさらに10万Bq/Kgまでの福島の放射能汚染ガレキも処分場に持ち込むことができるように改悪してしまいました。
                  

 今回訪ねた地磁気逆転の地層である市原市田淵の模式地のすぐ上が大福山で、そこにも白尾(ビャクビ)の火山灰層TNTTが見られますが、そのすぐとなりに大規模な産廃処理施設があるのです。

(大福山・新井総合(株))


写真 大福山航空写真、処分場は小櫃川の水源、この右手に田淵がある。道路の上方にTNTT白尾火山灰鍵層が出ている。


 坂巻さんが紹介された「放射性物質から生命を守る市民の会」の
ビラからの紹介を以下にしてみましょう。

■放射能汚染物の投棄

 君津市・市原市で放射能汚染汚泥が水源地に投棄されています。また、木更津市でも、放射能に汚染されたガレキの埋め立てが計画されています。
 君津市では、すでに3月から産廃処分場に放射能汚染汚泥が投棄されていました。それがわかったのは5月になってからです。

 環境省は今年6月、放射能に汚染された一般廃棄物の処理方針を暫定的に定め、放射性セシウムが1キログラム当たり8000ベクレル以下であれば、最終処分場で埋め立て処分できるとしました。
 さらに、環境省は8月27日、8000ベクレルを超えるものについても、10万ベクレル以下の場合は一般の最終処分場での埋め立てを容認する方針を決めました。地下水への汚染防止策などを講じることで安全な処理が可能と判断した、とのことです。

 そのため、放射能に汚染された焼却灰や汚泥などが、千葉県内の産廃・残土処分場にどんどん廃棄される危険性が高くなりました。

■「憲法違反ではないか」

 次のような意見が「小櫃川の水を守る会」の集会で出されたそうです。

「放射性物質が水道水源の小櫃川などへ漏洩する可能性は非常に大きい」

「放射性セシウムは半減期(物質が元の量の半分まで崩壊するのにかかる期間)が約30年で、セシウムの半量が周辺の環境から消失するまでの期間は200年くらいといわれている。そんなものを一般の廃棄物と同じように扱っていいのか」

「下水汚泥などの処分に困っているからとして、環境省がなんの根拠も示さずに、処分場埋め立て処分の許容範囲を8000ベクレルとか10万ベクレルにゆるめるのは憲法違反ではないか」

「環境省が8000ベクレルまで許容範囲をゆるめたのは6月だ。また、放射性物質に汚染しているガレキや汚泥の処理などに関する特別措置法が成立したのは、つい最近だ。ところが、君津市では、すでに3月に放射能汚染汚泥の投棄がされていた。これは、明らかに違法行為だ」


[参考記事/2011.10.20 毎日新聞]

君津・富津市の最終処分場にセシウム汚泥、搬入中止へ署名活動 /千葉◇市民団体が開始

 君津、富津両市の管理型最終処分場に、県内で発生した放射性セシウムを含む汚泥や焼却灰が運び込まれていることを受け、袖ケ浦、木更津、君津、富津、市原の5市で環境保全活動に取り組む11市民団体が19日、木更津市内で記者会見し、2処分場への搬入中止などを求める署名活動を始めたと発表した。11団体は新たに「放射性物質から生命を守る市民の会」(仮称、山田周治会長)も設立し、関係自治体や国などにも働き掛けていく方針。

 県は、国によって埋め立て処理が認められている1キロあたり8000ベクレルを超えない脱水汚泥や焼却灰について、県外には搬出せず、君津、富津、銚子の3市にある管理型最終処分場へ搬入する計画。

 君津市の処分場は小櫃川上流の水源近くにあり、富津市の処分場も湊川上流の水源に近いという。会見で「小櫃川の水を守る会」事務局長の佐々木悠二さんは、小櫃川の水は5市の水道水になり、湊川の水も農業用水として使われていることを指摘。「(搬入を)県や市が住民に知らせていないのが最大の問題。まずは市民に事実を知ってほしい」と呼びかけた。

 新団体は11月8日に君津市久保2の市学習交流センターで設立総会を開く予定。今月9日から始めた署名はすでに約500人分が集まり、最終的には5市の人口の10%に相当する3万5000人分を集め、森田健作知事に提出するという。問い合わせは佐々木さん(電話0439・32・2197)。【黒川晋史】


データ  君津市の大福山(だいふくざん)・新井総合(株)
アラックス株式会社
アラックスグループ
所在地〒151-0053 
東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー20階
企業株主 東京電力株式会社 昱株式会社nado


放射能濃度8,000ベクレル/kg超の廃棄物処分場→千葉市東京湾埋立地の東京電力敷地→ハザードマップで確認
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4231.html?sp




日本人を早死にさせる話 でもある


橋下知事は、人口6,000万人ぐらいに設定して年金制度考えてみるといい・・・と
https://www.youtube.com/watch?v=D6IkVBLgWtA

日本の人口を6000万人にすると豪語・・・ ちなみに橋下氏はTPP賛成者です。


汚染土処理、広島県が許可 江田島の企業、漁業者ら反発
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=510192&comment_sub_id=0&category_id=256

・・工業団地の沖合は県内最大のカキ養殖の産地・・


放射能の脳への障害
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4dd2d4d835a72d5d53258341c065555f


社会保障=「権利の支出」押しのける「利権の支出」 植草一秀

2019-03-16 20:28:04 | 「コロナ」詐欺
社会保障=「権利の支出」押しのける「利権の支出」 植草一秀 2019年3月15日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-c571.html

