蔓延し始めたぶらぶら病 院長の独り言 ＋

1289.蔓延し始めたぶらぶら病　院長の独り言　2015年06月28日
http://onodekita.sblo.jp/article/146309725.html#more

・内部被曝で最も注意しなければならいなのが、「非常にだるい」「仕事ができない」「家事ができない」という、原爆症の中で一番つらかった『ぶらぶら病』（肥田舜太）

・盛岡の動物園、都内、各地で「ナルコレプシー」といえるような状態を示す人たちが報告されている。

・被曝による症状は、これからが本番。再度、アンテナを巡らす必要がある

　被曝から４年が経過し、様々な訳のわからない現象が表に出てくるようになった。たとえば、楽天の故障は多発による神頼みや、動植物の大量死など。こんどは「ナルコレプシー」ともいえる症状が人間のみならず、動物にまで出現しているようである。

ナルコレプシー
重要な会議や試験中、あるいは話している最中など、緊張を強いられている状態でも眠りに落ちてしまう症状。 一度の睡眠時間は5分～30分と短いのが特徴。 また、目覚めた直後は頭がすっきりとしていますが、2時間も経つ頃にはまた強烈な眠気に襲われます。


　この病気で有名なのは、麻雀放浪記で有名な故阿佐田哲也氏。ものの本に寄れば麻雀の最中にさえ眠ってしまうことがあったと。ヒロシマ、ナガサキで過ごしたという経歴はなさそう（不明）

　まず、驚いたのは動物たち
「まるで行き倒れ」動物の寝相に騒然　盛岡の動物園が「眠りの森」に



　草食動物がこのように眠っていては、天敵に襲われて死亡する。まさしく異常事態なのに、とうの飼育担当者はお気楽コメント

――本当に行き倒れているように見えますが

　「来園者が多い週末などは『動物が倒れているけど大丈夫？』と、よく声をかけられます。警戒心の強い草食動物たちがここまで完全に横になって眠る姿に、みなさんびっくりされるようです。それだけ人に慣れて園になじんでいるということだと思います」


ところが・・

電車の中に凄い人いた( 'ч' ) 座席からずり落ちてても寝てる人。 プライバシーは保護してるよ。 pic.twitter.com/lsG7Zyj6El （現在削除）
― 笹食べよ。 (@f2_madhatter) 2015, 5月 30


https://twitter.com/Cherry___jj/status/605083462417063936/photo/1
あ ず さ ➹♡ ‏@Cherry___jj

明日のもの買いに外歩いてたら、土下座しながら寝てる人いた、、、

11:48 AM - 31 May 2015


https://twitter.com/shoooko_dyk/status/606802361265192961/photo/1
DD係長 ‏@shoooko_dyk

駅出たらビシャビシャなとこで寝てる人いるんだけど こわい

5:38 AM - 5 Jun 2015



さらに動画も掲載されていた。（現在削除）



立っている人が、ゆらゆら揺れるだけではなく、そのままぶっ倒れて塀？にぶつかっても、それでも寝ているという異様な動画


　この人達もまた「人になれて、街になじんでいる」と「解説」するのだろうか。

肥田舜太氏は、福島原発事故当初に次のような警告を発している。
－

開業医の先生方にとって被ばくを治療する知識は、どういうものがあるのでしょうか。

肥田　一番マークしなければならない症状は、「非常にだるい」「仕事ができない」「家事ができない」という、原爆症の中で一番つらかった『ぶらぶら病』だ。

－避難者の中でそういう症状が現れれば原爆病・・・。

肥田「ぶらぶら病」という概念にあたる、原因の分からない後遺症。治療法は分からない。命が危険になる病気ではない。周期的にくる。大部分はその人特有の現れ方をする。ぜんそく発作のように、始まると４，５日止まらないとか、何週間、何ヶ月も続くとか、その出方も症状もみんな違う。

　いろんな検査をして、広島ではぶらぶら病の患者に対して「病気じゃない。原爆にあったショックの精神障害だからだんだんよくなる」と言うと、他の医療機関を受診し、同じことの繰り返しになる。これが特徴だ。



これはウクライナの政府報告書から作られたグラフである。　事故４年目、５年目がどこに当たるかをもう一度確認してほしい

＋＋
5年後が、2016年3月　　6年後が、2017年3月

2020年東京オリンピックは果たして成り立つのか？

「ともだち暦3年（西暦2017年）の8月20日、宇宙人が地球を襲い、世界が滅びる。」とは何か？


チェルノブイリ原子力発電所事故

チェルノブイリ原子力発電所事故（チェルノブイリげんしりょくはつでんしょじこ）とは、1986年4月26日1時23分（モスクワ時間 ※UTC+3）にソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故。後に決められた国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類される事故である。

原子力発電の推進の根拠は全て嘘である　→　「時限爆弾」なら適切
http://satehate.exblog.jp/16127131/



地球が静止する日

意識を取り戻した生命体は自分の名をクラトゥと名乗り地球を人間たちから助けに来たと、ヘレンに告げる。衝撃を受けたヘレンはノーベル学者バーンハート教授と面会させるが、必死の説得もむなしく、ついに巨大なゴートが大量の虫のようなものに変わり、地球上のあらゆる物を溶かしてゆく。　



　スマップの中居さんも「喉頭癌」になった。これからが本番であることを再度警告しておく。


■関連ブログ

われわれは原発事故にどう対処すればよいか（肥田舜太郎氏）2011年06月26日
http://onodekita.sblo.jp/article/46361502.html

起立性調節障害－医師会のひねり出した「ぶらぶら病」の別名2012年12月01日
http://onodekita.sblo.jp/article/60441724.html

内部被曝の診断方法－問診票を試作しました2014年01月07日
http://onodekita.sblo.jp/article/84790565.html

放射能と人体(10)安全デマのキモ－実効線量係数とは（250万アクセス）2012年01月13日
http://onodekita.sblo.jp/article/53082228.html


だから人をああいう目にあわせて殺した側は、完全犯罪だよね　肥田舜太郎
http://satehate.exblog.jp/17391709/

肥田舜太　＋　鳥が動けなくなっている
http://satehate.exblog.jp/17398157/

放射線被曝といろいろな病気　原爆ぶらぶら病　 その他の病気
http://satehate.exblog.jp/18675574/

じわじわと命を蝕む低線量・内部被曝の恐怖　肥田舜太郎　（上）
http://satehate.exblog.jp/18575777/

じわじわと命を蝕む低線量・内部被曝の恐怖　肥田舜太郎　（中）
http://satehate.exblog.jp/18575779/

じわじわと命を蝕む低線量・内部被曝の恐怖　肥田舜太郎　（下）　
http://satehate.exblog.jp/18575781/

福島イタイイタイ病が拡大　原因不明で寝たきり～うつ病と放射性物質と福島エイズ　
http://satehate.exblog.jp/18650534/

【 甲状腺ガン 】 を 発症していた「 K さんたち 」 ・・・
http://satehate.exblog.jp/17529784/

南相馬市の真実② 福島県南相馬市原町・・・　消えない夜　＋　ホットパーティクル
http://satehate.exblog.jp/17233756/

なんだか意味深な「胎内自殺」　＋　ミシェル・フェルネックス：チェルノブイリの教訓を無視する福島
http://satehate.exblog.jp/18364847/

またまた、けったいな記事：海の健康度　＋　エートス人体実験
http://satehate.exblog.jp/18346311/

＜ウクライナ報告＞「５から１０ベクレルの食品で被害が出ているという事を確認しました」小若順一氏11/2
http://satehate.exblog.jp/18904212/

バンダジェフスキー博士の警告：人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響　(再掲）
http://satehate.exblog.jp/17684979/

「チェルノブイリの影響研究 日本は子ども守る施策を」ユーリ・バンダジェフスキー４/２８熊日新聞
http://satehate.exblog.jp/17964659/

「セシウムと心臓疾患の相関関係」ユーリー＆ガリーナ・バンダジェフスキーへのインタビュー　１
http://satehate.exblog.jp/17385056/

「セシウムと心臓疾患の相関関係」ユーリー＆ガリーナ・バンダジェフスキーへのインタビュー　２
http://satehate.exblog.jp/17385060/

放射性瓦礫：放射性物質はカルタゴの塩　＋　「がれき移動は危険」　チェルノブイリ研究者が懸念
http://satehate.exblog.jp/17682869/

放射能の脳への障害
http://satehate.exblog.jp/17149582/

放射能エイズ
http://satehate.exblog.jp/17164897/

汚染地域の子ども病気になりやすい ウクライナの小児科医警告[東京新聞]　他
http://satehate.exblog.jp/17213650/

放射能と人体(6)病理組織から見る内部被曝　院長の独り言
http://satehate.exblog.jp/17169948/

図2.16- 43歳のドブルシュの住民の心筋の組織像（突然死のケース）
心臓内の放射性セシウム蓄積－45.4Bq/kg　びまん性心筋細胞溶解、筋線維間浮腫、筋線維断裂が見られる。HE染色。倍率125倍。


クリス・バズビー科学委員長が日本人へ警告　ICRPの健康基準なんか、信用してはいけない
http://satehate.exblog.jp/16734541/

たね蒔きジャーナル2012/4/16　内部被曝の知られざる内幕　矢ケ崎克馬さんのお話
http://satehate.exblog.jp/17837812/

内部被曝に関するコメント　by 矢ケ崎克馬
http://satehate.exblog.jp/16102073/

【死せる水トリチウム】三重水素の恐怖の正体とは？矢ヶ崎克馬教授　2014年6月21日
http://www.sting-wl.com/yagasakikatsuma11.html

原爆よる奇形児を取り上げた助産婦の証言
http://satehate.exblog.jp/18544790/

迫りくる恐怖、生き抜いた原爆患者たち　鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/17754766/

チェルノブイリ小児病棟～5年目の報告　１~３
http://satehate.exblog.jp/17135711/

チェルノブイリ小児病棟～5年目の報告　４＆５　＋　奇っ怪な「科学」者
http://satehate.exblog.jp/17135718/

NHK「チェルノブイリ原発事故その10年後」　ネステレンコ教授パート書き起こし
http://satehate.exblog.jp/17101169/

チェルノブイリの健康被害　原子炉大惨事から25年の記録　概要
http://satehate.exblog.jp/17923779/

チェルノブイリ・百万人の犠牲者
http://satehate.exblog.jp/17031618/

終わりなき人体汚染　「テクスト」版　１　＋　ホットパーティクル
http://satehate.exblog.jp/17236821/

終わりなき人体汚染　「テクスト」版　２
http://satehate.exblog.jp/17236886/

日本人をみて納得させられたこと、フクシマはジェノサイドであったと　by Howard Francis
http://satehate.exblog.jp/17157144/


東京・首都圏のチェルノブイリ事故並みの汚染まとめ　原発問題　2012-07-19 21:34:34
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/66bf95c51e83fb450ff7743ef69b96ee

南相馬市で異常事態発生中！？総合病院の副院長「脳卒中が3.4倍に。恐ろしいデータが出てきている」　広島やチェルノブイリでも増加報告が！　2013.05.08 21:44
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-173.html

福島県の現地から＞若者の心筋梗塞や白内障、子供の皮膚疾患やアレルギー症状の出現や悪化
2013-08-31 23:02:55
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/df178eeeb344a02e85260b5d12ee4a7f

【東京】被爆による ”ぶらぶら病” に似てる ”トイレ行くにも疲れてしまう疲労”がある。理解できます？　原発問題　2013-11-24 12:45:55
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/c2831a9a50e7e109caf1b2907fdbeda8

産婦人科に勤務の看護士「最近奇形が多い」「一番多いのが、口唇口蓋裂、次に多いのがダウン症」　原発問題　2014-02-18 09:57:17
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/14c24612cd717c554904b10b486317ae

「ここ1～2年の間に東京で劇的に放射能汚染が進行している、もはや人が住む場所ではない」東京から岡山に移住した日本人医師の発言が海外で話題に　by 東京江戸川放射線　Monday, July 28, 2014
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4173.html

関東で突然死と心筋梗塞が増加、 福島原発の海洋汚染マップ　2015-03-05 01:44:13
http://ameblo.jp/kinako331/entry-11997524338.html

危険は安全
http://satehate.exblog.jp/16635562/


やはり白血病が増えてきた!!
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/623.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 4 月 23 日 09:55:15: FpBksTgsjX9Gw

ところかまわず眠りこける「眠り病」が流行中　
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/252.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 6 月 19 日 15:55:01: FpBksTgsjX9Gw

https://twitter.com/tkyn1023/status/611674670190825472
たくやん♪ ‏@tkyn1023

やべーわ電車で寝てる人おる！
4:19 PM - 18 Jun 2015

ほか多数

グーグル・トレンドでも「眠い」「だるい」が急上昇
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/254.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 6 月 20 日 06:25:17: FpBksTgsjX9Gw

白目の出血が増えている
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/280.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 6 月 24 日 07:50:26: FpBksTgsjX9Gw

心臓の痛み、動悸（バクバク、ドキドキ）を訴える人が急増中
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/298.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 6 月 25 日 16:49:18: FpBksTgsjX9Gw

＋＋
心筋がだいぶ死んできたとしか思えない。じきに「臨界」に達して、これから心臓病死が急増する可能性が高い。筋脱力症も急増するであろう。残虐非道の連鎖は続いている。

