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厚生も労働もデタラメな厚労省：　厚労省の勤労統計、ずさんな調査　対象企業の一部のみ抽出　共同通信社　＋　デタラメ「学者」　＋　デタラメ詐欺政府・「人工災害」一味

2018-12-29 16:18:55 | 売国三昧・水道民営化など
厚労省の勤労統計、ずさんな調査　対象企業の一部のみ抽出　2018/12/28 21:12　©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/451357323315971169?c=39550187727945729

　賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。

　勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。

　問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には500人以上の事業所が約1400あるが、一部のみを抽出して調べた。その結果、3分の1の500程度しか調べなかったという。

＋＋
働き方を改革していたのだ


関連

厚生労働省崩壊　「ワクチンテロ」に日本が襲われる日
https://satehate.exblog.jp/12678730/

厚生労働省崩壊　「ワクチンテロ」に日本が襲われる日　その２
https://satehate.exblog.jp/12708867/

厚生労働省崩壊　「ワクチンテロ」に日本が襲われる日　３　輸入ワクチンの標的は高校生と６５歳以上
https://satehate.exblog.jp/12770601/

「平和と健康」　Gaviワクチンアライアンス　しつこく襲来
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/325fee664542a11ae672fceba6ecf6c3

日本人ジェノサイドへの本性を現す小泉進次郎：予防接種強制を“直談判”
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/11a622c3562e1495721506e892d05c72

７・３・１
https://satehate.exblog.jp/12060873/


個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か　東大が予備調査　毎日新聞2018年12月27日 21時48分(最終更新 12月28日 01時17分)
https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/252000c


早野龍五氏＝2016年2月8日、青野由利撮影


　東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。

　個人線量は、同市が2011～15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分のデータを解析し、生涯にわたる被ばく量の予測などをしている。同市は約2万7000人分について本人の同意のないまま研究者に提供したとして、経緯を調べている。

　申立書では、論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。また、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」としている。

　早野氏は毎日新聞の取材に「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請したという。【須田桃子】


安倍晋三。虚言癖の63歳。
https://twitter.com/tekina_osamu/status/1038657043513499648
適菜収。bot。（新刊『小林秀雄の警告』講談社＋α新書）Verified account @tekina_osamu



https://twitter.com/Y_SIM/status/1076824136859582470









＋＋
わかりきっているじゃないか




＜報道１９３０　森友問題に迫る＞籠池氏「窮鼠 猫を噛む」と爆弾発言！　相澤冬樹氏「国有地売買、近畿財務局が議論リード」
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/604.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 31 日 05:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

抜粋












李晋三記念小学校の応接間・玉座の間のことですカネ






今後の抱負



おまけ

https://twitter.com/nanohanacr/status/1009940845745696769
宮古 @nanohanacr　4:27 PM - 21 Jun 2018

安倍晋三統一プリンスは李氏朝鮮の背乗り偽王子🤴🌞

拉致事件は統一部隊(CIAの走狗)のマッチポンプ‼️
米中露韓は知っている。
(天皇の秘密も知っている。)

正恩にそれをバラされたらおしまい‼️



https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/41f13d27d354bc9ea6be6a13f1aad114




がん爺さんの息子？は超優遇なわけですカネ。で、もちろん安倍寛の方には全く関心がないっと


https://twitter.com/koyoimomata/status/1079343889549471744


日本会議と統一教会は蜜月　偽装団体を介し交流する実態など　Poligion
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5ce610d5e9b63d85dd3761bd8d380390

安倍晋三の血脈 朝鮮王子 李晋三 李垠 倉場富三郎(トーマス・グラバーロスチャイルド工作員の息子 CIA自滅棄民党　売国政権の日本破壊を止めよう
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2127018.html
















東京地下鉄ガス攻撃は安倍の最初の攻撃であった　By Yoichi Shimatsu　＋　麻生の水道攻撃
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/439dcf0b0ee1d22fe9786bf755162119

この意味よくわかりますよネ


2020年には「緊急事態」って言いたいよネ



サバティアン・フランキスト・イルミナティ；全能の目カルトとしても知られる。
http://satehate.exblog.jp/7920212/

スカル＆ボーンズとホロコーストの陰謀 by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7954379/

ヒトラーの、ロスチャイルド家との秘密の関係を理解する by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7969830/

ヒトラーの秘密の起源発掘　By Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/8626446/

ヒトラーはロスチャイルドだったか？ By Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/15029904/

アンゲラ・メルケルはヒトラーの娘か？　ｂｙ　David Meyer
https://satehate.exblog.jp/10584586/

アレイスター・クロウリーはバーバラ・ブッシュの父親だったのか？
https://satehate.exblog.jp/12402437/

スターリンは、ロスチャイルドだったか？ 　By Clifford Shack　１
http://satehate.exblog.jp/14212190/






日本最大の敵国はアメリカだ 「朝鮮パチンコとGHQ」
https://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info/201204/article_26.html

自称保守の人達は在日朝鮮人を叩き出せと言ってるが、根本的な実態を何も知らずにただ叩き出せと言ってる人が多い。

（注：上記記事では、小佐野賢治の写真の説明に児玉誉士夫となっていたり、間違いもあるので注意して参照。私としては「ロックフェラーがロスチャイルドに隠れて」云々も同意しかねる。世界を両建てで対立させて、儲けながら、支配を進めるというのが実態であろう）


2018年「人工災害」一味…安倍晋三の豪雨、地震、森友加計で信じがたい冷酷と厚顔！安倍のバカ丸出し＆人格破綻発言集！　みんなが知るべき情報／今日の物語　2018-12-31 17:53:54
https://blog.goo.ne.jp/kimito39


https://twitter.com/kininaru2014111/status/1043419072975724544

アメリカのシリア撤退は、イスラエルによる攻撃用のお膳立て　Tony Cartalucci

2018-12-29 00:25:36 | 八百長戦争
アメリカのシリア撤退は、イスラエルによる攻撃用のお膳立て　2018年12月25日　Tony Cartalucci　New Eastern Outlook
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-ef27.html　2018年12月28日 (金)


　何年もシリアを不法占領した後、アメリカは突然、不意にシリアからのアメリカ軍隊撤退を発表した。2011年に紛争が始まって以来、特にユーフラテス川東部に集中する自国資源の油田をダマスカスが利用するのを拒否するアメリカ駐留は、アメリカとパートナーが武装させ支援する過激派組織によるシリア政府打倒を狙っていた。

　アメリカによるシリア占領は、ロシアと中国両国を包囲し封じ込める最終目的と同様、北アフリカや中東や中央アジア全域で、アメリカ覇権を達成し、維持し、拡大するより広範な、数十年にわたる作戦のごく一部だ。

　シリア紛争からの本当の撤退はアメリカ外交政策における劇的変化を示し、アメリカ覇権の不可逆的凋落を示すものとなろう。

　このような劇的変化が、突然起きると信じるのは困難だ。

　これは、アメリカの外交政策や、事実の上からは見出せない変化だ。

　考慮するべきいくつかの重要な可能性がある。

アメリカ撤退は、一方的なイスラエル攻撃への道を開く。
同様に、トルコによる大規模侵攻への道を開く。
イスラエル、あるいはトルコが引き起こす、あらゆる広範な紛争においても、アメリカ軍は、目標として、現地にいないことになる。
アメリカ軍は、協力者イスラエル、あるいはトルコを防衛する新たな口実で、直接ダマスカスと戦うため、戦域に再参入できる。
アメリカ軍は、トルコが作りだそうと努めているより良く形成され、守られた形で、戦域に再参入できる.

　上の可能性は推測ではなく、数十年に及ぶアメリカの複数政策文書から引き出される。

　シリアからのアメリカ撤退はエスカレーションの障害を取り除く。平和ではない。

　アメリカ政策当局が中東におけるアメリカ優位に関し、何年もの間計画を作ってきた。大企業・金融業者から資金を供給されたシンクタンク、ブルッキングス研究所によって発表された2009年の政策文書には、イランに対する大規模攻撃を実行するため、イスラエルのようなアメリカ代理人の利用について、独立の章がある。

　だが、この選択肢の唯一の障害は、イスラエル軍用機が、アメリカ同盟国のヨルダン、あるいはアメリカ占領されたイラクの上空を飛ぶ必要性だ。

　報告書の「Bibiに任せろ。イスラエル軍による攻撃を認めるか、奨励せよ」と題する章（.pdf）でこう描いている。（強調は筆者）：

イランに対するイスラエル空爆作戦には、アメリカによる作戦とは、多くの非常に重要な相違がある。まず、イスラエル空軍（IAF）には、イスラエルからイランまで領空通過の問題がある。イスラエルは航空母艦を持っていないので、戦闘機はイスラエル空軍基地から離陸しなければならない。イスラエルは、B-1あるいはB-2のような長距離爆撃機、あるいは燃料給油機の巨大編隊を所有しておらず、すべてが、アメリカと異なり、イスラエルは、誰かの領空を通って飛ぶのを避けることができないことを意味する。イスラエルからイランのナタンズ核施設までの最短経路は、ヨルダンとイラク経由で、およそ1,750キロだ。イラク占領軍として、アメリカはイラク領空を防衛する責任がある。

　更ににこうもいっている（強調は筆者）：

アメリカの見地から、これは過失-から選択-距離を置くもの、アメリカ、のポイント全体を否定する、それは、それで、ワシントンのためにそれを可能な見込みなしにして、イラクでアメリカの努力を危険にさらすことができた。最終的に、ヨルダン領空のイスラエルの違反が、地域でアメリカ（イスラエル）の最も親密なアラブの友人の１人、ヨルダンのアブドラ国王に、多分政治問題を引き起こすだろう。だから、イスラエルが、イラク上空を飛行することをアメリカが許すことは非常にありそうもなく、ワシントンとアンマンに引き起こすであろう問題ゆえに、イスラエルがヨルダン上空を飛ぼうとすることもありそうもない。

　最終的に、ブルッキング論文は（強調は筆者）こう要求している。

イランでのイスラエル攻撃は、アメリカの主要戦略上の権益に直接影響を与えるだろう。もしイスラエルがイラク上空を飛行すれば、イランと世界中の人々の圧倒的多数、攻撃は、アメリカに承認されたのではないにせよ、扇動されたと見なすだろう。たとえイスラエルが、もう一つのルートを使ったとしても、多くのイラン人が、攻撃はアメリカによって支援されている、あるいはアメリカが画策したと考えるだろう。 結局、どんな攻撃でも、戦闘機は、アメリカが製造し、補充し、資金供給しているF-15とF-16なのだ。実際、30億ドルのアメリカ援助が、毎年イスラエル国防軍が、この地域での優位を維持しているのだ。

　だから、イスラエルにイランを攻撃させる2009年のアメリカ計画に関し、アメリカ軍をイラクから撤退させたり、あるいは近い将来のイスラエル攻撃に先んじて、アメリカを責任から遠ざけるため、アメリカ軍をシリアから撤退させたりすることで、平和ではなく、大規模戦争に向かうより大きなエスカレーションに向け、アメリカはこの極めて重要な障害を取り除くことができるのだ。

　アメリカが「一方的な」イスラエル攻撃の後、おそらく何をするかについて － ブルッキングス研究所はその答え（強調は筆者）を持っている。

しかしながら、前章で述べたように、空爆自体は実際、この政策の始まりに過ぎない。再び、イランは疑いもなく彼らの核施設を再建するだろう。イランはおそらくイスラエルに報復するだろう、イランはアメリカにも報復するかもしれない（これは、アメリカによる空爆、あるいは侵略のための口実になるかもしれない）。イランが強暴な過激派集団に対する支持、あるいはイスラエル空襲の余波の中、地域の現状をくつがえす努力を終わらせることはありそうもないように思われる。アラブとイスラエルの講和条約に対するイランの反対は、多分倍加するだろう。それ故アメリカは、イスラエルによる空爆完了後、イランに対処する戦術が必要で、アメリカの目標のすべてを達成するためにはずっと長い時間枠が必要だろう。

　シリアという文脈で、シリアの標的に対する、本格的な未曾有のイスラエル攻撃を意味し これまでの一層限定された攻撃からの本格的エスカレーションだが、全面戦争を避けるため、モスクワが報復しないだろうという仮定の下で、ロシアの標的は避けるのだ。

　イスラエルは既に、アメリカ軍撤退後、シリアで「イラン」と対立し続ける意図を明らかにしている。

　実際のものであれ、計画であれ、ダマスカスによるいかなる報復も、直接ダマスカスを攻撃するため、アメリカが再度参戦するための口実に利用されるだろう － 大規模衝突の直後、格好の標的になるアメリカ軍隊が現地にいない利点は大きい。

トルコも？

　同じく考慮に入れるべきなものに、紛争が2011年に始まった時から、シリアに対する代理戦争を容易にする上で、中心的役割を果たした国トルコがある。アメリカ政策当局は何十年間も、トルコをイスラエルと合わせ、ダマスカスに圧力を加える二つのつぼにしてきた。

　元CIA士官グラハム・フラーが署名した「シリアに本物の実力を行使する」と題する1983年の文書（PDF）には、こうある（強調は原文）。

現在、シリアは、レバノンでも湾岸でも、アメリカの権益を、しっかり抑えつけている。イラクのパイプラインを阻止し、［イラン-イラク］戦争をイラクが国際化するのを邪魔している。アメリカは、敵の国境を接する三国、イラク、イスラエルとトルコから、シリアに対し、密かに同時に軍事的脅威を画策することにより、(父親)アサド対する圧力を急激にエスカレートさせることを考えるべきだ。

　報告書は、こうも述べている：

もしイスラエルが、イラクの主導によるシリアに対する緊張を同時に増せば、アサドに対する圧力は急速にエスカレートするだろう。トルコの動きがさらに心理的に彼に圧力を与えるだろう。

　より最近、「シリアを救う：政権転覆に対する選択肢を評価する」（PDF）と題する2012年のブルッキングス研究所文書でアメリカ政策当局は（強調は筆者）こう述べている。

ワシントンとエルサレムの一部が、シリアのエリートにアサドを排除するよう強いるのに、イスラエルが貢献できるかかどうか探っている。

　報告は、さらにこう説明している（強調は筆者）：

イスラエルは、ゴラン高原近く、あるいは、高原に軍隊を配備して、シリア政府軍が、反政府勢力を弾圧することから逸らせられるかもしれない。特に、もしトルコが国境に同じことをするのをいとわなければ、シリア反政府勢力に、絶えず兵器と訓練を与え続ければ、この状態は、アサド政権に、多面的な戦争という恐怖を呼び起こすかもしれない。このような動員は、多分シリア軍指導部に、自らを守るため、アサドを打倒するよう説得することができよう。

　今実際に起きている出来事で言えば、トルコは既に、ユーフラテスの東から、シリアに入り、より多くのシリアの領域に軍事占領を拡大する意図を示している。

　より広範な戦争発生時に、シリアに侵入するトルコ部隊は、シリア軍に対して、トルコ国境までずっと保護された、トルコ領土奥深い補給線を持った戦線役を演じるだろう。戦域に再参戦するアメリカ部隊は、トルコから入り、東シリアに現在散在するアメリカ基地から切り離されるのを避けることができるのだ。

　トルコと、シリアを不安定にすることにおける、その継続的な役割の間に、ロシアとイランが十分な量の誘因と抑止力を置けたのかどうかは、様子を見てみないとわからない。アンカラとどんな協定をしたのか、どこからシリアに侵入する計画が最適と思っているのかを知ることができるのは、モスクワとテヘランとダマスカスだけだ。

帝国は簡単には消えない

　シリアにおけるアメリカの関与は、常に、まずはイラン、次にロシアに悪影響を及ぼし、包囲し、制圧し、最終的に打倒することを最終的に目指している。

　我々が、そうなっていることを示唆する証拠はないが、アメリカが広範な覇権の野心を断念したと信じない限り、アメリカ自身の有責性を最小化しながら、紛争を危険にエスカレートさせる計画なしで、アメリカが本当にシリアから立ち去ると信じるのは非合理的で無分別だ。

　今アメリカは、冷戦終結時の、争う余地のないグローバル超大国から、益々危険で自暴自棄な衰退つつある覇権国になっている。より弱いように見えれば見えるほど、それだけ行動は一層予想不能で、危険になっている。シリアからの本当の撤退は、アメリカの現在の世界的野心には合っておらず、東ヨーロッパから中東と北アフリカ、中央アジア、東アジアで実行されている益々危険で深刻な政策という最近のパターンにも合っていない。

　アメリカが承認し、すぐさま大規模戦争に向け利用するはずの、代理勢力による挑発に先んじ、シリアからの撤退とされるものによって育成しようとしている一見明白な「善意」を十分利用する余地など、懐疑的な大衆が許すまい。





Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文

US Withdrawal From Syria Paves Way for Israeli Strikes
https://journal-neo.org/2018/12/25/us-withdrawal-from-syria-paves-way-for-israeli-strikes/

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　植草一秀の『知られざる真実』の最新記事 既読の本が並んでいてびっくり。再読しよう。
　年末年始にお勧め日本の真実を知る書物


関連

ロスチャイルド一族、チャーチル、そして「最終解決」　第二次世界大戦とイスラエルの創立へのロスチャイルド一族の関与についての一観点　By Clifford Shack
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/2cc0e988e8668b9720d08c7e181998d7




米軍がシリアから撤退する中、イスラエル軍がシリアをミサイル攻撃 櫻井ジャーナル　2018.12.27
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812270000/

　イスラエル軍機が12月25日にシリアの首都ダマスカス周辺へミサイルを撃ち込んだものの、大半は撃墜されたという。レバノン領空から最大22機のミサイルが発射されたとされているが、ロシア政府によると16機。そのうち14機をシリア軍は撃ち落としたという。

　この日、トルコのメブルト・チャブショール外相は同国の軍隊をロシアと調整しながらシリアのユーフラテス川より東側（北側）へ速やかに入れると語っている。勿論、目的は彼らが敵視しているクルド系のYPG（クルド人民防衛隊）やPYD（クルド民主統一党）を攻撃することにある。

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は12月14日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と電話で会談したと伝えられている。その後、トランプ大統領はアメリカ軍をシリアから撤退させると発表した。シリアを侵略している部隊を引き上げ、シリアにおける不法占拠を終わらせると言っているのだ。

　この決定に抗議してジェームズ・マティス国防長官とブレット・マクガーク大統領特使が辞任を表明、議員は共和党も民主党も関係なく非難、12月23日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領もその合唱に加わった。有力メディアのほか、「リベラル」や「左翼」と自称している相当数の人々も同じだ。「戦争反対」、「憲法擁護」、「反ファシズム」などを主張する少なからぬ人々がアメリカの侵略戦争に賛成し、カルト集団やネオ・ナチが民主的に選ばれた政権を暴力的に倒すことを容認している。

　奇妙なように見えるが、彼らは「勝ち馬に乗る」という原理で行動しているのだと考えれば納得できる。1991年12月にアメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、アメリカ側について富と地位を確保しようとしたのではないだろうか？

　そうした人々がアメリカ支配層を支持しやすいように、彼らは「リベラル」や「左翼」が好むストーリーを作る。事実を確認すれば嘘だとすぐにわかるが、そんなことはしない。嘘をついていることが何度ばれても有力メディア信仰を捨てないのはそのためだろう。最後の最後には「騙された」で逃げる。

　アメリカ支配層の犯罪的な行為を否定できなくなると、「良いアメリカ支配層」と「悪いアメリカ支配層」を作り出し、責任を「悪いアメリカ支配層」に押しつける。現在、トランプは悪役を演じさせられているが、実際は「まし」な人物だ。

　トランプ大統領の決定をイスラエルやサウジアラビアの現政権も怒っているはずで、今回のイスラエル軍によるミサイル攻撃の一因はここにあるだろう。イスラエルはS-300導入後のシリア政府軍の防空体制を調べたいとも思っているはずだが、今回、シリア軍はS-300を使わなかったという。本格的な攻撃を受けたときを考え、手の内は見せたくないのだろう。


トルコとの国境に近いマンビジをクルド勢力がシリア政府軍へ引き渡した 　櫻井ジャーナル　2018.12.29
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812290000/

　​シリア政府軍の部隊がシリア北部、トルコとの国境に近いマンビジへ入ったと伝えられている​。ここはクルド系のSDF（シリア民主軍）が支配していた。トルコ軍が侵攻するとも言われる中、クルド側が政府軍へ引き渡したという。

　今年（2018年）11月からマンビジ周辺ではトルコ軍とアメリカ軍が共同でパトロールを行っていたようだが、トルコ側が攻撃姿勢を見せたことでアメリカは引き上げざるをえなかったと言われている。アメリカ軍が留まっていた場合、NATO加盟国同士の戦闘になる可能性があった。

　SDFの主力はYPG（クルド人民防衛隊）だが、ユーフラテス川の東（北）側を支配しているこの勢力を対する攻撃計画に変更はないとフルシ・アカール国防大臣は語っている。イギリス軍やフランス軍が居座ろうとした場合、やはりNATO加盟国同士の戦闘になりかねない。

　アメリカ軍が撤退した後、トルコ軍やイスラエル軍がシリアに対する大規模な侵略作戦を開始、その後でアメリカ軍が再び介入してくると推測する人もいる。

　アメリカをはじめとする国々がシリア侵略を始めた2011年春ならトルコがアメリカの意向で動くことは考えられたが、現在のトルコがそうした作戦を始めるようには思えない。イスラエルはレバノンへも軍事侵攻できない状況にあり、シリアへの侵攻はさらに難しい。

　トルコがアメリカ側へ寝返り、イスラエルがアメリカ軍の支援を前提に、犠牲を厭わず攻撃することはありえるものの、それはアメリカ軍がロシア軍との全面衝突を覚悟したときだ。

　ロシア政府は12月26日、音速の20倍で飛行するグライダー型ミサイルの発射実験に成功したと発表している。ウラジミル・プーチン大統領の命令で急遽、実施されたようだ。このミサイルは2019年から実戦配備するという。

　アメリカとロシアとの戦争が始まった場合、過去の世界大戦とは違い、アメリカ本土が戦場となり、核攻撃の対象になることをプーチンは示したとも言える。

　その前、12月12日にはロシア軍のTu-160戦略爆撃機がベネズエラ軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機を伴ってカリブ海上空を約10時間にわたって飛行したが、この目的も同じだろう。

　もっとも、ロシア軍がアメリカ本土を攻撃する場合、Tu-160をベネズエラへ送り込む必要はない。遙か遠くからミサイルを発射すれば良いだけだ。

　いや、アメリカにとって最大の脅威は戦略爆撃機ではなくロシア軍の潜水艦。潜水艦は水面下にいて姿を見せないので、警告のためには派手なTu-160が使われたのだろう。

　ジョージ・W・ブッシュ政権は正規軍を使って2003年にイラクを先制攻撃したが、傀儡体制の樹立には失敗、イラクとイランを接近させることになってしまった。そこで戦略を変更、倒したサダム・フセイン体制の残党を含むスンニ派に接近する。2010年8月にはバラク・オバマ大統領がPSD-11を出し、ムスリム同胞団を使った体制転覆プロジェクトを始めた。

　オバマの師匠、ズビグネフ・ブレジンスキーはジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官だった1970年代の終わりにアフガニスタンでジハード傭兵の仕組みを作り上げた。戦闘集団の主力はサウジアラビアが送り込んだサラフィ主義者やムスリム同胞団だった。この工作でアル・カイダが出現する。

　​アル・カイダとは、2005年7月にロビン・クック元英外相が指摘したように、CIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト​。プロジェクトが計画されると、そのリストから傭兵が集められ、さまざまなタグがつけられるということだ。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、「データベース」の訳語としても使われる。オサマ・ビン・ラディンは戦闘員のリクルート担当だった。

　アメリカ軍の情報機関​DIAは2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告書の中で、シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとしている​。当時、シリアで活動していたアル・カイダ系武装集団はアル・ヌスラを名乗っていたが、AQIもアル・ヌスラも実態は同じだとDIAは報告している。

　また、報告書はオバマ政権が反政府軍を支援し続けるなら、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告していたが、これは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実になった。

　アメリカはアフリカでも同じような作戦を展開中だが、ここで活動している傭兵につけられたタグのひとつはボコ・ハラムだ。スーダンの南部を「独立」させたSPLM（スーダン人民解放軍）のジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるアメリカ陸軍のフォート・ベニングで訓練を受けた人物。つまりアメリカ支配層の傀儡である。

安倍6年政権の謎と秘密　本澤二郎

2018-12-28 22:06:02 | 歴史
安倍6年政権の謎と秘密＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９８）　2018年12月28日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233469.html

＜戦前勢力の復活（財閥＋国家神道）＞

既に、日本は30年ほど前に、戦前の侵略勢力である財閥と国家神道が復活したことに、学会も言論界も無頓着だった。今日、日本会議という怪しげな極右団体は、復活勢力の仮の姿。米国の日本研究の第一人者のハロルド・スヌー博士が喝破していたものだ。愚かすぎる戦後の民主勢力・学者レベルに起因している。史上最低・最悪の安倍・自公・日本会議政権が、6年を経過した理由の根源である。

＜国民の民主主義理解度不足＝議会と言論の無能無責任体質＞

　生前、平和軍縮派の宇都宮徳馬は、繰り返し「民主主義が正常に機能するためには、言論と議会が健全であらねばならない」「言論は、断じて権力に屈してはならない」と叫んでいた。