日本の財政問題根幹は歳出改革にある。

財政規模は国の一般会計だけで100兆円を突破している。

巨大な財政規模である。

しかし、日本国民が享受する最低保障ラインは極めて低い。

高福祉高負担か低福祉低負担かの選択の問題と言われるが、そうではなく、

低福祉高負担

という現実が存在する。


財務省は消費税負担の拡大を推進するが、社会保障支出の拡充は推進しない。

社会保障支出は支出カットの最重点分野とされている。

米国型財政は低福祉低負担であり、北欧型財政は高福祉高負担である。

しかし、日本が進んでいる道は、

北欧型高負担と米国型低福祉の組み合わせになっている。

最悪の組み合わせだ。


財政論議で話題とされるのは、財政規模や財政赤字ばかりだが、本当に重要な財政問題は財政支出の中身である。


この論議がなく、財政赤字と増税の問題だけが論じられ、消費税増税が推進されてきた。

財政問題を考察する際に、支出内容の点検、精査が欠かせない。

この原点に立ち返る必要がある。


消費税増税を肯定する論者は、高い消費税負担で高いレベルの社会保障支出を実現すると唱える。

しかし、消費税増税を先に認めてしまえば、高いレベルの社会保障支出は実現しない。

この「落とし穴」をまったく理解していない。

この「落とし穴」は財務省が創出しているものだ。

財務省が何を考え、どう行動しているかを知らねばならない。

財務省は二つの目標を保持している。

第一は、消費税を際限なく増税すること。

第二は、社会保障支出を際限なく切り込むこと。


この二つの基準に則って財務省が行動していることを認識しなければ、知らぬ間に財務省の戦術に嵌まってしまう。

消費税増税で社会保障の充実を訴える論者は、この点の認識が不足している。

消費税増税を容認すれば、その部分だけが食い逃げされてしまう。

歳出において財務省が社会保障支出を切ることを目指すのはなぜか。

それは、社会保障支出が権力=利権になりにくいからだ。

社会保障支出は制度が確立されると、その制度にしたがって、支出がいわば「自動的に」決定される。

「自動的に」決定される政府支出に、財政当局が裁量を差し挟む余地は乏しい。

社会保障支出のように、制度が確立されると、政府支出が「自動的に」決定され、支払いが執行される政府支出を「プログラム支出」と呼ぶ。

この政府支出は「プログラム」によって「自動的に」執行される。

財務省はこのために社会保障支出を嫌う。

財務省の権力の源泉は「裁量権」にある。

財務省のさじ加減で政府支出を決定できるから財務省の権力が増大する。

「プログラム支出」の拡大は財務省の権力の低下をもたらす最大の元凶になる。

「プログラム支出」の対義語が「裁量支出」である。

どこに橋を架けるか。

その橋の工事を誰にやらせるか。

これが「裁量支出」の核心である。

財務省は「裁量支出」の際限なき拡大を求める。

「裁量支出」の拡大こそ、財務省の権力拡大の源泉なのである。


利権政治勢力もまったく同じ判断を持つ。

「社会保障支出」は国民の「権利」になる支出で、財務省と利権政治勢力の「利権」に反する支出である。

公共事業予算のような「裁量支出」こそ、財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出で、主権者の「権利」になる支出を圧迫するものなのだ。

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【愛媛県議会allバカ面】加計に2回目補助金10億支出❗️反対討論➡︎武井たか子・田中克彦のみ… ☆Dancing the Dream ☆ 2019年03月14日(木)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12446865919.html




・・2019年3/13、愛媛県議会が、
加計学園に第2回の補助金10億円を支出する事を
議決してしまいました‼️


安倍と八百長プロレスを演じた、
中村時広 愛媛県知事…💢


揃いも揃って、馬鹿面下げて、
詐欺師の加計に、24億もの血税を差し出す、
愛媛県議会議員…
💢

起立して賛成票を投じた
こいつらほぼ全員、加計の詐欺の加担者ですよ❗️
血税を盗む犯罪の共犯者です
💢・・


++
腐りきっている


「世界最悪の犯罪国家米国」を証明した北朝鮮大使館襲撃事件 天木直人

2019-03-16 08:57:30 | 八百長戦争
「世界最悪の犯罪国家米国」を証明した北朝鮮大使館襲撃事件 天木直人 2019-03-15 
http://kenpo9.com/archives/5733

 スペイン・マドリードにある北朝鮮の大使館が何者かに襲われたのは、米朝首脳会談がハノイで行われる直前の2月22日だった。

 10名ほどの男が北朝鮮に車で乗りつけ、拳銃の様なものを持って大使館に侵入し、職員8名を縛ったうえで頭に袋をかぶせて殴って尋問し、パソコンや携帯電話を奪って逃走した。

 こんな大胆不敵な、大掛かりな襲撃事件が、よりによって米朝首脳会談の直前に行われていたのだ。

 しかもスペインの北朝鮮大使館は、対米交渉を担当する金革哲特別代表が大使を務めていた大使館だ。

 そのスペインの北朝鮮大使館を襲撃した事件なのである。


 そんな大事件にもかかわらず、米朝首脳会談の報道にかき消されて、当時はまともに報道されないまま忘れ去られていた。
 
 ところが、米朝首脳会談が不調に終わってしばらくたった3月13日に、スペインの地方紙エルパイス(電子版)が、この事件に米CIAが関与していたと報じたのだ。


 それを共同通信のイタ―ネットニュースで知った私は、これは大ニュースだと思ったが大手紙は動かなかった。

 やっと今日15日になって、読売と毎日が二段の記事で取り上げた。

 しかし、これは全国紙が一斉に一面トップで取り上げてもおかしくない深刻な事件だ。

 米朝首脳会談が行われようとしているさなかに、米国の国家的諜報機関、殺人機関であるCIAが北朝鮮大使館を襲撃していたのだ。

 よくも北朝鮮が怒らないものだ。

 実際のところ、今度の米朝首脳会談の不調もそうであるが、米国の北朝鮮に対する非核化要求は、弱者を相手にして、一方的に譲歩を迫る米国の傲慢さが、当たり前のように通用する、不当で不平等なものだった。