主としてどこに流れ続けているかは最初から明らか。



人口削減狂想曲
http://satehate.exblog.jp/15444899/



人間と環境への低レベル放射能の脅威　ペトカウ効果　１
http://satehate.exblog.jp/16691716/

人間と環境への低レベル放射能の脅威　２　＋　（食事的）防御法のいくつか
http://satehate.exblog.jp/16691730/




若い読者もいると思うので、過去記事へのリンクを増やしておきます。内容はこれからますます重要になると思います。




放射能で殺されるか、戦争で殺されるか　田中龍作ジャーナル　2015年6月29日 23:33
http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011474

認知症高齢者と路上生活　 投稿者：Legacy of Ashes の管理人 投稿日：2015年 7月 1日(水)17時03分45秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3318

アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話 F. William Engdahl

アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話　2015年6月12日　著者: F. William Engdahl
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-9067.html　2015年6月28日 (日)　より



欧米オリガルヒの腐敗した世界の内部やら、公共の利益を犠牲にして、自分達の財産を殖やす為に連中が駆使している恥知らずの操作を、世界が本当に見ることができる機会はまれだ。以下は、ハンガリー生まれの億万長者で、今は帰化したアメリカ人投機家ジョージ・ソロスの手紙に書かれていたものだ。ハッカー集団サイバーベルクートが、オンラインで公開した、ソロスが書いたとされる手紙は、彼がアメリカが支援するウクライナ政権のただの人形遣いではないことを明らかにしている。手紙は、もし彼が成功すれば、ウクライナ資産を何十億も略奪することが可能になるたくらみでの、アメリカ政府や欧州連合高官と彼の策謀も明らかにしている。もちろん、全て、ウクライナ国民とEU納税者を犠牲にしての話だ。


ハッキングされた三つの文書が暴露しているのは、ニューヨークの億万長者による、極めて詳細にわたる、舞台裏でのキエフ政権操縦の度合いだ。

2015年3月15日付けの“秘密”と記された一番長いメモで、ソロスは、ウクライナ政権の行動計画詳細概要を書いている。題名は“新ウクライナの為の短期的・中期的な包括的戦略”だ。ソロスのメモは、“ミンスク合意に違反せずに、ウクライナの戦闘能力を回復させる”対策を呼びかけている。回復させる為に、ソロスは“アトランティック・カウンシル[Atlantic Council]の後援の下で[強調は筆者]ウェスリー・ クラーク大将、ポーランド人のスクリプチャク大将と、少数の専門家が、ミンスク合意に違反せずに、いかにしてウクライナの戦闘能力を回復するか、ポロシェンコ大統領に助言する”と平然と書いている。

ソロスは、ウクライナに、殺傷兵器を提供し、ウクライナへの直接のNATO駐留を避ける為、ルーマニアで、ウクライナ軍要要員を秘密裏に訓練することも呼びかけている。アトランティック・カウンシルは、主要なワシントンの親NATOシンク・タンクだ。

特に、ウェスリー・クラーク[Wesley Clark]は、ポーランドで事業を行うBNKペトローリアム[BNK Petroleum]でのソロスの仕事仲間でもある。

クラークは、1999年のセルビア爆撃を担当していて、プリシュティナ国際空港を警備しているロシア人兵士に向かって発砲するよう、NATO兵士に命じた、精神不安定なNATO将軍だったことを覚えておられるむきもあろう。コソボの治安を維持する為、合意されたNATO-ロシア共同平和維持活動の一環として、ロシア人兵士はそこにいたのだ。イギリス人司令官、General マイク・ジャクソン[Mike Jackson]は、クラークに反論して逆らった。“私はあなたの為に、第三次世界大戦を始めるつもりはない。”今回、クラークは、どうやら直接ロシアを攻撃する好機ゆえに、引退を撤回することに決めたようだ。


むき出しの資産略奪

2015年3月のメモで、ソロスは、更にウクライナのポロシェンコ大統領の“最優先事項は、金融市場の支配を再び取り戻すことでなければならない”と書き、ポロシェンコに、支援する用意があると請け合った。“私は、アメリカ財務省のジャック・ルー[Jack Lew]に電話をして、スワップ協定について打診する用意がある。”

ウクライナに、特別EU借入枠で、110億ユーロという金額の年次支援を与えるよう、彼はEUに呼びかけた。ソロスは、実質的に、ウクライナへの投資に損害保険を付ける為に、EUの“AAA”という最高の信用格付けを利用するよう提案している。

EUは、一体誰のリスクを保険にかけるのだろうか？

ソロスはこう詳しく述べている。“私はウクライナでの事業に、10億ユーロまで投資する用意がある。これは投資コミュニティーの興味を引く可能性が高い。上記の通り、ウクライナは、魅力的な投資先にならねばならない。”いかなる疑問も残さぬ様、ソロスはこう続けている。“投資は営利目的だが、利益は、私の財団に寄付すると約束する。これで、私が個人的な利益を求めて、諸政策を唱導しているという疑惑は和らぐだろう。“

1980年代末以来の、東ヨーロッパと、世界中におけるソロスのオープン・ソサエティー財団の歴史を良く知る人々にとって、1990年代のポーランドや、ロシアや、ウクライナにおける彼の慈善事業とされている“民主主義構築”プロジェクトが、ハーバード大学の“ショック療法”救世主で、ソロスの友人、ジェフリー・サックス[Jeffrey David Sachs, 1954-]に、ソ連後の政府に、徐々にではなく、一気に民営化し、“自由市場”にするよう説得させるのに起用して、実業家ソロスが、文字通り、旧共産主義国を略奪することを可能にしたことが知られている。



リベリアにおけるソロスの例は、抜け目ない実業家ソロスと、慈善家ソロスの間の見たところ切れ目のない相互作用を理解する上で有益だ。西アフリカで、ジョージ・ソロスは、元オープン・ソサエティー社員のリベリア大統領エレン・ジョンソン・サーリーフ[Ellen Johnson Sirleaf, 1938-]を支援し、彼女の国際的知名度を高め、彼の影響力によって、2011年、彼女のノーベル平和賞受賞さえ手配し、大統領として選出されるのを確実にした。

大統領となる前、彼女はハーバード大学で経済学を学び、ワシントンでは、アメリカが支配する世界銀行で、ナイロビでは、ロックフェラーのシティバンクで働き、欧米の自由市場ゲームをしっかり教え込まれていた。リベリア大統領になる前、彼の西アフリカ・オープンソサエティー・イニシアチブ(OSIWA)の会長として、彼女は直接、ソロスの為に働いていた。

大統領の座につくやいなや、サーリーフ大統領は、彼のパートナー、ナサニエル・ロスチャイルド[Nathaniel Rothschild]と共に、ソロスがリベリアの主要な金や卑金属資産を乗っ取れるよう、機会をあたえたのだ。大統領としての彼女がした最初の行動の一つは、ペンタゴンのアフリカ新司令部、AFRICOMを、リベリアに招くことだったが、その目的は、リベリアの調査で明らかになった様に、“安定と人権を守る為ではなく、西アフリカにおける、ジョージ・ソロスとロスチャイルドの採鉱事業を守る為”なのが判明した。



標的はナフトガス

ソロス・メモは、ウクライナ国営ガスと、エネルギー独占企業ナフトガス[Naftogaz]に、彼が目をつけていることを明らかにしている。彼はこう書いている。“経済改革の最重要項目は、ナフトガス再編と、目に見えない助成金を置き換えるあらゆる種類のエネルギーへの市場価格導入だ…”

それより前に書いた手紙で、2014年12月、ポロシェンコ大統領と、ヤツェニュク首相の両方に、ソロスはあからさまに、ショック療法を呼びかけている。“あなた方の政府における改革の為に、二人が団結し、根本的‘ビッグ・バン’風手法を全面的に支持するようお二人に訴えたい。つまり、行政監督を無くし、経済を、徐々にではなく、急速に、市場価格に移行させる…ナフトガスは、目に見えない助成金を置き換えるビッグ・バンによる再編が必要だ…”

ナフトガスを別々の企業に分割すれば、ソロスが新しい分社の一つを支配し、基本的に利益を私物化することが可能になる。彼は既に、間接的に、ナフトガスの民営化“ビッグ・バン”に助言を与えるよう、アメリカのコンサルタント会社マッキンゼーを招くよう示唆していた。


人形使い？

三つのハッキングされた文書で明らかになった全体が、ソロスが、事実上、キエフで大半の糸を操っている 人形使いであることを示している。ソロス財団のウクライナ支部、国際ルネッサンス財団(IRF)は、1989年以来、ウクライナに関わってきた。彼のIRFは、ソ連崩壊の二年前に、1億万ドル以上、ウクライナNGOに与えて、1991年のウクライナのロシアから独立への必須条件を創り出していた。ソロスは、現政権を権力の座につけた、2013-2014年のマイダン広場抗議行動に資金提供したことも認めている。

ソロスの財団は、腐敗しているが、親NATO派のヴィクトル・ユシチェンコ[Viktor Yushchenko]を、アメリカ国務省に勤務していたアメリカ人妻とともに権力の座につけた2004年のオレンジ革命にも深く関与していた。2004年、ソロスの国際ルネッサンス財団が、ヴィクトル・ユシチェンコを、ウクライナ大統領にすえつけるのに成功したわずか数週間後、マイケル・マクフォール[Michael McFaul]がワシントン・ポストに論説を書いた。カラー革命を組織する専門家で、後にロシア・アメリカ大使となったマクフォールはこう明かしていた。

アメリカは、ウクライナの内政に干渉しただろうか？ そうだ。影響力があるアメリカ人工作員達は、彼らの活動を表現するのに、民主主義支援、民主主義推進、市民社会支援、等々、別の表現を好むだろうが、連中の仕事は、どう表現しようと、ウクライナにおける政治的変化に影響を慕えることを狙ったものだった。アメリカ合州国国際開発庁、全米民主主義基金や、他のいくつかの財団が、フリーダム・ハウスや、国際共和研究所、全米民主国際研究所、ソリダリティー・センター、ユーラシア財団、インターニューズや、他のいくつかを含むある種のアメリカの組織が、ウクライナ市民社会に、ささやかな助成金や、技術支援をするのを資金援助した。欧州連合や個別のヨーロッパ諸国や、ソロスが資金を提供する国際ルネッサンス財団は、同じことをしていた。


‘新ウクライナ’を形づくるソロス

現在、サイバーベルクートがハッキングした文書は、ソロスの国際ルネッサンス財団の資金が、ウクライナ大統領が、ウクライナ議会で法案を押し通すのを可能にする、ポロシェンコの大統領令でたちあげられた組織、国家改革評議会創設の背後にあったことを示している。ソロスは書いている。“政府の様々な部署をまとめる枠組みも出現した。国家改革評議会(NRC)が、大統領政権、閣僚、議会や委員会や、市民社会をまとめるのだ。ソロス財団のウクライナ支部である国際ルネッサンス財団が、これまでのところ、国家改革評議会の唯一の資金提供者だ…”

ソロスの国家改革評議会NRCは、実際は、破綻した国家は、とうてい実行する余裕がない、ナフトガス民営化と、ウクライナ産業や家庭に対するガス価格の劇的な引き上げが最優先事項だと宣言した大統領が、“改革”を押し通すために、国会議論を無効にすることを可能にする為の手段だ。

ポロシェンコと、ヤツェニュク宛ての手紙で、アメリカ人の元国務省職員ナタリア・ジャレスコ[Natalia Jaresko]を財務相に、リトアニア人のアイヴァラス・アブロマヴィチュス[Aivras Abromavicius]を経済発展相に、そしてグルジア人を厚生相にという三人の重要な非ウクライナ人閣僚の選定の上で、彼が主要な役割を演じたことをソロスはほのめかしている。ソロスは、2014年12月の手紙で、ナフトガス民営化と価格引き上げの“ビッグ・バン”提案に触れ、こう述べている。“この手法に献身的な三人の‘新ウクライナ人閣僚と数人の現地人(原文通り)を任命できたあなたは幸運です。”

あちこちで、ソロスは、現在のヤツェニュク政権は、1991年以来、あらゆるキエフ政権に蔓延していた悪名高い賄賂を、とうとう一掃したという事実上の印象を、EU内で作り出すことについて語っている。この一時的な改革の幻想を創り出して、年間110億ユーロ投資保険ファンド渋々負担する様、EUを説得するのだと彼は述べている。彼の2015年3月のメモにはこうある。“政府は、ウクライナが徹底的に腐敗した国だという広く蔓延しているイメージを変える為に、今後三カ月間で、目にみえる実例(原文通り)を生み出すことが必要不可欠だ。”これによって、EUが、110億ユーロの保険保証投資ファンドを作るようになるだろうと彼は述べている。

ウクライナが腐敗していない国であることを示すのが重要だと言いながら、ソロスは、透明性と適切な手順が、彼の狙いを阻止することに多少懸念をもっている。民営化や、ソロスに都合の良い動きを可能にする、ウクライナ憲法修正に対する彼の提案について語って、“新たに選ばれた議会が、適切な手順と、完全な透明性を強調するおかげで、プロセスの速度が落ちてしまった”と文句を言った。