　政党と言論人の堕落に起因する民主主義の理解度不足は、国民のそれに比例している。

＜財閥に乗っ取られた戦後民主主義＞

　復活した財閥は、学者文化人はおろか、官界や政界、議会は言うまでもなく、司法の分野も、事実上、掌握してしまっている。

　政府は、財閥の傀儡政権そのものである。

　民意は、議会人と言論人が代表しているのだが、彼らにその自覚は、著しく低い。しかも、この恥ずべき事態を気付いてもいない。言論界の代表は、首相との宴席にこぞって参加することに、ためらいなどない。民意に反していることにさえ、意に介していないのである。

＜国家神道（神社本庁）＋創価学会＝3分の2議席＞

　言論の自由や国民の人権を弾圧するための悪法である、特定秘密保護法や共謀罪、さらには自衛隊が戦争することのできる安保法が、どうして強行されたのか。

　今では野党さえ、このことを口にしようとしない。これぞ一連の戦争法制そのものであるが、それは3分の2議席の効果である。日本国憲法を蹂躙したこれらの悪法は、復活した国家神道と創価学会の実績である。

　自民党単独では、3分の2議席確保は不可能である。公明党創価学会のかくかくたる成果なのだ。この恐ろしい実績を、隣国の学者でさえ気づいていない。

＜選挙制度の大欠陥（小選挙区比例代表制）＞

　悲しい事実は、国民は賢くないということである。

　国民の半数は、政党を支持していない。これは正しい。支持できる政党がないためである。関与すると、金集めの対象者にされるだけだ。

　彼らは、高額の血税で懐は、はち切れそうに膨らんでいるが、それでも金に執着する議会人・政府要人ばかりなのだ。

　自民党の支持率は３０％程度、公明党は２～３％にすぎない。それでいて議席は3分の2。おかしい。選挙制度は、大政党と宗教組織政党に、格別有利に働く。その結果であるが、選挙制度改革の世論は浮上しない。

　これまた悲しいことだが、憲法改悪のためのこの選挙制度は、岸信介の野望だった。それを、事もあろうに小沢一郎や細川護熙・河野洋平・土井たか子らが、この悪法に決着をつけたものだ。

　以上は、動かすことが出来ない事実である。小沢の罪は、ここにありである。この制度で、自民と公明は確固たる政治基盤を築いて、戦争法制を強行することが出来たものである。日本に政治屋はいるが、政治家がいないのも当然であろう。

＜民間選挙屋・ムサシが独占する不正選挙疑惑＞

　さらに不思議なことは、民主主義の最も崇高な儀式は、国政選挙であるが、どういうわけか、民間の選挙屋が独占して采配を振っている。

　不正選挙は、世界のどこでも繰り広げられている。アメリカに限らない。

　民主主義の利点は政権の交代によって、独裁政治を回避することだが、日本ではそれがまず起こりえない。

　来年の参院選挙で自公が勝利できる現在情勢である。野党に世論を動かせる政治指導者がいない。史上最低の安倍が、また勝てる選挙である。

　安倍・日本会議は何でもする。公明党の創立者・池田大作を裏切った現在の信濃町指導者も、同じく何でもする。

　そこに選挙屋・ムサシが関与する。答えは決まっている。

＜根本は、低すぎる日本人、特に女性の人権意識の低さ＞

　この国の前途に明るさはない。若者に夢などない。

　１％の政治独占体である日本である。

　革命で民主主義を勝ち取ったフランス国民は、マクロン政権の大増税計画を、街頭デモで撤回させた。このことを、日本メディアは「フランスは民主主義で窒息」などと報道している。

　日本には人権意識が低い。著しく低い。特に女性のそれが低い。日本に女性の人権活動家がいない。伊藤詩織事件や「木更津レイプ殺人事件」被害者に寄り添える活動家がいない。見て見ぬふりをする輩ばかりだ。恥を知る人間がいない。

　地獄の入り口が見えてきている！



２０１８年１２月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


ま、いつまで経ってもいろいろ放置してきたのですから

目ン無い千鳥　八百長真珠湾攻撃　＋　白洲・ケズウィック・次郎　ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95

阪神大震災の謎　＋　こいつは悪魔だ
https://satehate.exblog.jp/16113833/

東京地下鉄ガス攻撃は安倍の最初の攻撃であった　By Yoichi Shimatsu　＋　麻生の水道攻撃
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/439dcf0b0ee1d22fe9786bf755162119

３１１東日本大震災陰謀情報　麻生太郎政権の練習ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde

人口削減狂想曲
https://satehate.exblog.jp/15444899/

邪悪な場所－ジョージア・ガイドストーン　By Vigilant　＋　薔薇の棘？
http://satehate.exblog.jp/12455756/

静かなる戦争のための沈黙の兵器　戦略と戦術：通貨の崩壊、アメリカ国民相互の信頼崩壊
https://satehate.exblog.jp/8003748/



https://twitter.com/HON5437/status/991326623143084032
HOM55@HON5437　7:40 AM - 1 May 2018

今治市議会の国家戦略特区特別委員会委員長である寺井政博（てらいまさひろ）。獣医学部新設で「今治市の手続きなどで瑕疵はないと判断」等と好き勝手言ってます。瑕疵が無いのなら公文書を堂々と開示して然るべきなのに、今なお必死に開示を拒否してる今治市を見れば、瑕疵を疑われて当然。



https://twitter.com/eigenkino/status/1078503744755556352
Eigen Kino@eigenkino

今治市は国家戦略特区提案について内閣府と20回近くの協議を行ったが、通常は復命書及び報告書に日時・場所・参加者を明記している（人名は黒塗りにして部分開示）。しかし、「国家戦略特区（大学獣医学部）指定に係る事前協議」の復命書・報告書は書き方がかなり違う。・・


安倍自民党も官僚も反・民主主義の権力主義者：今の天皇制日本は、王室を有する英国とは似て非なる反・民主主義国家に成り下がっている　 2018/12/26(水) 午後 2:56 新ベンチャー革命2018年12月26日　No.2212
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37659633.html

１．日産ゴーン事件とモリカケ事件への日本の官憲の対応のあまりのギャップに多くの国民は危惧すら抱いているのではないか

　もうすぐ、今年も終わりますが、今年、もっとも心に引っ掛かった出来事は、やはり、モリカケ事件を官憲がまったく取り上げず、不問にしたまま放置している現実です。その一方で、日産ゴーン事件の方は、そこまでやるかと思うほど、執拗に追及しています。

　このおかしな、反・法治主義者そのものの日本の官憲に危惧を抱く声が上がっています（注１）。

　日産ゴーン事件とモリカケ事件への官憲の対応のあまりのギャップに、多くの一般国民も危機感すら抱いているのではないでしょうか。

　筆者もまさに、そのひとりですが、この悲惨な現実こそ、今の日本がホンモノの民主主義国家ではないことを物語っています。

２．戦前の軍国日本と現代の民主主義国家・日本は本質的にまったく変わっていない

　1945年の敗戦以降、日本は民主主義国家に生まれ変わったことになっていますが、権力者のメンタリティは戦前と変わっていないような気がします。

　安倍政権しかり、検察しかり、官僚しかりです。要するに戦後日本で権力を握っている連中のメンタリティはまったく、民主主義化されていないということです。

　彼らはオモテムキ、民主主義者を標榜していますが、彼らの本音の価値観は決して、民主主義者ではなく、戦前日本の国家主義者そのものなのです。

　要するに、今の日本の権力者は、民主主義の何たるかを理解していないし、理解する気もないのです。

　その結果、上記のような、日本の官憲の、人権無視の反・民主主義的な横暴さが、戦前同様に、維持され続けているのです。彼らは戦前の特高警察（注２）とまったく変わらないのです。

　したがって、このような連中に牛耳られる日本において、彼らの意向に沿って改憲（改悪）されると、一般国民は、戦前同様、不幸になるばかりです。

　にもかかわらず、いまだに、安倍自民を漫然と支持する国民は、まさに、自分で自分のクビを絞めているに等しいのです。

３．民主主義国・日本を牛耳る連中は、反・民主主義者であるという現実こそ、戦後日本最大の矛盾そのもの

　戦後日本は民主主義国家になったにもかかわらず、日本を牛耳る連中は上記のように、反・民主主義者なのです。そして、彼らは、戦前日本と同様に、日本を反・民主主義的な国家主義国家（帝国）に引き戻そうとしているのです。

　安倍一派を含む日本会議勢力の本質は、上記、反・民主主義的帝国主義者と言えます。

　本ブログ前号（注３）にて、天皇について取り上げましたが、今の天皇こそ、安倍一派を含む日本会議勢力と一般国民の間で、苦悩せざるを得ない位置に据え置かれているわけです。

　国民に寄り添う立場をとっておられる天皇は、日本会議の連中に利用されてしまうという現実です。この現実こそ、天皇にとって、最大の矛盾なのです。

４．天皇制を有する今の日本は、王室を有する英国と似て非なる反・民主主義国家に成り下がっている

　民主主義国家でありながら、国王を持つ先進国は、英国ですが、この英国は、天皇制を有する今の日本とよく似ています。しかしながら、今の日本と英国は決定的に異なります、それは、英国の政治家も官僚もホンモノの民主主義者なのに対し、今の日本の政治家も官僚も決して、ホンモノの民主主義者ではない点です。

　日本の場合、政治家も官僚も、民主主義者を装う権力主義者なのです。

　この結果、今の日本は、天皇制を有しているにもかかわらず、王室を有する民主主義国・英国とはまったく、似て非なる反・民主主義国家に成り下がっています。

　いまだに、安倍自民を漫然と支持する国民は、一刻も早く、この現実に覚醒して欲しい！

注１：阿修羅“ゴーンは獄中でも巨悪は眠っている 地検特捜への国民感情　なぜ特捜部はモリカケを不問にしているのか（日刊ゲンダイ）”2018年12月25日
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/449.html

注２：特別高等警察
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F

注３：本ブログNo.2211『今の天皇は、天皇陛下万歳を三唱する安倍自民党の連中に敵意すら持たれているのではないか：天皇を反日呼ばわりするネトウヨは目を覚ませ！』2018年12月25日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37658171.html


反・民主主義者集団の安倍自民をいまだに支持できる日本国民はホンモノの民主主義が血肉化していない：みんな、英国民やフランス国民の民主主義に習うべき　2018/12/27(木) 午後 3:15 技術経営 政党、団体 新ベンチャー革命2018年12月27日　No.2213
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37660899.html

１．英国の民主主義に比べて、日本の民主主義は国民全体に浸透して、血肉化していない

　本ブログ前号（注１）にて、本来、民主主義国であるはずの戦後日本の支配層である安倍自民や官僚は反・民主主義の権力亡者であると指摘しました。

　そして、今の英国は、国王制と民主主義政治を共存させていると指摘しました。その証拠に、英国のメイ首相は、英国民が選挙で決めたEUからの離脱の実現に向けて全力投球しています。このように、日本の安倍氏と違って、民意を尊重する英国トップリーダーの行動から、英国はホンモノの民主主義国家であることがわかります。

　しかも、英国の国民選挙は、すべて国民監視の下での手作業開票であり、選挙不正が初めから不可能であるように設計されています。それだけ、英国では、為政者も国民も国民選挙を最大限、尊重しています。これこそ、英国政治家や官僚のみならず国民も、民主主義の何たるかを、個々人がすでに血肉化している証拠なのです。

　このような民主主義国・英国に比べて、日本の民主主義はお粗末そのものです。その証拠に、日本では、悪名高い選挙屋・ムサシによる選挙不正が常態化しています。日本の政治家や官僚が、国民の1票をまったく尊重していない証拠です。この結果、民主主義でもっとも基本になる国民選挙が、日本ではないがしろにされています。このザマでは、ホンモノの民主主義は成り立ちません、今の日本では・・・。

２．現代日本の為政者は、国民支配のために民主主義的政治手法を単に利用しているだけ

　周知のように、戦後日本の民主主義体制は平和憲法とともに、米国から強制されたものです。

　要するに、日本の民主主義は国民が封建的支配層を倒して勝ち取ったものではないのです。そのため、今の日本の為政者のメンタリティは、戦前の軍国日本の為政者のそれと変わらず、そのまま受け継がれています。だからこそ、現代日本の為政者の本質は、戦前同様、反・民主主義者のままなのです。

　一方、一般国民も、戦前の封建的価値観がいまだに残ってしまっているのです。

　その結果、今の日本は、形式的に民主主義国家となっていますが、実態は、戦前日本の封建的国家の体質を残しているのです。

　そして、現代日本の一般国民はいまだに、戦前日本の封建的価値観を無批判に受け入れる傾向があるのです。

３．反・民主主義者の集団・安倍自民をいまだに支持する国民は、一種のマゾヒストと言える

横暴な反・民主主義者集団・安倍自民やヒラメ官僚から、やりたい放題に支配されても、不思議なことに、いまだに、安倍自民を漫然と支持する国民が少なくないのです、今の日本では・・・。このような国民を“狂気！　もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民！”と皮肉るブロガーもいますが（注２）、まさに言い得て妙です。

　いまだに、安倍自民を支持する国民は、真綿でクビを絞められているのに、もっと絞めてくださいと言っているようなものです。この現状は、まさにマゾヒストそのものです。

　ところで、今の日本は、国民の反乱が収まらないフランスよりも、おそらく、もっとひどい経済状態と思われますが、フランス革命で民主主義を勝ち取ったフランス国民と違って、今の一般日本国民は、民主主義の何たるかを明確に認識できていないのではないでしょうか。

　われら日本国民は、フランス国民のように、民主主義の何たるかを、もっと理解して、ホンモノの民主主義を体得すべきです、さもないと、支配層によって、やられ放題のままになってしまいます。

注１：本ブログNo.2212『安倍自民党も官僚も反・民主主義の権力主義者：今の天皇制日本は、王室を有する英国とは似て非なる反・民主主義国家に成り下がっている』2018年12月26日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37659633.html

注２：阿修羅“狂気！　もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民！（simatyan2のブログ）”2018年12月26日
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/471.html

辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ！ 広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能　横田一＠リテラ　＋　辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発

2018-12-28 00:57:30 | 沖縄
原発爆弾を無理矢理造ってきたのと同様な凶人政治　人に迷惑をかけながら税金を吸血するだけでよい輩の所業である

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」50　辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ！ 広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能　リテラ　2018.12.27
https://lite-ra.com/2018/12/post-4453.html


「14日の土砂投入から1週間以上経ちましたが、日曜日を除いて毎日、埋め立て工事は続いています。運搬船の土砂を陸揚げした後、ダンプカーに積み替え、護岸に囲まれた埋め立てエリアに投入する作業を繰り返しているのです。ただし土砂投入が始まったのは全埋立面積の4％にすぎず、しかも新基地予定地南側の『辺野古側』。軟弱地盤が見つかった北東側の『大浦湾側』は手つかず状態なのです」

　こう話すのは、軟弱地盤問題を名護市議会で追及してきた東恩納琢磨市議（「じゅごんの里」代表）。大浦湾に生息する貴重なサンゴ群落を紹介する環境保護活動も長年続け、オリバー・ストーン監督を船で案内したときには地元紙に報道されたが、そんな東恩納氏が注目するのは、ホワイトハウスへの辺野古埋め立て停止要請が短期間で10万筆を超え、増え続けていることだ。

「ローラさんやりゅうちぇるさんをはじめ署名をした人たちに是非、サンゴ群落を見て回るグラスボートに乗って欲しい。大浦湾側で埋め立て工事が本格化し、いままでに例のない大規模な地盤改良工事が始まってしまうと、貴重なサンゴ群落が死滅するのは間違いないからです」

　安倍政権（首相）が沖縄の民意を無視して土砂投入に踏み切ったことで、辺野古新基地阻止を掲げる玉城デニー知事との倒すか倒されるのかのガチンコ勝負が始まった。翌15日付の朝日新聞は「辺野古、土砂投入を強行 政府の基地建設、後戻り困難に」と銘打った記事を出したが、こうした見方に対して玉城知事は「土砂投入が『もう後戻りできない』という状況になるとは決して思っていない」と反論する一方、「『辺野古が唯一』と言っている限り、デッドロック（行き詰まり状態）になる」という警告も何度も発してきていた。「後戻り困難」と報じられると、「引き返すことが難しい段階まで来た」という印象を受けるが、実際は「立往生必至の見切り発車」が正確だろう。

琉球新報の普久原均編集局長は「追い込まれていくのは安倍政権（首相）のほう」と見ていたのだ。

「今回、土砂投入が開始した埋め立てエリアの面積は全体の4％にすぎません。しかも工事が比較的容易な『辺野古側』から埋め立てを始めた。もう片方の『大浦湾側』は、マヨネーズにもたとえられるほどの軟弱地盤で大規模な地盤改良（強化）を行うことが不可欠で、知事が承認する設計変更が必要ですが、玉城知事は認めない考えです。途中で工事が行き詰ることは目に見えているのです。難工事でない地区から土砂投入を始めて県民の諦めを誘い、4年後の県知事選で設計変更を認める知事を誕生させるというのが前提。玉城知事も県民も諦めずに闘い続ければ、逆に追い込まれていくのは安倍政権のほうなのです」

　新基地建設予定地は米軍基地「キャンプ・シュワブ」が位置する岬を挟んで南側の「辺野古側」と北東側の「大浦湾側」にまたがり、両方を埋め立てないとV字型滑走路は完成しない。しかし大浦湾側で、マヨネーズとたとえられる軟弱地盤が見つかった。埋め立てには「ケーソン」と呼ばれるコンクリートの大きな箱を置いていき、その上に滑走路を造ることになるが、軟弱地盤の上には置くことができない。そのため、厚さ40メートルにも及ぶ軟弱地盤層を入れ替えて強固にする地盤改良工事なしには“欠陥基地”にしかならないのだ。当然、米軍の使用には耐えられないので代替施設として機能せず、工事ゴリ押しの安倍政権の錦の御旗である「普天間飛行場の危険除去」が実現することもない。普久原氏はこう続けた。

“官邸傀儡知事”が誕生しない限り、辺野古新基地建設は不可能

辺野古新基地予定地の海域（土砂投入が始まっていない「大浦湾側」（撮影・横田 一）

「だからこそ安倍政権は『辺野古新基地完成には設計変更を認める知事の誕生が不可欠』とわかっていたので9月の沖縄県知事選で総力戦を展開。小泉進次郎氏を3回現地入りさせるなどして、何としても佐喜真淳・前宜野湾市長を当選させようとしたのです」

　東恩納氏も同じ見方をしていた。

「地盤改良工事は水深40メートルのところに構造物（ケーソン）を立てるという前例のない大規模なものです。大浦湾の貴重なサンゴが破壊されてしまうのは確実。そんな工事を玉城知事が認めるはずがない。そこで、軟弱地盤ではない『辺野古側』から土砂投入を開始、4年後の県知事選で玉城知事交代を目論んでいるとしか考えられない。まさに場当り的な対応で、『これが法治国家なのか』と言いたくなりますが、土砂投入で県民は諦めるどころか、逆に反発が強まっています」

　現在の辺野古新基地計画が破綻状態にあることは、「工期の長い難易度の高い工事から着手する」という公共事業の常識と照らし合わせても明らかだ。たとえば、難工事のトンネル工事を伴う高速道路建設では、工期の短い平野部ではなく、工期の長いトンネル工事から始める。同じように辺野古新基地建設でも、軟弱地盤のある大浦湾側から難工事を始めていないとおかしい。辺野古側の埋め立ては後から始めても追いつくことが可能であるからだ。

『辺野古に基地はつくれない』（岩波書店）の著者のひとりである元土木技術者の北上田毅氏も11月27日、新基地問題の集会で次のような説明をした。

「工期の大幅な延長と巨額の費用をかけて地盤改良工事をすれば、技術的にはあるいは出来るかも知れません。問題は、その場所が貴重な自然が残っている大浦湾だということです。水深30メートルの海底から厚さ（高さ）40メートルの軟弱地盤を地盤改良する。それこそ、ヘドロのように泥が周辺に拡散するわけですから、いままでの当初の環境影響評価の全面的なやり直しが必要と言わざるを得ない。技術的に可能かどうかだけではなくて、環境への影響が大きな問題なのです」

玉城デニー知事「我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないこと」

　4年後の新知事誕生が前提とみえる安倍政権の見切り発車的な土砂投入に対し、玉城知事は逆に反発を強めている。翌日（15日）に「キャンプ・シュワブ」のゲート前に駆け付けた玉城知事は、座り込みを続ける人たちにこう訴えた。

「私たちは決して怯んだり、恐れたり、挫けたりしない。勝つことは難しいかも知れない。しかし我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないことです。みんなでその気持ちを一つにして頑張っていきましょう。うちなーのぐるーよ、負けてーないびらんど（沖縄の皆さん、負けてはいませんよ）」

「多様性の持つ力、沖縄の誇りある民主主義」と銘打ってニューヨーク大学で講演をした11月の早期訪米も、功を奏したようにみえる。先の東恩納氏は「ホワイトハウスへの嘆願署名を呼び掛けたのがハワイ在住の日系（沖縄県系）4世とありましたが、アメリカ人の海兵隊員が父親の玉城デニー知事に親しみを感じ、アメリカ市民を動かしたのだと思います」と捉えていた。

「アメリカにも新基地をつくりたい側と見直すべきと考える側の綱引きがあると思いますが、『沖縄の民意を無視していいのか』『これはアメリカの問題でもある。見直すべきだ』といった声が広まっていけば、日米両政府も無視できなくなるのではないか」（東恩納氏）

　ちなみにニューヨーク大学での知事講演に協力した島袋まりあ・同大准教授も玉城知事と同様、両親は日本人とアメリカ人。そしてホワイトハウス嘆願署名を呼び掛けたのも日系4世で、それに賛同したローラもバングラデシュ人の父と日本人とロシア人の親をもつ母親とのあいだに日本で生まれた。

　まさに「多様性の持つ力」が玉城知事の訴えに呼応、爆発的な共感のうねりを引き起こしながら、日米両政府を揺り動かし始めたようにみえるのだ。多民族国家アメリカを象徴する都市のニューヨークで「多様性の力」を訴えた玉城知事の狙いがズバリ的中したかたちなのだ。

「沖縄の多様性は私のような存在であり、米兵と結婚して渡ってきていまアメリカにいる女性たちであり、そして親から沖縄の魂を受け継いだ子どもたちであり、沖縄に触れてきた数多くの軍人・軍属なのです。私はこの多様性を誇るべき民主主義の力に是非変えて欲しいのです」

「あなたの国の政府に、アメリカの民主主義の誇りを沖縄にも届けるように要求して下さい。みんなが立ち上がれば変化が起こります。変化が早く大きく起きるほど状況は大きく早く変わります。日米両政府が辺野古の新基地建設を断念するまで、みんなで是非動いていこうではありませんか」

安倍政権は辺野古に代わる代替案をアメリカと再交渉せよ！

　辺野古新基地阻止に命をかけた翁長雄志前知事の“弔い合戦”は第二幕に突入した。亡くなる直前に病床で謝花喜一郎副知事に指示した「埋め立て承認撤回（軟弱地盤が最大の理由）」に対して安倍政権は、国民の権利・利益を守るための行政不服審査制度を乱用して埋め立て工事を再開、土砂投入へと踏み切った。玉城県政下では軟弱地盤問題でデッドロック（行き詰まり状態）になることを知りながら、玉城県政打倒を前提に見切り発車したといえるのだ。

「対話による辺野古に代わる代替案模索」を拒否され、喧嘩を売られたに等しい玉城知事は反転攻勢に出ていた。「工事期間は最短で13年、埋め立て工事費が最大で2兆5500億円かかる」という独自試算を発表した。全国民（納税者）に向けて「『辺野古が唯一』と繰り返すだけでアメリカとの再交渉（代替案模索）を怠る安倍政権は血税浪費の無能集団ではないか」というメッセージを発信したに等しいだろう。

　そこに、ホワイトハウス嘆願署名の爆発的な広がりという“援軍”も現れた。ローラやりゅうちぇるらの呼びかけをきっかけに辺野古問題への関心が高まり、「安倍政権が破壊しようとしている貴重なサンゴ群落を、大浦湾のグラスボートに乗って見てみよう」という体験派が増えても不思議ではない。と同時に安倍政権への疑問が広がり、「辺野古新基地建設を止めて美しい海やサンゴ群落を守るには、来夏の参院選で自民党を惨敗させ、安倍首相辞任に追い込むのが最短コース」という結論に行き着くことも十分に考えられる。

“弔い合戦”第二幕の冒頭は、「民意無視の国土破壊無法集団」と呼ばれてもおかしくない安倍政権の攻勢から始まったが、来年夏の参院選で返り討ちに合う可能性が出てきたようにみえる。

　 9月の沖縄県知事選では、空手が得意で日本会議メンバーでもあったマッチョな佐喜真淳候補が女性票で玉城知事に大差をつけられて惨敗した。来夏の参院選でも、辺野古埋め立て停止署名に賛同した人たちが、新基地ゴリ押しの安倍政権に拒否反応を示せば、自民党大敗が現実味を帯びてくるのだ。「参院選で辺野古問題が大きな争点になって、第一次安倍政権の時と同じように自民党大敗、安倍首相辞任」という結果になるのか否かが注目される。

（横田 一）





３１１東日本大震災陰謀情報　麻生太郎政権の練習ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde


　平成２０年（※２００８年）１０月２２日、総理大臣官邸で平成２０年度原子力総合防災訓練を行いました。

　今回の訓練では、福島第一原子力発電所３号機において原子炉へ給水する設備の故障が発生し、その後非常用炉心冷却設備等の故障により原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が外部に放出される事態を想定して、国、自治体、その他関係事業者などと合同で実施しました。・・・

https://twitter.com/olivenews/status/1077860704642691072






辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発　日刊ゲンダイ　公開日：2018/12/28 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244688