 その傲慢で不当な米国の交渉態度は、今に限らず。北朝鮮に限らない。


 ベトナムから中南米に至るまで、繰り返されて来た。

 そして今はイランだ。

 中国やロシアに対してもそうだ。

 いや、同盟国である日本に対してもそうだ。


 中国やロシアは大国だから米国の不当さを批判して対抗できる。

 しかし、イランや北朝鮮は、経済制裁で国家破綻をきたす状況に追い込まれる中で交渉させられている。

 北朝鮮でさえ譲歩を余儀なくさせられている。

 なにしろ米国は北朝鮮の小出しにする譲歩を一顧だにせず、全面的な非核化に応じるまで経済制裁解除には応じない態度を崩そうとしない。

 しかも交渉のさなかに大使館攻撃までしていたのだ。

 米国は世界最悪で、最大の犯罪国家だ。

 世界には悪事を働く悪い国は多くあるが米国に比べればかわいいものだ。

 中国やロシアすらここまでひどくない。

 そんな国に、国民生活を犠牲にしてまで従属する。

 こんな情けない国は日本だけだ。


 それを許しているのが与野党の日本の政治家だ。

 新党憲法9条がどいうしてもこの国には必要である。

 「正義と秩序を基調とした国際平和」を誠実に希求するのが日本国民のはずだ。

 それが憲法9条が日本国民に求めていることだ。

 いまこそ新党憲法9条の出番である(了)



CIA Implicated In 'Especially Violent' Attack On North Korean Embassy In Madrid
 by Tyler Durden Wed, 03/13/2019 - 11:25
https://www.zerohedge.com/news/2019-03-13/cia-implicated-especially-violent-attack-north-korean-embassy-madrid


CIAとも結託か…北朝鮮大使館を襲った犯行グループの正体 日刊ゲンダイ 公開日:2019/03/15 15:00 更新日:2019/03/15 16:37
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249660

 先月下旬に発生した在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件が波紋を広げている。スペイン紙エル・パイス(電子版)が13日(現地時間)、犯行グループのうち少なくとも2人がCIA(米中央情報局)と関連がある人物と報じたからだ。

 事件発生は、2回目の米朝首脳会談実施の5日前。ビーガン北朝鮮担当特別代表のカウンターパートとして動く金革哲米国担当特別代表は、対北制裁で2017年に追放されるまで駐スペイン大使を務めていた。強奪されたのは、金革哲氏に関する情報だとされる。目的は何なのか、犯行を主導したのは米国なのか。

 事件の概要はこうだ。先月22日午後3時(日本時間同日午後11時)ごろ、男ら10人が大使館に車で乗りつけ、拳銃のようなものを持って館内に侵入。職員8人を縛り上げて手錠をかけ、頭に袋をかぶせて殴打。2時間にわたって尋問し、PCや携帯電話を奪って逃走した。中には朝鮮語を操る人間もいたという。

 エル・パイスによると、スペインの捜査当局と情報機関が乗り捨てられた逃走車両や監視カメラなどを分析し、CIA関連の人物を割り出した。CIAは関わりを否定したようだが、スペイン政府関係者は「説得力がない」と一蹴したという。

 朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「米朝会談は物別れに終わりましたが、外交成果を焦るトランプ大統領は北朝鮮の非核化に向けた合意を期待していた。協議の継続も望んでいる。いくらトランプ大統領が予測不能とはいえ、CIAを使って北の寝首をかくようなメチャクチャな指示はしないでしょう」

■CIAと反動分子が結託か

 そこで浮上しているのが、金正恩朝鮮労働党委員長の腹違いの実兄で、マレーシアで毒殺された金正男の息子のキム・ハンソル氏の存在だ。ハンソル氏は父親の死亡後、「千里馬民防衛」を名乗るグループに保護され、身を隠している。このグループは日本の植民地支配下の朝鮮半島で起きた「3・1独立運動」から100年目の節目となった1日、ホームページを通じて臨時政府「自由朝鮮」の樹立を宣言した。

「ハンソル氏と近い自由朝鮮には脱北者の軍人らも参加しているとみられ、“悲劇の王子”を祭り上げ、金正恩打倒のタイミングを計っているともいわれる。一方で、CIAもハンソル氏に利用価値を見いだし、資金面で支援しているようです。ハンソル氏を接着剤に自由朝鮮とCIAの跳ね返りが結託し、大使館を急襲した可能性がある。目的は金正恩委員長への揺さぶりです」(韓国メディア関係者)

 米朝協議は膠着し、反動分子が蠢く。金正恩委員長の暴走がまた始まるのか。


マドリードの朝鮮大使館に押し入った10人組の少なくともふたりはCIAとの報道 櫻井ジャーナル 2019.03.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903140000/

 スペインのマドリードにある朝鮮大使館が模造銃を持つ10人組に襲われたのは2月22日のことだった。その場にいた大使館員を殴打、手錠をかけ、尋問した上で携帯電話、コンピュータ、書類を持ち去ったという。

 館員によると襲撃犯はいずれも朝鮮系だったというが、​スペインのパイス紙​は3月13日、捜査当局者の話として容疑者10名のうち身元の特定された2名はCIAと関係があると報じた。襲撃には韓国の情報機関が協力しているとも伝えられている。

 襲撃犯の目的は2017年9月までスペイン駐在大使だった金革哲(キム・ヒョクチョル)に関する情報を得ることにあったと推測する人が少なくない。この人物は金正恩朝鮮労働党委員長の側近で、2月27日と28日にかけてベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談で朝鮮側の中心人物だったともいう。

 その会談は失敗に終わったと見なされている。ドナルド・トランプ米大統領は金委員長が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたことから合意に至らなかったとしているが、朝鮮の李容浩(または李勇浩)外相はその主張を否定、朝鮮側は部分解除の条件として核施設の廃棄を提示したとしている。韓国で伝えられている情報によると、アメリカ側は核プログラムの完全的な廃棄だけでなく、生物化学兵器も含めるように求めたという。

 その会談に出席していたマイク・ポンペオ国務長官はキリスト教系カルトの信者であり、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は狂信的な親イスラエル派。いずれも好戦的で、シリアからのアメリカ軍を撤退させるという大統領の命令に公然と反対したコンビでもある。

 2月22日にあった襲撃の目的は金革哲に関する情報の収集でなく、アメリカや韓国の2カ国と朝鮮との関係を悪化させることにあった可能性もあるだろう。アメリカの支配層はロシア、中国、韓国の連携を壊したいはずだ。


ルビオ米上院議員の「語るに落ちる」ツイッターで再確認された米国の悪事 櫻井ジャーナル 2019.03.15
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903150000/