ソロスは、この“目に見える実例”を、彼のイニシアチブで、大統領令によって組織された機関で、ウクライナ大統領が、ウクライナの議会で法案を押し通すのを可能にする、ソロスが資金提供する国家改革評議会等を利用する等して作り出す意図を示唆している。

ジョージ・ソロスは、彼のウクライナ戦略のロビー活動に、確実に微妙な役割を果たしている元欧州中央銀行総裁ジャン＝クロード・トリシェ[Jean-Claude Trichet]は言うまでもなく、アレクサンダー・グラフ・ ラムスドルフ[Alexander Graf Lambsdorff]や、ヨシュカ・フィッシャー[Joschka Fischer]や、カール＝テオドール・ツー・グッテンベルク[Karl-Theodor zu Guttenberg]等の彼の評議会メンバーがいる、彼の新たなヨーロッパ外交問題評議会シンクタンクも利用している。

現在84歳のジョージ・ソロスは、ハンガリーで、ユダヤ人、ゲオルゲ・ショロシュ[George Sorosz]として生まれた。ソロスは、あるTVインタビューで、戦争中、偽造した身分証明書で、非ユダヤ人を装い、ナチスの死の収容所に送られる他のハンガリー・ユダヤ人の財産を、ホルティ政権が没収するのを手伝ったのを自慢したことがある。ソロスは、TV番組の司会にこう語った。“私がそこにいないことには何の意味もありませんでした、それは-そう、実際、おかしな形で、市場と全く同じです-もし私がそこにいなければ-もちろん、私はそれをしていなかったでしょうが、誰か他の連中がしていたでしょうから。”

これは、どうやら、現在、ウクライナにおけるソロスの活動の背後にあるのと同じ倫理観だ。2014年2月、アメリカ・クーデターで権力の座につくのを、彼が助けたウクライナ政権が、スヴォボダ党や右派セクターの、露骨な反ユダヤ主義者や、自称ネオナチだらけであっても、彼はまたしても、気にしていないように見える。ジョージ・ソロスは明らかに、“官民提携”信奉者だ。ここで、大衆は、ひたすらだまし取られ、ソロス氏や、彼の様な友人の個人投資家連中を富ませることになる。皮肉なことに、ソロスは、彼のウクライナ戦略メモに、“ジョージ・ソロス-新ウクライナの自薦支持者、2015年3月12日”と署名していた。


F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。


記事原文

An American Oligarch‘s Dirty Tale of Corruption　F. William Engdahl
http://journal-neo.org/2015/06/12/an-american-oligarch-s-dirty-tale-of-corruption/

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おぞましい話。ついつい日本の場合を考えてしまう。ジャパン・ハンドラーの皆様だろうか?



ギリシャ国民投票の話題や、自民青年局長更迭、そして猟奇的事件の詳細はことこまかに報じるが、TPPの中身は、あくまでも秘密のまま。

「砂嵐の際、地中に頭を埋めるダチョウ」か「ゆっくりと茹であげられるカエル」状態いずれか。


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残虐非道の連鎖 －大量虐殺「絶歌」を可能にする人々－

この辺で以下を再編再掲しておきたい

ファルージャ：ある残虐非道の解剖学　By David Rothscum　１　＋　福島の白煙
http://satehate.exblog.jp/16488632/

ファルージャ：ある残虐非道の解剖学　By David Rothscum　２
http://satehate.exblog.jp/16488688/

ファルージャ：ある残虐非道の解剖学　By David Rothscum Tuesday, July 6, 2010

今日2010年7月6日は、クリス・バズビー[Chris Busby]、マラク・ハムダン・エンテサー・アリアビ[Malak Hamdan Entesar Ariabi]が、ファルージャの人々が苦しんでいる健康問題についての疫学的研究結果を発表した日である。

その研究全体は、ここで無料でダウンロードすることができる。

あなたはまだこれらの人々のことを聞いたことがないかもしれないが、私は、彼らの名前が歴史書に記載されることになると完全に確信している。

この理由は、彼らがイラクに侵攻した帝国主義者たちの手でファルージャの人々が苦しめられている大量虐殺の科学的な証拠を集めてきたからである。

残念なことに、彼らはまだ、彼らの発見に対する多くの注目を喚起してきていない。そのため、私は自分自身なんとしてもこのことに助力せざるを得ない気持ちである。

数日前、2010年7月2日に、彼らはウルクネット[Uruknet]で、彼らの発見のいくつかを示すプレスリリースを行った。 それは、「ヒロシマよりも一層悪いイラク、ファルージャにおける遺伝的損傷と健康」と題されていた。

4月に、彼らは予備調査結果を、あなたがたのほとんどがなじみ深いと思われる一つのサイト、グローバルリサーチ上で発表した。

どうか実感して下さい。人々が、主流のメディアが触れることを拒む恐ろしい残虐行為を発見したとき、それらはあなたのところにやって来る、真実運動、そしてこの情報が公になることに責任があるのはあなたである。

2003年以前、イラク戦争、ファルージャの虐殺、そしてずっと多くのこと以前、あなたは、劣化ウランによるイラク南部でのガンと出生異常の流行、湾岸戦争症候群への認識を喚起しようと努めていた。そして、一般的に、嘲りと不信に出会った。

今や、あなたが警告した恐怖は徐々に世界に明らかになりつつある。あなたがたはみな、あなたの頑張りを誇りに思う理由を有している。主たる活動家たち（リューレン・モレ[Leuren Moret]、ダグ・ロッケ[Doug Rokke]、および他の多く）だけではなく、彼らの物語をブログ、フォーラムに再投稿したり、政治家に手紙を出したりして自身のやり方で貢献したあなたがたみな、そしてこの惨劇に対する認識を喚起するために、あなたが行ったすべて。

もし人々があなたに耳を傾けたならば、その多くは防げたかもしれなかった。

あなたの周囲のほとんどの人々がなにもしない一方で、あなたが払った努力をあなた自身誇りに思うべきだとあなたが悟ることが重要だと私は気づく。

私 はまた、データを収集するためにファルージャの家々を訪ねた11名のチームに大きな敬意をもっている。ファルージャの人々は、当局を疑っており（彼らはそうするあらゆる理由を持っている）、そして彼らは諜報組織の作戦の一部であると疑われた。あるケースでは、彼らは残念なことに物理的な暴力にあった。 チームはそれにもかかわらず、その調査を完了した。物理的暴力の脅威と、もちろん、単にそのような不健全な環境に置かれていることによる脅威両者に直面する危険にもかかわらず。


そんな訳で、研究自体に移りたい。

プレスリリースで発表された情報と予備的な調査結果と同様に衝撃的だが、彼らの研究で彼らが示した完全な結果は、さらに悪いものである。

そのプレスリリースは言及した：「乳児死亡率は、1000人当たり、エジプトでは19、ヨルダンで17、そしてクウェートで9.7の値と比較して、80であることがわかった。」

プレスリリースが言及しなかったことは、これが2006年から2010年までの期間であることであった。 不幸にも、2006から2010年にかけて、乳児死亡率は上昇し続けた。

完全な研究が述べているように、我々がただ2009年と、そして2010年の最初の2ヶ月間を見たとき、我々は、その乳児死亡率が現在、1年の内に死亡する子どもたちが1,000名中80のレベルではなく、136という恐るべき割合にあることを発見する。

我々がその研究の表を見てみると、我々は、2005年には0、2004年に1と比較して、2008年には6名の幼児が（年齢0-1）が死亡したことを発見する。

2009年には10名の乳児が死亡した。しかし、科学者たちが検討した2010年最初の2ヶ月間では、彼らは、6名の乳児が死亡していたことを発見した。したがって、2010年最初の2ヶ月間の中だけで、2008年全体のものと同じだけ多い乳児が死亡した。もし2010の率が続くなら（そして、これは保証されていない、それは低くなり得るが、しかし、上昇傾向により、それはさらに上昇する可能性が高い）、2010年に、2004年のたった1と比較して、36名の幼児が死ぬだろう。

私はもっとよく知っているべきであったが、私は、最近多くのニュースを聞いていなかったゆえに、状況はファルージャで緩和されていた、あるいは少なくとも悪化していないと期待していた。しかし、そうではなく、その状況は我々が話しているようにただ悪化している。

科学者が行った一つのさらなる発見は、0-4歳の子供の範疇で、女子1000名当たり男子860名しかいないことである。普通の比率は女子1000名あたり1050名の男子である。

これは、遺伝子の突然変異の証拠である。この理由は、男子は、単一のX染色体を持っている一方、女子は、二つのX染色体を持っているということである。こ のように、もしある女子のX染色体の一つが遺伝子の突然変異を被っても、その女子はまだもう一つ別の機能するコピーを持っている。しかし、もしある男子の X染色体が、同じ遺伝子の突然変異を被ると、彼は同じ遺伝子の残された機能的なコピーを持たず、そして、これはその男子の死を引き起こすことが可能である。

しかしながら、その偏った出生比率は（部分的に）、その科学者たちが彼らの研究中で言及していないもう一つの効果によってもまた引き起こされ得る：ウランの内分泌攪乱効果である。EPA基準以下の濃度で、ウランは一つの強力な内分泌攪乱物質である。

内分泌攪乱物質は、人間にあるホルモン作用を持っている化学物質である、そしてウランは、人間の体の中で、１つのエストロゲン（女性ホルモン）として働く。 これは、より少ない男の子どもたちが生まれることを引き起こす。このように、その歪んだ出生率が、遺伝子の突然変異の増加によって引き起こされている他に、劣化ウランのホルモン作用の結果である可能性もまたある。

研究者たちが発見したもう一つの事実も同様に記載しておく必要がある。彼らの研究は、出生率の急激な減少があってきたと発見した。

彼らが述べるように：「その戦いの後、2004から2008年に生まれた0-4歳児の人口が、5-9、10-14および15-19歳の人口に比して暗示的に30%少ないことは明らかである。」

これが、私が実施中の人口削減と呼んでいるものである。

不幸なことに、ファルージャでは、ガンの流行もまたある。これは予想されたことであるが、それはこれまでのところ、多くの注目を受けていない。

あなたがその地域に予想するだろうよりも4.2倍多いガンの症例が存在している。小児ガンについては、そこには12.6倍の相対危険率がある。

脳ガン、乳ガン、そしてリンパ腫は、すべてあなたが予期するよりも特により高いが、すべての中で最悪なのは、22.2倍、そして0–35歳の範囲では38.5倍の相対危険率での白血病の流行である。

これらは正に、もし原因が放射線暴露の場合に我々が予期するだろう型のガンである。例えば、劣化ウランに曝された退役軍人たちもまた、白血病の流行に苦しんでいる。

子供たちは、彼らの急速に分裂中の細胞のゆえに、その放射線の影響に最も敏感である。

すべての証拠は、その惨事が劣化ウランによって引き起こされたと示している。それは停止していない、ただ悪化している、そして悪化し続けるだろう。 我々は今2010年にいる、そしてその激しい戦闘は2004年に起こった。

バスラでは、その激しい戦闘は、1991年に起こった。1998年、出生異常の増加が深刻に顕著になりはじめた、そして2001年、10年後には、屋根を突き破ってしまっていた。2005年バスラでは、ガン発症率まだ上昇していた。だから、近い将来その状況が良くなってくるだろうと信じる理由はほとんどない、残念ながら。

私は自分の最悪の敵にでも、この起こっていること望んだりはしないだろう。

ひ いては確かに私は、砂漠の中に最初の世界的な国の建設を成し遂げたイラクの偉大な人々に対して、そのことを望みはしないだろう。そこでは、異なった信仰を持っていた人々が相互に結婚し、イスラム教徒とキリスト教徒が非宗教的な政府を一緒に運営していた。女性たちは大学にいたし、そして彼らの美しさを隠す必要はなかった。

今や、彼らは自分たちの体を隠すだろう、来るべき数十年にわたってイラクの偉大な人々に疫病となるガンと出生異常の傷を隠すために。

今から50年経ったのちの人々も自分自身、いつ自分たちがガンになるかと自問するだろう、もし劣化ウランが原因であることが出来るならば。

彼らはすべてのことに耐えている、もしこのことが我々に起こる運命であるならば、あなたと私がそうであるだろうと同様に。

したがって、私はない、この大量虐殺の生存者たちが、近い将来我々を許すのを見ることは。

私は考えない、我々が許し、そして友人であることを望むだろうとは。我々の国を侵略するために彼らの兵士たちを送り、彼らの放射性兵器で我々のDNAを破壊し、そして1オンスの後悔あるいは罪悪感も示さないものたちと。

我々が、奇形で生まれ、ガンに苦しむという、彼らが我々の子どもたちになしてきたことをみたとき、我々はその侵略者たちと、彼らがすべて死ぬまで、あるいはすべてが我々の国を去るまで戦うだろう。　


これを暴力への訴えとして解釈しないでくれ、私は単に明白なことを述べているだけである：　もしあなたが誰かの子どもを傷つけたなら、彼らは死ぬまであなたと戦うだろう、心中一瞬たりとも疑うことなく。