　元参院議員の平野貞夫氏らが安倍晋三首相に対して憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した件は、その後「具体的犯罪事実が判然としない」として受理されなかったものの、内容を補充して１１月に再提出し、さらに年内にも別の補充書を提出するという。東大の石川健治教授（憲法学）が憲法９条の解釈改憲で集団的自衛権を容認したことについて「憲法の論理的限界を突き破った閣議決定で法学的には上からの革命、クーデターだ」としていることなどを補充した。

　そして、年明けには新たな動きもありそうだ。平野氏は２６日、ツイッターに「来たる１月には、『辺野古問題』での追加告発の決意を固めた」と発信。その理由をこう話す。

「米軍辺野古新基地建設は、民主主義の根本を破壊する行為です。具体的には、①沖縄の人々の基本的人権を著しく破壊②憲法の根幹である地方自治を冒涜③県の埋め立て承認撤回に対して、行政不服審査法を悪用＝国家の論理を破壊、にあたります。さらに、日本という自然の美しい国の祖霊を冒涜する国土の破壊でもあります」

　１９９７年に沖縄の米軍用地の使用に関する特別措置法を改正した際、改正法成立の条件だった「自民党・新進党合意」には、「沖縄の基地の使用にかかる問題は、県民の意思をいかしながら……国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備する」と書かれてある。平野氏は「政府はこれを忘れたとは言わせない」と言い、「当時の県民の意思は基地経済重視だったが、今は違う。過去３回の知事選結果で辺野古反対の民意は明らかだ」と強調する。

　前代未聞の現職首相に対する告発は、年明け、新局面を迎えることになる。


辺野古警備２６１億円　市民を監視・弾圧　１日約１７００万円　2018年12月28日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-28/2018122801_01_1.html

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設や東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に反対して非暴力の座りこみや抗議活動を続ける市民を監視・弾圧する警備費が、２０１５年１０月以降で合計約３５７億円に上ることが分かりました。防衛省沖縄防衛局が本紙の取材に明らかにしました。

（写真）キャンプ・シュワブゲート前に立つ民間警備会社の警備員（沖縄県名護市辺野古）

高江でも９６億円契約

　防衛局によれば、辺野古では新基地「本体工事」着工（２０１５年１０月）に先立つ１５年９月以降で陸上警備業務６件・約１１７億円、海上警備業務５件・約１４４億円の計１１件・２６１億円を契約。来年１２月までの契約期間中の１日あたりの費用は約１６９０万円になります。また、高江でも着陸帯建設強行直前の１６年７月２０日以降で４件、９６億円を契約しています。

　同局は「ブイやフロート設置に要した費用が含まれる」として、辺野古での１４年８月～１５年９月の費用提示は「困難」としており、実際の総額はさらに多くなります。

　辺野古の海上警備をめぐっては、１５～１６年の契約分のうち警備員の人件費約１億９０００万円が過大だったとして、会計検査院が防衛省に改善を要求するなど、不透明な実態も見られます。

今後も費用膨張

　辺野古のキャンプ・シュワブゲート前での座りこみなどを組織する沖縄県統一連の中村司代表幹事は「異常な金額だ。抗議行動に対する過剰な警備にこれだけの費用をかけて違法な新基地建設工事を進めている」と批判。新基地運用まで最低１３年かかるとの沖縄県の試算にふれ、「今後さらに費用が膨らみ、想像もつかない金額になる。全国の納税者にこの事実を知ってほしい」と語りました。

血税使用するな

　日本共産党の伊佐真次・東村議は高江の警備費用について、着陸帯の“完成”式典があった１６年１２月以降の「工事がない日でも２４時間体制で警備が続いていた」と指摘。「消費税を１０％にすると言いながら、不要で無駄な警備に国民の血税を使うのはおかしい」と批判しました。

米英情報機関による情報支配を揺るがす中国企業を潰しにかかる米支配層 櫻井ジャーナル　＋　カナダのファーウェイ幹部逮捕はトランプ・習交渉を妨害する企て？　F. William Engdahl　＋

2018-12-26 00:00:19 | 「コロナ」詐欺
米英情報機関による情報支配を揺るがす中国企業を潰しにかかる米支配層　櫻井ジャーナル　2018.12.22
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812210000/

　カナダのジャスティン・トルドー[Justin Pierre James Trudeau]首相は今年（2018年）7月にカナダ東部のノバスコシアでアングロ・サクソン系5カ国、つまりアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関幹部と会談したという。

　この5カ国の中心はアメリカとイギリス。会議にはアメリカのCIAからジーナ・ハスペル[Gina Cheri Haspel]長官、


イギリスのSIS（通称MI6）からマイケル・ヤンガー[Alexander William Younger]長官が参加した。


この5カ国の電子情報機関はアメリカのNSAとイギリスのGCHQを中心にUKUSAと呼ばれる連合体を編成している。

　この5カ国は中国のエレクトリニクス技術を安全保障上の脅威だとして取り引きを規制し始め、12月1日にはバンクーバーの空港でカナダ当局は中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズのCFO（最高財務責任者）で、同社の創業者である任正非の娘でもある孟晩舟を逮捕した。

　孟が逮捕された時、アメリカのドナルド・トランプ大統領はG-20サミットで中国の習近平習近平国家主席と貿易問題について話し合っていた。トランプは逮捕を事前に知らされていなかったが、トルドーは知っていたという。知りながら、トルドーは逮捕を止めなかったということだ。

　UKUSAが編成されたひとつの理由は各国の法律による規制を回避することにあった。例えば、アメリカで規制されている行為でもイギリスの情報機関は実行できる。

　アメリカではNSAだけでなくFBIやCIAも通信を監視してきた。FBIは1950年代にCOINTELPROを開始、1967年8月にはCIAがMHケイアスを始めている。いずれも目的は戦争に反対する人々の監視だった。電話の盗聴や郵便物の開封のほか、反戦集会やデモにスパイを潜入させ、平和運動を支援していた著名人を尾行し、さらに銀行口座の調査も実施している。（Anthony Summers, "Official and Confidential," Victor Gollancz, 1993）

　CIAのプロジェクトを指揮していたのはジェームズ・アングルトンだが、1974年12月にアングルトンをCIA長官だったウィリアム・コルビーがCIAから追い出している。

　コルビーによると、CIAが手紙を覗き見するようになったのは1952年で、ターゲットには平和運動や公民権運動の活動家、例えばジョン・スタインベックやマーチン・ルーサー・キングも含まれていた。

　1975年1月にアメリカ上院で情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会が設置されフランク・チャーチ議員が委員長に就任する。いわゆるチャーチ委員会だ。

　そのチャーチ議員は1975年にネットワーク局のNBCのミート・ザ・プレスという番組の中で、潜在的な敵が何をしているかを調べる能力を情報機関がアメリカ国民に対して使えば電話での会話やテレグラムなどあらゆるものをモニターでき、人々は隠れる場所がなくなると警告している。

　通信技術の発達に比例して通信傍受も盛んになる。1965年に本格的な商業衛星であるインテルサット1号が打ち上げられるとNSAやGCHQは地球規模の通信傍受システムを開発する。それがECHELON。これは1966年にNSAが始めたFROSTINGというプログラムの一部だ。

　その後、コンピュータが登場、インターネットが発達するとアメリカの情報機関はコンピュータ会社やインターネット関連会社をコントロール下に置き、あらゆる情報を入手する仕組みを作り上げた。コンピュータ・システムにトラップドアを組み込み、全世界で売るということも行っている。

　この情報支配システムを揺るがしているのが韓国や中国、特に中国のエレクトリニクス関連企業。そのひとつがファーウェイ・テクノロジーズだ。

　アメリカ支配層は中国のスーパーコンピュータ開発にも神経を尖らせているはず。何しろ、スーパーコンピュータを開発した日本企業も買収のターゲットにしていたほどだ。


カナダのファーウェイ幹部逮捕はトランプ・習交渉を妨害する企て？　2018年12月9日　F. William Engdahl　New Eastern Outlook
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-103c.html　2018年12月22日 (土)


　中国最大の通信機メーカー、ファーウェイCFOの逮捕は、戦略的な問題でのトランプ大統領と習近平中国大統領間の最近の進歩を決裂させるよう意図された、闇の国家か黒幕による妨害工作の特徴を帯びている。ファイブ・アイズのメンバー、カナダの共謀を得ての、アメリカ側の内部者による妨害活動という要素が若干ある。

　何カ月も、貿易関税で、アメリカと中国が衝突した後、ドナルド・トランプ大統領がブエノスアイレスでのG-20サミット中に、習近平中国主席と会った。そこで2人はアメリカが1月1日に「停戦」して、予定されていたように25%に引き上げず、アメリカへの中国輸入の2000億ドルに関して、10%の現在の関税を凍結すると述べる肯定的な共同声明を発表した。彼としては、習は貿易不均衡をただすため、アメリカ大豆や他の農産物やエネルギー輸入を再開することに同意した。最も興味深い、欧米マスコミ報道では僅かしか論じられないものとして、アメリカの要請で、習は論争の的になっている化学物質フェンタニルを、規制薬物として扱うことに同意したが、これは、フェンタニルをアメリカに売っている連中が、法律の下で中国の最高刑の適用を受けることを意味している。


　同様に、強制的技術移転、知的財産保護、非関税障壁、サイバー侵入とサイバー窃盗、サービスと農業などの、アメリカにとっての主要な問題に関して、90日以内に完了する交渉を始めるか、さもなくば計画された25%関税の再開に直面することに二人は同意した。

　アメリカで何万という死を引き起こしている最も有害な合成ドラッグの一つフェンタニルを制御するという習による申し出は注目に値する。アメリカ法執行機関と麻薬調査官らによれば、中国はアメリカに対するフェンタニルの主要供給元だ。そこで犯罪組織がフェンタニル粉をヘロインと混ぜる。アメリカ麻薬取り締まり局によれば、中国企業がカナダとメキシコの基地にフェンタニルを出荷する。通常メキシコの麻薬カルテルによって再梱包され、メキシコからアメリカに密輸入される。

カナダ奇襲？

　言い換えれば、中国は、貿易紛争と、公になっていない他の問題を解決するのに必要な大きな意味を持つ両国関係の戦略上の問題に関して協議を始めることに同意していたのだ。12月5日、バンクーバーでカナダ当局が、中国の華為技術有限公司のCFOで理事の孟晩舟を逮捕した。彼女は創設者でCEOの娘だ。

　逮捕は、伝えられるところによれば、対イラン・アメリカ制裁に関する違法行為容疑で、前例がない。8月にアメリカ大統領は、国家安全保障を根拠に、アメリカ政府通信ネットワーク用に、ファーウェイのハードウェアを禁止する命令に署名した。ファーウェイは出現しつつある5G通信ネットワークで優位に立とうとする中国の精力的な取り組みの中心にいる。同社は売上高920億ドルで、サムソンに次ぎ、アップルより上で、現在、世界で2番目に大きいスマートフォンメーカーで、通信ネットワーク装置で世界最大の製造業者だ。8月、トランプ大統領は国家安全保障の懸念を引き合いに出し、特に5Gネットワークの展開に関し、アメリカ政府ネットワークで同社ハードウェアに対する禁止令を認可した。

　ファーウェイを巡り、中国とワシントンとの対立が増大していたのは明確だ。今、保釈金支払いで保釈され、アメリカへの犯人引き渡しを待ち受けている孟のカナダによる逮捕で奇異なのは、ブエノスアイレスでトランプと習が重要な貿易会議に参加していた同じ日に行われたという事実だ。トランプの国家安全保障担当補佐官、ジョン・ボルトンによれば、大統領は、カナダでの逮捕計画をあらかじめ知らされていなかった。

　ファーウェイ技術の中に埋め込まれ隠蔽されたスパイ装置に関する多くの容疑が何であれ、あるいはイラン制裁違反が何であれ、カナダでのCFO孟晩舟逮捕は中国内に爆発的な結果もたらした。12月9日に中国共産党の「人民日報」が論説で書いた。悪質な犯罪者のように中国国民を扱い、基本的人権を乱暴に踏み潰し、尊厳を侮辱するとは、こればどうして文明国の手口だろう？ これが人々を激怒させないはずがあるだろうか？」

　異常な措置として、争いのさなか、ドナルド・トランプは中国との貿易協議を建設的にまとめるため、必要なら、この論争で、アメリカ司法省に介入する用意があると発表した。12月12日、ロイターインタビューでトランプはこう述べた。「この国のために良いことなら私は何でもするつりだ。 これまで締結されたものの中で、最大の貿易協定のために良いことだと私が思えば － 非常に重要なことだが －国家安全保障に良いことだ － もし必要だと私が思えば、私は確かに介入するつもりだ。」

北京の対応

　これまでのところ、答えよりも、答えられていない疑問が多くある。しかしながら、トランプ政権との関係を妨害するため、中国の超一流企業幹部の一人が酷い扱いを受け、メンツを公然とひどく潰されたのを許さないよう、北京は極めて気を使っているように思われる。中国で多くのアメリカ企業幹部を追いかけて報復するのではなく、北京で「国家安全保障を危険にさらした」嫌疑で、元カナダ外交官と、朝鮮民主主義人民共和国と事業で関係があるカナダの起業家を逮捕した。

　元カナダの外交官のコネは、面白いという程度を越えている。

　マイケル・コブリグ[Michael Kovrig]は、カナダ外交官として、北京、香港と国際連合で働いていた。


12月10日に、中国国家安全部が北京で彼を拘留した。コブリグは国際危機グループICGと呼ばれる組織の「北東アジア・アドバイザー」ということに公式にはなっている。

　国際危機グループICGは、ミャンマーのような重要な紛争地域に関係する才がある非政府組織だ。2014年、サード・ワールド・クオータリー誌に載った、専門家による審査を受けた記事は、国際危機グループを、危機を「作り出している」としての非難していた。

　国際危機グループは、トランプの大敵で、ヒラリー・クリントン支援者、ジョージ・ソロス[George Soros]によって設立された。コブリグの雇用主、国際危機グループの理事には若干の非常に著名な人々がいる。一人はもちろん創設者で出資者ジョージ・ソロスだ。もう一人の理事は、カナダの億万長者フランク・ギウストラ[Frank Guistra]だ。非課税のクリントン財団の非合法あるいはいかがわしい取り引きのFBIによる調査で詳細が出現するにつれ、これから数週間でニュースに現れる可能性が高いので、この名前を覚えておいていただきたい。フィオール・ファイナンシャルの社長兼CEO、フランク・ギウストラは、クリントン財団の大口寄贈者でもあり、理事の一人だ。


　彼のギウストラ財団は、元クリントン・ギウストラ・エンタプライズ・パートナーシップのエレベート・ソーシャル・ビジネスや、国際危機グループや、グローバル・レフュジー、スポンサーシップ・イニシアティブや他のパートナーと共に活動している。ギウストラのUrAsia・エネルギー社は、一部の人々が本物の「ロシアゲート」スキャンダルだと信じている、ヒラリー・クリントンの国務長官在職時代の悪名高いウラン・ワン・スキャンダル調査に登場する。アメリカでの訴訟がすすむに連れ、まもなく我々は更に知ることになろう。




　要するに、カナダでのファーウェイCFO逮捕に報復するため、習近平は、大いに興味深い標的を選択したように思われる。もしファーウェイ経営幹部の前例がない逮捕が、アメリカとカナダの政府と諜報機関内の闇のネットワークによる、アメリカ-中国間のあらゆる建設的な対話を妨害する狙いだったのであれば、これまでのところ、それは裏目に出ているのかもしれない。今後数週間でさらに多くがわかるだろう。

　F・ウィリアム・イングドールは戦略危険コンサルタント、講師で、石油と地政学のベストセラー作家。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している。これは「New Eastern Outlook」オンライン誌独占記事。

記事原文

Is Canada Huawei Arrest Attempt to Sabotage Trump Xi Talks?
https://journal-neo.org/2018/12/19/is-canada-huawei-arrest-attempt-to-sabotage-trump-xi-talks/

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　2014年に、岩上安身氏が、F・ウィリアム・イングドール氏にインタビューしておられる。

ウクライナ危機は「米国によるユーラシア不安定化のステップ」 〜岩上安身のインタビューでイングドール氏が警告、東に舵を切れ！ 「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」 2014.9.12

　決して古いインタビューといって済まされない内容。彼の著書、日本語翻訳は、絶版なのだろうか、書店では全くみかけない。ネット書店でみかけるだけ。

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名
文在寅韓国大統領「不支持」４６％が「支持」４５％上回る。不支持の最大理由は「経済・国民生活の問題解決不足」。別調査、韓国２０代男性の文大統領支持率２９．４％と最低値他方２０代女性の支持率は６３．５％で、年齢帯別男女階層の中で最も高い。
　数カ月前、韓国研究者と束の間話した際、大統領は不人気だと伺った。時間不足で、その理由は質問し損ねた。それと比較すると、この国、完全北朝鮮状態。完全支配されたマスコミと支配者マンセー。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00050122-yom-pol




「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　日本の経費負担好都合　琉球新報社　2018年12月23日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852864.html

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン[Lawrence Wilkerson, 1945-]元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。

　米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。

　ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統領、マティス国防長官ら宛てに、米国外の米軍基地の閉鎖を求める文書を公表している。

　当時の分析では、沖縄の海兵隊駐留は日本政府が多額の米軍駐留経費を支払っているため「カリフォルニア州での費用より、米側の負担は50～60％安く済んでいた」と指摘した。米側の財政上、好都合であり、米本土に海兵隊を戻すことは非経済的と判断していたという。同州内の基地閉鎖もあったため、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなく「兵力削減につながることを海兵隊幹部が恐れた」と明かした。

　気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。


　日本政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、軍事的緊張を高める要因になると指摘した。

　仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも在沖海兵隊の派遣は「戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」と述べた。

　日米同盟と日本の防衛については「米軍のプレゼンス（存在感）を示すという約束、広報的な意味合いだ。沖縄に駐留する戦略的な目的があると言いたいなら、横須賀や三沢など日本本土の他の場所の戦略目的と同じだ。米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ」と説明した。



マイナンバーカード普及が進まぬ理由／政界地獄耳　日刊スポーツ　2018年12月26日8時46分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812260000128.html

★マイナンバーカードの普及率が伸び悩んでいる。別にカジノに入る時の身分証明書に使えるとうたわれてもほとんどの国民にはありがたさにつながらない。総務省は7月現在、日本住民の11・5％しか所持していないと発表した。16年の制度開始以来国民の信頼を得られているとは言い難い。免許証で事足りる、住基カードを持っているからなどの理由から不要と感じる人も多いだろう。住基カードは作成に数千円かかるがマイナンバーは無料でできる。それなのに普及しない。

★総務省のホームページを見るとマイナンバーカードのICチップには地方税関係情報や年金給付関連情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されないとある。一方で個人情報が満載なのでむやみにコピーなどしてはいけないとしながら、税申告などでコピーの提出を強要される。いずれにせよ、個人情報が詰まっているマイナンバーカードは簡単に人に見せたりコピーさせるものではなく、安易な情報の漏えいを防ぐよう再三の注意が記されている。

★国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者がマイナンバー法が禁じている別業者へ繁忙を理由に下請けに出していた。マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。あれだけ情報の管理には気をつけろと国民に喚起しながら結局、国税庁が漏えいの元締めだったという話だ。下請けなど委託業者は法に基づき処分されるだろうが、国税庁のホームページを見ても国民にわびのひとつもない。それどころか役人はおとがめなしなのではないか。このちぐはぐな説明と対応に不要論を感じる人も多いだろう。誰も責任を取らない体質の好例だ。（K）※敬称略

ヴェオリアが、ホームページに載せていた提携している地方自治体のリスト(日本全国)削除　→　はい、これです！　窪田和夫

2018-12-25 05:52:38 | 売国三昧・水道民営化など
https://twitter.com/96196chan/status/1076307710725959681
岡ひろみ(旧姓黒ちゃん。北海道支援時アイコン真っ黒‏ @96196chan

ヴェオリアが、ホームページに載せていた提携している地方自治体のリスト(日本全国)削除しました

スクショなどで保存されてるかたいませんか？

ヤバイ、と思ったんですね、ヴェオリアさん
6:45 PM - 21 Dec 2018

https://twitter.com/korotanobaka/status/1076339580142444544
窪田和夫 @korotanobaka　8:52 PM - 21 Dec 2018
Replying to @96196chan

はい、これです！
EXCELで作っておきました。




【ダイジェスト版】世界各地で起こった水道民営化による被害の実態、勃発する抗議運動　Anti-Globalization　2017年08月17日
http://blog.livedoor.jp/anti_global_baron11x/archives/3339170.html

資料㉕＃水道民営化　から再公営化された13の実例（10カ国）　2017年08月17日
http://blog.livedoor.jp/anti_global_baron11x/archives/3340909.html

資料㉖＃水道民営化　が世界各地で大失敗後、再公営化→日本は多国籍水企業に水道を売り渡すべく逆行の流れ。　2017年08月18日
http://blog.livedoor.jp/anti_global_baron11x/archives/3343403.html



製薬会社の内部資料から発覚：多価（混合）ワクチンからはワクチン抗原が検出されなかった 〜 イタリアの政権交代によって明らかにされた驚愕のニュース　2018/12/22 12:00 PM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=183762




https://twitter.com/murakamisatoko/status/1076123874884870145
村上さとこ＠北九州市議会議員@murakamisatoko

村上さとこ＠北九州市議会議員 Retweeted 村上さとこ＠北九州市議会議員

女性への商品送りつけについて。

その後、緒方ゆうか熊本市議や、菱山南帆子さん@nahokohishiyama や、他の女性にも、全く同じ手口での商品送り付け(着払いか後払い)が発生している事が確認出来ました。

商品申込みハガキの消印は、同じく「山口」です。

https://twitter.com/katepanda2/status/1076654371394310144
弁護士 太田啓子@katepanda2

弁護士 太田啓子 Retweeted 村上さとこ＠北九州市議会議員

私にも過去何度も山口消印の葉書で私の名前騙って着払で通販頼むという被害あって、同一人物が複数の女性にやってることを把握してます。犯人がこれ見ててほしい。偽計業務妨害罪になります。こういう、気に入らない女性への嫌がらせを繰り返し続けいつまでも何も責任とらずにいられると思うな。

https://twitter.com/murakamisatoko/status/1077092696521469952
村上さとこ＠北九州市議会議員@murakamisatoko　10:44 PM - 23 Dec 2018

村上さとこ＠北九州市議会議員 Retweeted 弁護士 太田啓子

頻発する女性への商品送りつけ。

太田弁護士、私、緒方ゆうか熊本市議や、菱山南帆子さん、その他の女性にも、全く同じ手口での商品送り付け(着払いか後払い)が発生している。

商品申込みハガキの消印は、同じく「山口」。同一犯の可能性。

https://twitter.com/sanngatuusagino/status/1077178292493402112
上瀧浩子@sanngatuusagino　4:24 AM - 24 Dec 2018

上瀧浩子 Retweeted 村上さとこ＠北九州市議会議員

うちも、山口から来てますね。広告についてるハガキで代引注文しています。商品の注文先にお願いしてハガキを開示してもらってます。ハガキコレクションは、結構、溜まってます。


女性市議に「代引き商品」送りつけ、前川氏講演司会がきっかけ？　護憲派運動家や弁護士にも　会員限定有料記事　毎日新聞2018年12月26日 19時06分(最終更新 12月27日 12時29分)
https://mainichi.jp/articles/20181226/k00/00m/040/152000c

村上聡子・北九州市議の事務所に6月に送りつけられたブラジャー16枚＝村上市議提供

　議員や弁護士、市民運動家の女性に、注文していない商品が代引きで送りつけられる被害が相次いでいる。被害者は「『物言う女性』を狙った悪質な嫌がらせだ」と訴え、うち1人は偽計業務妨害容疑で警察に刑事告訴した。【中川聡子】

　北九州市の村上聡子市議の事務所には6月～10月末に計10回、さまざまな商品が届いた。最初はブラジャー16枚（約3万円相当）で、事情が分からずスタッフが代金を払ったが、その後も青汁や健康食品など身に覚えのない物が次々に届いたため、以降は受け取りを拒否した。メッセージなどの同封はなかった。

　村上市議が販売元に問い合わせたところ、通信販売の新聞広告や折り込みチラシの添付はがきで注文があった…


モリカケそばは抗原性が高い

2018-12-22 09:54:35 | 森友・加計・桜
寄生されたらヤバイ、地球で最も恐ろしい10の寄生虫（閲覧注意）
2015年09月17日
http://karapaia.com/archives/52200774.html

https://twitter.com/mantennodoracha/status/1075371963835531265
飯盛山 #三代目世襲稼業が国潰す@mantennodoracha
Replying to @mantennodoracha @kantei

https://www.asahi.com/sp/topics/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%9C%B0%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C.html

8億円値引きの根拠が崩れていることは会計検査院の報告でも #辰巳孝太郎 議員の写真検証でも明らかだ
しかもこうした事実を隠す為に隠蔽改竄に手を染め虚偽答弁を繰り返し改竄を強要された近財職員が自殺に追い込まれた
#佐川宣寿 をはじめ巨悪が逃げ果せるのは許されない








年越しはモリカケ　野次馬 (2018年12月20日 18:58)
http://my.shadowcity.jp/2018/12/post-14492.html#more