 マルコ・ルビオ米上院議員のベネズエラに関するツイッターへの書き込みを読むと、「語るに落ちる」という表現を思い出す。

 3月7日にベネズエラでは大規模な停電があったが、その数分後に同議員はその状況を詳しく述べ、空港ではバックアップの発電機も起動しなかったことが指摘されているのだ。これは事実だが、その時点ではベネズエラ政府もそれを把握できていなかった。

 ベネズエラはサイバー攻撃を受けたようだ。システムがコンピュータ・ウイルスに汚染されていた可能性もあるが、アメリカの情報機関は以前からバグを組み込んだシステムを国際機関、各国の政府機関、あるいは巨大金融機関へ売っていた。

 こうした工作は1980年代に問題化している。不到底多数のターゲット(人であろうとカネであろうとプルトニウムであろうとかまわない)を追跡する優秀なシステムPROMISを民間企業が開発、それを司法省が盗み(破産裁判所、連邦地裁、課員司法委員会でそう認定された)、アメリカとイスラエルの情報機関がそれぞれトラップドアを組み込み、ダミー会社を通じて売りさばいていたのだ。

 1980年代には中東の某国がライバル国のインフラに爆弾を仕掛けているとする元情報機関員の証言もあったが、似たことを電子的にも行っていたということだ。

 PROMISの優秀さは日本の法務省も理解していた可能性が高い。法務総合研究所は1979年3月と80年3月、2度にわたってこのシステムに関する概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表しているのだ。

 その当時、駐米日本大使館に1等書記官として勤務していたのが原田明夫は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法(盗聴法)」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任する。原田の下で実際に動いていた敷田稔は名古屋高検検事長を務めた。

 アメリカ司法省による横領と情報機関によるトラップドア組み込みシステムの販売は1980年代から90年代にかけて大きな問題になり、その間、イギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルは1988年に地球規模の通信傍受システムECHELONの存在を明るみに出している。

 通信の監視システムの問題は1970年代から指摘され、フランク・チャーチ議員はNBCのミート・ザ・プレスという番組で情報機関の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。

 最近ではエドワード・スノーデンが内部告発した。この人物の場合は実際のファイルを持ち出しているが、通信傍受などの問題は1970年代から指摘されてきたのだ。その問題が日本では真剣に取り上げられなかった。1980年代から90年代にかけて新聞社、放送局、出版社、活動家などにその危険性を訴えたのだが、相手にされなかった経験がある。唯一の例外は山川暁夫だった。

 ルビオ議員の書き込みはアメリカ支配層の手口を改めて示すものだったとも言える。アメリカ企業の製品を使っているエレクトロニクス製品、アメリカが支配しているインターネットなどにはそうした危険性があるということだ。


先制核攻撃を目論んできた米国の好戦派はその政策を放棄しない 櫻井ジャーナル 2019.03.16
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903160000/

 アメリカ軍のトップ、​ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会に出席、軍事政策を変更して核兵器の先制使用を禁止することに反対​すると述べた。

 核兵器が開発して以来、アメリカの好戦派はその先制使用を目論んできた。当初、そのターゲットはソ連。今はロシアと中国を想定しているだろう。これまで先制核攻撃を実行しなかったのは、準備が整う前にソ連が反撃能力を持ってしまったからだ。アメリカがロシアや中国を圧倒できると信じる状況になれば、核攻撃をいつ始めても不思議ではない。

 第2次世界大戦でドイツが降伏した直後、1945年5月に米英軍数十師団とドイツの10師団米英独でソ連を奇襲攻撃するアンシンカブル作戦を立てさせた​ウィンストン・チャーチル首相は下野した後の1947年にアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだ​と伝えられている。

 その2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容を含む研究報告を作成、1952年には初の水爆実験を実施、54年にSAC(戦略空軍総司令部)は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80%、つまり約6000万人を殺すという計画を立てている。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

 1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85%を破壊する予定になっていたという。(前掲書)このドロップショット作戦は実行するつもりだったと見られている。

 アメリカが初めて水爆実験に成功したのは1952年11月だが、ソ連も53年8月に成功させている。この間隔から考えてソ連は独自に開発しているのだが、放射性物質の分析から技術的にはソ連が上だということが後に判明した。

 それでもアメリカ支配層が先制核攻撃に積極的だった理由は核弾頭の数とその運搬手段。核弾頭をターゲットまで運ぶためには戦略爆撃機かICBM(大陸間弾道ミサイル)が必要なのだが、1959年の時点でソ連は事実上、このタイプのミサイルを保有していなかった。

 アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれていた。そして1963年後半に先制攻撃するというスケジュールが決まったと​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授​は主張している。

 しかし、この計画には大きな障害が存在した。ジョン・F・ケネディ大統領である。アメリカ側の計画を察知していたであろうソ連がキューバへ中距離ミサイルを持ち込んでいることが発覚したのは1962年10月。ICBMに対抗するためだったのだろう。

 アメリカの軍や情報機関の好戦派は即時攻撃をジョン・F・ケネディ大統領に要求したが、大統領は話し合いで解決してしまった。1963年後半に予定した先制核攻撃計画でもケネディ大統領は大きな障害。その障害が取り除かれたのは1963年11月22日のことだった。大統領がダラスで暗殺されたのだ。

 暗殺の直後、CIAはソ連やキューバが黒幕だとする偽情報を流したが、FBIがその事実を新大統領へ伝え、米ソ開戦には至らなかった。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、レムニッツァーは1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている。沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布/施行され、武装したアメリカ兵を動員した暴力的な土地接収が行われる。いわゆる「銃剣とブルドーザー」による接収だ。1955年の段階で沖縄本島の面積の約13%が軍用地になった。その後、現在に至るまで沖縄はアメリカ軍の基地に苦しめられている。

 沖縄の基地問題はアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついている。CIAは沖縄を中国や東南アジアに対する秘密工作の拠点として使ってきたが、それだけではないのだ。アメリカ軍が沖縄をはじめとする日本に基地を建設している目的を「防衛」だと考えるべきではない。

 そうした意味で、2006年当時は非常に危険な状況にあった。アメリカ支配層の機関誌的な存在である​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​によると、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いというのだ。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てるとこの筆者は考えていた。おそらくアメリカ支配層の相当部分もそう考えていたのだろう。アメリカは2002年にABMから離脱している。