あなたが4400名の死んだアメリカの元軍人、あるいは他の国からの数百人を嘆き悲しむとき、それについて考えよ。

彼らは自分たちの指揮官を指さすことが出来ない、彼らは他人になにも害を及ぼさないという自分自身の責任がある、そして彼らはそれに従って行動することができなかった。常に、彼らに機会があれば逃亡するよう、軍の中であなたが知っている誰にでも言ってほしい。

悪から戻るに遅すぎることはない。そして、この悪は、残念ながら、全く公然であるように思われる。

イスラエルがガザを爆撃したとき、彼らはそれを劣化ウランの詩的な説明「鉛投げ（鋳造鉛）作戦[Operation Cast Lead]」と呼んだ。（ウランは一般的に鉛よりも密度が高いとして記述されている、それが恐らくその言い方が使われている理由）。

アメリカ人たちがファルージャを乗っ取った時、彼らは彼らの虐殺を、復讐の幻（幻影の復讐、幻の猛威）作戦[Operation Phantom Fury]と呼んだ。

私は再び、ファルージャの人々に彼らが行ったことのこの詩的な記述を喚起する。

米軍のエスタブリッシュメントは、そのエリート戦士たち、その遺体が橋から吊るされたブラックウォーター請負業者の4名の死に激怒した。かくして、彼らは自分たちの「復讐の幻」を解き放った。





それが触れるすべての生き物を破壊する、人間の感覚が検出できない目に見えない放射線。

もし一つの町全体を放射線で毒することが「復讐の幻」の一つの型でないのならば、私はそれが何であるのか知らない。

和解のためのいかなる可能性も、私がこれらの物語に対してインターネット上で見た人々からの反応によっては助けられない。

「うわー、このすべて、燃えて死んだアメリカ人請負業者の死体を橋からぶら下げ、彼らを汚している。私は彼らに対して大して悪いと思わない」　とは、ある個人が応答したものである。

鉛投げ作戦に起因するガザ地区で血液のガンの流行のニュースが明らかになったとき、あるものがこう応じた：「あわよくば、多分、彼らはガザ地区での繁殖を停止するだろう」と。

ダ ウド・ミラキ[Daud Miraki] 博士は、アフガニスタンで生まれた子どもたちのイメージの数々を投稿し、Jeff Renseへの電子メールで、彼が得た応答を書いた：「過去数日間、私は地獄を巡ってきた、アメリカの一部の病んだそして愚かな人々からの腐ったそして憎 悪に満ちた電子メールを受け取って。彼らは、その赤ん坊たちを喜んでいる・・・そして彼らはイスラムと私と私の家族を呪っている。」

そのようなことを言うことに専念するものが、どのような種類の病んだ個人たちなのか、私は知らない。

それは主として政治的なスペクトルの中程にいるものたち、民主党と共和党が彼らに１つの選択を与えていると信じており、またテレビで見るものを信じる人々のように思われる。

共産主義者、アナーキスト、白人愛国者、黒人愛国者、イスラム主義者、彼らは皆、劣化ウランの使用に愕然として、それに反対している。 これらは、彼らが制御された野党に適合しないためメディアが過激派と呼ぶ人々であり、我々が恐れるように教育されている人々である。（訳注：日本ではどうでしょうか？劣化ウランは一つの試金石ですね）

代わりに、この大量虐殺を無視、あるいはより悪く助長する人々であると私が見出すのは、政治の主流からの人々である。

もし私が誰かを恐れるとすれば、それは自分たち自身で考えることを恐れすぎ、そしてもし権力者たちを応援していれば自分たちには何も起こらないだろうと考える人々から構成される、政治的主流にいるものたちである。

彼らが、この大量虐殺を可能にする人々である。


元記事は

Fallujah: Anatomy of an Atrocity　By David Rothscum Tuesday, July 6, 2010
http://davidrothscum.blogspot.com/2010/07/fallujah-anatomy-of-atrocity.html



蛇足：６あるなかの３号機


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アラブ人たちは劣化ウランに免疫がある　by David Rothscum
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国家認定ホロコースト否認の正体暴露　by David Rothscum　１
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国家認定ホロコースト否認の正体暴露　by David Rothscum　２
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原発から60km人口29万福島市内が危ない
http://kokuzou.blog135.fc2.com/blog-entry-1320.html

日本沈没作戦進行中　「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/

３１１東日本大震災陰謀情報　麻生太郎政権の練習ほか
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde

国は福島原発事故を予測？　９９年に津波予測図作成　神戸新聞　2015/6/24 06:30
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008148726.shtml

１９９９

で、心臓くんは？

安倍晋三首相の原発事故の国会答弁があまりにも酷すぎる…吉井英勝　2014年4月11日
http://www.sting-wl.com/abeshinzo.html

2006年当時も総理大臣だった安倍晋三首相の……原発事故対策についての国会答弁が、あまりにも酷すぎます。

安倍晋三首相「（日本の原発で全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」

安倍晋三首相「（原発が爆発したりメルトダウンする深刻事故は想定していない）原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と言いながら何もせず放置した安倍晋三首相。

結果この答弁の1540日後、2011年3月11日に福島第一原発事故が起こることになりました。



たつき諒の予知夢 富士山の噴火まで記載してあった・・・ 2012/04/0
http://jishin-yogen.com/blog-entry-1503.html

国は１９９９年に３１１テロ計画の準備を？　ザ・エデン　2015年06月26日
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1334.html

【３１１陰謀】　地震兵器組織は、漫画「私が見た未来」を読んで参考にしたのか？　或いは、漫画業界に『巨大な影響力を持つ権力者』が漫画で警告させたのか？　そして、やはり富士山噴火は計画されているのか？　ザ・エデン　2013年11月03日
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1174.html

１９９６年「ほんとにあった怖い話」９月号に掲載された作品「私が見た未来」。

１９９９年に単行本化された表紙に、「大災害は２０１１年３月」と書かれており、オカルト系サイトで有名になっている。



メガネ女のセリフ
「その夢を見たのは、もう１５年も前のことなんだけどね……」

１９８１年に見た津波の夢を、１５年後の１９９６年に漫画にしたと言う漫画に出てくるメガネ女。
そして、現実世界の読者達は、この津波の夢の漫画を１９９６年に見たわけだが、その１５年後の２０１１年に現実世界で大津波が来た。

つまり、現実世界である２０１１年にこの津波予知漫画を読むと、

メガネ女のセリフ
「その夢を見たのは、もう１５年も前のことなんだけどね……」
（※この漫画が現実世界で発表されたのは、１９９６年。２０１１年の１５年前）

この作品は、３１１以降にオカルト系サイトから多くの人が知るようになったので、多くの人々は２０１１年にこの津波予知漫画を知ったことになる。



津波の夢の中で目を覚ました時、時計は５時頃で止まっていた。
（※３１１東日本大震災は、日本時間の午後１４時４６分発生だが、UTCだと５時４６分）

・・

それと最近こういう情報を見つけた。
http://www.buzznews.jp/?p=1886488
　　　　　＜※上記サイトより＞
過去の巨大深発地震に規則性があるのではないかとの説で 、

2008年11月24日 オホーツク M7.3・深さ491km
2010年11月30日 小笠原諸島西方沖 M7.1・深さ494km
2011年03月11日 東日本大震災 M9.0

このサイクルが再び起きているのではないかとの可能性に言及する声が出ています。

2013年05月13日 オホーツク M8.3・深さ598km
2015年05月30日 小笠原諸島西方沖 M8.1・深さ682km
2015年09月 ？？？？？

　　＜※引用終了。東日本大震災と同様に小笠原諸島の地震も人工地震の疑いがある（kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1331.html）。
と言うことを考えると、その規則性は連中が生み出したものであり、２０１５年９月に何か３１１レベルの地震攻撃を企んでいる可能性があるのではないか？　それに２０１５年９月は世界が滅びるという謎の情報がある⇒kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1142.html



連中が関与している疑いがある漫画「２０世紀少年」（kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1273.html）。
この漫画でも、２０１５年を警告している。

20世紀少年

しんよげんの書（新来）

リリリンと電話が鳴り、人類滅亡の準備が整う。（3ページ目）

スーツケースを持ったセールスマンが世界中でウイルスを散布し始める。（4ページ目）（引用注：この「ウイルス」には放射性物質も含まれる）

聖母（キリコ）が天国か地獄をたずさえて降臨する。（5ページ目）（原作のみ）

2015年で西暦が終わる。（6ページ目）（引用注：もうおなじみ、誰かさんが33歳）

世界大統領が誕生する（7ページ目）

紙芝居は続く
http://satehate.exblog.jp/16284920/

・・王子が来てくれるとうれしい」と目を輝かせていた。

・・

世界大統領が火星移住計画を発表する。（8ページ目）（原作のみ）
ともだち暦3年（西暦2017年）の8月20日、宇宙人が地球を襲い、世界が滅びる。　（映画9ページ目）

しんよげんの書 最後のページ

巨大ロボットに秘密基地が踏み潰されたとき隠された反陽子爆弾のスイッチが押され世界が滅びる（原作9ページ目）。
そして人類はほとんど死に、世界大統領は仲のいい友達と楽しく暮らす。　（映画10ページ目）


福島県、甲状腺治療の費用負担　診療データ収集も
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062301001800.html

絶歌
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4362247482dd8222c3ddeba34f94d63a

『絶歌』の正体
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8b065d78f28d949046bc7a69a355f522

2015年、「絶歌」の出版は、1997年の酒鬼薔薇事件から、18年後・・

安倍「首切り法案」で二枚舌
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8391.html

311の両サイドが崩れかかっているようだ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4b5d7ae5c0eaa17ebe533b0345b6614b



おまけ

こんなものも




週刊新潮編集部は１８歳の加害者と写真を記事にした。
https://twitter.com/watanabeatushi/status/573059813900333056/photo/1

選挙権「１８歳」法案　６党が提出　今国会成立へ　来年参院選で実施へ
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050030-n1.html

自民 少年法見直しへ本格議論を開始　6月18日 11時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010118721000.html

徴兵制の復活を公言する11人
http://satehate.exblog.jp/18504483/


やけにシンクロじゃございませんカネ

日本人虫ケラ扱いの占領支配 沖縄戦から続く県民蹂躙 ７０年経ち盾にする屈辱 長周新聞 ＋

アベノリスクはパンドラの箱の蓋を開けた


日本人虫ケラ扱いの占領支配　沖縄戦から続く県民蹂躙　７０年経ち盾にする屈辱　長周新聞　２０１５年６月１５日付

　米軍による沖縄占領は、県民にとって筆舌に尽くし難い艱難辛苦を強いられてきた屈辱の歴史であり、７０年の歩みはその占領支配とたたかってきた歴史でもある。県民の４人に１人が殺された沖縄戦を経て、上陸した米軍はすぐさま日本軍の中飛行場（現・嘉手納基地）周辺を占領し、基地建設を開始した。県民を金網が張られた収容所に囲い込み、銃剣とブルドーザーで一等地をみな手中におさめたのが現在の基地だ。その基地は沖縄や日本人を守るためのものではなく、朝鮮戦争やベトナム戦争、さらにアフガン・イラク戦争などアメリカが侵略に次ぐ侵略をくり返してきた軍事拠点として利用された。沖縄戦の大殺戮も含めて日本人を虫けら同然にしか扱ってこなかったことは、戦後７０年に及ぶ沖縄県民の全経験が示しているし、「何が日本を守る為か！」という世論は抑えることなどできない。安保法制で自衛隊が米軍の鉄砲玉にされ今度は日本を盾にしてミサイルの標的にするところまできて、これほどの屈辱はないことが怒りを持って語られている。今回は沖縄占領と復帰斗争にいたる経験を取材し、まとめた。
　

住民収容し米軍基地建設

　沖縄に上陸した米軍は島内１２カ所に収容所を設置した。有刺鉄線を張り巡らしただけのもので、住民はテントを張ったり、掘立小屋をつくって雨露をしのいだ。収容所内の衛生環境は劣悪で、マラリアなどの伝染病が流行して死者が続出した。食料は米軍から配給されたが、配給の基準は１人１日当たり１４００カロリーで食料不足が深刻化。さらに各収容所間の通行は制限され、夜間は外出禁止であったため、肉親の安否をたずねるために収容所を出て射殺されたり、柵の外の畑に食料を求めに出た女性が米兵に乱暴される事件が続けざまに起こった。

　南部の収容所にいた８０代の男性は当時の状況について、「男は軍作業にかり出され、みずから金網を張る作業をやらされた。そのなかでＣＩＣ（米軍対敵諜報部隊）の日系２世から軍籍があるかどうかの尋問を受けた。成人男性のなかには殴る蹴るの暴行を受けている人もいた。同じ沖縄県民の血を持つ者が、なぜあのようなことができるのかと非常に悔しい思いをした」「女性たちは芋掘りにかり出され、大抵一人のＣＰ（シビリアンポリス・沖縄の民間警察官）が護衛でついていた。女性たちが芋掘りをしているときに、黒人米兵が一人の女性を抱えて連れ去ろうとしたことがあった。そのとき護衛していた日本人巡査が米兵に飛びかかって女性を守ろうとしたが、黒人米兵に拳銃で撃ち殺された。崎原巡査といって、今でも沖縄の殉職警察官の碑の一番最初に記してある。どうして亡くなったのか当時はほとんど話題にならず、新聞にもとりあげられなかった」と語った。