石破茂がマスコミに非公開のイベントでモリカケ批判、というんだが、

https://twitter.com/simakko1/status/1075356744878981120
石破茂議員の講演から。
①自民党内ではモリカケには触れてはならない。触れたら安倍政権に弓を引く者になる。
②加計学園は検証が必要なのになされていない。「やったもん勝ち」になっている。
③自民党は一部のお友達にだけでなく、すべての人に対して公平公正であるべき。


まぁ、ね、政治家というのは空気を読むのも仕事なので、さすがにアベシンゾーのインチキも終焉の刻を迎えたという事だ。

https://www.asahi.com/articles/ASLDM5F85LDMUCLV00T.html
　本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。

　本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は１９日の定例会見で「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で（本の中で）公表もしており、極めて遺憾だ」などと述べた。記者が守るべきルールを逸脱しているとし、「必要に応じて対応を検討する」という。「虚偽の記述」が何を指すのかについては「取材や制作に関することに関しては、お答えできない」とした。ＮＨＫ広報局は「ニュースや番組については、報道機関としての自律的な編集判断に基づいて放送しており、報道局長の意向で報道内容を恣意（しい）的に歪（ゆが）めた事実はありません」としている。

　ＮＨＫの反論を受け文芸春秋は１９日、「『森友事件』は重大な国民の関心事であり、『安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ』は事件をスクープしたＮＨＫ元記者・相沢冬樹氏による公正なノンフィクション作品です。ＮＨＫという公共放送がその国民的関心事を、国民に正しく報じたかを検証する上でも、有益な内容であると確信しています」（週刊文春編集局）とのコメントを出した。同社によると、本は発売直後に重版し、これまでに７万部を発行した。


加計は金詰りでそろそろオシマイです。倒産したら、政治家にどれだけカネが渡ったか、白日の下に曝される。嘘と強要で糊塗しても、中から腐っているので、臭くてたまらんｗ


安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由


【みなさまのNHK】ＮＨＫ元記者「森友スクープで上層部が介入」「報道局長は安倍政権に近く何度も書き直しさせられた」 局側は反論、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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アベ逮捕まだー
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↑韓国ならとっくに逮捕されてる
こんなのが国のトップだから
日本は気持ち悪い国になってる
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受信料取ってこれなら背任だよな
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高給のNHKをやめる勇気はすごいな。
俺なら長い物に巻かれるほうを選ぶわ。
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モリカケまだやるのか
もう国民は無関心なのに
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↑人が死んでるからね
安倍政権が終わった後に又再浮上するよ
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これほどまでの御食事券を逃げ切れると思うなよ
絶対に逮捕される
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内部告発来たな。
NHKは報道しない自由を行使したんだろうが、政治に関するネタだから
内部告発の方が優先する。
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政府がマスコミに介入して捏造報道
中国北朝鮮と全く同じ。東アジアの土人三兄弟。中、北、日
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安倍容疑者
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初期なんて全く報道しなかったからな
ずっと北朝鮮の暗殺ばっかりやって時間稼ぎしてた
鴻池が記者会見してからは流石に無視出来なくなって
やるようになったけど
報道の順番下げたりわかりにくく編集して報道したり露骨すぎたわNHK
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だれも驚いてないスレ
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NHKの政治部は安部の犬
前川インタビューもNHKのスクープだったが握りつぶしていまだに放映されてない
なぜお蔵入りにしたか説明してみろ、出来ないなら「公共放送」の看板下ろして自民の下部組織になるか民営化しろ
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まあ中韓べったりの似非保守安倍政権をNHKが守りたがるのは変ではない。
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安倍やめろ どんなにグダグダ言ってもこれに行き着く 安倍やめろ
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本当に卑劣だな安倍って
安倍が受信料全部払え
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安倍チャンネル
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あんなしょうもない幼稚園のために自殺した公務員まで出たからな
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腐臭漂うスレだなここは...
この本が売れると都合の悪い奴が多いんだねえ
「日本国"記"」が検証を経て批判されてるけど、
そんなに気にさわるならこの本も同じように科学的に検証してみたらいいんじゃない？
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森友がそのまま動いてたらキチガイ嫁同士がなんかやらかすことになってたんだろうな
あのキチガイ幼稚園の教育方針もあの中華料理屋みたいな小学校もネトウヨは褒めちぎってたけど
手のひら返してたたき始めたのはホント笑った
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年越しはモリカケ
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ＮＨＫが高給なワケは口止め料か
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あんまり本当のこと書くとチコちゃんに叱られますよ！
ボーっと書いてんじゃねーよ！
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アベ首相が指示し、昭恵夫人、佐川、谷、近財職員、国交省職員等の証人喚問に応じれば良いだけ。
松井知事や関係弁護士、民間社員も喜んで証人喚問に応じるでしょ、何もやって無いならね。
証人喚問は国対のこと、と逃げてる、国対の多数は自民党だから自民総裁として指示すれば良い。
アベは「証人喚問に応じればバレる」と逃げてるだけ、だから「クロ」なんだよ。
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昭恵の関与は明白
それは違うとか抜かす馬鹿だから外国人労働者は移民じゃないとかいう虚言を信じ込めるんだろうな
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NHK許すまじ
これでは受信料を払っている視聴者が、安倍の犯罪に加担してるようなものだ
NHKの犯罪性について、より議論されるべきだろう
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ネット受信料とバーターで安部と取引。
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ヤクザ顔負けのガラの悪い集金人を使って受信料を毟り取り、
安倍のケツを舐めまくる公共放送・NHK
NHKは糞以下！
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本当のこと言っちゃったら安倍さん総理も議員も辞めなきゃだもんなあ
サラリーマンにそんな勇者はいないわな
安倍さんも国民を殺してでも総理でいたいのな国民を守るとか笑わせる
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安倍さんも後にアッキーの関与を認めてる
でも犯罪じゃないから辞任しないって開き直ったさすが安倍さん
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財務省改ざんで、
朝日誤報を連呼していたウヨ論客は自己嫌悪に陥らないのかな
改ざん事実なら麻生辞任とも言ってたけど、麻生留任に疑問感じないのかな
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安倍さんの悪事がどんどん明るみに・・・。

裏切られた。
信じた俺がバカだった。
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あのアホアベのアホ嫁最近おとなしいな
もう隔離されちゃったか
しかしキチガイ夫婦に国を乗っ取られるて国難なんてレベルじゃないよな
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安陪の妾、岩田明子がいるだけでＮＨＫに説得力無し　まず奴を政治部から外せ
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どうでもよくないなぁ

国民はアホアベの尻の穴に漏れ防止棒を突っ込んで
四つん這いでハイハイしながら綾戸智恵にオムツせがむその日までアホの罪を忘れないよ

ほんと爺さんといいアホアベといい
どんなけ売国の血が濃いねんこいつら
蝦夷の安倍
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ネトウヨたちがアホ政権を支えてるつもりの勘違い続けてる辺りも合わせてポンコツぶりが笑える
まあ自らカルト宗教のシモベと胸をはるならかわいいもんだが
どこに振れようとネトウヨなんてレベルの動物は
なんの力にもなれてないから
記者も世間もNHKすらも相手にもしてない

それよりもカルト宗教の力てほんと怖い
アベのポンコツ政権の強みはカルトな背景のみ
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まぁ事実だろうね。
どう見てもNHKは安部政権寄り
たまにアリバイ作るためか批判的なニュースもガス抜きで作るがね。
移民法案のときも国会中継の時間を極端に短くするとかとにかくひどい偏向
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ここは安倍人民共和国である
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安倍が夫妻での関与があれば辞任するって明言してアッキー関与がモロバレ、延々と誤魔化し続けている。
ネトウヨ的には安倍の不正を言い立てる人間はそれだけで死刑でＯＫ。
安倍の不正は見えない、聞こえない、で無かったことにw
安倍と一緒でとことん人間のクズやな。
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インテリは暴力に弱い。でも、性質が陰険なので、いつか必ず、仕返しをするｗ　来年はそんな年ですｗ

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政府は答弁でうそをつきまくり公文書まで改竄してんのに
言いがかりとか言ってる奴の正気疑いますわなｗ
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公人の犯罪に加担するNHKは、立派な犯罪企業と言っていい
しかもその資金は、何の関係もない庶民から収奪しているんだよ
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NHKではニュース、ドキュメンタリー番組は報道局が作ってる
そこの局長は非常に偉い人
政権とのつながりが強くてもおかしくない
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また安倍政権の支持率が下がるな
他の大手マスコミにも何度も介入している事実は明白
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とっとと吐いちまえば楽に慣れるのに
今は権力でごまかせてもこのあと死ぬまでどうすんのよ
一生ビビりながら生きるつもりかよ
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岩田の安倍養護も酷い・・・これも上司からの指示？
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移民法案通す時も極端に国会中継やらなかったからな
最悪最低なクソ放送局だよ。
安倍の宣伝部隊がNHK
こんなのに受信料払うとかどうかしてる。
受信料取らないんなら韓国ドラマやろうが安倍ヨイショしようが構わんけどさ。
見なきゃいいだけだし
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経団連が賃上げ目標削除だって。
移民法が決まったから政府の言う事聞かないらしいよ。
安倍さん、外国だけで無く、国内でも騙されたの？
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この人５５歳か
記者としてはかなりベテランだね
現場にこだわるタイプか
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安倍はNHKキャスターの首を二人も飛ばしてるからな
逆らえるわけがない
クローズアップ現代なんか時間帯移動まで強制されてる
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自民党とNHKは仲良しだもんな
こいつらが日本をダメにしてるわ
はよNHK潰してくれる善良な政治家現れねーかな
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結局改憲に向けての洗脳機関が欲しかったんだろ？
自衛隊合憲化すれば軍需産業からの賄賂で元取れるから
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実際に官僚のクビが飛んでるのに何も無かったと言い張る不思議な人達
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↑自殺者まで出たのにね

おまけに財務省のトップがセクハラで
散々ゴタゴタ続きでも責任とらない利権男が財務大臣

安倍とか麻生って売国三昧じゃね？

海外にバラまくのはキックバックがあるから？
今年だけでも台風・豪雨・地震と三重苦なのに
自国民は無視状態で海外にバラまく
すごい国だわ
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ローラスレもそうだけどネットサポ大忙しｗ
頑張って稼げよｗ
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https://i.imgur.com/2YujryR.jpg
森友学園を大絶賛していたネトウヨw
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https://i.imgur.com/f3OA4Fq.jpg
講演会で森友学園から利益供与を受けていた商売右翼のみなさん
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↑商売右翼のみなさんも森友学園で講演してたなあwwwその後見事なウヨ仕草で蜘蛛の子散らすように逃げ去ったけどwww
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もうNHKは安倍晋三記念放送局だからな
公共放送のかけらもない
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安倍＝NHKだとネトウヨが困るだろうが...
最近、安倍ちゃんの化けの皮が剥がれまくっててすごい
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似非保守で金主の経団連の狗のアベノミクス様からの圧力はなかった
と言えとアベノミクス様に言われました
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アベノミクス大崩壊なわけだが
今晩のニュースではいつものように報道局長の号令で株価暴落をやらないんだろうな
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NHKもアレだが、NHKは予算というキンタマを国会に握られているからしょうがない
そんな制度を維持している政府を選んだのは国民
いちいち報道に干渉する政治家を選んだのも国民

一つ一つの事例をあげつらっても天ツバだわ
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やっとこの記事がネタになったか
んで案の定統一教会日本会議JC系の工作員が必死になって工作し始めてるから
これはガチなんだろうな。ガチ
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税金を使った利益斡旋とキックバック
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だいたい森友問題に安倍政権がなんの関係があるのか、
それを明らかにしてないのに、
政権に不都合な事実なんて書いても
信用されるはずなかろうに。
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↑
https://i.imgur.com/p4BC9Ac.jpg
https://i.imgur.com/JYjKvQA.jpg
安倍晋三記念小学校（安倍昭恵名誉校長）に国有地が不正に8億円値引きで渡ったのにか？
昭恵や事務所関係者が関わってたら議員辞職するって言い出したのは安倍自身やぞ
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加計が破綻すると、否応なく、加計一族のフトコロ事情が曝される。どっちが先に潰れるか、いずれにせよ、それはいよいよ来年の話です。




【加計問題前史/子供を守れ❗️】［教育を守ろうと闘った文科官僚］vs［教育を破壊する奴ら］　☆Dancing the Dream ☆　2018年12月22日(土)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12427384208.html


ゴーンは獄中でも巨悪は眠っている 地検特捜への国民感情　日刊ゲンダイ　公開日：2018/12/25 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244375


森友事件を取材していた相澤氏を辞職に追いやったNHKは、国民から月2000円も受信料を徴収している以上、安倍一派による闇支配から脱して、国民のためのNHKに戻るべき！　新ベンチャー革命　2018/12/23(日) 午後 4:06
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37655516.html

１．マスコミは、NHKを筆頭に、ウヤムヤにされて放置されているモリカケ事件を2019年も、追及すべき

　日本のマスコミでモリカケ事件を追跡していた記者の一部は、ウヤムヤにされて放置されているモリカケ事件を忘れてはいなかったようです（注１、注２）。

　来年こそ、モリカケ事件に決着をつけるべきと考えているマスコミ人は少なくないでしょう。その証拠に、年末になって、マスコミは地味ながら、モリカケ事件を再び、取り上げるようになっています、この時期、2018年を振り返る番組企画が増えますから、それに便乗して、モリカケ事件追及を再開しやすくなっています。

２．正義を追究する人間を不正義に葬ってはならない

　モリカケ事件が、安倍案件だという理由で、不当に無視されることに我慢ならず、本ブログでも、ここ最近、このテーマを何度か取り上げています（注３、注４、注５、注６）

　この事件でもっとも腹が立ったのは、森友事件を取材して、大活躍していた相澤記者（元NHK記者）を、あのNHKは、応援するどころか、左遷し、挙句の果てに、相澤氏を辞職に追いやっています、ほんとうに許せません！

　NHKは、われら国民から、半強制的に月2000円もの受信料を徴収していますから、NHKのお客さまは、安倍一派ではなく、われら国民なのです。

　ところが、あろうことか、NHKは今ではもう、完全に安倍様のNHKに堕しています、到底、許せません！

３．NHKは国民から受信料を強制徴収する限り、安倍一派からどれほど圧力を掛けられても、毅然として国民の方を向いて仕事をすべき

　かつてのNHKは、国民のための優良番組を放送していました。その代表が、NHKスペシャル『封印された大震災～愛知・半田』（2011年8月10日放映）です（注７）。

　ところが、今のNHKは、あの岩田某記者に代表されるように、安倍様の御用放送局に成り下がっています、ほんとうに情けない！

　国民のためのNHKが、これほど堕落したキッカケは、安倍一派が過去、NHKに政治介入したからではないでしょうか（注８）。

　現実に、今のNHK経営委員長は石原氏（注９）ですが、この人物をNHKに送り込んだのは、安倍氏の指南役・葛西氏（JR東海名誉会長）と思われます（注１０）。


　今の堕落したNHKは、上記、相澤氏問題をキッカケに、安倍一派による闇支配から何としても、脱却して、昔のように、国民のためのNHKに戻るべきです。

　ちなみに、今、日本には、NHKから国民を守る党（注１１）があって、市会議員を増やしています。この党の代表もNHK出身者です。

　このような動きがある以上、NHKはいつまでも、安倍様のNHKであってはならず、国民のためのNHKであるべきです。そして、国民の方から積極的に、受信料を払ってくれるNHKであるべきです。

注１：阿修羅“朝日新聞、圧巻の全面記事！＜近畿財務局OBが実名証言！＞「森友幕引きに危機感」「内規外れた処理」 異様さ 改めて浮き彫り”2018年12月22日
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/325.html

注２：阿修羅“＜このTBS番組は国民必見だ！＞森友疑惑を追及してNHKを追われた相沢冬樹記者は平成の英雄だ　天木直人”2018年12月22日
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/354.html

注３：本ブログNo.2205『モリカケ事件がまったく決着されない現実に危機感を抱いている近畿財務局OB：佐川・前国税庁長官と前川・前文科省次官という好対照の先輩を見て霞が関官僚はどっちを選ぶつもりか』2018年12月19日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37650757.html

注４：本ブログNo.2206『森友事件を取材していてNHKを追われた相澤氏の告発本に、NHKがクレーム：相澤氏を拾ってくれた大阪日日新聞は、アンチ安倍の牙城・鳥取県にある』2018年12月20日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37651615.html

注５：本ブログNo.2207『先の自民総裁選にて、安倍三選に待ったを掛けようとした石破氏はモリカケ事件をウヤムヤにしてはならないと発言：野党よりも期待できそう』2018年12月21日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37653122.html

注６：本ブログNo.2208『日産ゴーンの捜査には極めて熱心な東京地検特捜部は、安倍案件である森友事件の捜査にはまったくのアンタッチャブル、これでは国民からの信用は得られない！』2018年12月22日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37654390.html

注７：本ブログNo.1358『3.11地震津波発生時、人工地震疑惑を持っていたNHKはなぜ今、オオカミ少年のように巨大地震がまたクルぞクルぞと吠えて、日本国民を脅（おびや）かしているのか』2016年4月5日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35808640.html

注８：NHK番組改変問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C

注９：石原進
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E9%80%B2

注１０：本ブログNo.2164『森友事件を追及していた元NHK記者が、今のNHKの内情を暴露：NHKはやはり安倍一派を含む日本会議勢力に乗っ取られている、国民はみんなそれに気付くべき』2018年11月1日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37583539.html

注１１：NHKから国民を守る党
http://www.nhkkara.jp/


加計学園グループへの巨額補助金の実態ー補助金による教育ビジネスー
http://boring-topics.japannetservice.com/2017/06/23/kake-hojyokin/

目玉でしたか！：安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅　日刊ゲンダイ　＋　最高災

2018-12-19 17:30:10 | 原爆・原発・放射能攻撃


安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅　日刊ゲンダイ　公開日：2018/12/19 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243961　


ギブアップ宣言（日立製作所の中西宏明会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０２０年代前半の稼働を目指していた日立製作所の英国での原発建設計画が凍結される。これで、安倍政権の目玉政策である原発輸出は全て暗礁に乗り上げることになる。時代錯誤の原発輸出に「お付き合い」をしてきた財界からも総スカンを食らった格好だ。いよいよ、安倍首相の退陣も近いんじゃないか。

　経団連の中西宏明会長は１７日の会見で、自らが会長を務める日立の英国での原発計画について「難しい。もう限界だと思う」とギブアップ宣言。日立は英西部のアングルシー島に原発２基を新設する計画を進めていたが、当初１兆５０００億円だった建設費は２倍の３兆円に膨らんだ。出資企業を確保するのは困難で計画を凍結する方向だ。撤退に伴い最大２７００億円の損失が発生する。


これで成長しますナ


　２０１１年３月の福島原発事故にもかかわらず、１２年の政権発足後、安倍は原発輸出を成長戦略の柱と位置づけ、自らトップセールスを行ってきた。日立の凍結で全敗になる。菅官房長官はきのうの会見で「日本の原子力技術に対する期待の声はある」と強がったが、もともと無理のある原発輸出は、財界が付き合っただけだった。

「福島原発事故で国内向けの原発建設は難しくなったため、輸出にカジを切ったのです。今井尚哉首相秘書官が経産省時代、旗振り役を務めていた。前のめりの安倍政権に三菱重工や日立製作所などは乗らざるを得なかった。ところが、実際には福島事故を踏まえた安全対策に巨額の費用がかかり、計画は次々と頓挫しました」（経産省関係者）




■目に余る無理難題にソッポ


　昨年、東芝の米子会社が破綻し、米国の原発建設は中止になった。今月には、三菱重工業のトルコへの原発計画も、建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らみ、断念する方向になった。

　日立など日本企業が新設することになっていたベトナムやリトアニア、台湾でも原発計画は凍結や中止に追い込まれている。原発輸出は、“安倍首相寄り”の三菱や日立にまですべて見切られたわけだ。

「法人税減税や残業ゼロの働き方改革など財界に恩恵を与えてきた安倍政権ですが、企業も原発輸出というむちゃな政策には付き合いきれないということでしょう。安倍首相は最近も、米国製の武器を買い過ぎて、国内の防衛関連企業６２社に“返済猶予”を求めるようなこともやった。財界は、無理難題でも言うことを聞くと思い込んでいるようですが、任期３年を切り、これまでは従順だった財界でも“安倍離れ”が加速するのではないか」（政治評論家・山口朝雄氏）

　各社の世論調査で支持率が軒並み下がった安倍政権。財界からもソッポを向かれて、崩壊まっしぐらだ。



放射能の脳への障害
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4dd2d4d835a72d5d53258341c065555f

関東大震災から東海・南海トラフ連続地震の時代へ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/12537e31b80c6105f84c6f1e3dcb2974

安政大地震＆平成大地震（原発付）
https://satehate.exblog.jp/16454633/

原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…〈週刊朝日〉
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/0c17c186cbdfd9d92c8159e49dded574



日本地図から四国が消滅
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/07289a362386ff58335c83a9f94a4f57



軽減税率、財源にメド　社会保障から1000億円　日経　2018/12/10 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744460Q8A211C1EE8000/

政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。

軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制…


1票の格差訴訟、最高裁が「合憲」と判断　昨年10月の衆院選　12/19(水) 15:12配信　毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000045-mai-soci

最高裁＝東京都千代田区で、伊藤直孝撮影

　「1票の格差」が最大1．98倍だった昨年10月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は19日、「合憲」との統一判断を示し、請求をいずれも棄却した。大法廷は2009年の衆院選以降、3回連続で「違憲状態」と判断しており、衆院選の合憲判断は05年選挙を巡る07年判決以来、11年ぶりとなる。

【近年の衆院選「1票の格差」と最高裁判断】

　国会は16年、選挙区割りに人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」を20年の国勢調査後に導入すると決め、17年には6県で小選挙区を1ずつ減らす「0増6減」を実施。最大格差は1996年の小選挙区制移行後、初めて2倍を下回った。

　今回の全16件の高裁判決のうち、15件はこうした改革を評価して「合憲」と判断し、「違憲状態」は1件のみだった。弁護士グループは上告審で「1票の価値は限りなく1対1に近くする必要があり、2倍を超えなければ許されるものではない」などと主張し、違憲・無効とする判断を求めていた。【伊藤直孝】


最高災



もんじゅ後継機　実用化目標、21世紀後半に先送り　毎日新聞2018年12月18日 18時08分(最終更新 12月18日 18時08分)
https://mainichi.jp/articles/20181218/k00/00m/040/120000c

　廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の後継機開発について議論する経済産業省の作業部会は18日、実用化の目標時期を従来の2050年ごろから先送りし、今世紀後半とする高速炉開発の工程表をまとめた。民間の創意工夫を取り入れ、今後5年間程度は幅広いタイプの技術開発を進めた後、採用可能な技術を絞り込む。

　工程表によると、今後5年間程度は民間の競争を促し、メーカーからの提案で多様な技術的アイデアを試す期…




もともと、ナトリウムの性質もよくわからない連中が「創意工夫」していたんだヨ




最高災ですよネ


高速炉「もんじゅ後継もナトリウム冷却に」国に要望　毎日新聞2018年11月2日 21時50分(最終更新 11月2日 21時50分)
https://mainichi.jp/articles/20181218/k00/00m/040/120000c

　廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が２日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。部会はナトリウム冷却炉を軸に検討し、今後１０年間の開発工程表を年内にまとめる方針だ。

　この日の部会に出席した三菱重工業、電気事業連合会、日本原子力研究開…




増殖するのは、奇形、疾病、死亡、そしてマフィアの儲け



辺野古埋め立て工費２.５兆円　沖縄県試算、当初計画の１０倍　琉球新報　2018年11月29日 10:40
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-841236.html

米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域＝10月31日、名護市辺野古（小型無人機で撮影）

　米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー知事は28日、埋め立て工事にかかる工費が2兆5500億円に膨らむとの試算を政府との集中協議で示していたことを明らかにした。

　現状の護岸建設までの費用が当初予定の10倍となっていることを踏まえ、防衛省が資金計画書で示していた埋め立て工事全体の2400億円も10倍になると当てはめた。その上で、岩国飛行場拡張工事で生じた費用を踏まえ、軟弱地盤の改良工事費や県外からの追加の土砂調達費を加算した。

　工期についても、埋め立て工事に5年、軟弱地盤の改良工事に5年、埋め立て後の施設整備に3年の計13年を要すると指摘した。「一日も早い普天間の危険除去につながらない上に、2兆円以上も費用がかかる計画を続けるのか」（県幹部）と、辺野古移設以外の方策の検証を国に求めている。

　工事費用の県の試算は県の主張を補強するためのおおよその想定で、公式の調査ではない。

沖縄・辺野古の埋め立てにも東日本の汚染土が使われる可能性あり　厳重に警戒を　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/609.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 12 月 01 日 04:44:15: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

1. 2018年12月17日 10:12:18 : XEOlct51yg : 2U35YGKResg[108] 報告
▲△▽▼
酷い話ですね。沖縄でのデモはエアカウンターなどをを持って集合しなきゃ。測定器が鳴ったら厳重抗議しなくてはいけませんね。