 この分析は2008年に崩れ去る。この年の8月、イスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で侵略軍は粉砕されてしまったのだ。つまり、アメリカやイスラエルの軍隊はロシア軍と同じような規模で衝突すると負けるということ。さらに、シリアでの戦争でロシア製兵器の性能は高いことが確認された。

 アメリカ軍は通常兵器での戦闘でロシア軍に勝てない。先制核攻撃で圧倒することも難しい。そこで、自分たちに従属しないと人類を死滅させると脅しているように見える。

 そしてアメリカ軍は2010年7月にポーランドとイージス・アショアの設置で合意、ルーマニアが続いた。日本も購入することになっているこのシステムが使用するランチャーは攻撃型の巡航ミサイルであるトマホークと同じで、ソフトウェアーを変更すれば攻撃用の兵器になるとされている。韓国へはTHAAD(終末高高度地域防衛)を強引に配備した。アメリカが先制核攻撃を放棄したなら、この軍事的な脅しが使えなくなってしまう。


防衛官僚が辺野古を食い物! 防衛省の米軍基地担当元幹部が新基地建設関連事業への投資謳うファンドの広告塔に リテラ +

2019-03-15 06:17:46 | 沖縄
防衛官僚が辺野古を食い物! 防衛省の米軍基地担当元幹部が新基地建設関連事業への投資謳うファンドの広告塔に リテラ 2019.03.14 11:17
https://lite-ra.com/2019/03/post-4605.html

元防衛省幹部が辺野古で約9億円!(防衛省HPより)

 2月の沖縄県民投票で明確に「新基地反対」の民意が示されたにもかかわらず、新たな護岸工事に着手するなど有無を言わせぬ安倍政権。そんななか、辺野古新基地をめぐるとんでもない疑惑が明るみに出た。

 それは、辺野古新基地建設を担当していた防衛省の元幹部が、新基地建設の関係企業に金を貸し付けるという投資ファンドの「広告塔」となっていたというものだ。

 スクープしたのは3月17日付の「しんぶん赤旗日曜版」だ。問題になっているのは、ネット上で個人投資家から資金を集めて企業へ融資する仲介業務(ソーシャルレンディング)を行なう「エーアイトラスト」という東京都の会社。同社はもともと沖縄の軍用地投資なども手がけているが、「赤旗」によれば、米軍新基地建設工事用の大型海砂利採取・運搬船をつくる資金を調達するファンドを立ち上げていたのだという。

 実際、同社HPのファンド紹介には、こんな文言が書かれていた。

〈本借入人は九州・沖縄地方に本社を置き、主に国や県から発注される公共工事で使用される砂利の採取・運搬卸しを行っている会社です。自社所有船舶を用い許可を得た地域での砂利採取を行い土木工事業者等に砂利を卸しています。〉
〈本借入人は地方防衛局からの発注を受けた大手スーパーゼネコンJVより総額約40億円(本ファンド募集時点)の発注依頼を受けており、今回新たな船舶を建造し本プロジェクトへの受注に対応する事が急務となっております〉
〈本件はデリケートな内容の案件であるため地元金融機関からの借入が困難であったため、当社に案件の相談持ち込みがあったものです〉


 エーアイトラスト社の担当者は、「赤旗」の取材に対してこの「地方防衛局」が沖縄防衛局のことであり、米軍新基地建設の埋め立て事業に関わる案件であることを認めたという。

 しかし、同社HPなどの説明によれば、このファンドは集まった資金を砂利採取・運搬船を建造する企業になんと15%の利率で貸し付け、投資家には11.5%の利率で還元するというもの。日本の税金を投入する米軍新基地建設事業で、投資ファンドがこんな暴利をむさぼっていいのか。しかも、海砂利採取船建造のためというが、辺野古では海の砂利は使用しないという方針ではなかったのか。

 きな臭い匂いがぷんぷんしてくるが、疑惑の本丸はここからだ。実はこのファンドを運営するエーアイトラスト社には、元防衛省幹部で、米軍基地建設を担当していた渡邉一浩氏が取締役に就任していたのだ。



 渡邉氏は防衛省を2016年に退職したキャリア官僚で、最終役職は大臣官房施設監。施設監というのはまさに、自衛隊の施設や米軍基地の建設・整備を統括管理する責任者だ。そんな人物が、米軍新基地建設関係会社への貸し付けを謳い文句にした投資ファンド運営会社の幹部におさまっていたのである。

 しかも、渡邉氏がエーアイトラスト社の社外取締役に就任したのは、同社がこの投資ファンドを立ち上げる1カ月前の2018年7月。明らかに、投資ファンドの広告塔として起用したと言っていいだろう。

 実際、同社HPには渡邉氏の経歴を強調する紹介文が掲載されていた。また、「赤旗」の取材に対しても、同社は、渡邉氏の取締役就任について「米軍基地について精通した人間を入れて意見を聞くことが必要という判断」で、「工事の進ちょくがどうなっていくのかを聞きながら投資募集を進めていった」と説明している。

 安倍政権の新基地ゴリ押し政策の実務担当者である防衛省の元官僚が、その工事などを熟知した立場を利用して、新基地関連事業を金集めの道具にする投資ファンドに全面協力するなどということが許されるのか。ちなみに、このエーアイトラスト社は今年2月、虚偽表示による金融商品の勧誘をめぐって行政処分されている曰く付きの会社だ。渡邉氏は2月22日に同社取締役を辞任しているが、これは辺野古新基地建設を食い物にする“官民癒着”と言われても仕方がないだろう。

辺野古新基地建設には政治家、警察OBの利権や癒着も

 しかし、本サイトでも報じてきたように、辺野古新基地建設を利権化し、食い物にしているのは、この元防衛官僚だけではない

 たとえば、昨年12月、名護市の会社「琉球セメント」の桟橋で土砂を船に積み込むという手段で辺野古沿岸部への投入を開始したが、この琉球セメントの背後には、大株主で主要取引先である大手総合化学メーカー「宇部興産」がいる。山口県宇部市を拠点とする宇部興産は安倍首相とつながりが深く、その関係は祖父の岸信介、父の晋太郎から引き継がれているおり、かつて安倍氏が代表を務める自民党県連支部への献金をめぐって政治資金規制法違反に問われたこともある。