　占領者意識丸出しの米兵が引き起こす事件・事故は後をたたなかった。そのほとんどが報道されず、すべて闇に葬り去られた。軍事支配下に置かれた県民には訴える手段がなにもなかった。

　１９４５年の後半から４７年にかけて、収容されていた県民が元の居住地へ移動を始めるが、すでに元の居住地域は米軍施設として奪われていた。住民は、地域ごとにみずから簡易な小屋をつくり、そこで生活せざるをえなかった。

　沖縄市に住む７０代の男性は当時の状況について、「私たちが昔から住んでいた胡屋地域は米軍に占領されて家はほとんどつぶされ、マリン（海兵隊）部隊と病院になっていた。胡屋の人たちは住むところがないので、現在の子どもの国（動物園）あたりに自分たちで掘立小屋をつくって住んだ。現在の一番街、パークアベニューあたりも米軍に占領されていた。マリン部隊が解放されたのは６２年のことだった。今の嘉手納基地の中にも小学校やたくさんの集落があったが、戦後になって家や小学校をすべてつぶし、米軍が基地として建設していった。まるで強盗のように奪ったもので１カ所たりともその地の住民が同意してつくったものはない」と強調した。

　さらに米軍優先の政治が常におこなわれていたこと、１９４７年の段階で米軍には水道が敷設されていたが、基地外にはまったく設置されていなかったことを語った。「米軍の水道は、基地の外から露出配管で引いてきていた。一般の住民には水道はなく、共同井戸からくんだり、地域で共有栓をつくったり、馬車で水を売りにきていた者から買ったりしていた。その後、水道事業をやろうという話になったが、初めは米軍基地から配管を引き、米軍から有償譲渡される形だった。そのため毎月メーターの分だけ米軍に水道料金を支払っていた。県民のための水道ではなく、米軍のための水道だった」と当時の様子を語った。


人と見なさぬ占領意識　無報酬で強制労働

　米軍施設とその周辺への立ち入りは禁止され、米軍は広大な軍用地を囲い込み、基地建設に県民をかり出した。当時、教師になるか、軍作業に行くしか選択肢がないほど仕事はなかった。軍作業に行けば教師よりも報酬が高かったため、多くの県民が何らかのかたちで軍作業や米兵相手のタクシー運転手などをして生活の糧にしていた。食べるものもなく、すべてが焼き払われた沖縄において、生きるための生活手段として基地で働かざるを得ない状況だった。

　軍作業にかかわっていた男性は、「給料は安く、ほとんどただ働きといえる状態だった。“労働３法”が制定されていないため、沖縄人労働者は使い捨てで、少しでも規約に反したり、反抗的な態度に出ると問答無用でクビになった。給料体系も不利なもので、日本人はウチナーンチュ（沖縄県民）の２倍、フィリピン人は３倍、アメリカ人は１０倍だ。同じ仕事をしていてこうも違うのかと思った。この不満が米軍から物資をかすめ取る“戦果挙げ”という行為にあらわれた」と語った。沖縄戦による虐殺、破壊を経験した県民の生きるための抵抗だった。

　さらに米軍の扱いがひどかった例として、「１９４９年の７月、巨大な“グロリア台風”が沖縄を直撃した。従業員は呼び出されて夜通し商品の移動作業をすることになった。とにかくさまざまな品物を急いで移動しなければならず、食事も立ったままとり、一刻を争うように働いた。品物をようやく運び終えたのは嵐が抜けてあたりが白々と明けるころだった。くたくたになるほど働いたのに、この仕事に対する報酬は一切なかった。沖縄人の班長が呆れ果てて“俺たちはタダで使われた！”“なにか持っていこう”といった。泥棒ではなく働きに対する現物支給だ。何ら臆することはなく、ウィスキーを頂戴した。そのころの沖縄ではこうした“戦果”が人人のどん底の暮らしを支え、あるときは憂さ晴らしの行為になっていた」と語った。

　１９４９年から５０年代にかけて、沖縄では本格的な基地建設が進んだ。米軍は現場労働者を雇い、アメリカ人や日本人のマネージャーが四六時中目を光らせていた。朝鮮戦争前からアメリカの基地建設を請け負う軍の建設会社であるＶＣや、ＭＫという米軍関係の建設会社があり、その下請として清水建設など本土のゼネコンが入ってきていた。

　米軍は沖縄県民を日本人扱いせず、「日本人よりも下である」という扱いをしたうえで、徹底的に侮辱した。それは戦後の土地斗争のさい農民たちが米軍の中佐に面会を求め、「アメリカは民主主義の国だというが、戦争に勝てば負けた国の土地を強制的にとりあげてよいのか」と抗議したとき、中佐は「この沖縄はアメリカ合衆国軍隊の血によってぶんどった島だ。君らにそんなことをいう権利はない。君らは三等国民だ」と言い放ち、「では弱いものの肉を食ってもよいというのか」と抗議した農民に対して、平然とした態度で「そうだ、食うのだ」と嘲るように答えた。基地内でも沖縄人、日本人、フィリピン人、アメリカ人と人種を区分けして食堂をわけるなど、徹底した差別政策をおこなっていたことが語られる。


数限りない米軍の犯罪　盛上がる県民の抵抗

　１９４９年当時、米占領軍の実態を暴露できる新聞などないなかで、記録としてはアメリカ人記者みずからが書いた文章が残っている。「ここ沖縄は米陸軍から戦線の最後の宿営地といわれ…その軍紀は世界中の他の米駐留軍のどれよりも悪く、１万５０００の沖縄駐屯米軍部隊が絶望的貧困の中に暮らしている６０万の住民を統治してきた。…沖縄は米陸軍の才能のない者や除け者の態のよいはきだめになっていた。さる９月に終わる過去６カ月間に米軍兵士は、殺人２９、強姦１８、強盗１６、傷害３３という数の犯罪を犯した。」

　戦後米軍によって引き起こされた数数の犯罪は、とくに婦女子が狙われた。残酷な事件は数えればきりがないほどあり、胸が張り裂けるような思いをしながら多くの県民が生きてきた。司法もなく、すべて米軍のいいなりであり、米軍がやりたい放題に県民をひき殺しても、婦女子を強姦して殺しても、基地内に逃げこめば無罪放免で本国に逃げ帰るという無法地帯だった。

　「由美子ちゃん事件」は、１９５５年９月３日、わずか６歳の女の子が拉致され、米軍施設内で何度も強姦され、最後には殺されてゴミ捨て場に捨てられていたという悲惨きわまりない事件だった。犯人の米兵は事件から一週間後に逮捕されたが、取り調べの状況が知らされることはなく、裁判もアメリカの軍事法廷でおこなわれた。さらにその一週間後には九歳の女の子が自宅から連れ去れて強姦される事件が起こった。土足で民家に上がり込み、「女を出せ」とわめく米兵から逃げまどっているうちに、寝ていた女児が連れ去られた事件だった。

　やり場のない怒りを当時の高校生は「由美子ちゃんの血」と題して一篇の詩を書いている。

　由美子ちゃんは一昨日の夕暮れ　市のエイサー大会に行ったまま帰らなかった
　由美子ちゃんは一昨日の夕暮れ　青い目の狼にさらわれてこんな羞恥を！！
　こんな無残な死を！
　島の母親たちは我が子を抱きしめていたのだった。
　島の幼女たちは恐怖におびえていたのだった。
　島の人たちのしおからい涙が怒りに燃えて　一カ月も鋭く光っていたのだった……
　１０歳にならぬ幼女があいついで処女を犯された去年の秋初め
　伊江島、伊佐浜が強制土地接収に泣いた３月
　８０万県民が立ち上がった　
　住民大会の７、８月
　酔っ払い運転手は白人だった
　７０マイルの速度に６名の少女が血しぶきをあげて消えた
　９月２４の夜のアスファルト……
　我我は忘れてはいけない。
　島の土に宿る我等の同胞の魂を！！
　そして　島にこぼれた血は一滴も拭ってはいけない！！

　沖縄県民を人間と思わない米兵の蛮行がくり返されるたびに県民は拳を握りしめ、屈辱に耐えた。

　当時、男子高校生が女子生徒を数人で守って登校したり、青年団が「夜警」をおこない、街中をうろつき不埒な行動に及ぶ米兵を見つけてはとり押さえる役目を担っていた。

　警察といえば米軍の下請で、治安維持など放棄したに等しい状況のなかで、沖縄の男たちはみずからの拳によって女子どもを守るために行動した。事件が起これば、町中に設置されたボンベをたたいて周囲に知らせていた。多くの青年がこうした青年団活動に携わっていた。米軍からの軍作業で収入を得る者が多かったが、「精神までみじめに売り渡したわけではない」とみなが立ち上がり、誇りをかけてたたかっていた。

　沖縄市に住む６０代の女性は、高校生だった当時の様子を語った。「私たちが高校生のときは事件・事故がとくにひどかった。女子高生が米兵に拉致されたり日常的になにかが起きていた。女子高生が米兵に暴行を受けたときは、この周辺の高校生が具志川の前原高校に集まって抗議の総決起大会をやったこともあった。みんな怒りに燃えていた。そして、祖国復帰を本当に待ち望んでいた。先生たちも日の丸のハチマキを締めて授業中でも集会に行ったり、授業で米軍基地撤去を訴える先生もたくさんいた」と語った。

　さらに「私の同級生も米兵に暴行されそうになって、男子高校生が助けに入って助かった。そんな事件ばかりだった。ベトナム戦争の時期とも重なっていて、“もう明日死ぬかもしれない”という精神状態の米兵はなにをするかわからなかった。基地の中ではおとなしい兵隊が、基地から一歩外に出ると、“日本人にはなにをしてもいい”と教えられており、植民地状態だった。米兵がなにをしても許される。バーのホステスがブロックで顔をめちゃくちゃにされて殺された事件、アメリカの家にメイドで行っていた女性が暴行され、それを見た米兵の奥さんに射殺されたり、ありとあらゆる事件があり、表に出ていないものもたくさんある」と語った。

　母親から事件のことをいつも聞かされて育った。「“絶対に米軍を追い出さないと事件はなくならないよ”といっていた。“米兵の中にいい人がいたとしても、米軍自体は日本を守るなんてことはないよ”と。コザ騒動のときは中学生だったが、私たちの４つか５つ上の先輩たちが、“もう我慢できない”と米兵の車をひっくり返して火をつけた。米兵が人を轢き殺しても無罪だったし、その思いがみんなの中で燃えた。“米兵を許すな”と積もり積もった怒りが爆発した」と語った。



　コザ騒動を見ていた８０代の男性は、１２月末ごろだったこと、映画館から出てきたところで現場に遭遇したことを語った。米兵が車で２人の日本人を轢き、１人は重傷だった。クリスマス気分の米兵が現場から逃げようとしたため、みなが怒って抗議したことを語った。

　「糸満でひき殺されていた事件があったから、みなが怒っていた。慌ててＭＰと警察官が来たが、ＭＰが銃口を抗議する人たちに向け、そして上に向かって発砲したからみながいっきにＭＰをとり囲んだ。警察官がＭＰを守る形で連中は一目散に逃げていった。その後は車をひっくり返して焼いた。当時はわれわれ県民は車など持てる時代ではなく、すべて米軍関係者の車だった。私は参加はしなかったが沿道からみなと一緒に拍手を送っていた。全員が同じ気持ちだった」と語った。

　別の男性は、コザ騒動について、「だれも指揮する人はいなかったが、黒人の車は焼かず、白人の車だけを焼いた。理屈ではなくみなが同じ思いを持っていた。近くにアメリカ資本のガソリンスタンドがあったが、そこの従業員は火炎瓶にガソリンを入れてやることで応援していた。米軍相手の商売をしている人たちも一緒になってやった」と語った。県民のうっ積した積年の怒りが行動となったことは、コザに住む人人はもちろん、多くの県民のなかで語り継がれている。

　米軍の占領支配に抗議し、たたかう県民の怒りは、青年団、教職員会を中心に、妨害をはねのけながら祖国復帰斗争へと燃え広がり、本土の原水爆禁止運動と呼応しながら強力になっていった。




70年前の6月23日に牛島中将が沖縄で自殺したが、そこを日米支配層は今でも基地にしている思惑　櫻井ジャーナル　2015.06.23
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506230001/

　今から70年前、1945年6月23日に沖縄の第32軍を指揮していた牛島満中将が長勇少将と自殺し、日本軍の組織的な抵抗は終わったとされている。アメリカ軍は1944年10月10日に沖縄の那覇市を空爆、翌年3月26日には慶良間列島へ上陸して沖縄の地上戦が始まっていた。

　7月26日に出されたポツダム宣言を受け入れ、日本が連合軍に降伏したのは1945年9月2日にこと。東京湾に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリ号の甲板で政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎が降伏文書に調印した時だが、南西諸島守備軍代表が降伏文書に調印したのは、9月7日。沖縄での戦闘で日本人は19万人以上が死亡、その約半数が一般住民だったとされている。アメリカ軍の死者は約1万2500名だったという。ちなみに、その当時の沖縄島民は約45万人だ。

　その沖縄は今でもアメリカ軍の基地に苦しめられている。日本に駐留しているアメリカ軍は約4万5000人だが、そのうち半数以上が沖縄にいて、県の面積が日本全体の0.6％にすぎない場所に在日米軍基地の74％が集中している。しかも、安倍晋三政権はそこへ新しい軍事基地を建設しようとしている。