それをまた動画で世界に発信するべきでしょう。安倍政権は本当にクレージーです。

ところで聞いて下さい。

私は山口県の中心にある市に住んでいます。

そこの大きな煙突のある会社の関係者の人が教えてくれたのですが、その会社ではトラックで福島の瓦礫を運んで来て焼却すると言う仕事をしています。

その煙突からは毎日のように煙がたくさん出ています。

どのくらい燃やしているのか知りませんが、

その仕事のおかげで過去最高の利益が上がっているのだそうです。

どれだけの瓦礫が・・・。

本職よりも儲かるとたいへん喜んでいました。

西日本に福島の瓦礫を運んで燃やさせている、あるいは水源地や海岸に埋め立てているというのは聞いたことがありますが、まさかまだやっているとは。しかも地元でよく目にする工場でやっているとは思わなかったので驚きました。

その人は内緒だよと言っていましたが、自分は癌にはならないと信じているのでしょう。馬鹿です！！

3. 2018年12月19日 13:38:03 : yNlokjInfw : qsq0cO9TxSE[6] 報告
▲△▽▼
>>01
周南市のトクヤマですか？

首都圏の汚染土が、三重県紀北町に、運ばれてるから、沖縄も十分考えられる。

汚染度と分かっているから、需要がないので、仕方なく、遠くに運んで捨てている。

辺野古のように、埋め立て土の需要がある地域に持って行けば、捨て場も確保する必要ないし、汚染土の原価も安いから、ぼろ儲け、確実だ。

[注意喚起]　辺野古の埋め立てに使われる土砂は千葉県から運ばれているという情報あり　厳重に警戒を　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/670.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 12 月 17 日 05:02:38: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

いよいよ10-20代の若い人たちも亡くなりはじめた　続報 (6)　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/661.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 12 月 15 日 02:51:12: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag



【パリ発】警察官たちが大統領府にデモ　「我々は共和国を守ってるんだ、マクロンを守ってるんじゃない」　田中龍作　2018年12月21日 10:19
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019335

醜い神様

2018-12-17 06:32:45 | 歴史
役立たずどころか有害

天皇の甥にあたる“神社本庁の最高権威”に内部から怪文書攻撃！ 不正追及された主流派が居座りのため反撃か　リテラ　2018.12.15
https://lite-ra.com/2018/12/post-4429.html

　靖国神社の小堀邦夫宮司による“天皇批判”発言と辞任、本サイトでも追及してきた神社本庁・田中恆清総長ら幹部による「不動産不正取引疑惑」など、不祥事が続発している神社界。そんななか、今度は内部から“神社界の最高権威”への怪文書攻撃が展開されているらしい。

「最近、出所不明の怪文書が複数とびかっているのです。そのなかに鷹司（尚武）統理を名指して罵倒するという内容が含まれています。その表現や内容からして内部から出てきたものとしか思えません」（都内神社の神職）

「統理」といえば、神社本庁において名誉上の最上位に位置する役職だ。「田中総長が事務方のトップで最高権力者なら、鷹司統理は象徴的なトップで最高権威」と説明するのは前出の神職。

　統理には代々、旧皇族や旧華族が就くのがもっぱらで、現在の鷹司尚武氏は、NEC通信システム社長や神社本庁が「本宗」と位置付ける伊勢神宮の大宮司などを歴任、今年5月に統理に就任した。五摂家（藤原氏嫡流で関白になれる資格を有した名家）のひとつである鷹司家の28代目当主にして、今上天皇の「義理の甥」（昭和天皇の第3女の養子）だ。神社界では“やんごとなきお方”であるからこそ、怪文書とは「すわ、ただ事ではない」と神職らが慄くのである。

　本サイトは今回、その怪文書のうちのひとつを入手した。「神社“真”報（第1回）」なるタイトルで、全9枚の代物だ。神社本庁の機関紙的専門紙「神社新報」をもじっているのは明らかだが、当然のことながら、署名や所属を表す記載はいっさいない。

　内容のメインは、「神社新報」の報道姿勢を糾弾するものだが、そこに鷹司統理へのこんな悪口が書き連ねられているのだ。

〈まさに、ルールを無視する“暴走列車”の「パワハラ」と言っていい〉〈一連の行動を眺めてみれば、まさに「豹変できない“なんちゃって”元ビジネスマン」である〉〈「意見を先鋭化」し、「混乱」を導いているのはほかならぬ統理様である〉〈しかも、理解力のない一言居士だ。（略）この方は脳で考えることをせず、「脊椎反射」しか行っていないのではないだろうか〉〈一体、統理と『神社新報』の存在価値とは何なのだろうか〉

　日頃「日本の心」だの「道徳」だの唱えている神社界の、しかも統理相手とは思えない下品な描写だが、ただし、今回の怪文書は鷹司統理がなにか不祥事を起こしたというわけではない。むしろ、構図は逆だ。鷹司統理は、冒頭でも触れた「神社本庁・不動産不正取引疑惑」をめぐり、田中総長ら幹部の責任を追及しようとしており、その結果、反撃を受けているようなのだ。

　簡単に振り返っておくと、この不動産不正取引疑惑とは、神社本庁が所有する宿舎を競争入札へかけずに不可解な低価格で売却し、それを買い取った業者が即日、第三者に高額で転売していたことに端を発する問題。これをめぐり、田中総長や「神社本庁の影のドン」（神社関係者）と呼ばれる打田文博・神道政治連盟会長ら上層部の関与疑惑、業者との癒着関係を指摘する告発がなされたのだが、神社本庁は2017年、その内部告発をした元職員らを懲戒処分にして“報復”。元幹部職員は処分無効等を求める民事訴訟を起こしており、現在も係争中だ。

　この不動産不正取引疑惑と告発職員を処分するなどの強権支配については、ダイヤモンド社のウェブメディア「ダイヤモンド・オンライン」や本サイト、複数の週刊誌・情報誌などが取り上げてきたこともあって、神社界でも田中総長に責任を問う声が上がっている。

辞意を撤回した田中総長に対して厳しい批判をしていた鷹司統理

　そんななか、今年9月11日に行われた神社本庁の役員会では、理事から裁判の和解方針の決議が提案されるなど議論が紛糾。その席で田中総長が「これ以上、皆さんがたからいろんな意味で暗に批判されるようなことは耐えられません」と発言し、ついに辞意を表明したのである。田中総長が引責辞任することで、神社界の混乱は徐々に収束に向かうかに思われた。

　ところが、田中総長はその後に辞意を撤回。本サイトでも既報のとおり、10月9日には「今後も総長の職務を全う」する旨などを記した文書を各神社庁に通達して、なんの責任も取らずに総長の座に居座り続けているのである。

「田中総長は例の辞意表明のあと、側近職員らから取り消すよう強く説得されていたようですが、この慰留にも打田（神政連会長）さんの働きかけがあったとささやかれています。こうしたなかにあって、鷹司統理は田中総長の前言撤回を快く思わず、公然と総長辞任を促す発言をなされたのです」（神社本庁関係者）



　それが神社界で広く知られることになったのが、「神社新報」（10月22日付）の取材に対して鷹司統理が述べた発言だ。

「私としてはあくまで九月十一日の（田中総長の）発言を真摯に受け止めて尊重したいとふ気持ちで、それは今後も変わらない。一般的には口頭での辞任の意思表示でも法的に有効とされるものであって、責任ある立場の者が朝令暮改のやうに前言を翻すことはあってはならない。とくに神職の世界ではそのやうなことはないものと信じてをり、いづれ然るべき時期に辞表の提出があるものと思ふ」

　前出の神社本庁関係者によれば、「統理が総長へ直接的に辞任を促されるのは異例中の異例。近年の本庁と神社界の状況を深く憂慮されていることの表れでしょう」という。また、鷹司統理がここまで踏み込んだのは、神社本庁が総長の任命権を持つ統理の了解を得ずに田中総長続投の通達文書を出したことに対する不満など、田中総長による“強権支配”への不信感もあるのだろう。

12月19日の役員会では改めて、田中総長の解任動議が？

　事実、今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）2018年12月20日号が、その鷹司統理の“怒りの肉声”をレポートしている。「週刊文春」によれば、11月24日の役員会で鷹司統理は20人弱の出席者を前にこう述べたというのだ。

「（辞意撤回の通達文について）文書を出すに当たって統理の了解を取ってないんですね。私は知らないんですよ。そういうのが出たっていうのを後から聞いてね……。（中略）総長の進退問題を扱っているにもかかわらず、統理に知らせなくていいんだっていうのが本当に不思議なんですね。本庁の決裁のメカニズムっていうのが、やっぱり歪んでいる」

　しかし、田中総長も打田会長もこうした“最高権威”からの勧告にもかかわらず、一向に責任を取ろうとしなかった。それどころか、組織内の引き締めをはかり、異論をますます封じ込めようとしてきたのだ。

　そして、そんななか、飛び出したのが、今回の鷹司統理に対する怪文書だった。今回の怪文書に田中総長らが直接関わっているかどうかは不明だが、その文面を見る限り、不動産不正取引追及の動きへのカウンターとしてまかれたのは明らかだ。

　神社本庁は普段、「日本の伝統と文化を守り伝える」などと言っているが、一皮むけば、実態はカネと利権まみれ。しかも、疑惑を追及しようとした職員を解雇にしたり、幹部の責任追及の動きを怪文書で封じ込めようとしているのだから、開いた口がふさがらない。　（アベしてる）

例の怪文書を読んだとある神職は、ため息混じりにこう語った。

「こんなことが繰り返されると、神社の信頼がどんどん落ちていくだけ。相次ぐ不祥事の責任をとらず、権力に固執し続ける田中総長たちこそ、ハタから見れば『“なんちゃって”聖職者』と思われても仕方ないでしょう」



犯罪の神様カネ


　現場の神職たちからは「こんな内輪揉めをしている場合ではない」という声も上がるなか、12月19日に予定されている本庁役員会では、あらためて田中総長の進退が問われるとの情報もある。本サイトでは疑惑の“本丸”である不動産不正取引疑惑もふくめ、今後も真相追及とレポートを継続していく。

（編集部）

＋＋
どうせ「神社本庁」も311仲間であろう


テロリストの独裁・蛮行よ再びと祈っているらしい
確かに「明治」の蛮行に対しての「日本人の覚醒」が必要ではあろうヨ
なにしろ、国民を攻撃しまくる安倍晋三先生が、「今、改めて、明治の精神を、考える」そうだ

中国の大手通信機器会社CFOの逮捕で注目されるカジノ経営者アデルソン　櫻井ジャーナル 　→　戦争戦争戦争

2018-12-14 15:05:49 | 歴史
中国の大手通信機器会社CFOの逮捕で注目されるカジノ経営者アデルソン　櫻井ジャーナル 2018.12.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812140000/

　アメリカの要請でカナダが12月1日に逮捕した孟晩舟の保釈が認められたという。この女性は中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズのCFO（最高財務責任者）で、同社の創業者である任正非の娘でもある。

　逮捕はアメリカ当局の要請に基づくもので、イランに対する経済「制裁」に違反したからだとされている。この「制裁」はアメリカ政府の独善に基づく正当性を欠いた代物であり、逮捕も正当性を欠く。もっとも、アメリカに正当性やルール遵守を求めても無駄だが。

　今回の逮捕はアメリカのドナルド・トランプ大統領が中国の習近平習近平国家主席と貿易問題について話し合っている最中に実行された。トランプ大統領は事前に知らされていなかったようだ。

　それに対し、ジョン・ボルトン[John Robert Bolton, 1948-]国家安全保障補佐官は逮捕を知っていたという。






ボルトンはカジノ経営者のシェルドン・アデルソン[Sheldon Gary Adelson, 1933-]の影響下にあるが、この人物はトランプにとって最大のスポンサーでもある。


トランプはアデルソンの意向に従っていないのかもしれない。


Adelson, Evenhaim, Saban


　アデルソンは2013年10月にイランを核攻撃するべきだと発言したことでも知られている。孟晩舟の逮捕理由がイランに対する「制裁」に違反したからだとされているのは、そうした背景があるのだろう。

　アメリカが計画した「制裁」の中心には石油輸出の阻止があるのだが、中国やインドのような大口の輸入国もイラン産原油の輸入を止めるようなことはしていない。無理なのだ。

　アデルソンと親密な関係にあるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフ[Benzion Netanyahu or]はニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキー[Vladimir Yevgenyevich Zhabotinsky]の秘書として働いていた。


　言うまでもなく、ジャボチンスキーは1925年に戦闘的シオニスト団体の「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物で、1931年にはテロ組織と言われているイルグン[Irgun]を組織している。そこから飛び出したアブラハム・スターンが1940年に創設した新たなテロ組織がレヒ[Lehi]、いわゆるスターン・ギャング[Stern Gang]だ。スターン・ギャングが作られた年にジャボチンスキーは心臓発作で死亡している。


　アデルソンの背後にはそうしたネットワークが存在しているはずだが、表面に出ている人物の中ではアデルソンが黒幕的な存在。


中国はカナダの元外交官を拘束したというが、もし本気で報復するのなら、中国政府はアデルソンがマカオで経営しているカジノを閉鎖するだろうと言われている。

　カジノはオフショア市場と密接な関係にあり、マネーロンダリングが行われている可能性が高い。マカオのカジノでは汚職の噂があり、中国の当局が摘発する材料はそろっている。

　中国との関係では、パプアニューギニアで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議でマイク・ペンス[Michael Richard "Mike" Pence, 1959-]副大統領が中国の習近平国家主席と激しく衝突、会議の共同宣言は採択されなかった。


このペンスはキリスト教系カルト（ファンダメンタリスト）につながり、



Franklin Graham, right, prays for Vice President Mike Pence during the World Summit in Defense of Persecuted Christians hosted by Graham, and the Billy Graham Evangelistic Association, May 11, 2017, in Washington. (AP/Cliff Owen)

宗教的にはマイク・ポンペオ[Michael Richard "Mike" Pompeo, 1963-]国務長官も近い。こうしたカルトは1970年代からシオニストと手を組んでいる。



　ジャボチンスキー系シオニストのボルトンやキリスト教系カルトのペンスやポンペオがトランプ大統領を無視して動き始めたようにみえる。ロシアとの核戦争へ向かおうとしている民主党だけでなく、イランを潰すために中国との戦争へ突き進もうとしているカルトをトランプは相手にしなければならない。


＋＋
ロシア＊ウクライナ、イラン＊サウジ、中国＊日本闘争計画じゃネ。被害者としては逃走計画を重視したいネ





ベネズエラとの経済関係を強めるロシアが同国へ超音速爆撃機などを派遣　櫻井ジャーナル　2018.12.13
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812130000/

　ロシア軍が派遣した2機のTu-160戦略爆撃機、An-124輸送機、そしてIl-62が12月10日にベネズエラへ着いた。共同軍事訓練に参加するためだとされている。Tu-160は最高速度がマッハ2.3という超音速機で、An-124の最大積載量は150トンだ。

　12月4日にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領はロシアを訪問、ロシアが石油開発に50億ドル、金の採掘などに100万ドルの投資をすることで合意している。アメリカの経済的な攻撃で苦境に陥っているベネズエラだが、ウラジミル・プーチン露大統領は支援を約束した。

　一般的に、アメリカ支配層の侵略はエリートの買収から始まる。これに失敗すると経済的な攻撃、反対勢力への支援、プロパガンダや手先のグループ（配下の労働組合やNGOなど）を使った抗議活動で国内を不安定化、そして軍事クーデターやアメリカ軍の侵攻へと続く。要人暗殺も行われてきた。

　すでにドナルド・トランプ政権は経済戦争だけでなく、体制転覆の準備を進めている可能性は高い。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は９月８日付けの紙面で​トランプ政権が2017年からベネズエラの反体制派の将校と秘密裏に会い、マドゥロ政権の転覆について話し合っている​と伝えている。今年（2018年）5月22日にベネズエラ政府はトッド・ロビンソン米大使と上級外交官のブライアン・ナランジョに対し、「軍事的な陰謀」を理由に、48時間以内に国外へ出るように命じているので、そうした動きがすでに進んでいたのかもしれない。

　アメリカ政府のベネズエラに対するクーデター計画はビル・クリントンが大統領だった1999年から始まる。この年にベネズエラの大統領となったウーゴ・チャベスがアメリカから自立した体制を築こうと考えたからだ。その計画は2002年にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が始動させた。

　​このクーデター計画で中心になったのはイラン・コントラ事件に登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテ[John Dimitri Negroponte]国連大使​だ。


　ネグロポンテは1981年から85年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、そのときにニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、死の部隊にも関係している。ベネズエラでのクーデターに参加していた時は国連大使を務めていた。


その後、2004年から05年にかけてはイラク駐在大使だ。


　2002年のクーデター計画の場合、事前にOPECの事務局長を務めていたベネズエラ人、アリ・ロドリゲスからウーゴ・チャベス大統領へ知らされたからだが、それでアメリカ支配層があきらめることはなかった。

　例えば、​ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書​によると、2006年にもベネズエラではクーデターが計画されている。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに操られている機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとしている。

　この計画も成功しなかったが、チャベスは2013年3月、癌のため、58歳の若さで死亡した。アメリカは発癌性のウィルスを開発、実際に使っていると言われているが、チャベスのケースがそれに該当するかどうかは不明だ。

　ネオコンは1991年1月にイラクへ軍事侵攻して以来、自分たちの武力行使を誰も妨害しないと思い込んでいる。そのとき、ソ連が軍事介入しなかったからだが、当時のソ連は混乱の最中にあった。

　その思い込みは南オセチアへの奇襲攻撃におけるロシア軍の反撃、シリアでのロシア軍の介入で否定されているのだが、攻撃をエスカレートさせれば機能すると考えているようだ。

　一方、ロシアはアメリカに見切りをつけたように見える。アメリカがロシアや中国の周辺にミサイルを配備、部隊を送り込んでいるが、ロシア政府はアメリカ支配層の頭に冷水を浴びせるため、ベネズエラで軍事的なデモンストレーションをするかもしれない。ベネズエラにアメリカの傀儡体制が誕生した場合、同国の石油をアメリカが支配することになり、中東などで戦争を始めるハードルが下がる。そうした事態をロシアは望んでいないだろう。


ロシアの爆撃機とベネズエラの戦闘機がカリブ海上空を10時間にわたって飛行　櫻井ジャーナル　2018.12.13
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812130001/

　ロシア軍が派遣した​2機のTu-160戦略爆撃機が12月12日、ベネズエラ軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機を伴ってカリブ海上空を約10時間にわたって飛行​したという。アメリカ政府やそのベネズエラにおける手先の勢力に対するデモンストレーションだと言えるだろう。

　同日遅く、​アメリカ政府はTu-160が14日にベネズエラを離れて帰国すると「勝利宣言」した​という。当初からロシア側は共同軍事訓練に参加するためとしているわけで、帰国は時間の問題だった。おそらくベネズエラに置いていくのであろう輸送機が運んできた何かに興味がある。

　今回のロシア軍機飛来はベネズエラの体制を転覆させる目的でアメリカ支配層が操っているグループを動揺させたと言われている。アメリカ政府の声明はそうしたグループに対するメッセージなのだろう。

　なお、アメリカのロシア大使館はTu-160がいつまでベネズエラに滞在するかをアメリカ側へ伝えていないとしている。




次期司法長官に指名されたバーはCIAの汚い仕事をしてきた人物 　櫻井ジャーナル　2018.12.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812140001/

　ドナルド・トランプ大統領は12月7日、次期司法長官としてウィリアム・バー[William Pelham Barr, 1950-]を指名した。ジョージ・H・W・ブッシュが大統領だった1990年5月から91年11月にかけて司法副長官、91年11月から93年1月まで司法長官を務めているが、元々はCIAの人間である。



　バーはコロンビア大学で1971年に学士、73年に修士を授与された。この大学はズビグネフ・ブレジンスキーというCIAの大物が教えていた場所だが、バーは高校時代にCIAからリクルートされたと言われている。1973年からCIAで働いていることは隠されていない。

　ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官になった1976年、バーはCIAの法務部門に配属され、秘密工作チームの一員として活動しはじめる。当時の大統領はリチャード・ニクソンの失脚を受け、副大統領から昇格したジェラルド・フォード。

　フォード大統領はデタント派を粛清するが、そのひとりとしてウィリアム・コルビーCIA長官が解任されている。コルビーはフランク・チャーチ上院議員の委員会などでCIAが行った秘密工作の一端を明らかにし、CIA人脈から危険だと判断されたようだ。議会の調査をバーは妨害する役割を負っていた。

　1980年の大統領選挙でCIA人脈はブッシュを支援するが、共和党の候補者選びでロナルド・レーガンに敗北、レーガン政権でブッシュは副大統領に就任する。

　この選挙における民主党の候補は現職のジミー・カーター。ブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが選んだ人物だったが、イスラエルへの忠誠心が不十分だったこともあって激しく批判され、再選はならなかった。

　カーター政権で国際問題は国家安全保障長官だったブレジンスキーが担当、ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、そこでジハード傭兵と戦わせるという作戦を立てた。傭兵の中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団。アフガニスタンへ戦闘員を送り込む仕事をしていたひとりがサウジアラビアの富豪の息子、オサマ・ビン・ラディンだ。


　この政権でCIA長官だったスタンスフィールド・ターナーはCIA内部の破壊工作グループを追放したが、ブレジンスキーはそうした人脈を使う。その際に利用したのがフランス、サウジアラビア、王政時代のイラン、モロッコなどの情報機関メンバーが作ったサファリ・クラブ[Safari Club]。その中心にはCIA人脈が存在していた。

　ブレジンスキーの戦略に基づいてカーター大統領はジハード傭兵への支援プログラムを承認、1979年5月にはCIAイスタンブール支局長がパキスタンの情報機関ISIの協力でアフガニスタンのリーダーたちと会談している。（Alfred W. McCoy, “The Politics Of Heroin”, Lawrence Hill Books, 1991）


　ブレジンスキーの思惑通り1979年12月にソ連軍がアフガニスタンへ軍事介入する。CIAは工作資金を調達するために武器や麻薬の密輸を行う。麻薬取引はベトナム戦争の際にも使った方法。そうした闇資金を処理する役割を負っていたのがBCCIにほかならない。

　アフガニスタンにおける秘密工作の一端はイラン・コントラ事件として発覚、ジョン・ケリー上院議員らが調査を始める。レーガン政権ではブッシュ副大統領の下でブレジンスキーの秘密工作は継続されていた。ブッシュの下にいたバーが議会の調査を妨害する。

　CIAはアフガニスタンでヘロイン、ニカラグアの反革命ゲリラ（コントラ）支援ではコカインの取り引きで稼いでいたが、テリー・リードによると、こうした麻薬取引を取り仕切っていたのがバー。その工作でバーは「ロバート・ジョンソン」と名乗っていた。

　ジョージ・H・W・ブッシュは死亡したが、その手下は今でもホワイトハウスの周辺を徘徊している。


辺野古での新基地建設は米国の世界制覇プランに基づく戦争の準備 　櫻井ジャーナル　2018.12.15
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812150000/

　日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に土砂を投入し始めたという。アメリカ軍の「普天間飛行場を移設」するためだとしているが、これは口先だけで、「新基地建設」が実態だろう。

　首相だった橋本龍太郎と駐日大使のウォルター・モンデールが普天間基地の返還合意を発表したのは1996年4月。その前年にアメリカ兵が少女を暴行するという事件が引き起こされ、それが「移設」の口実に使われた。

　1995年は日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる節目の年である。その年の2月にアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めている。

　ナイ・レポートが発表された翌月20日に帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内で「サリン」（「」は引用者）が散布され（地下鉄サリン事件）、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。

　8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。





　基地へ戻ったアントヌッチたちに対し、アメリカ軍の上層部は墜落に関する話をしないように命令したが、その10年後にアメリカ軍の準機関紙にその話が掲載された。軍の上層部が許可したということだ。

　1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件（松本サリン事件）を含め、日本政府を震撼とさせる出来事が相次いでいる（引用注：米軍の傭兵「自衛隊」が関与したことは疑いない）。

　当時、アメリカは1992年2月に作成された世界制覇プランに基づいて動き始めていた。1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識し、他国に配慮することなくアメリカが単独で行動できる時代が来たと考えた。

　その考えに基づき、国防総省のDPG草案という形で作成したのだ。当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。


　ソ連を消滅させる決定はロシア大統領だったボリス・エリツィンが行ったが、この人物はアメリカなど西側支配層の傀儡。ソ連は解体され、ロシアはシティやウォール街の属国になって略奪されることになる。


　ネオコンが次に潰す相手と考えたのは中国。そこで東アジア重視を打ち出す。明治維新以来、アングロ・サクソンが中国を侵略する拠点として使う国は日本にほかならない。こうした流れの中で「普天間飛行場移設」が浮上したのである。その先には中国との戦争が見える。

　ここで詳しくは書かないが、ナイ・レポート以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、自衛隊はアメリカの傭兵になりつつある。アメリカは中東や北アフリカで侵略の道具としてジハード傭兵、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）と似たような役割を求められている。

　アメリカ支配層の戦略に合わせ、安倍晋三政権は戦争体制を整えてきた。


「民意」など無視した強引なことを繰り返してきたが、そうしたことが可能な態勢を作る上で重要な役割を果たしたのが検察、マスコミ、そして野党だ。

　ネオコンの戦略を実行する上で障害になりそうだった鳩山由紀夫内閣が2009年9月に成立するが、そうした展開を見越して2006年には鳩山の同志的な存在だった小沢一郎に対するメディアの攻撃が始まる。

　例えば、週刊現代の2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載された。2009年11月には「市民団体」が陸山会の政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕された。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発している。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。そして（引用注：CIAエージェントの）民主党の菅直人政権と野田佳彦政権は自爆した。