 また先日、防衛省沖縄防衛局が2015年、辺野古の海上警備を委託していた警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」に対し、「基地反対派のリスト」を作成して監視するよう依頼していたとする内部文書を毎日新聞が報じた。同社は2015年11月に元警視総監の池田克彦氏を顧問に迎えており、警察庁公安部や沖縄県警警備部、防衛省が連携して「基地反対派リスト」を作成していたのではないかとの疑惑も浮上している。


 さらに、第三次安倍第二次改造内閣で沖縄北方担当相を務めた鶴保庸介参院議員にも、辺野古工事関連事業への参入を計画していた民間業者と重大癒着疑惑が報じられたことがある。


詳しくは過去記事(https://lite-ra.com/2017/11/post-3592.html)をご覧いただきたいが、これは鶴保参院議員が大臣在任中に何度も面会していた鹿児島県の採掘業者A社の代表が、鶴保参院議員の後援会会長から「1回動いたら10万円」「鶴保と会うにはお金が必要」などとして金銭を要求されていたというもの。A社代表は、出資者である神奈川県のB社とともに、鹿児島県内の採石場の石を辺野古埋め立て工事などに納入する計画を立てていた。鶴保参院議員本人も、この業者らから六本木の高級飲食店やクラブ、ガールズバーで接待を受けながら、防衛省への照会やA社代表らを自民党の森山裕衆院議員に紹介するなどの働きかけを行っていたとされる。

 いずれにしても、辺野古新基地建設をめぐっては、安倍政権を中心とした政官民の癒着などの疑惑がいくつも浮上している。だが、こうした疑惑を伝えるのはしんぶん赤旗などごく一部で、マスコミ、とりわけテレビで取り上げられることはほぼ皆無だ。何度でも繰り返すが、安倍首相が民意を無視して強行する新基地建設は、沖縄の基地負担を固定化し、住民を危険にさらし、辺野古の海を破壊する暴挙だ。そして、その背後に基地建設によって私腹を肥やそうとする者たちがいることも忘れてはならない。

(編集部)


軍拡要求の米研究所に寄付金 安倍内閣6年間 税金から3億円 宮本徹議員の調査で判明 赤旗 2019年3月14日(木)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-14/2019031401_03_1.html

 日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)に安倍晋三内閣の6年間で、寄付金として3億円もの税金が投入されています。日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで13日までに分かりました。

 CSISに対する日本政府の寄付金額は、宮本氏の求めに応じて外務省が明らかにしたものです。今回、金額が明らかになったのは、会計文書の保存期間が定められている2013年度から18年度まで。6年間の合計で税金による寄付金額は、2億9900万円に達します。

 13年度は780万円、14年度は890万円でした。15年度になると3432万円に一気に膨れ上がりました。15年7月9日には、CSIS主催のシンポジウムが開催され、安倍首相があいさつしました。安倍首相は、CSISについて「米国の権威あるシンクタンク」であり「エールを送りにやってまいりました」と発言しました。

 16年度の寄付金額は、さらに拡大し8300万円に達しました。16年2月29日にCSISは、笹川平和財団と共同で立ち上げた「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会」が「2030年までの日米同盟 『パワーと原則』」という報告書を発表していました。報告書は「両国の指導者および世論を形成する人々は、日米があらゆる外交手段(必要な場合には軍事力を含む)を用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たす」こと「両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない」と提言。日本政府に対し軍事力行使を露骨に求めています。

 CSISは、日米同盟強化のための政策提言である「アーミテージ・ナイ報告」を発表するシンクタンクでもあります。昨年10月に発表した「第4次アーミテージ・ナイ報告」は、日本の軍事費を国内総生産(GDP)比1%以上に拡大することを要求しています。

 CSISに多額の寄付金を拠出している企業にはノースロップ・グラマン、ボーイング、ロッキード・マーチン、レイセオンなど米国の巨大軍事産業が名を連ねています。

 日本政府として巨額の寄付を行うことについて外務省は、「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを挙げています。













2014年5月24日


【日本の戦争麻薬ビジネス①】[麻薬で戦費を稼いだ日本]と[加計⇆Tu博士⇆オウム]のつながり ☆Dancing the Dream ☆ 2018年02月12日(月)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12351097968.html


安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体! アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー リテラ 2019.03.17 12:06
https://lite-ra.com/2019/03/post-4610.html

 トランプ大統領におねだりされて戦闘機やミサイルなどを爆買いし、普天間返還の見通しも立たぬまま辺野古新基地建設を強行、そしてトランプのノーベル平和賞推挙……。“対米隷属”が甚だしい安倍首相だが、ここにきて、さらなるえげつない“アメリカへの貢物”が判明した。あのジャパンハンドラーたちの巣窟である米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)に、日本政府が巨額の寄付金をつぎ込んでいたというのだ。

 14日付のしんぶん赤旗によれば、第二次安倍政権の2013年度からの6年間で、日本政府がCSISへ寄付した金額はなんと2億9900万円にのぼるという。共産党の宮本徹衆院議員の追及によって外務省が明らかにしたもので、外務省は「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを寄付の理由にあげている。

 だが言うまもなく、寄付の原資は税金だ。国民の血税を米国の一民間シンクタンクに勝手に寄付するなんてことが許されるのか。

 しかも、問題は寄付した相手の正体だ。「戦略国際問題研究所」(CSIS)は前述したようにワシントンに本部を置く民間シンクタンクだが、アメリカの政財界の意向を受けて、日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟といわれているのだ。

 実際、このシンクタンクが、日本の政治家や官僚を「客員研究員」や「ゲスト」として大量に招き入れ、“親米保守”“米国の利害代弁者”に取り込んでいるのは有名な話。

 さらに、CSISの日本政府への影響力を象徴するのが、同研究所が定期的に発表するリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補による「アーミテージ・ナイレポート」だ。同報告書には日本の安全保障政策や諜報政策などのプロトプランが含まれており、日本政府はその提言のことごとくを実現してきた。