　そうした状況を作り出す上で重要な役割を果たしたのが昭和天皇だ。朝鮮戦争が勃発する前年、つまり1949年9月に彼はアメリカによる沖縄の軍事占領が 「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与（リース）というフィクション」のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッセージを出している。（豊下楢彦著、『安保条約の成立』、岩波書店、1996年）要するに、沖縄をアメリカへ献上したということだ。

　安倍政権は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込もうとしているが、沖縄県名護市辺野古で新基地を建設しようとしているのもその一環。NATOがロシアとの国境近くにミサイルなどを配備して軍事力を強化、大規模な軍事演習を行っているのと同じで、中国を封じ込め、先制攻撃の拠点を作ることが目的だろう。 「アメリカの戦争」などという怪しげな表現を使うべきではない。1992年にアメリカ＊は世界制覇を宣言したのであり、その後は露骨に侵略戦争を繰り広げて いる。 （引用注：＊この「アメリカ」も主体はユダヤファシストにしてユダヤ共産主義者なのであり、マネーマスター所有の「会社」ゴーレムということであろう）

　ウクライナのネオ・ナチ、チェチェンの武装勢力、中東／アフリカのアル・カイダ系武装集団やIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、 ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）は、いずれもアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力が作り上げた戦闘集団。すでにロシア周辺や中国の西部で活動しているが、中東の情勢次第ではロシアでの活動を強化、また東アジアから東南アジアにかけての地域へ移動する可能性が大きいだろう。

　そうなった場合、日本政府は「テロとの戦い」、あるいは在留邦人の保護と称して戦争へ突入していくだろうが、その実態はアメリカ（ネオコン）や日本の一部勢力が黒幕という構図だ。地中海沿岸、アフリカ中部、ウクライナなどで行ってきたことをアメリカの好戦派は繰り返す可能性があるのだが、これまで「右」 も「左」も「保守」も「革新」もアメリカの暗部を見ようとせず、アメリカの宣伝に騙された、あるいは騙された振りをしてきた。日本の近くで同じことが行われても騙された、あるいは騙された振りをしてアメリカの侵略戦争に荷担することになるだろう。勿論、そのときには治安体制が強化され、支配層に都合の悪い人びとは排除されることになる。


アルバート・パイクの世界操作計画
http://satehate.exblog.jp/6982937/

新世界のためのアジェンダ？
http://satehate.exblog.jp/6991054/


「戦争屋 帰れ」安倍首相に罵声　沖縄全戦没者追悼式　2015年6月24日 10:41
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244719-storytopic-1.html

　沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志知事が安倍晋三首相の面前で辺野古新基地建設の中止を訴えると歓声と拍手に包まれた。一方で安倍首相が「豊かな海と緑は破壊され」などと沖縄戦の悲惨さについて話し始めると、「戦争屋。帰れ」などと厳しい批判の声が複数上がった。現在の沖縄と中央政府の関係を象徴するように、参列者の反応は対照的なものとなった。

　「国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎（いしずえ）を築くことはできない」。翁長知事が新基地建設を進めようとする政府を批判すると、ひときわ大きな拍手が湧き起こった。

　安倍首相が登壇すると空気が一変。「帰れ」などと怒声が飛んだ。「戦争屋は出て行け」とやじを飛ばした男性（８２）＝那覇市＝は警官に促され、退席させられた。沖縄戦で失った祖父の遺骨が今も見つかっていない。「辺野古の基地建設を止めることが、私が生きている間に沖縄差別をなくす最後の機会だと思っている」と説明した。


沖縄に米軍基地が集中する事態を作り出したのは安倍首相の祖父である岸信介元首相だった：中川　均氏　　晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/17694.html#readmore

https://twitter.com/naka8952

TPPのラチェット条項は一度締結したら後でどれほど願おうと改訂は許されないという猛毒条項だ。

軽自動車廃止、かんぽ保険廃止などどれだけ横柄に統制攻撃されても改訂できない究極の従属法だ。

これをフィリピンのように問題視せず、ひたすら税率交渉をしている安倍政権って魂を失った政権か。

今日の報ステは久しぶりに真実を追究した優れたルポだった。

イタリアにもドイツにも米軍基地はあるが基地の主権は米国にはない。

基地の運用も廃棄物の処理も事故処理も主権は当事国にある。

日本だけはすべて米軍が握る。

「日米地位協定」が元凶になっている。

地位協定は改定を望めば改訂できる。

沖縄に米軍基地が集中する事態を作り出したのは安倍首相の祖父である岸信介元首相だった。

当時本土９沖縄１の割合だった米軍基地を移転させて本土１沖縄３の比率にした。

岸信介は国内の反基地運動を沖縄に犠牲を強いる形で決着させた＝報ステ。

安倍は辺野古基地新設で祖父の暴挙を上塗りしているわけだ

>シーサーアイル 残念ながら今の政府には望むらくもありませんが。しかし、独立国家として今の状態が良い筈はありませんね。

何でみんなあきらめているんだろ。

長い間米軍基地を沖縄に押しつけておいて、本土は米兵の犯罪も事故も減って結構だろうけど、その分は沖縄の人たちが全部被害を被ってきたわけだから、本土の人たちは絶対ここでもう一度真剣に考えなきゃいけないだろうな。

辺野古を機会に。

>ken ‏有り難うございます。まさにそう思います、綺麗事や上っ面の言葉なんて要りません。私たちは祖先や家族を沖縄戦で犠牲になってるのだから、安全や平和を掲げるなら同じ負担を全国でしなければ話合わない、だが負担となると皆さん黙る、これが悲しい現実

そもそも米軍基地なんて要りませんよ。

何で日本人がベトナムやアフガンを侵略する米国の手助けをしなきゃいけなかったのです？

>emi kiyomizu ‏ロサンゼルスで日系人が安倍首相に反戦反原発抗議　http://t.co/sIbKxqbuvk　米国議会の安倍首相の演説は米国軍事政策の協力で恥だ！自衛隊海外派遣は帝国主義への道だと日系人が日本政府に抗議した

＞iw 約40年前沖縄を初めて旅したのが慰霊の日でした。摩文仁の丘に続く鎮魂の人々の列。超低空飛行の戦闘機の凄まじい爆音。Yナンバーの米兵の乱暴な運転。基地に逃げ込めば治外法権と聞き、実質は沖縄は米国占領下と感じました。

＞akanets-3.11 ‏日本の空も首都上空の大半が米軍管制下にあります　そのうえ思いやり予算+土地賃貸料などなど　6700億円を日本国が負担しています　世界一気前のいい同盟国との評価を得ています

甘利TPP担当相は「７月合意は可能」と述べた。

甘利がISD条項やラチェット条項についてどう考えているのか、国民には全く分からない。

こんな危険なものを国民に目隠ししたまま合意などということが許されるのだろうか。

日本の命運を決定づける交渉と理解しているのだろうか。

とんでもない事態だ。





国営放送NHKがデモ報じずネット大炎上「NHK包囲デモをすべき」などの声が噴出
http://matome.naver.jp/odai/2143427921266392201

酒鬼薔薇エージェントAB GO HOME!! ところでHOMEってどこ？

怒号でも足りないぐらいだ　天木直人　2015年6月24日　
http://new-party-9.net/archives/1984

　沖縄慰霊の日に行われた追悼式典で安倍首相が来賓あいさつをしたとき、怒号が浴びせられたという。

　一国の首相に罵声を浴びせるとは非礼だ。

　追悼式典に怒号が飛び交うのはいただけない。

　安倍首相に批判的な者からも、「良識」ある人たちは、こう眉をひそめるかもしれない。

　常識としてはそうかもしれない。

　しかし、もはや常識は安倍首相には通じない。



　あいさつの中でも沖縄の負担軽減しか語らず、あいさつした後の記者会見でも辺野古移設の方針は変えないという。

　沖縄住民の声などまったく聞く耳を持たないのだ。

　それだけではない。

　安保法制案の成立も、中国、韓国との歴史的和解も、原発再稼働問題も、国民優先の経済、社会政策も、何もかも、国民の声に耳を傾けることなく強行する。

　こんな首相がかつて日本の首相にいたか。

　私は安倍首相を怒号で迎えた沖縄を支持する。

　いや、怒号で迎えるだけでは不十分だ。

　あの岸信介首相の時のように、怒号とともに首相の座から追放しなければいけない（了）




沖縄の“真実”撮ったユンカーマン監督 米軍と日本政府を批判 日刊ゲンダイ 2015年6月24日



ジャン・ユンカーマン監督（Ｃ）日刊ゲンダイ


■今も続く米軍の占領意識と日本政府のふがいなさ

　２３日、沖縄は７０年目の慰霊の日を迎えた。この日に合わせ製作された映画「沖縄　うりずんの雨」（製作シグロ）。米軍普天間基地の辺野古移設を巡り、安倍政権との対立が続く沖縄県の戦後の“真実”を米国人監督が迫ったドキュメンタリー作品である。

　激しい地上戦の末に辛うじて生き残った元米兵や元日本兵、惨禍に巻き込まれた多くの沖縄県民を丁寧にインタビュー。１９４５年４月１日の沖縄本島上陸直後から始まった米軍による沖縄占領政策の実態や、反基地闘争を追っている。監督のジャン・ユンカーマン氏に聞いた。

「１９７５年、大学を卒業した私は沖縄を訪れ、半年間、コザのバー街で反戦兵士たちの支援活動に関わりました。占領は３年前に終わったはずなのに、まだ基地だらけ。沖縄の人々は、武器を持たず、世界でいちばん強大な軍隊を持つ米国に対し、５０年代の島ぐるみの闘争から、普天間基地の辺野古移設反対闘争まで闘っている。日本の“終戦”は、沖縄の問題を解決しないと見えてこないと感じ、映画を撮ることにしたのです」

　取材を通じて痛感したのは、戦後も沖縄を「戦利品」として位置付けている米国・米軍の“傲慢”な現実だった。

「沖縄戦では、２４万人の犠牲者が出ましたが、今も沖縄に３２の米軍基地が集中しています。多くの県民の命を犠牲にしたにもかかわらず、戦後も基地をそのまま残し、膨大な土地を占領している。それを７０年間も続けているのは異常です。辺野古移設も“戦利品”という発想が残っているのでしょう」

　沖縄で度々起きる米兵によるレイプ事件。ジャン監督は、９５年のレイプ事件に関わった元米兵にもインタビューした。

「彼は『自分でもなぜ、犯行に及んだのか分からない』『首謀者がやろうと言ったのでやってしまった』と話していた。そこにはいまだに占領軍という意識が垣間見えました。アメリカは世界中に８００ほどの基地を持ち、兵士はもともと特権的な考え方です。レイプ事件の本質は『ただ悪い兵士がいただけ』という単純な見方ではなく、構造的な問題が横たわっているのです」

　そして、そんな米国に唯々諾々と従う日本政府の姿勢にも問題があると思った、と言う。

「辺野古移設は、県民の８割が反対です。それなのに日本政府は民意を無視し、強引に進めようとしています。米軍基地を減らす努力をするのではなく、さらに固定化しようとしているのです。沖縄に基地があり続ける限り、戦争は過去にならない。抑止力で何でも解決できる、という時代遅れのアメリカに引きずられる日本政府も許し難いと思います」

　安倍首相も見た方がいい。




安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！　リテラ　2015.06.25
http://lite-ra.com/2015/06/post-1220.html

　安保法制をめぐって、国民の間でこれだけの反対意見が噴出し、憲法学者からも憲法違反を指摘されているのに、安倍首相は反省するどころか、どんどん独善的に、傲慢になっていくばかりだ。

　野党の質問に逆ギレし、上から目線で逆質問を浴びせ、まったくつじつまがあってないのに、勝ち誇ったように「安保法制は必要だ」「完全に合憲だ」と繰り返す。先日の予算委員会では、「国際情勢に目をつぶり、責任を放棄し、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」とまで言い切った。

　どこかおかしくなってるんじゃないのか？と心配になるくらいだが、しかし、安倍首相は、国会の外ではもっとスゴい発言をしているらしい。・・


日本の君主米国のホンネは日中戦争　leben blog
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8ed6ed8088e7a08e68afee6ba4622344

安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策で、中露との戦争も 櫻井
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d8030b42991e4756769bc64f838d6fc8

安倍首相が、集団的自衛権の行使を進める「事情」　オルタ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/da14bdc69dd1bd4056bd45e17c1a7109

ラビ・ライヒホルンの重大講演　1869
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5f1c60dabad5ecea1b226bebb7d0216f

