共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討 朝日新聞デジタル 8月26日(金)5時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000013-asahi-soci
２００５年提出の政府案と今回の政府案
安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。
共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。
今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。
今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設する。
いくら誤魔化しても↓これをみればわかってしまう
県公安委資料 反対市民を「犯罪勢力」 2016年8月25日 18時42分
http://www.qab.co.jp/news/2016082582945.html
県公安委員会が高江で反対する市民について「犯罪勢力」と表現していたことがわかりました。これは沖縄平和市民連絡会が県公安委員会に情報公開請求を行い明らかになりました。
文書では警視庁と５つの県警から派遣されている警察官の人数や派遣期間が非開示として黒塗りにされていました。その理由として「犯罪を敢行しようとする勢力がこれに応じた措置をとり警備実施に支障を及ぼす恐れがある」などと書かれていました。
情報公開請求した沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「自分たちの生活、環境を守るために、これ以上のヘリパッドを造らないでくれという風に要請することが、犯罪を敢行しようとする勢力という風に決めつけて、今の機動隊の人員とか、派遣期間が黒塗りにされている、これはあんまりじゃないかという気がしますね」とインタビューに答えました。
また文書からは今回の機動隊の派遣について、公安委員会の会議すら開かれず、沖縄県警が正式に要請する前日に警察庁が根回ししていたこともわかっていて、改めて政府の強行姿勢が浮き彫りになっています。
＋＋
殺戮と弾圧・奴隷化が大好きな連中には辟易しますな～ こうしてマルサスみたいに人助け活動も邪魔してくる
「安倍マリオ」などリオ演出費 総額１２億円 2016年8月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000139.html
共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討 2016年8月27日 07時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082790070111.html
政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。
法案の内容は「慎重に検討している」とし、提出時期も「決まっていない」と述べるにとどめた。
改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。
罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。
政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。
共謀罪を盛り込んだ改正案は〇三、〇四、〇五年、当時の小泉政権が国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会から「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋で『上司を殴ろう』と話しても逮捕される」と批判され、いずれも成立断念に追い込まれた。政府は今回の改正案では、労働組合や居酒屋談議は対象にならないとしている。
◆犯罪要件に「準備」追加も 「話し合いは罪」変わらず
＜解説＞ 政府が十数年来導入を目指してきた共謀罪法案の四度目の提出を検討しているのは、リオデジャネイロ五輪が終わり、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためだ。七月の参院選で自民、公明の与党が大勝。たとえ国民の理解を十分得られなくても、数の力で押し通せる。
確かにテロ対策は重要な課題だ（政府がテロリストですがね）。昨年十一月のパリ同時多発テロ（当局がテロリスト）を受け、共謀罪創設を求める声が政権内で広がったこともあった。政府高官も「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」と指摘する。
しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。
むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ。
共謀罪は複数の人が「犯罪」を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。新たな案は対象集団を絞り込み、要件に準備行為を加えたが、いずれも拡大解釈の恐れがある。共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。
また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか。 （木谷孝洋、西田義洋）
https://twitter.com/hage3826/status/769262317921980417
光頭半兵衛@hage3826 12:56 PM - 26 Aug 2016
こんな事とあんな事が、ほぼ同日に行われていた2016年日本の夏。で、あんな暴力を指示したのはこんな所で棒を振り回している自称最高責任者。
暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖 日刊ゲンダイ 2016年8月27日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698
デモをしただけで捕まってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ
予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。
「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。
国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。
もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。
「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも３分の２を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。与党単独での３分の２を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」（政界関係者）
安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。
自民党が持ち出した「共謀罪」の危険すぎる中身！ テロ対策は嘘、トイレ落書き計画リツイートするだけで逮捕も リテラ 2015.11.23
http://lite-ra.com/2015/11/post-1708.html
案の定だ。パリ同時多発テロ事件を契機に、自民党＝安倍政権が共謀罪の新設を口にし始めた。・・
https://twitter.com/AmboTakashi
https://twitter.com/paxmundi8/status/769926552070991873