 たとえば2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートでは、〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉などとして、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の活動を飛躍的に拡大させる安保法制策定が“指示”されていた。

 また〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべき〉〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉などとされている部分は、読んでの通り、安倍政権下での特定秘密保護法の成立や武器輸出三原則の見直しにつながっている。

 第3次報告書では、他にも〈原子力発電の慎重な再開が正しく責任ある第一歩だ〉〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉などとあり、第二次安倍政権は原発再稼働政策や「女性活躍推進法」によってこうした“対日要求”を叶えてきた。

 そんなところから、CSISとアーミテージ・ナイリポートが日本の政策をすべて決めているなどという陰謀論めいた見方さえ、ささやかれるようになった。

安倍政権下で寄付金が10倍以上! 安倍首相はCSISであいさつ

 つまり、こうした日本の対米従属を支えるシンクタンクに、安倍政権が3億円の巨額寄付をしていたのだ。

 しかも、あからさまなのが安倍政権下で寄付金額がどんどん増えていることだ。赤旗によると、2013年度に780万円、14年度の890万円だったものが、安保法制が国会で成立した15年に3432万円と爆上げ。翌16年度には8300万円とさらに増加し、17年度、18年度も8000万〜9000万円を維持している。5年間でなんと10倍も増加させているのだ。

 これはいったいどういうことなのか。実は、安倍首相は歴代首相のなかでも、このジャパンハンドラーのシンクタンクにもっともしっぽをふってきた総理大臣である。

 2012年の末、総選挙で自民党が政権に返り咲くと、安倍首相は翌2013年2月に訪米しているが、このとき、さっそくCSISでスピーチを行い、アーミテージ氏らを前に「申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります」と自分の忠犬ぶりをアピールした。

 また、安倍首相は2015年4月の米議会演説で“安保法制をこの夏までに成立させます”と公言すると、同年7月9日にやはりCSIS主催のシンポジウムに出席し「米国の権威あるシンクタンクであるCSISが、日本国際問題研究所と一緒になって、世界の歴史に関してとても有益なシンポジウムを開催されると聞き、エールを送りにやってまいりました」とうやうやしく挨拶をしている。

安倍首相とジャパンハンドラーの関係の裏に岸信介と日本財団

 2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートにあった特定秘密保護法や武器輸出三原則撤廃、安保法制が安倍政権下で次々と実現されたことは前述したが、安倍首相自身がその時期、露骨な形でCSISと接触をもっていたというわけだ。

 そして、そのことと軌を一にするように、安倍政権はこのジャパンハンドラーのシンクタンクに巨額の寄付金を支払うようになり、その金額をどんどん増額させていった。

 この安倍首相の異常とも言えるCSISへの忠誠の背景には、祖父である岸信介の影響があるのではないかとも言われている。

 周知の通り、戦後日本の安全保障政策はアメリカの意向に左右されてきたが、米ソ冷戦構造においては、とりわけ1950年の朝鮮戦争開戦前後に米国は対日政策をガラリと転換していった(逆コース)。その流れのなか、米国によって“日本再武装化の旗手”として首相の座に押しあげられたのが岸信介だった。岸はCIAの工作員リストにも名前があがるなど、日本をコントロールしようとする米知日派と深い関係があった。安倍首相はその岸にならい、人脈を引き継ぐかたちで、このジャパンハンドラーのシンクタンクと関係を深めていったのではないか。そんな推測の声が聞こえてくるのだ。

 一方では、第二次安倍政権下でのCSISとの関係深化と寄付金急増の背景に、安倍首相の有力ブレーンである笹川陽平・日本財団会長の介在もささやかれている。というのも、CSISは日本財団傘下の東京財団と密接な関係にあり、2016年の2月にはCSISと笹川平和財団が共同で研究会を設立しているからだ。

 いずれにしても、この3億円にものぼる寄付金は、親米保守政権のケツ持ちへの“上納金”であることは間違いない。そして、安倍政権は今後も、このCSISのシナリオどおりに動いていくのだろう。

イージス・アショア購入も米国を守るためだった! CSISがレポートに明記

 昨年10月、CSISは第4次アーミテージ・ナイレポートを発表しているが、この第4次報告書では、日米の基地共同運用の拡大、日米による共同統合任務部隊の創設、共同作戦計画の策定、GDP1%以上の防衛費の支出などが求められている。周知の通り、すでに安倍政権は毎年過去最高の防衛費を更新しているが、今後も、米国の要請どおりに日米の軍事一体化を進めていくのは火を見るより明らかだ。

 無論、CSISが提言する対日要求は米国の利益が第一だ。たとえば安倍政権が導入する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備は、現在、秋田県と山口県で計画が進められているが、これは、米国の軍事拠点の防衛が目的だ。CSISは昨年5月に発表したレポートのなかで「(アショアは)米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」としており、実際に、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、萩市はグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している。

 トランプにすりよるだけでは飽き足らず、国民の血税を使ってジャパンハンドラーたちへ貢ぎ、その言いなりとなっている安倍政権。「自主憲法制定」などと勇ましく吠える連中がやっているのは、実のところアメリカの“奴隷”として日本の属国化を推し進めることにすぎない。安倍応援団が好んで使う“国賊”という言葉は、安倍政権にこそお似合いだということだろう。

(編集部)


安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ 小倉正行 + 暴ing

2019-03-13 07:46:29 | 「コロナ」詐欺
安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ 文=小倉正行/フリーライター 2019.03.10
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26999_2.html

【この記事のキーワード】ゲノム編集食品, 厚生労働省, 遺伝子組み換え食品

安倍晋三首相(写真:つのだよしお/アフロ)

 安全審査もなく表示義務もない「ゲノム編集」食品が、年内にも私たちの食卓に上ろうとしている。

 日本で開発されているゲノム編集食品は、血圧上昇を抑えるトマトや毒成分をつくらないジャガイモ、身の量が多いマダイなどだが、その開発は急速に世界的に広がっている。米国ではゲノム編集高オレイン酸大豆による大豆油の販売が今年前半に予定されている。

 ゲノム編集は、超先端技術であらゆる生物のゲノム(DNAに記録された全遺伝情報)を自在に改変する技術である。この技術を動植物の品種改良に利用しようと世界的に取り組まれている。
 