　「普天間飛行場移設」はアメリカが中国と戦争するための準備の一環だと考えるべきだろう。21世紀に入ってロシアが再独立、バラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その結果、中国とロシアは戦略的な同盟国になった。中国との戦争はロシアとの戦争にもなる。状況は大きく変化したのだが、アメリカの好戦派は武力制圧の方針を変えていないようだ。


＋＋
世に出回る催眠話には気をつけよう！



想像を絶する改憲戦略！　本澤二郎
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5dc25ea218a503b2de98d5fa18aad02b

Beyond Borders　すべては愛のために？
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/67a75196e4d4dd1335bf82c03121fcae

アンブロークン　＆　マリフィセント
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d43164852ff189719d71426bca8b2b3b




笑ってるヨ



米国戦争勢力は米国民を戦争に引き込むため、故意に仮想敵国を育成する習性がある：戦前の日本、旧・ソ連に次いで、今度は中国が狙われ始めた　新ベンチャー革命2018年12月14日　No.2201　2018/12/14(金) 午後 0:25
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37643990.html

軍安保複合体に粉砕されたトランプ　2018年12月9日　Paul Craig Roberts　2018年12月10日 (月)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-3d37.html

・・　ロバーツ氏が引用されている英文記事、クリントンの方がましだったとさえ言っている。

　テレビで立憲民主党議員が入管法改悪で「顔を洗って出直してこい」と発言する姿を見た。正論。ウソツキが、外人労働者の死亡について問われ、しどろもどろの姿も。今日ウソツキが何をいったか興味ゼロ。傀儡売国奴による100%のウソをあげつらうのは時間の無駄

　大本営広報部のロシア関連記事、領土問題一辺倒。ウクライナ・クーデター問題も、クリミア問題も、ケルチ海峡問題も、全て宗主国大本営広報部の複写。読む価値無。まるで、ロシアや中国は100%理不尽で、宗主国は100%正しいかのよう。「フアーウェイの通信機は情報漏洩の危険があるが、宗主国の通信機は情報漏洩の危険がない」不思議。

公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲　2018.12.14　菅野完
https://hbol.jp/181004

目ン無い千鳥　八百長真珠湾攻撃　＋　白洲・ケズウィック・次郎　ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95


軍事的な挑発を強めているNATOは2019年に何をするつもりか？ 櫻井ジャーナル　2018.12.16
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812160000/

　ロシアとウクライナが1997年に締結、99年に発効した友好条約によって、NATOの艦船がアゾフ海へ入る場合、ロシア側の合意が必要とされている。この条約は廃棄の通告がないかぎり10年ごとに自動延長されることになっているが、今年（2018年）10月、ウクライナのキエフ政権はこの条約の廃棄を宣言した。つまり2019年に廃棄され、NATO軍はロシア側の合意なしにアゾフ海へ入れることになる。

　1997年にロシアとウクライナは黒海艦隊に関する条約も結んでいる。これも1999年に発効した。この条約はロシア軍がクリミア半島に2万5000名までの部隊を駐留させることを認めている。2014年当時、1万6000名が駐留していた。

　当然、2014年にキエフでネオ・ナチが主導したクーデターが引き起こされた当時もロシア軍はいたのだが、それを西側では「ロシア軍の侵攻部隊」と宣伝していた。いや、今でもそう主張しているメディアは存在する。確信犯だとしか思えない。

　キエフのクーデターを背後で操っていたのはバラク・オバマ政権のネオコン。ビクトリア・ヌランド国務次官補が最前線に出て煽っていたが、​2013年12月にはジョン・マケイン上院議員が反政府派の集会でアメリカが反政府派を支持していると演説​している。年明け後、反政府活動は暴力の度合いを強め、少なからぬ反クーデター派の人々や治安部隊員が殺害された。現在のウクライナはナチスの国のようだ。

　そのウクライナにはアメリカの空挺部隊やイギリスの特殊部隊が入り、クーデター政権を支えている。イスラエルの軍人が存在するとも当初から指摘されていた。クーデターを主導したネオ・ナチはNATOの訓練を受けていたとも言われているので、NATOの軍人がいても不思議ではない。

　ウクライナ東部、ドンバス（ドネツクやルガンスク）は反クーデター軍が支配しているが、そこをキエフ軍が攻撃する姿勢を強めているとも伝えられている。ドンバス側によると、イギリス軍は化学兵器を使おうとしているという。


　2014年にネオコンがウクライナで実行したクーデターの際、クリミアを制圧できなかったのはアメリカの好戦派にとって誤算だった。力尽くでクリミアを奪うべきだという声も聞こえてくる。

　11月25日にウクライナ軍のガンボート（砲艦）2隻とタグボート1隻が手続きを無視して無断でロシアが領海と定めているケルチ海峡へ入った。撃沈されても不思議ではない状況だったが、その事件が引き起こされる前日、NATOは大規模な軍事演習、トライデント・ジャンクチャーを実施している。ちなみに、ウクライナの紋章は三つ叉の矛（トライデント）だ。軍事演習に合わせる形でキエフ軍はドネツクにある中立地帯の一部を占領している。

　キエフ政権／NATOは2019年にウクライナで何らかの軍事的な行動に出ることを匂わせている。

やっぱり神さまっているんだね　野次馬　＋　日本の軍事予算拡大の背景にアメリカ支配層の世界制覇プラン 櫻井ジャーナル

2018-12-11 23:27:53 | 原爆・原発・放射能攻撃
やっぱり神さまっているんだね　野次馬 (2018年12月11日 22:01)
http://my.shadowcity.jp/2018/12/post-14446.html

アベシンゾーと経産省の不快な仲間たちがたくらんでいた原発輸出が、軒並み大失敗で、全部撤退ｗ　目出度い、目出度いｗ　やっぱり神さまっているんだね、こんな神さまだけどｗ


アベシンゾーに関わる者すべて、地獄に叩き落とされる。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181210-00000015-ann-bus_all
日立はイギリスに原発2基を造る計画で、事業費は3兆円です。複数の関係者によりますと、建設費のさらなる増加が見込まれて資金の調達先も決まらないことなどから、計画を断念する方向で検討していることが分かりました。11日の取締役会で議論されますが、結論は年度内になる見通しです。

断念した場合、日立の損失は2700億円に上ります。金融関係者は「傷は浅い方が良い」としています。原発の輸出を巡っては先週、三菱重工業もトルコで進めていた建設計画を断念する方向で調整していることが明らかになり、日本政府の戦略は暗礁に乗り上げています。


かくして、政府が絡んだ大企業、全てが消えて行く。次に消えるのはどこか？


おまけ




共通key words：テロ・略奪・麻薬・独裁


https://twitter.com/kikko_no_blog/status/1072436627115520000
きっこ@kikko_no_blog　2:23 AM - 11 Dec 2018

東京地検特捜部は、あたしたち国民の納めている税金から給料をもらっている公務員なんだから、日産のカネを好き勝手に使ったカルロス・ゴーンなんかより、国民の税金をお友達にバラ撒いた安倍晋三を逮捕して拘束して取り調べしろよ。それがお前らの本来の仕事だろ？



おまけ２

橋下徹氏、小沢一郎、前原誠司両氏と会食　2018.11.8 16:48
https://www.sankei.com/politics/news/181108/plt1811080012-n1.html

　日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長と自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司元外相が７日夜、東京都内のフランス料理店で会食し、非自民勢力の結集のあり方などをめぐって意見交換した。

　関係者によると、会食は、小沢氏が橋下氏の動向に関心を示していることを耳にした前原氏が、橋下氏と定期的に開いている会食の場に小沢氏を招く形で実現した。橋下氏が野党結集に向けた持論を記した著書「政権奪取論」（朝日新書）が話題にのぼり、著書の内容について「認識はみんな共通していた」（出席者の一人）という。
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　橋下氏は「大阪都構想」をめぐる平成２７年５月の住民投票で敗れたことを理由に同年１２月に政界を引退。「政権奪取論」で小沢氏を「権力の本質について理解されている」と評価している。

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-120551/


＋＋
むかつく話ではないか。テロリストたちの茶番はもうたくさんだネ




https://twitter.com/iminnhantai/status/1051337600122802176?lang=bg
沢村直樹「民主主義を取り戻す市民の会」（仮称）@iminnhantai
В отговор до @ceezneverdiffer

前原誠司はCSISの看板議員です。










日本の軍事予算拡大の背景にアメリカ支配層の世界制覇プラン 櫻井ジャーナル　2018.12.11
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110000/

　日本政府が大枠を固めたという2019年度から23年度の中期防衛力整備計画（中期防）は総額で27兆円台になるという。高額低性能の戦闘機、F-35A/Bを100機購入する方針だともいう。こうした情報は世界的な話題になっている。

　軍事予算の拡大にはいくつかの理由がある。ひとつは戦争ビジネスを儲けさせ、アメリカのドル体制を維持することだが、アメリカが打ち出している戦略に合わせるという理由もある。戦略こそがベースであり、カネ儲けはその戦略を利用してのことだ。

　ドナルド・トランプ大統領に限らず、アメリカ政府は日本との貿易が赤字になっていることを問題にしてきた。アメリカは発行したドルで日本から商品を購入しているが、それを放置しておくとインフレの原因になり、ドルのさらなる発行が制約されてしまう。そこでドルをアメリカへ還流させ、実世界から吸い上げたいのだ。ペトロダラーの仕組みと基本的に同じだ。

　F-35については欠陥商品の押し売りに近い。この戦闘機はプログラム・コストが1兆5000億ドル以上と言われる高額兵器だが、2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16D戦闘機との模擬空中戦でF-35A（通常離着陸型）は完敗した。つまり迎撃用の戦闘機には不向きなのだ。

　唯一のセールスポイントはステルス性能だとされてきたが、それも言われるほどではないようだ。2017年10月にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はイスラエルを訪問、それに合わせて同国の空軍はシリアを攻撃したのだが、その際にイスラエル軍のF-35が「コウノトリと衝突して飛行できない状態になった」という。これはイスラエル軍の発表だが、その状況を示す写真などが明らかにされていないこともあり、シリア政府軍が発射した旧式の防空システムS-200で損傷を受けたのではないかとも噂されている。

　この推測が正しいなら、シリアへ提供されたS-300 PMU-2ならF-35を容易に撃墜してしまう。S-400の敵ではないということにもなる。F-35を買いたがっている国は少ないだろう。

　現在、中国やイランにつづき、インド、トルコ、さらにサウジアラビア、アルメニア、ベラルーシ、エジプト、カザフスタン、ベトナムなどがS-400の導入に前向きの姿勢を見せているが、理由のひとつはシリアでの戦争でロシアの防空システムがアメリカのものより安く、しかも高性能だということが明らかになったことにある。

　日本政府はF-35を使うような状況にはならないと高を括っているのかもしれないが、1992年2月にネオコンが国防総省のDPG草案という形で作成した世界制覇プランに日本の軍事政策も拘束されている。

　当時の国防総省はネオコンが主導権を握っていた。長官はリチャード・チェイニー、次官はポール・ウォルフォウィッツ。このDPGはウォルフォウィッツが中心になって作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　1991年12月のソ連消滅でアメリカを唯一の超大国になったとネオコンは認識、そのアメリカに君臨している自分たちが世界の覇者になることは確定的だと考える。ソ連の次は中国だということで東アジア重視を打ち出しているが、中国はソ連と違ってライバル的な存在ではないと判断していた。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルが実際のライバルへ成長することを阻止、力の源泉であるエネルギー資源を抱える西南アジアの制圧も計画する。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される前年、ウォルフォウィッツ次官はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている。（​3月​、​10月​）

　こうしたドクトリンに基づいて動き始めたアメリカの戦争マシーンに日本が組み込まれていくのは1995年だろう。その年の2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されている。

　それまで日本政府は国連中心主義の立場をとっていたが、それ以降、アメリカの単独行動を容認するようになった。本人たちはどのように認識しているのか不明だが、日本政府は中国と戦争する準備を進めている。中国との戦争が始まればロシアとも戦争になり、日本列島は核戦争の最前線になると考えなければならない。つまり破滅、いや消滅だ。

　ちなみに、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月20日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。そして8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、日本航空123便に関する記事が掲載された（引用注：しっかり脅した）。この当時、オウム真理教が親しくしていたロシアのボリス・エリツィン大統領はウォール街やシティの傀儡だ。


以下再掲

東シナ海ガス田の共同開発問題
https://satehate.exblog.jp/8197501/　より

臨戦体制整備は「亡国への道」　　オルタ　2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html

憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？

米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。

1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。

4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。

　以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。

自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。

岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。

　このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。

　日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。


「日本国内での臨戦体制確立の背景」　　オルタ　2006年01月15日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234536.html

1. 中国政府の内部文書「今後50年の展望」には、2030年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。

2. 現在ガソリンの値段が高騰しているが、中国が産業用・軍事用に世界中から原油を買いあさっている事が、高騰原因の一つとなっている。

3. 中国はイラク南部に石油開発の利権を持っていたが、米国のイラク攻撃でイラクの石油開発の利権は米国の手中に落ち、中国は「中国の石油開発権を奪うために米国はイラク攻撃を行った」としている。　中国はイラク戦争は米国と中国の戦争だ、と認識している（かなりの誤認だが中国は、そう思っている）。

4. 中東監視のため、米国はサウジアラビアに巨大な軍事基地を持っているが、中国は米国との戦争に備え、対岸のスーダンに70万人の中国人民解放軍を常駐させ、スーダンに経済支援を行い、米国との戦争に備えている。　米国はイスラム原理主義のスーダンを中国が支援している、と批判している。

5. 東シナ海の石油開発を巡り、日本と中国は対立しているが、昨年9月9日中国の情報収集戦艦が石油開発現場に現れたため、米軍機3機がスクランブル発進した。自衛隊機でなく何故米軍機なのか、は問題だが、この時、米軍機1機は上官の指示に逆い、中国の戦艦をミサイルでロックしている。ロックされれば次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば中国艦は対空ミサイルで米軍機を撃墜するしかない。1機が撃墜されれば他の米軍機2機は報復として中国艦を撃沈するであろう・・ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。

6. 既に報じた、米国のケネディ行政大学院の院長ジョセフ・ナイが民主党共和党の議員200名余りを集め作成した「対日超党派報告書」の日中米の戦争は、こうした中国と米国、超大国同士の「仮想敵国視」、さらには現場の兵士の暴走によって現実化しかねない状況が生まれつつある。

　こうして「臨戦」とは、「いつか来る戦争」では無くなりつつある。

　しかし、日中米の戦争が米の東シナ海の石油獲得戦争であり、米（引用注：を操るヒトたち）が日本を「使い捨て」にする計画である事に、再度注意を喚起しておきたい。


元カナダ外交官、中国で拘束＝ファーウェイ問題と関連不明　12/11(火) 23:31配信　時事通信　（311だネ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000143-jij-cn

　【北京時事】有力シンクタンク「国際危機グループ（ICG）」（本部ブリュッセル）は11日、中国など北東アジア担当のマイケル・コブリグ氏が中国で拘束されたとする声明を発表した。

　コブリグ氏はカナダの元外交官として北京や香港での勤務経験があり、中国語が話せるという。

　中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された事件との関連は不明。

　声明は「コブリグ氏の所在に関する追加情報や、迅速かつ安全な釈放に向け、できる限りのことをしている」と述べた。コブリグ氏は2017年2月からICGに勤務しているという。


「ファーウェイのスマホはほぼ日本製」と余CEOがコメント、スマホ用AIチップの一番乗りも宣言　S社、A社超えなるか　小口貴宏 (TAKAHIRO KOGUCHI), @TKoguchi787　2017年7月28日, 午前11:30 in huawei
https://japanese.engadget.com/2017/07/27/ceo-ai/

宦官政治（官邸政治）が行われている　違憲提訴せよ　小野寺光一　＋　安倍内閣下での出生率上昇は絶望的　植草一秀　＋　テロリストの係累たち

2018-12-10 06:02:34 | 歴史
亡国のイージ〇の金もうけのために日本滅亡　小野寺光一　
https://archives.mag2.com/0000154606/20181206003611000.html

亡国のイージ〇の金もうけのために日本滅亡する。

水道を外資の保有にする。

日本以外からの永久居住者を大量に認める。

日本を植民地にする計画を　イス〇エル　モ〇ドとやっている。

選挙で選ばれていない人間が　官邸にいて　政治をやっていることは国民主権に反する憲法違反である。

辞めさせないといけない。無資格者による政治を許しているからこうなるのだ。　不正選挙も同様だ。


違憲提訴せよ　小野寺光一　2018/12/10
https://archives.mag2.com/0000154606/20181210004529000.html

水道を外資の保有にしてしまう法案が通ってしまった。

これで日本が「水をただ同然で使える」ことができなくなった。

水道は、水素エネルギーの基地となりうるので石油の油田より価値がある。

だから石油エネルギーの代わりに水源および水道をおさえるということが　外資の狙いであり　外資の出先機関である　官邸の　亡国のイージ〇のねらいでもある。

水道も、移民法も、ネットの言論弾圧法案（サイバーセキュリテイ法案）もすべて　憲法違反である。

弁護士の方々は、これらの違憲法案を　提訴すべきである。

過去にも国民総背番号法案（いわゆるマイナンバー法案）を憲法違反だとして　全国の弁護士の有志の方が中心となって、市民が賛同して提訴をしている。

また安保違憲法案も提訴をしている。TPP法案もそうだ。

これらの提訴は、非常に効果的である。要するに、この法案の不備ででたらめなところが法廷で明らかになるからだ。

そのため、不正な選挙でえらばれた　ニセモノ政府が、勝手に決めている「最悪の法案」が　正体を明らかにされはじめて　効力を失い始めるということが起きる。

要するに、今、多くの国民が望んでいるのは、行政裁判であり、憲法違反訴訟なのである。

被告は国である。
不正な選挙に対する違憲提訴（憲法第３１条に定める　適正な手続き保障に違反しておりこれでは憲法前文にさだめる「政治に対する厳粛な信託」などなしえないこと

リニア訴訟（強大な電磁波により　体調不良やガン、不眠症、白血病が続出すること）

水道法案違憲訴訟

移民法違憲訴訟

漁業権違憲訴訟

ネット言論弾圧違憲訴訟（サイバーセキュリテイ）

などがあげられる。

そもそもなぜ、違憲訴訟が大事なのかというと　権力者の横暴を縛るのが憲法の役割だからである。

今のように　不正な選挙で多数をしめている国会が　多数決で　国民の基本的な生存権をおびやかす法案を次から次へと　泥棒のように強硬採決することは　憲法上ゆるされていないのである。

日本国憲法というものは、失われた宇宙戦艦ヤマトの波動砲のようなものだ。

さびているかもしれないが、きちんと使えば、非常に効果的である。

しかもそれが最後の手段である。

日本人は下からの改革をやったことがないと評されるが、今こそやらないといけない。

亡国のイージ〇とスターリンは非常に類似している。

現在、官邸では、選挙によってえらばれていないのに政治を行っている人たちがいる。これは国民主権に反する憲法違反である。秘書官や内閣参与という職が選挙を経ずに選ばれて政治を行っていることは　憲法違反であり国民主権に反する。だから　国民の利益に関係のない政治が行われるのである。政治的無資格者による政治が行われているのである。それが官邸政治といわれるものだ。即刻やめさせないといけない。宦官政治（官邸政治）が行われているのである。　やめろという意見を出すべきだ。


安倍内閣下での出生率上昇は絶望的　植草一秀　2018年12月 9日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-925e.html

入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧ＥＰＡ承認が強行された。

種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。

安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。

命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。

入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。

外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。

この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。

第２次大戦前の「前借金（奴隷）労働制度」と同じ図式の制度である。

「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。

「雇用契約に際し，雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に，契約者に一定の金額が前貸しされる制度，およびその金銭のこと，〈まえがりきん〉ともいう。

第2次大戦前の日本において，紡績･製糸(生糸)･織物等の繊維産業の女工，鉱山･土建･漁業等における筋肉労働者等，広い産業分野にわたってみられた。

その基本的目的は，労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって，雇主のもとに拘束的に隷属させ，労働強制を効果的に実現することにある。」

日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。

その実態は前借金労働と類似したものである。

失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。

７割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。

安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。

巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。

人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。

賃金を上げれば求職者は増える。

年収１０００万円を提示したら求職者が殺到するだろう。

過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。

人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。

人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。

誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。

「フェアネス」という概念が欠落している。

問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。

なぜ人口が減るのか。

それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。

労働者の所得を引き上げること、

子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、

日本の将来に明るい見通しを示すこと。

これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。

これが人口減少、少子化の原因である。



しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。



人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。

しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。

大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである

「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。


邪悪な場所－ジョージア・ガイドストーン　By Vigilant　＋　薔薇の棘？
http://satehate.exblog.jp/12455756/


MAINTAIN HUMANITY UNDER 500,000,000
IN PERPETUAL BALANCE WITH NATURE

人類を五億人以下に保て
自然との恒久的な調和のために


＋＋
日本人はもっとさんざんな目に遭わされないと眠ったままなのだろうか？





【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン　生活苦の庶民が全土で蜂起　田中龍作　2018年12月9日 01:28
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019217

【パリ発】黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ　‘MACRON　HARAKIRI’　田中龍作　2018年12月10日 00:39
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019239


自民が政権批判の大島更迭画策／政界地獄耳　日刊スポーツ　2018年12月10日8時31分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812100000150.html

★自民党も官僚制度も議会も、もう秩序がある世界とは言えなくなった。国民は被害者だが、一番の問題はこの政治に慣らされて声も出せなくなった自民党議員と同党支持者だろう。日本にある穏健な保守層を破壊して、長いものに巻かれる社会を否定しなくなった寂しい社会が平成の後期を覆ったといえる。

★共産党委員長・志位和夫がツイッターで指摘しているように「入管法改定、漁業法改定、水道法改定は経団連主導で作成の『骨太方針』に明記されている。安倍政権は『成長戦略』と称して外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付けるという『禁じ手』にのめりこんでいる」。ただ、これをネットに書き込むのは国民の声のはず。政治家はそれを議会で声を上げ、議論し食い止めるのが仕事だが、政権は国会審議すら封じ込めた。自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの体を張って止めるものなどない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しじゃんけん論法にもうんざりだ。

★安倍政権の過去6年間にも特定秘密保護法は国民の反対82％が、安全保障関連法は70％、TPP関連法は68％の反対を押し切って成立させた。共謀罪についても審議不十分と感じていた国民は6割に達し、働き方改革法は今国会不要が7割、カジノ法案も反対が65％を数えた。つまり野党どころか国民の声も聴くことはない。先の国会では衆院議長・大島理森が公文書改ざんや自衛隊日報隠蔽（いんぺい）など相次ぐ政権不祥事を挙げ、「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と政権に注文を付ける異例の所感を発表し、再発防止のための制度構築を求めている中、回答も出さずに強行採決ではもう機能不全としか言いようがない。その裏で大島を更迭しようと自民党が画策したことも付記しておきたい。（K）※敬称略

＋＋
アベノコクはテロリストたちの不正選挙クーデター政権。昔、幕府の侍と関係者のみならず御所や孝明天皇に対しても血塗られたテロを行った連中の系譜。いわゆる幕末には、強盗・略奪・殺人・虐殺・強姦・放火を行っていた。無関係と言える住民たちも強盗殺人被害に遭った。現在も国民に大規模テロを続けている。何も不思議はあるまい。

森 ゆうこ趣旨説明：書き起こし　Hikaruの井戸端放送局　＋　311竹中と村井のドロボウ特区作戦　＋311豊洲の黒い粉

2018-12-09 08:05:56 | 売国三昧・水道民営化など
森 ゆうこ趣旨説明：書き起こし　Hikaruの井戸端放送局　2018-12-08 07:50:45
https://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12424580660.html


（野党議員が与党議員に対し登壇者森氏のバリケードになる。）


こんな酷い法案をきちんと議論もさせないで、
ドンドン問答無用で、採決し、そして皆さん
知ってますよ！
地元に帰れば、
「実は私は、この法案は反対だったんです。」
って説明してる人いるでしょう？
（どうなんだよ、、）
そういういい加減な事が国民の生活を壊すんですよ。
（いい加減にしろ！）
（（委員長：ほら止めさせれって、やめさせて連れて行けっちゅの））
（傍でバリケード♬　森：落ち着いて水を飲む）

注意：詐欺師議員（報酬、票田、要職）の為に
安倍政権に賛成票を投じる人達で、
「実は反対なんですよ」
と地元に帰れば、
平気で嘘をつく。


伊達忠一議長発言を報道したメディアってありますか？
何処の独裁国家がこの発言を許しているのですか？

参議院本会議　森 ゆうこ趣旨説明【動画】（2018/12/07参議院農林水産委員会 堂故　茂 委員長 解任決議案）　
https://youtu.be/yOleiZXxfH8
＝～＝　文字起こし　BY HIKARU＝～＝

自由党の森ゆうこです。
私は、立憲民主党・民友会、
国民民主党・新緑風会、
日本共産党、希望の会
自由・社民の各会派を代表して、
ただいま議題となりました
農林水産委員長 堂故茂 君
解任決議案の趣旨をご説明いたします。
まず案文を朗読いたします。