彼らはお互いに殺し合い、われわれのために道をきれいにしておいてくれるだろう




米貿易権限法成立は安倍政権の追い風にはならない　天木直人　2015年6月25日
http://new-party-9.net/archives/1989

　ＮＨＫの早朝のニュースを見ていたら速報のテロップが流れた。

　オバマ大統領に包括貿易交渉権を与えるいわゆるＴＰＡ（大統領貿易促進権限）について、たったいま、ついに米国議会が可決したと。

　民主党の反対で先送りされるだろうと報じられていたＴＰＡだが、一転して可決されたのだ。



　これでオバマ政権はＴＰＰ交渉を加速させるだろう。

　そして、米国以上にこのＴＰＡ成立を心待ちにしていた安倍首相は、さっそく甘利大臣に歓迎の発表をさせるだろう。

　しかし、このＴＰＡ成立は、必ずしも安倍政権にとって手放しで喜べるものではない。

　安倍政権の追い風にはならない。

　なぜか。

　民主党議員の一部が賛成に転じて成立させたということは、とりもなおさずＴＰＰ交渉における米国の利益追及がさらに強まるということだ。

　これまで以上に米国の要求が強まってくる。

　そして、米国の要求が最も強まるのは日本に対してだ。

　他の国も、もちろん米国の圧力にさらされる。

　しかし、他の国が国内の特殊事情で譲れないところは、米国も大目に見る。

　その影響は小さいからだ。

　そして他国は、自らの譲歩から目をそらせるためにも、経済規模が最も大きい日本の譲歩に焦点を当て、ＴＰＰ交渉の遅れを日本のせいにするだろう。

　かくして日本への譲歩圧力が格段に強まることになる。

　安倍政権もＴＰＰ交渉妥結を率先してきた以上、足を引っ張るわけにはいかない。

　しかし、ただでさえ日本国内に反対の声が強いＴＰＰだ。

　安倍政権がＴＰＰに全面譲歩すれば反対の声が高まる。

　安保法制案や原発再稼働に対する反対に加えて、今日からはＴＰＰ反対の大合唱になる。

　安倍政権は国民と全面対決する事になる。



　米国議会のＴＰＡ可決は、決して安倍政権に追い風とはならない（了）



「糞バエ」様に謹呈
http://satehate.exblog.jp/20731489/

今生きている日本人全員に、そして、未来永劫、この列島に暮らす日本人に、大変な影響を及ぼすTPP、東電福島原発メルトダウンの真実、地位協定の真実、集団自衛権という、集団先制侵略攻撃傭兵出動の真実については、全く触れない、徹底した報道管制あるのみ。

・・

　支配層にとって都合の良いシステム、つまり民主主義を否定し、庶民を管理しやすい体制を築こうとしても、その過程で計画が知られては反対されてしまい、実現は困難。そこで秘密裏に「新秩序」を作り上げていくことが必要になる。TPPの交渉が秘密にされている理由もここにある。

　クーデターとも言えるTPPでは、ISDS条項よって通常の経済活動、自然環境、人間の健康、労働者、消費者などを守るための規制を最終的に決めるのは国でなく巨大資本になる。


オバマのロックフェラー起源
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/482feba1fa948419790a1f8df79b158f

世界を支配しようとする組織　モンサントとベクテル
http://satehate.exblog.jp/20765985/

↑こういった企業の支配株主、「マネーマスター」たちが主犯・・酒鬼薔薇ご本尊


マルクス主義成立過程の種明かし:Baruch Levyのマルクスに宛てた手紙　ｂｙ　モルデカイ・モーゼ
http://satehate.exblog.jp/10648240/

「メシアは団結せるユダヤそれ自身である。宇宙の支配は他人種の統一に、各個独立主義の城壁たる国境及び君主国の廃止と、ユダヤ人に対し随所に市民的権利を認むる世界共和国の建設によって保たれるであろう。全然同一種族でかつ全く同一の伝統的陶冶をうけているイスラエルの子孫、しかも特殊国家を形成していないイスラエルの子孫は、爾後地球の全表面に拡がりこの新しい人類社会の組織の裡に到るところ何等の抵抗なく指導要因となるであろう。殊に彼等の中のある学者の賢実なる指導を労働大衆に課するに至ったならば尚更のことである。

世界共和国を建設したならば、国家の統治権は無産者の勝利によって何らの努力を要せずしてイスラエル人の手に移る。ここにおいて私有権は到るところ公共財産を管理するユダヤ人の支配によって廃止せらるるに至るべく、かくてメシアの時代の到来せる時、ユダヤ人は全世界の人民の財産をその鍵の下に掌握すべしというユダヤ伝統の約束は実現せらるるものと信ずる」



http://satehate.exblog.jp/8058957

これをもう一度読んでおいた方がよいと思う。
http://www.bible.or.jp/read/titlechapter.html

1:ヨシュア記/ 08章 01節
主はヨシュアに言われた。「恐れてはならない。おののいてはならない。全軍隊を引き連れてアイに攻め上りなさい。アイの王も民も町も周辺の土地もあなたの手に渡す。

2:ヨシュア記/ 08章 02節
エリコとその王にしたように、アイとその王にしなさい。ただし、分捕り物と家畜は自分たちのために奪い取ってもよい。あなたは、町を裏手からうかがうように伏兵を置け。」

3:ヨシュア記/ 08章 03節
ヨシュアは全軍隊を率いて行動を起こし、アイへ攻め上った。ヨシュアは三万の勇士をえりすぐって夜の間に送り込み、

4:ヨシュア記/ 08章 04節
彼らに命じた。「見よ、あなたたちは裏手から町をうかがう伏兵であるから、町からあまり離れず、全員、態勢を整えておきなさい。

5:ヨシュア記/ 08章 05節
その他の全軍はわたしと共に町に近づく。敵がこの前と同様、我々を迎え撃とうと出て来たなら、我々は退却する。

6:ヨシュア記/ 08章 06節
敵は、我々がこの前と同様、退却して行くと思って、追撃して来るであろう。そうすれば彼らを町からおびき出せる。我々が退却している間に、

7:ヨシュア記/ 08章 07節
あなたたちは待ち伏せしている所から出て、町を占領しなさい。あなたたちの神、主は町をあなたたちの手に渡してくださる。

8:ヨシュア記/ 08章 08節
町を取ったらこれに火を放ち、主の言葉どおり行いなさい。見よ、わたしはこう、あなたたちに命じている。」

9:ヨシュア記/ 08章 09節
ヨシュアがこうして、彼らを遣わしたので、彼らはアイの西側、ベテルとアイの間の待ち伏せの場所に行って待機した。民と共にその夜を過ごしたヨシュアは、

10:ヨシュア記/ 08章 10節
翌朝早く起きて民を召集し、イスラエルの長老たちと共に、その先頭に立ってアイに向かって上った。

11:ヨシュア記/ 08章 11節
ヨシュアに率いられた全軍は攻め上って、町の入り口近くに達し、谷一つ隔ててアイの北側に陣を敷いた。

12:ヨシュア記/ 08章 12節
彼は約五千人を選び、伏兵として町の西側、ベテルとアイの間に配置した。

13:ヨシュア記/ 08章 13節
その他の兵は町の北側にすべての宿営を張ったが、最後部は町の西に達していた。その晩、ヨシュアは平野へ下って行った。

14:ヨシュア記/ 08章 14節
それはアイの王の知るところとなり、町の者も急ぎ起き出し、王とその全軍は、イスラエルを迎え撃とうとアラバに面する戦場に進軍した。王は町の裏手に伏兵がいるとは知らなかった。

15:ヨシュア記/ 08章 15節
ヨシュアの率いる全イスラエルが彼らに打ち破られたかのように荒れ野の道を退却すると、

16:ヨシュア記/ 08章 16節
町の全軍も追撃のために呼び集められ、ヨシュアの後を追い、彼らはこうして、町からおびき出された。

17:ヨシュア記/ 08章 17節
イスラエルを追わずに残った者は、アイにもベテルにも一人もいなかった。しかも、イスラエルの後を追ったとき、町の門は開けたままであった。

18:ヨシュア記/ 08章 18節
主はヨシュアに言われた。「あなたが手にしている投げ槍をアイに向かって差し伸べなさい。わたしはアイをあなたの手に渡す。」ヨシュアが手にしていた投げ槍を町に向かって差し伸べると、

19:ヨシュア記/ 08章 19節
伏兵は一斉にその場所から立ち上がり、ヨシュアが手を伸ばしている間に町に攻め込んで占領し、直ちに町に火を放った。

20:ヨシュア記/ 08章 20節
アイの兵士が振り返って見たときには、既に町の煙は天に達しており、荒れ野に逃げた軍勢も追っ手に対して向き直ったので、彼らはどこにも逃げることができなくなってしまった。

21:ヨシュア記/ 08章 21節
ヨシュアの率いる全イスラエルは、伏兵が町を占領し、町から煙が立ち昇るのを見ると、向きを変えてアイの兵士に打ちかかり、

22:ヨシュア記/ 08章 22節
伏兵も町を出て彼らに向かったので、彼らはイスラエル軍の挟み撃ちに遭い、生き残った者も落ちのびた者も一人もいなくなるまで打ちのめされた。

23:ヨシュア記/ 08章 23節
アイの王は生け捕りにされ、ヨシュアのもとに引き出された。

24:ヨシュア記/ 08章 24節
イスラエルは、追って来たアイの全住民を野原や荒れ野で殺し、一人残らず剣にかけて倒した。全イスラエルはアイにとって返し、その町を剣にかけて撃った。

25:ヨシュア記/ 08章 25節
その日の敵の死者は男女合わせて一万二千人、アイの全住民であった。

26:ヨシュア記/ 08章 26節
ヨシュアはアイの住民をことごとく滅ぼし尽くすまで投げ槍を差し伸べた手を引っ込めなかった。

27:ヨシュア記/ 08章 27節
ただし、この町の家畜と分捕り品は、主がヨシュアに命じた言葉どおり、イスラエルが自分たちのために奪い取った。

28:ヨシュア記/ 08章 28節
ヨシュアはこうしてアイを焼き払い、とこしえの廃虚の丘として打ち捨てた。それは今日まで残っている。

29:ヨシュア記/ 08章 29節
ヨシュアはまた、アイの王を木にかけて夕方までさらし、太陽の沈むころ、命じてその死体を木から下ろさせ、町の門の入り口に投げ捨て、それを覆う大きな石塚を築かせた。それは今日まで残っている。

30:ヨシュア記/ 08章 30節
そのころ、ヨシュアはエバル山にイスラエルの神、主のための祭壇を築いた。

31:ヨシュア記/ 08章 31節
この祭壇は、主の僕モーセがイスラエルの人々に命じ、モーセの教えの書に記されたとおり、鉄の道具を使わない自然のままの石で造られた。彼らはその上で、主に焼き尽くす献げ物と和解の献げ物をささげた。

以下略

惨事便乗資本家ジョージ・ソロス Valentin KATASONOV

惨事便乗資本家ジョージ・ソロス　Valentin KATASONOV　2015年6月23日 | 00:00　Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-4f65.html　2015年6月24日 (水)　より

ジョージ・ソロスは著名な億万長者だ。彼は最近、ウクライナ問題において、積極的な役を演じ始めた。ソロス氏は、平和維持者という役割を演じるわけではなく、全く逆に、彼の行動は、大規模な対ロシア戦争を誘発することを狙っている。



6月始め、サイバーベルクートが、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領とソロスのやりとりをハッキングした。入手した資料は、ソロスが、アメリカ合州国に、最新の殺傷兵器をウクライナに提供し、ウクライナ軍兵士を訓練するのを望んでいることを示している。投資家ソロスは、一体何の為に、そういうものを必要としているのだろう? ジョージ・ソロスは世界的に有名だ。多くの人々が、自分の目で、彼の行いを見ている。フォーブスによれば、彼は地球上で最も裕福な30人の一人だ。彼の存在感は、多くの国々で、目立ったり、感じられたりしている。彼は暴利を貪る人物で、実業家(企業所有者)で、慈善家として有名だ。多面的活動は、彼独特の振る舞い、物事のやり方と良く似合っている。

金融投機の名人、金融の錬金術師として、彼は傑出している。1992年に、彼はイギリス・ポンドを崩壊させるという名人芸を演じた。イングランド銀行でさえも、ソロスには対抗しそこねた。彼は一瞬にして、10億ドルも稼いだのだ。1998年の東南アジアでの金融危機にも彼は貢献している。当時、数十の国々の通貨が崩壊した。1998年に、ロシアがデフォルトした際も、彼は首を突っ込んでいた。

ソロスは、キュラソー(オランダ領アンティル)と、ケイマン諸島を本拠とする個人所有ヘッジ・ファンド、クォンタム・グループ・オブ・ファンドの一つ、クォンタム・ファンドを利用した。現在、グループは、彼の会社ソロス・ファンド・マネージメント経由で、ジョージ・ソロスの指示を受けている。通貨投機は、彼の財産(約300億ドル)の主な源だ。

広く考えられているものと逆に、ソロスは、企業の株式購入の様な、より“素晴らしい”“きちんとした”活動にも関与している。通貨投機の結果稼いだ金で、彼は購入している。この為に、彼は世界の主要企業の資本に投資する、個人所有の会社、ソロス・ファンド・マネージメントLLCを設立した。ソロス・ ファンド・マネージメントLLCは、他の国々に投資することで利益を得ている主要企業の大きな比率の株を保有している。ソロスは、巨大化学企業ダウ・ケミカルの500万株以上を保有している。もう一つの投資先は、モンサントだ。ソロスは、このバイオテクノロジー企業の50万株を所有している。この二社は、 産業用から、農業向け、バイオテクノロジー、食品産業から、他の経済部門にまでわたる広汎な製品やサービスを提供する化学製品メーカーとして知られている。