sage@paxmundi8 8:56 AM - 28 Aug 2016
祖父の岸よりも似てる不気味な相似形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000013-asahi-soci
２００５年提出の政府案と今回の政府案
安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。
共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。
今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。
今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設する。
いくら誤魔化しても↓これをみればわかってしまう
県公安委資料 反対市民を「犯罪勢力」 2016年8月25日 18時42分
http://www.qab.co.jp/news/2016082582945.html
県公安委員会が高江で反対する市民について「犯罪勢力」と表現していたことがわかりました。これは沖縄平和市民連絡会が県公安委員会に情報公開請求を行い明らかになりました。
文書では警視庁と５つの県警から派遣されている警察官の人数や派遣期間が非開示として黒塗りにされていました。その理由として「犯罪を敢行しようとする勢力がこれに応じた措置をとり警備実施に支障を及ぼす恐れがある」などと書かれていました。
情報公開請求した沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「自分たちの生活、環境を守るために、これ以上のヘリパッドを造らないでくれという風に要請することが、犯罪を敢行しようとする勢力という風に決めつけて、今の機動隊の人員とか、派遣期間が黒塗りにされている、これはあんまりじゃないかという気がしますね」とインタビューに答えました。
また文書からは今回の機動隊の派遣について、公安委員会の会議すら開かれず、沖縄県警が正式に要請する前日に警察庁が根回ししていたこともわかっていて、改めて政府の強行姿勢が浮き彫りになっています。
＋＋
殺戮と弾圧・奴隷化が大好きな連中には辟易しますな～ こうしてマルサスみたいに人助け活動も邪魔してくる
「安倍マリオ」などリオ演出費 総額１２億円 2016年8月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000139.html
共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討 2016年8月27日 07時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082790070111.html
政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。
法案の内容は「慎重に検討している」とし、提出時期も「決まっていない」と述べるにとどめた。
改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。
罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。
政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。
共謀罪を盛り込んだ改正案は〇三、〇四、〇五年、当時の小泉政権が国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会から「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋で『上司を殴ろう』と話しても逮捕される」と批判され、いずれも成立断念に追い込まれた。政府は今回の改正案では、労働組合や居酒屋談議は対象にならないとしている。
◆犯罪要件に「準備」追加も 「話し合いは罪」変わらず
＜解説＞ 政府が十数年来導入を目指してきた共謀罪法案の四度目の提出を検討しているのは、リオデジャネイロ五輪が終わり、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためだ。七月の参院選で自民、公明の与党が大勝。たとえ国民の理解を十分得られなくても、数の力で押し通せる。
確かにテロ対策は重要な課題だ（政府がテロリストですがね）。昨年十一月のパリ同時多発テロ（当局がテロリスト）を受け、共謀罪創設を求める声が政権内で広がったこともあった。政府高官も「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」と指摘する。
しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。
むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ。
共謀罪は複数の人が「犯罪」を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。新たな案は対象集団を絞り込み、要件に準備行為を加えたが、いずれも拡大解釈の恐れがある。共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。
また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか。 （木谷孝洋、西田義洋）
https://twitter.com/hage3826/status/769262317921980417
光頭半兵衛@hage3826 12:56 PM - 26 Aug 2016
こんな事とあんな事が、ほぼ同日に行われていた2016年日本の夏。で、あんな暴力を指示したのはこんな所で棒を振り回している自称最高責任者。
暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖 日刊ゲンダイ 2016年8月27日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698
デモをしただけで捕まってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ
予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。
「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。
国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。
もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。
「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも３分の２を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。与党単独での３分の２を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」（政界関係者）
安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。
自民党が持ち出した「共謀罪」の危険すぎる中身！ テロ対策は嘘、トイレ落書き計画リツイートするだけで逮捕も リテラ 2015.11.23
http://lite-ra.com/2015/11/post-1708.html
案の定だ。パリ同時多発テロ事件を契機に、自民党＝安倍政権が共謀罪の新設を口にし始めた。・・
https://twitter.com/AmboTakashi
https://twitter.com/paxmundi8/status/769926552070991873
sage@paxmundi8 8:56 AM - 28 Aug 2016
祖父の岸よりも似てる不気味な相似形