 このゲノム編集食品が日本に登場する背景には、アベノミクスの行き詰まりがある。

 安倍政権が発足して6年が経過したが、日本総研はレポート「アベノミクス3期目に望まれる経済政策」のなかで、次のように指摘している。

「アベノミクス期の成長戦略はほとんど効果を発揮してこなかったというのが実情である。実際、潜在成長率は2012年からほとんど上昇していない。それどころか、成長戦略の成果が現れるべき全要素生産性の伸び率は逆に低下している」


 さらに昨年閣議決定された「統合イノベーション戦略」においても「将来の行く末に目を転じると、我が国の労働生産性はG7の中で最下位に位置付けられ、各種ランキングにおける急速な地位の低下に見られるように国際競争力の劣化が懸念される」と認めている。



 このようななかで安倍内閣は、行き詰まりの打開策としてイノベーションを掲げ、「科学技術に因るものも含めたイノベーションが先進国の成長の鍵を握るため、その能力を飛躍的に高め、生産性を大幅に改善することは、アベノミクスの持続性を担保する上でも喫緊の課題」として、バイオテクノロジーを「取り組みを強化すべき主要分野」に位置づけた。そして、「我が国にも有望なシーズがあるゲノム編集技術、長鎖DNA合成 技術等の開発・高度化 」「バイオテクノロジーを利用した農林水産物・食品の活用」を打ち出したのである。

 こうして、ゲノム編集食品は政府のお墨付きを得て、国内流通への道が開かれたのである。

わずか4回の審議

 しかし、ゲノム編集食品は過去に国内流通したことがなく、食品衛生法上の位置付けや表示の問題などがあり、表示を義務付けている遺伝子組み換え食品と同じ扱いをするかどうかを決めなければ、国内流通はできない。そこで政府は、「法制度上の取扱いを合理的に整理する必要がある」とゲノム編集食品受け入れのための法整備を求めたのである。

 これを受けて早速、厚生労働省は昨年9月から食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会で、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて審議を開始し、わずか4回の審議で同12月に報告書をまとめた。そのなかで、「何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要がある」としながらも「遺伝子組換え食品とは異なる扱いとすると整理することは妥当」「法的な義務化は必要としないが、開発者等から必要な情報の届け出」を求めると結論付けた。

 要するに、遺伝子組み換え食品のような安全審査は必要なく、法的な義務のない情報の届け出さえすればいいというものである。当然、表示義務もない。
 
 これに対して消費者団体や学界、マスコミから次々と懸念が表明されている。

「遺伝子組換え食品の安全性審査対象外になった食品においても、自然界の突然変異育種と変わらないという理由から何の規制もなく食卓に上ることになれば、消費者の不安を惹起する」(全国消団連加盟団体FOOCOM)

「ゲノム編集技術の応用で生み出される食品についても、安全性への疑問、また生物多様性への影響や『種子の独占』のさらなる拡大について深い懸念を表明」(生活クラブ連合会)

中長期的な生態系の維持を犠牲にした『イノベーション』の推進には注意が必要です。自然環境への影響、食の安全、食品表示のあり方を一つずつ考えていく必要があります」(日本ゲノム編集学会)

「ゲノム編集の過程で想定外の変異が生じないと言い切れるのか。審査を不要とする根拠については、もっと時間をかけた慎重な議論が必要」(京都新聞)

 政府はこれらの懸念に答えていない。ゲノム編集食品は、EUでは遺伝子組み換え食品と同等の扱いで、安全審査も義務付けられている。日本においても国民的議論がさらに必要であることは言うまでもない。

(文=小倉正行/フリーライター)


私が国家ですから



最新鋭小型機が5カ月で2機墜落 ボーイング株価急落の衝撃 日刊ゲンダイ 公開日:2019/03/12 14:50 更新日:2019/03/12 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249285


墜落した同型機(上)と機体の残骸が散乱する現場/(C)ロイター


 わずか5カ月間で最新鋭小型機が2機相次いで墜落した米航空機大手ボーイングの株価が急落している。

 エチオピア航空の「ボーイング737MAX8」が10日、エチオピアの首都アディスアベバ郊外で墜落し、乗客乗員157人全員が死亡。同型機の墜落事故は昨年10月にインドネシアでも起きており、離陸直後に不具合が生じたのも同様だった。

 エチオピア航空は、保有する全ての同型機の運航を当面停止すると発表。中国やインドネシアの当局も、同型機の運航停止を航空会社に指示した。

「737MAXシリーズ」は、競合する欧州航空機大手エアバスのA320シリーズに対抗するボーイングの小型機戦略の柱。なかでも“MAX8”はLCCを中心に受注が好調だった。

 事故を受け11日の米株式市場でボーイングの株価は急落。一時、前週末終値比56・99ドル(13・5%)安の365・55ドルまで下落した。

 一方、国連は11日、エチオピア航空機墜落の犠牲者に、国連機関職員計21人が含まれると発表した。

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アベノコクの未来みたいじゃないか


【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却&料金値上げ可能に
文=藤野光太郎/ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26984.html




原発は爆発すればするだけ儲かる 野次馬 (2019年3月13日 11:52)
http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14891.html

除染利権が酷い、という話なんだが、ずいぶん前からこの話は出ていて、中抜きのためだけに何次もの下請け構造が作られていて、寄ってたかって税金を食い散らかしているわけだ。その分け前にあずかろうと、日本中の派遣屋が目の色変えて人間をかき集め、フクシマに送り込んでいる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00010003-fnnprimev-soci
今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。
福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。
除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。
今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。
さらに関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたことも分かった。
役員報酬の水準は、規模が100倍の売上高1兆円以上の大企業の社長でも1億円程度に留まっていて、異例の高額となっている。

まぁ、除染に限らず、税金が絡んだビジネスは全て、この「中抜き」システムで成立していて、政治・行政が中抜きを許しているがために、税金の使い途としての「効率」がとてつもなく悪くなっている。ベーシックインカム15万円欲しいよね、なんて試算があるそうだが、公務員にベーシックインカム配らせたら、中抜き分を上乗せして、一人あたり月100万円出しても足りないだろうw