本院は、
農林水産委員長 堂故茂君を解任する。
右決議する。

趣旨説明をさせていただく前に、、まず、申し上げたいことがございます。
「私は本院における戦後最長演説記録
３時間１分の記録を持っております。
年金国会　１００年安心の年金改革
くに正明　厚生労働委員長解任決議案の
趣旨説明をこの場でさせて頂いた時に
３時間１分の趣旨説明をさせて頂きました。
ま、当時の自民党は
当時の与党は非常に懐が深かった。
言論の府
立法府
この、我々責務の重要性、言論封殺等することなどなく
発言を認められました。
当時は、青木幹夫先生が会長であったという事であります。
当時の参議院はミキオ・ハウスと言われておりました。
新人の私から見ても水を漏らさぬ国会運営
召集意見を尊重し、間違っても手続きに瑕疵がある言論封殺
民主主義の崩壊
そんなことを言われるような
議会運営をしたという事は見たことがありません。
強行採決もいろいろされましたけれども、
その時には手続きに瑕疵があったと言われないように
最新の注意を払って行っていた。
それが当時の自由民主党であったというふうに思います。
然るに、残念ですね。

何ですか？
言論封殺をされている野党の議員の答弁趣旨説明に対して、
ルールを守れ！
ルールを守れ！
必死に叫んでますけれど、その元気があるなら、
民主主義のルールの根幹である
公文書改ざんで民主主義の根幹のルールを壊した
安倍政権そのものに対して
ルールを守れと言うべきではないですか？
（👏　👏　👏　拍手！！　パチパチパチ　）

しかもくだらない　この発言道議、発言制限道議に
なんで、１時間も使ってるんですか？
言論の自由の府を取り戻せ！
何やってるんですか？

「今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友達だけ」。

強欲の市場原理万能主義の荒波に
国民を放り込む法案が
問答無用で次々に成立する中、
本院、農林水産委員会では、
70年ぶりの大改正となる
漁業法改正案の審議が臨時国会の最終盤である今週から始まりました。

漁業を生業として、浜で暮らしながら、
資源を守り、
我が国の水産業の発展と食料安全保障に貢献するだけではなく、
3万3,889kmに及ぶ海岸線に存在する集落を維持することで、
国境を監視するという重要な役割を担う漁業者と水産業を支えてきた漁業法を、

全く別の新しい法律に作り変える法案であり、
全国の漁業共同組合や現場の漁師さんたちから、
現場を視察して漁業者の意見を聞いてほしい、
少なくとも地方公聴会を開くべきだ、
臨時国会での拙速な改正に反対
などの意見書が次々に送られて来ています。

この短い臨時国会で成立させようなどということは、
そもそも無理な話なんですよ。
その無理を押し通そうとしたために、
誰が見ても瑕疵があるといわざるを得ない委員会運営が昨日行われたのあります。
堂故委員長、
私は、委員長解任決議案を本当に本当に残念な気持ちで読み上げました。
堂故委員長のことは、
失礼ながら、この臨時国会で農林水産委員長に就任されるまで、
全く存じ上げませんでしたが、
去る10月24日の本会議で
農林水産委員長に指名された時には、
野党議員の間に拍手が湧き起こると同時に、
「堂故さん、頑張ってー」という声まであがり、
私は大変驚くとともに、
党派を超えて人望を集める委員長に少し期待してしまいました。
その期待どおり、
堂故委員長は、
臨時国会の序盤で、いきなり、
対決法案でもない給与法の採決を委員長職権で強行するという、
これまで聞いたこともない無茶苦茶な議事運営を行った、
内閣・外交防衛・法務の委員長たちとは一線を画し、
丁寧な委員会運営を行ってこられたと、私は思っております。

理事会においては、理事オブザーバーである私に対しても、
非常に寛大な姿勢で発言を許可するなど、
国民から「良識の府」としての役割が期待されている
本院の常任委員長として、
各会派の主張に耳を傾け、
審議の充実を図るために、
公平公正に議事を整理するという重責を果たしていらっしゃる。
そう思っておりました。

昨日のあの事件までは。

堂故委員長、
昨日12月6日の委員会運営は、
いくらなんでも、いくらなんでも酷すぎました。

理事会で与党理事が、
「出席した民間企業に非公開と約束したので提出できない」
という説明をしていた漁業権の民間解放などを議論した
国家戦略特区ワーキンググループの議事録について、
委員会終盤になって水産庁長官が、
「検討中のガイドラインに関する内容を含むため当時は非公開を希望したが、
提出できる」と全く異なる説明をしたため、
委員会は紛糾し、私の質問の途中にもかかわらず、
委員長は暫時休憩を宣言され、
理事会が再開されました。

漁業権の民間解放についての議事録は、
70年ぶりの漁業法大改正案提出の経緯や
立法事実そのものを議論する前提となるものであり、
事前の資料提出を求めるのは当然のことであります。
出すべき資料を出さないのは審議の妨害、
質問権の侵害です。
（そうだ！！）
しかし、本当はすぐにでも出せる
実際その議事録はその後30分も経たずに提出されました
「出せばよかったじゃないですか！！」
出すべき資料である
国家戦略特区議事録の提出を待つこともなく、
委員会再開と質疑終局、
採決を求める与党側の一方的な要求に従った堂故委員長は、
野党理事の納得を得ることもなく
委員会を再開してしまいました。
そして、驚いたことに、
田名部まさよ、紙智子両理事がまだ着席もしていないのに、
いきなり議事を進行して、
質問者である私が入室に手間取っている間に、
（騒然　ざわざわざわ）
吉川農林水産大臣を指名し答弁させてしまったのです。
私は温厚な紙智子理事が、激怒するのをはじめてみました。
それほどひどい運営だったと思います。

明らかに議事整理に瑕疵があると言わざるを得ず、
断じて容認することはできません。
（（そうだ！！👏　👏　👏　拍手！！　パチパチパチ　）
「言論の府」において決して侵してならないのは、
議員の「質問権」であります。
私は、与野党双方の先輩議員たちから、
このことを事あるたびに厳しく教えられてまいりました。
なぜ、30分、資料の提出を待てなかったのでしょうか。
そう言えば、いつのまにか、
理事会室に農林水産委員会に所属していない自民党の国対委員と思われる
3人の議員が入り込んでおり、
早く終わらせろと指示を出しているように見えました。
（なんだ～～なんだ～～　騒然　ざわざわざわ）

そして、
外国人技能実習生実態調査のプロジェクトチームリーダーを務めている
法務大臣政務官が、
委員長から退出許可が出てもいないのに、
法務委員会に戻らせてくれと私に　
そういえば頼んできていました。
堂故委員長、まさか、
法務委員会で安倍総理の言う
「ややこしい質問」を早く切り上げ、
入管法改正案の強行採決が出来るように、
法務大臣政務官を戻らせるべく、
焦って無理なことをしたのではないでしょうね。

私はこれまで何度も強行採決などを経験しましたが、
かつての自民党は手続きに瑕疵があったと
絶対言われないように
細心の注意を払ってやっておりましたよ。
何ですか、この無様な姿は。
このようにあからさまに質問権を剥奪されたのは
私にとっては初めてのことであり、
驚きと同時に、強い憤りを禁じ得ません。

漁業法改正の最大の問題点はなんといっても漁業権です。
漁業による利益を地域に広く行き渡らせるという基本理念の元、
現行法では漁業権は地元漁民や
漁業組合を免許の優先順位第一位と条文に規定しています。
５年あるいは１０年に一度更新されて知事の許可を受けるものです。
漁業権付与の優先順位が　法定化される事によって、
農地と違い所有権が無く不安定な漁業権であっても、
生業として漁業を営み、
浜と資源を管理し漁村共同体を永らく守ることができました。
その優先順位を「既得権」と決めつけ、
条文から削除して、
免許の更新には「漁場を適切かつ有効に活用」している事と言う
何回質問しても
これは与野党ともに質問しましたけれど、
明確な答弁のない、新しいあいまいな判断基準で
漁場適切かつ有効に活用する
知事の恣意的判断で免許される疑念が高まり、
地元漁業者からは、
先行きが不安で、
2017年には約15万人となり半世紀前の4分の1に減っている
後継者不足にさらに拍車がかかると強い反対意見が寄せられています。
また、海区の非常に複雑な利害関係や、
資源の管理などに力を注ぎ、浜の秩序を守って来た
「海区漁業調整委員」の公選制を廃止して、
都道府県知事の任命制に転換することも知事の恣意的な運用が強まるとして
大きな批判を呼んでいます。
現行漁業法は
浜の民主化を重要な目的として、
その第1条に
「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって
漁民の民主化を図る」と明文化していましたが、
今回その文言が削除されることは、
民主的なプロセスではなく、
権力者によって、
儲かる漁業になればいいと言う、
無責任な安倍政権の体質そのもの
を示していると訴えたいと思います。
（👏　👏　👏　拍手！！　パチパチパチ　）

しかも、漁業権優先順位の廃止や
海区漁業調整委員の公選制廃止については、
要望や意見書もなく、
さらには、
水産庁が水産制度改革の経緯として
国会議員に配布した資料に示された会議のどの議事録を探しても、
議論が行われていませんでした。
つまり、
（伊達忠一議長：時間が超越しています。簡単に願います）
政府の説明では
審議の経緯も、それから立法事実も示されなかったのであります。
そして当然探してみて、民営化、漁業権民間開放。
今でも漁業権民間の会社は、免許を受けることができいますけれども、
さらに民間に漁業権を解放するための、
その議論は例の国家戦略特区のワーキンググループで議論されていました。
（そうだ！！）
加計学園の時と一緒ですね。
（（そうだ！！　りかいが～～　）
加計学園の問題　皆さん
まだ終わっていませんよ。
（そうだ！！与党議員は、何やら、邪魔するように叫んでいます。）
最初っから、国家戦略特区の会議に
実施事業者である、加計学園の関係者が主席をして、
（伊達忠一議長：森君　時間が経過しています。簡単に願います）

そして実施事業出なければ、発言できない内容を
発言していたという事は、これは、
政府も認めております。
（そうだ！！）
しかしその議事録を議事録を
その議事録を改ざんして、そして私達に
真実を分からせないようにしている。
今だけ金だけ自分だけ
安倍総理のお友達だけその為には
（伊達忠一議長　：森君時間がだいぶ経過しています。簡単に願います。）
その為には民主主義のルールを壊す。
公文書の改ざん、
議事録の隠ぺい

そういう事を平気でやって、政治家が誰も責任を取らない
自民党のみなさん与党のみなさんそのような
安倍政権、政治家に対してこそ
「ルールを守れ！」
そういうべきではないでしょうか。
（👏　👏　👏　拍手！！　パチパチパチ　）
（伊達忠一議長：森君おまとめください時間ですから。）

昨日の堂故委員長らしからぬ
あまりにも
あまりにも無様な委員会運営は、
おそらく漁業法改正案を
何が何でも今国会で成立させるという
安倍首相官邸の強い指示ではないかと拝察いたします。
（憲法守れと言ってるじゃないか。）
しかし、
参議院は官邸の下請け機関ではありません。
（そうだ！！）
日本国憲法に規定された国権の最高機関であり、
私たちによって立つところは、主権者国民であります。
（伊達忠一議長：森君時間がだいぶ経過しておりますのでまとめてください）
（森：あと一枚）
篠原孝衆議院議員によれば、
世界の流れは、沿岸国の漁業資源管理については、
結局沿岸国に任されてきており、
日本の漁業権制度は資源管理の沿岸国主義を先取りする優れた制度であります。

資源を枯渇させることなく漁業国として発展していくためにも、
「今だけ、金だけ、自分だけ」の一部の人々の声ではなく、
15万人の約94%を占める、
地元の小さな漁民の声に耳を傾けるために、
新しい委員長の元で、
引き続き議論を深めるために、
解任決議案への賛同を求めるモノであります。。

そして、昭和３１年　私の生まれた年と一緒です。
６２年前の先例を無理やり使って、
解任動議決議案が出ている委員長を
ゾンビの様に復活させ、そして、委員会の日時の設定をする
しそこまで、落ちぶれたのか
改めて申し上げます
（伊達忠一議長：森君時間がだいぶ超過しておりますこのままでは、
発言を禁止せざる得ません。まとめてください。）
民主主義のルールを守ってないのは、
どこの誰ですか！！

法務　、、、外国人技能実習生の、
調査票個表
私は手で書き写すためにやっていましたよ。
（伊達忠一議長：やめてください）
そしたら自民党の理事が来て、なんていったんですか？
「好きでやってるんだろう」と

好きでやっている訳じゃありませんよ
文書は改ざんする
資料は出さない。
私も好き好んで、
厚生労働省の地下室に行って、
労働実態調査の個表を探しに行ったり、
近畿財務局に乗り込んだり、
そんなことを、好きでやっている訳じゃないんですよ。
（（（そうだ！！👏　👏　👏　拍手！！　パチパチパチ　）

我々は議論の前提にさえ立っていない！
議論を始める前に資料を出せ！
改ざんするなと申し上げて
（伊達忠一議長：発言を禁止します。）
（森：アッ。そうですか。）
まぁ、まぁ、いいkじゃない。
（（騒然　ざわざわざわ）
言論封殺には反対します。
（（そうだ！！👏　👏　👏　拍手！！　パチパチパチ　）
資料は出さない資料は改ざんする
（伊達忠一議長：発言を禁止します。）
資料は出さない資料は改ざんする
そして議論の前提にさえ立たせて貰えない
質問してもきちんとした回答を行わない。
それで何ですか？
自民党のみなさん
（騒然　ざわざわざわ）
何だって、禁止だって？
禁止だって言ったの？
それでね、自民党のみなさんにひとつ言いたいよ。
（伊達忠一議長：もう発言止めなさい）
主要農作物種子法　や農協改革法や、
今回の漁業法、入管法改正
みんなね～～
本当は、反対だと、私も、
酷い法案だと、反対だと言って来るんですよ。
（伊達忠一議長：面倒くさいよこれ）
「今回の漁業法だって、
本当は反対だって言ってきた人いるでしょう？
だったら反対しなさいよ！：」
（騒然　ざわざわざわ）
「だったら、こんなでたらめな法案出させるな！」
今までの自由民主党なら、
今回の漁業法や、それから入管法の改正案
（伊達忠一議長：森君発言を止めなさい。）
なんていう、
こんなでたらめな法案を、自民党が出させませんでしたよ。
どうしちゃっただよ。自民党。
（そうだ！！）
こんな酷い法案をきちんと議論もさせないで、
ドンドン問答無用で、採決し、そして皆さん
知ってますよ！
地元に帰れば、
「実は私は、この法案は反対だったんです。」
って説明してる人いるでしょう？
（どうなんだよ、、）
そういういい加減な事が国民の生活を壊すんですよ。
（いい加減にしろ！）
（（伊達忠一議長：ほら止めさせれって、
やめさせて連れて行けっちゅの））
（傍で議論中　森：落ち着いて水を飲む）
どんな質問したって、まともに答えないじゃないですか。
公文書改ざんしても、
（委員長：森君声を荒げる。）
麻生大臣が、でないですか？
ルールを破っているのは安倍内閣だ！
ルールを守るというなら安倍首相に言え。
なんで公文書改ざんの責任を
自殺者も出ているのに麻生大臣はとらないんだ。
（伊達忠一議長：森君　降壇をしてください　降りなさい。）

おかしいでしょ！
そんなのは！！
おかしいんじゃないですか？
私の質問権を奪われたんですよ。
（伊達忠一議長：連れて行けっていうの）
質問権が奪われたんですよ！
昨日！！
（白眞：降りようと森氏に声をかける。）
質問時間を返してくださいよ。
（促されて壇上から降りる。）


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村井 嘉浩（むらい よしひろ、1960年8月20日 - ）は、日本の政治家。宮城県知事（民選第18-21代）。復興庁復興推進委員会委員。過去に、宮城県議会議員（3期）、東日本大震災復興構想会議委員などを歴任。元陸上自衛官（最終階級：一等陸尉）。


宮城県の村井嘉浩知事と、竹中平蔵ほか4人の専門家が本音で語る　『日本大災害の教訓』出版記念シンポジウム　東京政治・経済・国際 　更新日 : 2012年06月11日 (月)
http://www.academyhills.com/note/opinion/12060405sinsai_pub.html


第5章 宮城県が掲げた「水産業復興特区」とは？


村井嘉浩（宮城県知事）


竹中平蔵：　ここからはパネルディスカッションに入ります。まずは村井知事からお話しいただき、それをきっかけにディスカッションしていきたいと思います。

村井嘉浩：　神戸は10年かけてまちを元通りにきれいにしたそうですが、10年の間に船はアジアのほかの港に行っており、神戸港に10年前の活気は戻ってこなかったそうです。このお話を阪神・淡路大震災のときに兵庫県知事だった貝原（俊民）さんから伺ったとき、私はどんなに困難でも、従来とは違った新しい制度設計や思い切った手法を取り入れた復興を行おうと決意しました。

宮城県が策定した震災復興計画の期間は10年で、最初の3年間を復旧期、次の4年間を再生期、最後の3年間を発展期と考えております。復興の基本理念は5つです。

（1）災害に強く安心して暮らせるまちづくり
（2）県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興
（3）「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」
（4）現代社会の課題を解決する先進的な地域づくり
（5）壊滅的な被害からの復興モデルの構築

復興のポイントは10個ありますが、きょうはその中の3つを簡単にご紹介します。1つ目は『日本大災害の教訓』の中で竹中先生に、唯一「革新的」と評価いただいた水産業についてです。

宮城県には142の漁港があり、そのうちの3港が、全国に13港しかない特定第三種漁港という非常に大きな漁港です。2009年の実績で宮城県の養殖業生産額は全国第4位、水産加工業は第3位でした。しかし震災以前から、漁業は就労者数の減少と高齢化という大きな課題を抱えておりました。しかも今回の震災を受けて3割ぐらいの方が「やめたい」と考えておられます。

こうした状況を受け、私は水産業に関して3つの提案を掲げました。その1つが民間企業の参入を促すための「水産業復興特区」です。民間企業が参入する際に、問題になるのは漁業権です。漁業権は認可の優先順位が法律で定められており、第1順位は地元の漁協です。漁協が権利を放棄した場合は、第2順位の地元漁業者中心の法人に与えることができます。以下同様に、第3順位は地元漁業者7人以上の法人、第4順位は漁業者および漁業従事者、第5順位が新規参入者と続きます。

これはつまり、民間企業が水産業に参入する際は、必ず漁協の組合員にならなければいけないということです。組合員になると、例えば養殖業なら、つくる物も漁協の制約を受けますし、売上の一部を販売手数料として漁協に支払わなければなりません。これでは民間企業はなかなか参入できません。

水産業復興特区では、漁業権の優先順位を見直し、これまでの第1～第3順位までを「第1順位」にまとめて、同列に扱おうと提案したのです（※第4と第5は「第2順位」にまとめる）。こうすれば民間企業が地元の漁業者と連携すれば「第1順位」として扱われるので、参入しやすくなります。

これには漁協が猛反発いたしました。海面使用料や販売手数料が漁協に入らなくなるし、販路の問題もあるという理由からです。しかしこの特区構想は国に認められましたので、私はぜひこれをやりたいと考えております。

復興ポイントの2つ目は、農業です。農業に関しては、竹中先生に「民間企業と連携」という言葉がどこにも書いてない、何もやらないつもりか、とお叱りを受けましたが、そんなことはございません。宮城県の沿岸部に200～250ヘクタール（※東京ドーム約40～50個分）という大規模な先端農場をつくり、民間の投資を呼び込み、農業の再生を図っていこうと考えています。これも国と県と民間が一緒になってやってまいります。

3つ目は、再生可能エネルギーを活用したエコタウンの形成です。クリーンエネルギーを活かしたエコタウン構想は、全世界のあちこちで取り組みがはじまっていますが、いずれも人口や若者が増えている所です。今回の被災地のように、少子高齢化や過疎化が進んでいる地域での取り組みは前例がありません。これも民間の知恵と資本を入れながらチャレンジしたいと考えております。



https://twitter.com/q_MW_p/status/992684004162789377
ᴹ ⁰ ₁ ⁷@q_MW_p　1:34 AM - 5 May 2018

追加：：2014 年３月 12 日PPP/PFI の活用促進に向けた 事業環境・体制の整備について 出席者：竹中平蔵、小泉進次郎 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/ricchi/dai3/gijiyousi.pdf ※小泉純一郎政権時に水道法改正され規制緩和され民間に委託できるようになった、改正PFI法（公共施設運営権取得）東日本大震災当日に菅直人政権で閣議決定


福田隆之もいますヨ


公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ　菅義偉官房長官、導入自治体を応援　2018.1.13 20:58更新
https://www.sankei.com/politics/news/180113/plt1801130013-n1.html　　　


講演する村井嘉浩宮城県知事＝１３日午後、東京・大手町の大手町サンケイプラザ（古厩正樹撮影）

　空港など公共施設の運営を民間事業者が担う「コンセッション」に関する情報共有を目指すシンポジウム「コンセッションフォーラム２０１８～地方創生の未来～」（産経新聞社主催、内閣府後援）が１３日、東京都内で開かれた。


来賓として招かれた菅義偉官房長官は、地方創生や成長戦略の切り札として、政府がコンセッション普及を支援していく考えを強調。


自治体からは、導入に積極的な広島県、福岡市、宮城県の各首長が参加し、最新の取り組みを紹介した。

　フォーラムには、コンセッション参入に関心がある企業関係者を中心に、一般人を含め、３２７人が集まった。

　菅氏はあいさつでコンセッションの意義を「民間活力（活用）の突破口」と評価。「日本（注：アベノコクの）の成長に大きな役割を果たすので、政府として、導入に積極的な自治体を応援していく」と述べた。

　菅氏に続き、政府の未来投資会議の民間議員を務める竹中平蔵・東洋大教授が基調講演し、海外の先進事例を紹介しつつ「コンセッションは成長戦略や行政改革、財政再建の手段になる」と話した。政府に対し、普及に向けた制度改革を働きかけていくとした。

　首長では、広島県の湯崎英彦知事ら３人が登場。湯崎知事は広島空港について、福岡市の高島宗一郎市長は、クルーズ船のターミナルや国際会議向け施設などの「ＭＩＣＥ（マイス）施設」を集積したウオーターフロント地区について説明した。宮城県の村井嘉浩知事は上下水道と工業用水道の一体管理運営に向けた取り組みを紹介した。

　コンセッションは平成２３年の関連法改正で導入。内閣府によると、但馬、関西国際、大阪国際、仙台の各空港と、愛知県道路公社の道路でコンセッションによる運営事業が行われている。

　＊広島県、福岡市、宮城県の取り組みについて、フォーラムで紹介した資料はこちらから閲覧できます。
　コンセッションフォーラム2018　資料ダウンロード
https://tabi.sankei.co.jp/f2018/　

統一協会へ祝電を送った　宮城県知事　村井嘉浩
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/287e04d0fa66c7d23cf1b6dcd71e8329




おまけ






https://twitter.com/q_MW_p/status/992687468750159873
ᴹ ⁰ ₁ ⁷@q_MW_p　1:48 AM - 5 May 2018

#民営化　#水道民営化
2011年3月11日に、【PFI法の改正】が閣議決定されたと、同時に「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（関空伊丹統合法）」も閣議決定されている点は象徴的だ。言うまでもなく東日本大震災が起こった日だ。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/051300040/110700008/?P=2






https://twitter.com/q_MW_p/status/992690208087785472
ᴹ ⁰ ₁ ⁷@q_MW_p 1:59 AM - 5 May 2018

2011年3月11日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「特措法」）案が閣議決定されました。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2012html/1-2-4.html
東日本大震災が起こった午前中に、PFI法改正、関空伊丹統合法、再エネ賦課金法が一気に閣議決定されているのは何度でも書いておこう。






https://twitter.com/q_MW_p/status/1064462616158908417
ᴹ ⁰ ₁ ⁷@q_MW_p 2:17 AM - 19 Nov 2018

豊洲移転が都議会で決まったのは２０１１年３月１１日で時間は１３時何分？であった。豊洲移転派が６３票で、豊洲移転反対派が６２票。なんと１票差である。そして２０１１年３月１１日１４時４６分頃に東日本大震災が起きる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/19464
https://xuzu0911.exblog.jp/23526399/



働く業者は「ノド痛い」 豊洲市場内に舞う謎の“黒い粉塵” 日刊ゲンダイ　2018/12/05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242990


水分を含むと泥のようになる（市場関係者提供）（引用注：顕微鏡で見たり、物理化学的分析ですぐわかるだろう。関東では劣化ウランが俟っていたと思うが、ウラニウム化合物の黒い粉ではあるまいな？）


　間もなくオープンから２カ月が経つ豊洲市場。テレビをはじめとしたメディアは連日、「観光客が大挙」「レストラン大盛況」などと報じているが、実は深刻な問題が発生している。市場の建物内の空気がよどみ、業者から健康被害を訴える声が続出しているのだ。

「市場の中に入ると咳が止まらなくなる」「喉が痛い」「喘息のような発作が出て、夜眠れない」「医者にかかったが、なかなか治らない」――。複数の市場関係者から本紙に、こんな声が続々と届いている。

　ある業者は本紙にこう語った。

「建物内の床に真っ黒な粉状のチリが降り積もっていて、水に濡れると泥のような状態になるんです。触ってみると、指に真っ黒な粉がベッタリと付着します。明らかに魚のうろこや魚肉片とは違うので、周りの皆は、『ターレのタイヤの削りカスかもしれない』『ひょっとしてカビじゃないか』などと言っています。正直、かなり気持ち悪いですよ」

　そんな「黒い粉塵」を吸い込んでいるのなら、確かに咳が止まらなくなってもおかしくはあるまい。粉塵の正体は、タイヤのカスなのか、はたまたカビなのか。都に問い合わせたが、返答はなかった。

　市場問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこうみる。

「黒い粉塵については、正体が分かりませんが、空気が悪い原因は、建物周辺を行き交うトラックの排ガスが建物内に侵入しているからではないか。排ガスの建物内への“経路”は、外気を室内に導入する空調機かもしれません。もしくは、忙しい時間帯に頻繁に開きっぱなしになる自動開閉型のカーテンから入ってきている可能性も考えられます」

　業者の喉の痛みの原因が、粉塵であろうと排ガスであろうと、外気に吹きっさらしの築地市場では、市場内に空気が滞留することなく、こんな事態は起こらなかったはずだ。

　日刊ゲンダイは１１月２日発売号で、市場の建物内に“腐敗臭”が漂っていると報じたが、その際、都は本紙の取材に「換気をフルパワーで行っている」と説明していた。換気をフル回転させても空気がよどむ。“元凶”は、中途半端な閉鎖型になっている豊洲市場の構造ではないか。

　メディアは「大盛況」などとはしゃいでいる場合じゃない。



「新たな料金負担しなければ水停止」　雫石、業者通知で混乱
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/9/30640

水道供給停止に備えてためた飲料水を運ぶペンションの経営者＝８日、雫石町長山岩手山
2018.12.09

　雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど３５軒に水道を供給するイーテックジャパン（仙台市青葉区）が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。

　同社は８日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約２０人が参加した。

　参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金９、１０月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ１７日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする―などを説明した。

　同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。


昭恵夫人、本場アルゼンチンでタンゴ踊る　2018年12月2日 10:10　AFP　発信地：ブエノスアイレス/アルゼンチン
http://www.afpbb.com/articles/-/3200132


アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのボカ地区で、タンゴを踊る安倍昭恵夫人（左、2018年12月1日撮影）。(c)Martin BERNETTI / AFP
「娯楽」で暗示中




https://twitter.com/navistyle33/status/1071563989287497728
なびすけすたいる 日本存亡の危機@navistyle33　4:35 PM - 8 Dec 2018

「日本会○」とT1、偽装保守は「國を護る」大義で #日本人掃討 と #日本乗っ取り をさらに進める戦前からのファッショだ。反日野党は対立軸役で、ウラから協働してる #反日グル 、先の大戦の大政翼賛会と同じ。 #ネオ大政翼賛会 #occupiedJapan



「水が飲めないなら、コーラ飲んだらいいじゃん」って聞こえるネ

ヴェオリアが静岡県に放射性廃棄物処理場？　野次馬　＋　実習生６９人死亡を公表　＋　日本が壊れる音がする　谷間の百合

2018-12-07 05:42:36 | 原爆・原発・放射能攻撃
ヴェオリアが静岡県に放射性廃棄物処理場？　野次馬 (2018年12月 7日 15:23)
http://my.shadowcity.jp/2018/12/post-14423.html

ヴェオリアと自民党の政治家が組んで、御前崎に放射性廃棄物の処分場を作ろうとしている、という噂があるんだが、世界中の高レベル放射性廃棄物もまた静岡県に集めて、処分場ビジネスをやろうとしているわけだ。水処理そのものは、水が豊富な日本ではたいしたビジネスにならない。原発関係の方がずっと美味しい。日本は今まで物凄い数の原発を作って来たので、その後始末だけでも途方もない額になる。


御前崎市には、例の浜岡原発もあるわけで、住民が飼い馴らされているから、やりやすいｗ

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12030800/
「実は、『御前崎リサイクルエネルギープラザ』なる産廃処分場が誘致されることになったのですが、その裏では暗躍した人物がいました。
それは、御前崎市の阿南澄男という市議です。市議の傍ら、片山大臣の秘書の肩書も持っている。


阿南市議が昨年の11月の終わりに、『「御前崎リサイクルエネルギープラザ」進出に関する経緯』という文書を地元で配ったことで、初めて住民は産廃処分場が誘致されることを知りました」
「しかも、その産廃処分場には、汚泥や廃油といった産業廃棄物に加え、C型肝炎やエイズなどの治療に使われた医療廃棄物まで県外から持ち込まれるというので、住民は不安を募らせています。
ところが、反対派住民が栁澤市長に詰め寄ったところ、大栄環境とは一度も顔を合せずに契約書に判を押したと明かした。
その理由が呆れたことに、"阿南さんが心配しなくていいと言うから"でした。ロクな調査もしていないのに、市は1億円の補助金を4年間にわたって支給することも決めたのです。


これからあちこちで耐用年数の過ぎた原発を壊すとなると、低レベル、高レベルの放射性廃棄物処分場が日本中に必要になって来る。そればかりか、日本政府は世界中から放射性廃棄物を集めて、日本で処理すると言い始めた。どこまで日本人はバカにされているのか？






関連

口利き疑惑「片山さつき」大臣に地元業者から寄付100万円　秘書の「パーティー券」押しつけも　12/4(火) 8:00配信　デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00552366-shincho-pol

片山さつき大臣

　静岡県御前崎市の池新田（いけしんでん）地区三線（さんせん）に建てられる「御前崎リサイクルエネルギープラザ」をめぐり、片山さつき大臣（59）に新たな産廃問題が噴出した。この産廃の建設を担うのは、神戸市の業者「大栄環境」で、その誘致に“暗躍”したとされるのが、片山大臣秘書の肩書も持つ阿南澄男・御前崎市議だった。阿南市議は今年初めに配布された報告で〈参議院議員片山さつき先生の助力により〉誘致ができたとアピール。「産業・資源循環議員連盟」の事務総長を務める片山大臣であれば、業者に顔が利くのは間違いない。

　***

　誘致に〈助力〉したという片山大臣にも、それ相応の見返りがないわけがない。地元建設業者が明かす。

「砂の加工販売や産廃処分業を手掛ける『東海サンド』という会社があります。もともと、阿南市議が長らく秘書を務めた原田昇左右（しょうぞう）元建設大臣の有力支援者として知られ、阿南市議とも古い付き合い。ここは、産廃処分場が排出する焼却灰を再処理し、アスファルトの材料などにする仕事を請け負うことになっている。要は、将来にわたって相当な分け前に与（あず）かれるわけです」

　片山大臣が代表を務める政党支部「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」の収支報告書（16年分）を見てみると、その「東海サンド」と関連会社2社が合せて100万円の寄付をしているのである。

　それだけではない。

　地元建設業者が続ける。

「『御前崎リサイクルエネルギープラザ』を支援する目的で、地元の建築、土木業者など約50社が集まった“サポートセンター”が立ち上がりました。そのトップである会長職を引き受けたのは、東海サンドの会長。さらに、副会長には、池新田地区の管理会のメンバーでもある土木業者が就きました」

　昨年12月、サポートセンターの会合が市内の料亭で開かれた。

「阿南市議もそれに立ち会ったのですが、参加する業者は事前に片山さんのパーティー券を購入しなければならなかったと聞きました。片山さんが年末恒例で、浜松市で開くパーティーのチケットです。業者の一人は、“阿南さんから買わされたパー券の金額は、100万円では済まない。でも、本当にパーティーに顔を出して飲み食いされると経費がかかるから来ないでくれって、阿南さんに言われたんだよ”とぼやいていました」（同）

　そこまでされても、サポートセンターに名を連ねるのは、「東海サンド」と同じように分け前に与かれるからだ。

「当然、施設の建設工事にかかわれますし、例えば、副会長の土木業者は開業後にも産廃の運搬業務を任されることになっている。さらに、何と言っても一番の功労者である阿南市議の場合、ファミリー企業の阿南重工業が施設の保守点検を請け負うという取り決めが交わされたと聞きました」（同）

「私に相談もなく記載」

　片山大臣は「口利き」によって産廃処分場を誘致し、そこから仕事を得る業者から献金されたり、パーティー券を購入してもらっているわけだが、政治家として問題ではないのか。

　阿南市議に聞くと、

「昨年2月に、大栄環境の三重にある施設の視察に行きました。それで、これが来てもらえればありがたいと思ったわけ。でも、どんな会社かわからないので、片山事務所から環境省に問い合わせてもらった。それを片山大臣の引き合わせであるかのように私が拡大解釈して、新春議会報告とかに書いてしまった。パー券？　何社に売ったかなんて企業秘密ですよ。でも、あくまでも法律の範囲内。第一、私は給料制の秘書ではないからノルマがあるわけではないし、そんなに売る必要ないじゃない」

　一方、大栄環境の金子文雄社長は、

「阿南市議から御前崎での事業の話をいただき、片山大臣を紹介されました。お付き合いの意味で、片山大臣のパーティー券は2、3枚買いましたが、行ってはいません」

　では、片山大臣はどう答えるか。

「阿南市議が誇張して私に相談もなく（産廃処分場誘致に助力と）記載したことで私は全く知りません」

　ともあれ、疑惑が相次ぎ、猛毒「ダイオキシン」のように内閣にダメージを与え続ける片山大臣。安倍首相もそろそろ処分したいに違いない。

「週刊新潮」2018年11月29日号 掲載


https://twitter.com/hitsujisaka/status/867835341746483200
羊坂珠音@hitsujisaka　1:10 PM - 25 May 2017

原子力必要性 中電は「より啓発を」 本社アンケート受け御前崎市議会
「阿南澄男氏は「御前崎市は国策に協力している。原子力の必要性を市民にどう啓発していくか、戦略を示してほしい」と求めた」
静岡新聞 2017年５月23日朝刊 @shizushin





高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kakunogomi/



仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理　日経　2016年4月16日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGXLASGM15H7E_V10C16A4MM8000

【パリ=竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。

ヴェオリアは世界の約7500カ所で浄水場や下水処理場を管理し、廃棄物処理・・


フランスの放射能ごみも日本で処理！？冗談じゃない！！！　donのブログ　2017-07-06 22:54:03
https://ameblo.jp/don1110/entry-12290365154.html

・・なぜ日本で？
★環境省は、3月30日、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た汚染土に関し、
８０００ベクレル／kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定

★環境省は4月２８日、福島原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が
８０００ベクレル/kg 以下で指定を解除し一般ごみと同様の処分を認める　新ルールを決定


放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則
原発事故前は、ＩＡＥＡの基準に基づき、放射性セシウム濃度が
１００ベクレル/ｋｇ を越える場合は、特別な管理下に封じ込めてきた。
日本に暮らす人々は、原発事故後は、以前の８０倍の放射性物質による汚染の中にいる。・・


風の谷のナウシカ
風の谷のナウシカ (映画)

公開　1984年3月11日


オウムの幼生　 原作・映画版共に王蟲の幼生を捉えて王蟲の群れをおびき寄せることは共通しているが、原作では実際にはその王蟲は幼生ではあるものの、人間が捉えることができないレベルにまで成長しており、以降の展開への伏線となる。

ラストシーン　 傷つけた王蟲の幼生を囮にして、王蟲の群れを怒らせて暴走させるという作戦は、原作でも映画版でも登場する。原作では土鬼軍がクシャナの部隊の宿営地に対して仕向ける。


その日付ー３月１１日－日本沈没・・
http://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-4654.html

・・内容は、「３月１１日に、日本列島弧を中心にして、巨大な地殻変動が起こりかけている、というアメリカ測地学会の発表が電撃のように世界をゆすぶった。」とあった。

日本沈没

『日本沈没』（にっぽんちんぼつ[1]）は、1973年（昭和48年）に刊行された小松左京による日本のSF小説、及びこれを原作として製作された映画（1973年と2006年）、テレビドラマ（1974年）、ラジオドラマ（1973年と1980年）、漫画（1970年代と2000年代）。


9119



https://twitter.com/touyoui/status/1069189715780222976
内海　聡@touyoui　3:21 AM - 2 Dec 2018

日本人はフリーソーメンや〇〇教会に操られる生物の群れなんだなあ。自分がそうと思っていない人たちがホントにあわれ。陰謀論とか書いてる輩が一番あわれ。



実習生６９人死亡を公表　１５～１７年法務省資料　東京新聞　2018年12月7日 朝刊　（ロックは原爆投下の日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120702000161.html

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、外国人技能実習生が二〇一五～一七年の三年間で計六十九人死亡していたことが、六日の参院法務委員会の審議で分かった。立憲民主党の要請を受け、法務省が関連資料を示した。実習生の劣悪な労働環境が改めて浮き彫りになり、野党が反発を強める中、与党は七日の参院本会議で改正案を採決し、成立を図る構えだ。　（木谷孝洋）

　資料によると、死亡者の内訳は、男性が五十四人、女性が十五人。年齢別では、二十歳代が四十六人、三十歳代が十九人で十歳代も二人いた。出身国は中国が最多で三十二人、次いでベトナムが二十六人。

　死因は心筋梗塞や急性心不全、くも膜下出血などが目立ち、自殺は六人いた。実習後に船から落ちて死亡したり、現場に向かう車内で意識を失い亡くなった例もあった。同僚の実習生に刃物で刺された人もいた。

　同省の集計では、日本に在留する外国人実習生は一七年末で約二十七万人。

　参院法務委で安倍晋三首相は、資料の内容について「見ていないから答えようがない。今までの制度に問題がなかったと思っているわけではない」と語った。


超弩級のサイコパス




　山下貴司法相は、死亡に至った経緯などは「プライバシーの問題なので詳細は公表できない」とした。その上で「日本人でも、業務上の死亡や疾病はあってはならない。政府を挙げて（改善に）取り組まなくてはならない」と話した。

　質問した立民の有田芳生氏は委員会終了後、死亡者数が明らかになったことを受け「二十代、三十代の日本人の若者に比べはるかに高い比率で亡くなっている。技能実習制度のきちんとした総括なしに新しい制度はあり得ない」と記者団に語った。

　技能実習制度を巡っては、一七年に失踪した二千八百七十人に関する調査結果で、同省は当初、８６・９％が「より高い賃金」を求めたとした後、６７・２％に訂正。失踪の動機について最低賃金以下の低賃金と答えた失踪者は二十二人だったが、野党は聞き取り結果を記した「聴取票」を全て書き写した集計で、三分の二に当たる千九百三十九人が最低賃金以下だったと指摘した。






アベノスタグフレーション 野次馬 (2018年12月 7日 12:24)
http://my.shadowcity.jp/2018/12/post-14422.html


上のグラフで判るように、日本の実質賃金は20年間、一貫して下がり続けている。それで景気が良くなるわけがないｗ　この20年間、政治は何もも出来なかった。株価が上がろうが、公務員の給料が上がろうが、世間の実質賃金が上がらない事には、何も始まらない。特に、アベシンゾーはひたすら「給料あげてやれ」と企業に呼び掛けるだけで、言うだけｗ　お口はタダだｗ　言うだけで何もしないから、なかなか賃金は上がらない。簡単な事で、最低賃金を強引に上げれば良いだけなんだが。

https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/12/07/0011883663.shtml
　厚生労働省が７日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比０・１％減で、３カ月連続のマイナスとなった。賃金の伸びよりも、物価の伸びが大きかった。


その上、団塊世代が大量に退職し、いよいよ人手不足が深刻になれば、外国人労働者の大量輸入ｗ　どうしても賃金を上げたくないという性根が透けて見える。

＋＋
世界に冠たる人間牧場、アベノッポンコク、であった




日本が壊れる音がする。　谷間の百合　2018-12-07 09:59
https://taninoyuri.exblog.jp/29886890/

入管法審議に出席することになった総理が、時差が激しく残る時期にややこしい質問に答えなければならないとヘラヘラ、ニヤニヤしながら言いました。
ついに気が触れたのかと思いました。
人間は緊張と弛緩のどちらかが限度を超えると精神が持ちこたえられなくなって気が狂うようで、総理の場合はあきらかに後者です。
夫婦で気楽な海外旅行をしておいて時差を言いますか。

きのうハッと気が付いたのは、入管法改正も水道民営化もＴＰＰだったということです。
ＴＰＰは生きていました。
水道民営化の旗振りをしていたのが竹中平蔵で、全国で１県だけそれに賛成していたのが宮城の村井知事だということが分かり、その分かり易さに笑ってしまいました。




（左から）竹中平蔵・東洋大教授、湯﨑英彦広島県知事、高島宗一郎福岡市長、村井嘉浩宮城県知事　「コンセッションフォーラム」
１月１３日開催　菅官房長官ら出席 「民間活力導入の突破口」を報告 　産経新聞社　2017年12月22日 14時04分


宮城県、水道３事業を一体管理へ　村井知事、経営安定化目指す　2018.1.14 07:04
http://www.sankei.com/region/news/180114/rgn1801140006-n1.html


東京都内で１３日開かれた「コンセッションフォーラム２０１８～地方創生の未来～」に参加した宮城県の村井嘉浩知事は、コンセッション方式で上下水道と工業用水道を一体管理する「みやぎ型管理運営方式」を導入する考えを示し、コスト削減と民間投資による経営安定化を目指すとした。一方で、３事業の最終責任は県が持ち、公共サービスとしての信頼性を保つ考えも強調した。

　コンセッションによる一体的な管理運営が導入すれば、「３事業合わせ１２８億円のコスト削減が見込める。また、上水と工業用で最大５００億円の民間投資が生まれる」という。　ただ、現行の水道法では完全民営化しか想定しておらず、コンセッションを活用する場合は、県が水道事業への主体的な関わりを失うため、「国による法改正が必要だ」と訴えた。


村井知事は、大震災直後から、竹中平蔵の指令で、復興ではなく漁業特区をつくることに奔走していました。


その構想は不成功に終わったのに、知事が特区構想は撤回しないとガンバっているのは、降りると竹中平蔵に叱られるからでしょう。
竹中平蔵は日本中に特区を作り民間、特に外国資本に売ることに命を賭けているかのようです。
日本史に残る大悪人です。


大阪の都構想でも、まだ市民に賛否を問うと言っていますが、竹中平蔵が諦らめないのでしょう。
種子法は廃止になり、農業や漁業が狙われ、さらに教育の分野が民営化の対象になっていくのでしょう。
大阪府が私立の学校を増やそうとしたのはその先駆けだったのだと思います。
そのために籠池さんは利用され捨てられたのです。

大企業は労働者不足ではなく、あくまで慢性的に労働力不足に困っているのが零細企業です。したがって、自ずと労働環境は苛酷にならざるを得ないのです。
しかし、隠されていますが、政府がもっとも困っているのがフクシマの作業員の確保ではないでしょうか。
わたしはよく、自自貿易と保護主義の両建てで行けないものかと考えることがあります。
保守すべきもの、保護すべきものは民営化や」貿易の対象にしてはいけないと。
水道などはその典型ですが、高額な戦闘機にはいくらでもお金は出すのに水道管の新設にはお金が出せないそうです。
農業も漁業も命がけで守ってほしい。
外国のコメは一粒も入れないと言っていたのはいつごろまでだったでしょうか。
トランプ大統領はバカだ下品だと言われますが、わたしは良い悪いは別にして変化をもたらしたことを高く評価しています。
保護主義も新自由主義への挑戦というか警戒なのかもしれません。

ひと、もの、かねが自由に移動することがＴＰＰです。
だれにとって得かというか、だれが考えたことかと言えば、世界統一政府を目指している人間でしょう。
かれらは国境を無くして世界を一つにしたいのですから。
日本が壊されていくのに、傍観するしかないことが悔しい。
日本が壊されるツチ音を聞くことになろうとはだれが想像したでしょう。


村井 嘉浩（むらい よしひろ、1960年8月20日 - ）は、日本の政治家。宮城県知事（民選第18-21代）。復興庁復興推進委員会委員。過去に、宮城県議会議員（3期）、東日本大震災復興構想会議委員などを歴任。元陸上自衛官（最終階級：一等陸尉）。

・・大阪府豊中市に生まれる。1984年3月、防衛大学校本科（理工学専攻）を卒業し（第28期）、陸上自衛隊に入隊した。陸上自衛隊幹部候補生学校を経て、ヘリコプターパイロットとなり、東北方面航空隊（仙台市霞目駐屯地）に配属された。1991年から自衛隊宮城地方連絡部募集課広報班長を務め、翌1992年に退官。退官時の階級は一等陸尉[1][2]。

陸上自衛隊を退官後、松下政経塾に入塾し、1995年に卒塾（13期生）[2]。同年、宮城県議会議員選挙に宮城野選挙区から立候補し、初当選した。以後3期連続当選。県議時代は自由民主党に所属し、自民党宮城県連幹事長を務めた。 ・・


＋＋
今更ですが、長期計画ですネ。今のところ日本では、９９．９％は無関心のように思えるわけで、大勢殺されていくだろうが、とりあえず、日本人はたいてい茹でガエル方式のようだ。世界人間牧場完成には日本人や中国人たちが邪魔なようだ。アメリカ大陸征服方式に倣って、日中を争わせようと必死なようだが、果たして、土俵際でうっちゃりが出せるのかどうか？　それにしても、731謀略に無関係な自衛隊員は気の毒なものだ


オツベルと象とかいう闇の深すぎる文学作品wwwwww　2017年07月26日 00:30
http://usi32.com/archives/2506

自衛隊の「いずも」を生み出した米支配層の野望　櫻井ジャーナル

2018-12-06 06:43:02 | 八百長戦争
自衛隊の「いずも」を生み出した米支配層の野望（1/2） 　櫻井ジャーナル　2018.12.05
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812050002/

　2015年に就航した海上自衛隊の「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。そうしたこともあり、当初から垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると言われていたのだが、その推測は正しかったようだ。



　本ブログでも繰り返し書いてきたが、F-35は高額低性能な戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには不適ということだ。

　唯一のセールスポイントはステルス性能だということになるが、これを生かすためには敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。そのステルス性能も宣伝されているほど高いかどうかは不明だ。

　今年（2018年）9月17日にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機IL20が撃墜された直後、ロシア政府はその責任がイスラエル側にあるとして防空システムS-300 PMU-2をシリア軍へ引き渡した。イスラエル軍はF-35を保有しているのだが、それ以降、イスラエル軍によるシリア攻撃の話は聞かれなくなった。F-35がS-300に撃墜された場合のダメージを憂慮しているとも言われている。

　MV22オスプレイはネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した報告『米国防の再構築』で導入を求めていた航空機。ネオコンに操られていたジョージ・W・ブッシュ政権はこの報告に基づく政策を実行していた。強襲揚陸艦「アメリカ」もネオコンの主張に基づいて設計されたようだ。（つづく）


自衛隊の「いずも」を生み出した米支配層の野望（2/2） 　櫻井ジャーナル　2018.12.06
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812060000/

　PNACの報告は1992年2月に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プランがベースになっている。旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、それらが台頭することを阻止、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。ロシアの属国化を前提として東アジア重視、つまり中国の押さえ込みが打ち出された。

　このプランが作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。なお、2001年に始まるジョージ・W・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。

　アメリカの属国である日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンの影響を受けている。唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないと考えて単独行動主義を打ち出したが、日本もその方向へ動く。

　1993年8月にスタートした細川護煕政権は軍事戦略の作成を「防衛問題懇談会」という諮問機関に指示、細川首相が辞任した4カ月後の94年8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方」が発表される。いわゆる「樋口レポート」だ。

　ところが、この報告を呼んだネオコンは怒る。国連中心主義の立場から作成されていたからだ。その当時、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、ジョセイフ・ナイ国防次官補らに自分たちの考えを売り込んだとされている。

　そして1995年2月にナイは「東アジア戦略報告」を発表、そこから日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。その延長線上に安倍内閣は存在する。


　この間、21世紀に入る頃にウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提は崩れるのだが、それでもネオコンは世界制覇プランを放棄しない。アメリカは唯一の超大国であり、ロシアには対抗できないと信じたようだ。

　そうしたアメリカ支配層の判断を示していると思われる記事がある。アメリカ支配層の機関誌的な存在であるフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文だ。

　この論文ではアメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると信じていた。

　この論文が発表された2年後、アメリカ支配層の判断が間違っていることを示す出来事が引き起こされた。2008年8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、反撃してきたロシア軍に粉砕されてしまったのだ。

　ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器の提供を受け、軍の将兵は軍事訓練を受けていた。2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。

　つまり、南オセチアに対する奇襲攻撃はアメリカやイスラエルが周到に準備した上での作戦だった。この時に衝突したジョージア軍とロシア軍の規模は同程度。この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったのである。その後、シリアでの戦闘でもロシア軍は戦闘能力の高さを見せつけている。

　それでも軍事的な恫喝でロシアを再属国化しようとしたのがヒラリー・クリントン陣営であり、ロシアとの関係修復を訴えたのがドナルド・トランプ陣営だった。2016年の大統領選挙でトランプが勝利するが、大統領に就任した後、支配層の好戦派はCIA、FBI、有力メディアを使ってトランプを攻撃、操ろうとしている。相当程度、成功したようだ。

　イギリスの長期戦略はユーラシア大陸の内陸部を周辺部から締め上げていくというもの。おそらく19世紀から、遅くとも20世紀の初頭に作成された。それをアメリカ支配層は踏襲している。明治以降の日本はこの戦略に沿った動きをしている。

　現在、自衛隊はアメリカ軍に従い、東シナ海や南シナ海で活動している。これは米英の長期戦略に合致、中国が推進している一帯一路を潰すことにもつながる。アメリカ支配層は中国が公海を自由に航行することを阻止する仕組みを築こうとしている。そうした動きの中で「いずも」も建造された。（了）



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　テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。

　参加者はAEI所長[1986-2008]クリストファー・デムス[Christopher DeMuth, 1946- 現在はHudson Institute　のフェロー]、次期総理・安倍晋三、鶴岡公二（外務省総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁防衛研究所副所長 陸将補）、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。

テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。

アンブロークン　＆　マリフィセント
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