この投資家は、エネルギーにも関心を持っている。ソロスは、天然ガス会社Energenの株を約200万株持っている。100万株を保有している PDCエナジーも、もう一つの巨大投資プロジェクトだ。ジョージ・ソロスは、銀行事業にも関与している。彼は、ウオール街“六大銀行”の一行、シティグループのかなりの株を持っている。彼の二つ目の活動分野は、余り語られていない。彼は“金の卵”(資産)を、世界の様々な場所の多くの籠(企業や銀行)に入れている。

三つ目の活動は慈善事業だ。大物に肯定的なイメージを生み出すべく、これは強力に宣伝されている。彼の慈善活動の主な装置は、オープン・ソサエ ティー・インスティテュート(OSI)、ジョージ・ソロス財団だ。



公式には、国々が、前向きな変化を実現するのを支援する為、人権の尊厳や法律という基本的原理に沿って行動することになっている。オープン・ソサエティーの大げさな称賛は別として、このインスティテュートは、欧米の多国籍企業や銀行にとって最も好ましい政権を創り出す為に、国のエリートを育成する特別な教育プログラムを利用して、人々の考え方を“リセットする”。ソロスは全く金銭的損失をこうむっていない。彼が費やす金は、人的資源への投資で、ハイテク企業やヘッジ・ファンドに投資するより、遥かに儲かる可能性がある。唯一の違いは、利益を得るまでに、10年、あるいはそれ以上かかることだけだ。

オープン・ソサエティー・インスティテュートは、ポーランド、ラトビア、エストニア、グルジア、アルメニアやアゼルバイジャンを含む、アジアやヨー ロッパの27ヶ国に支部がある。ビジネス・ウイークによれば、ソロスは、ロシアで、50億ドル以上を慈善活動に費やし、10億ドル投資している。2003年末、彼はロシアでの慈善活動を停止した。2004年、オープン・ソサエティー・インスティテュートは、助成金の提供をやめた。それにもかかわらず、ソロスが資金提供するいくつかの組織が、ロシア連邦で活動を継続している。

概して、ソロスのビジネス・モデルは下記のような物だ。

1) 通貨投機で、何十億ドルもの“収益”を生み出す。

2) 利益は、通貨投機や、企業や他の営利団体の株式購入や、慈善活動への資金提供に使われる。

3) 慈善事業は、特定の国々で、好ましい投資環境を醸成する。投資環境に関するあらゆる観点を徹底的に研究した後でしか、投資は行われない。

ソロスの場合、投資環境はいささか特殊だ。普通の実業家なら、好ましい投資環境は、経済的、政治的安定性、市場の好ましい傾向、等々を前提としていると言うだろう。ソロスが評価する場合、そうではない。“より酷い方が、より良い”というのが、彼の原則だ。彼は惨事便乗資本家と呼ばれている。惨事便乗資本主義という言葉が、彼の通貨投機を表現するのに使われる。彼は通常、効果的な“砲撃”後に、企業やプロジェクトに投資する。

その砲撃には、政権転覆、 革命、民衆暴動や、他の社会的動乱に到ることが多い政治危機も含まれる。政治危機には、必然的に、通貨や経済の崩壊が続いて起きる。それは、国家通貨の崩壊や、企業の市場価値下落を伴う。資産がより安くなった時が、投資の好機なのだ。ソロスが始めた砲撃の結果は、常にそうしたものの常連である他の強欲資本家連中も利用できる。ソロスは、その為に慈善活動が必要なのだ。

そうした慈善事業は、政治危機を仕組む準備の一環だ。しかも、慈善活動を実施しておくこと で、ソロスは、彼の言いなりに行動する外国の政治家達や高官達を確保できるのだ。慈善活動は、不要な邪魔者を避け、必要な外国の手先を確保するの役立つのだ。

あらゆる事業は、安定した金の流れと結びついている。ジョージ・ソロスが用いるモデルは、現状維持を除外している。マルクスの理論(資本論)と同様に、貨幣流通と拡大生産の基本法則(貨幣-商業-商品)がある。ソロスの場合には、政治、社会、通貨や他の危機が加わる。要するに、この公式になる。資本-危機-商品の価値。循環が終えた後、価値は増す場合も、減る場合もありうる。政治危機が何も起きなければ、錬金術師ソロスも、競争力を失い、ただの実業家になってしまう。

専門家達は、ソロスが、多くの国々で、経営手腕を磨いたことに注目している。例えば、ナイジェリア、ウガンダ、カメルーン等のアフリカ諸国だ。こうした国々が味あわねばならなかった社会・政治動乱の背後には、ソロスがいた。更に、彼はヨーロッパや、ソ連後の地域に目を向けた。セルビア、グルジア、ウクライナやマケドニアでの出来事に、彼は関与していた。彼は今もそうした国々に関与している。

上記の国々における内戦や社会的動乱については、色々語られ、書かれている。ジョージ・ソロスが、そうした国々の全てに、長期的な既得経済利権を持っていることは余り知られていない。

彼の事業上の成功を説明する理論は、主に二説ある。一つは、彼の成功は先見の明によるというものだ。もう一つは、彼は、政治・経済界のお偉方から得た情報を利用しているというものだ。最初の理論は、再帰性理論の株と金融市場への適用に関する多数の著書を書いて、ソロス自身が支持している。彼は自分が持っている才能を科学的に説明できるふりをしようとしている。彼の著書を読んでみて、書店の棚に並んでいる他の大量の“知的産物”とほとんど違いがないように思えた。彼の著書が目立つのは、単に著者名の違いのせいに過ぎない。彼は作家になる野望を持っている。彼が書いている本は、インサイダー情報利用にまつわる、彼の極悪非道な行動の隠れ蓑役を果たしていると私は思う。非常に多くの事件で、彼は現場を押さえられ、罰金を支払うだけの軽い罰で済んでいる。二番目の説明の方が、信頼できそうに見える。

彼の金銭的成功を説明する、三番目の理論を申しあげたい。彼は、我々がマネー・マスターと呼ぶ連中 - 連邦準備金制度の主要株主と密接な関係にあるので、金融情報にアクセスできるのだ。彼等は印刷機を持っている。1970年代、金という制約が取り去られた。1971年8月15日、アメリカ合州国は、一方的にアメリカ・ドルと金の兌換を停止し、事実上、ブレトン・ウッズ体制(1944)を終わらせ、ドルを 不換紙幣にした。

印刷機は、いくらでも必要なだけお札を印刷できる。重要な問題は、金を有効に使うことだ。マネー・マスター連中は、その点で彼の助力が必要なのだ。 ソロスはその一人だ。実際は、彼自身が、マネー・マスターなのだ。先に述べた通り、彼はシティグループのかなりの株を所有している。この銀行は、ウオール街“六大銀行”の一行だ。こうした銀行の全てが、アメリカ連邦準備金制度と呼ばれる非公開合資会社の共同所有者だ。彼は、本格的なマネー・マスター連中である、ロスチャイルド家やロックフェラー家ほど重要ではないかも知れない。ソロスは連中に仕えているのだ。ロスチャイルド家に仕えていると考える専門家達もいるが、それは全く別の話題だ。

重要なのは、他の国々の通貨を崩壊させるに十分な資金を、彼は持っているという点だ。任務完遂の為、中央銀行の準備金に匹敵する金額が彼に必要だった。1992年に、イギリス・ポンドを崩壊させる為に、彼は200億ドル集めた。当時、彼は自分の金だけで済ませられる程大金持ちではなかった。彼はその資金を、マネー・マスター連中から得た。いわゆるソロス財団はソロスを総支配人として任命した共有基金だと考える専門家達もいる。

考慮すべき、重要な点がある。マネー・マスター連中は、自分達の富を増やす以外の、別の目的の為に、ソロスに金を出している。連中には、そんなことは必要ない。結局のところ、連中には自由に使える印刷機がある。印刷機による“製品”が、目的を実現する手段だ。ソロスは彼等にはかなわない。彼は金が好きだ。彼の全生涯は、もっと金持ちになることに費やされた。この目的の為、彼はよその国々を不安定化してきた。本当のマネー・マスター連中は、何世紀も温めてきた夢 - 世界権力の掌握を実現させるには、国家を弱体化する為、不安定化し、国家主権を弱める必要がある。(1)

そのためにこそ、連中はソロスを必要としている。彼は、革命、クーデターや、マイダン型抗議行動を組織する熟達した名人なのだ。そのおかげで、彼は 大成功した実業家になれたのだ。彼は、いわゆる惨事便乗資本家だ。結局のところ、ソロスが、ウクライナでの出来事で、大儲けしたくてウズウズしているのは 明らかだ。より正確に言えば、彼はマネー・マスター連中の計画に従って、ウクライナを大混乱に陥れるために動いているのだ。

脚注:

(1) より詳細は以下に。Valentin Katasonov. Capitalism. History and Ideology of “Monetary Civilization”.Institute of Russian Civilization. 2015.


記事原文

George Soros as Disaster Capitalist　Valentin KATASONOV | 23.06.2015 | 00:00
http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/23/george-soros-as-disaster-capitalist.html

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免震装置問題で、悲惨な事故は、まだ現実におきていないが、会長・社長は辞任した。絶対に安全だと言っておいて、東京電力福島第一原発事故がおきて、気が遠くなる被害をもたらし続けているのに、管理されていると真っ赤なウソをいって平然と居残る人が、沖縄「慰霊の日」、例により、心のこもらない空虚な言葉を平然とくりだした。

少年Aをはるかに越える中年AB。（引用注：ここは「少年A」氏に対して不適切表現と思いますので、勝手ながら以下のように改訂）

真性酒鬼薔薇エージェント中年AB。

全く安全と平然とウソをいって原発事故を引き起し、再稼動を推進し、TPPで、日本経済・文化を、宗主国大企業に開放して破壊し、宗主国侵略戦争に、日本を直接関与させる偉業をなしとげる男、宗主国にとって、理想の傀儡だろうが、属国にとって、最悪の傀儡。

野次が飛んだというが無理もない。それも大本営広報部・大政翼賛会はほとんど報じない。（時事公論で、一瞬触れたが）

彼らはマネー・マスター連中の計画に従って、日本を大混乱に陥れるために動いているのだ。

駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電の翻訳文を公開する 天木直人

これは是非転載しておきたい

駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電の翻訳文を公開する　天木直人のブログ
http://new-party-9.net/archives/1913


Photo by ： IWJ 「砂川裁判再審請求訴訟を起こしている元当事者・土屋源太郎氏と弁護団による記者会見 」 [http://www.ustream.tv/recorded/64096162]


　以下に掲載するのは１９５９年４月から１１月にかけて、ダグラス・マッカーサー２世駐日米国大使（筆者註：連合国最高司令官として知られているダグラス・マッカーサーの甥）から米国国務省宛てに送られた３本の秘密公電を私が翻訳した、その全文である。

　すでにお知らせしてきた通り、６月１８日に、砂川判決再審請求訴訟の原告、土屋源太郎さんらによる記者会見が衆院議員会館で開かれた。

　その全貌はhttp://www.ustream.tv/recorded/64096162で見る事ができるので是非ともご覧いただきたい。国民必見の記者会見である。

　その時配布された資料の一つに私が訳した公電の翻訳があったが、動画では見る事が出来ないのでここに公開するのである。

　この翻訳の内容は記者会見の席上配布されたものと同一のものであるが、そのコピーをそのまま転載したものではなく、原告側が指名し、東京地裁が公認した原告側翻訳官としての私が、自らの原稿に基づいて再現したものである。

　なぜそうしたか。それは、翻訳した時の私のその時の心境を共有してもらいたいと思ったからである。

　６月１８日の記者会見でも話したが、私はこの公電を、ひとつの光景を頭に描きながら、そしてこの公電を発見したジャーナリストや学者の方たちに敬意を表しながら、私の高ぶる感情をぶつけるように一字一句翻訳したのだ。

　この国の司法の最高権力者が、よりによってみずから何度も足を運び、米国政府から全権を委任されているマッカーサー駐日米国大使と都内某所で何度も密会を重ねているその光景はあまりにもおぞましい。

　砂川判決の情報提供とみずからの私見と司法指揮権限をあますことなく伝え、米国政府の意向に迎合する。

　これは裁判の中立と守秘義務と言う根幹を否定する不当、不法な行為である。

　あってはならないことだ。

　それをこの国の司法のトップが自らおかしていたのだ。

　当時の報道をひもとくと、予断や司法介入があったのではないかという疑義に対し、田中耕太郎は「一切ない」と言い切っている。

　どのような顔をしてそこまでの虚偽答弁が出来たというのか。

　そのような田中耕太郎最高裁長官に、この国は、菊花大綬章という最高位の勲章を与えている。

　私はここに、この国の戦後一貫した対米従属の原点を見るのである。

　歴代のこの国の指導者たちは、すなわち自民党政権の首相らは、あるいは密約を重ね、あるいはウソの答弁を繰り返して、ことごとく日本国民の願望より、米国の命令を優先させ、それに従ってきた。

　その対米従属ぶりは、時代的背景や首相の個性によって、程度の差はあったが、その本質はいささかも変わらなかった。

　しかし、いずれの首相も米国の命令と国民の声の狭間の中で、揺れ動き、悩んだ。

　ところがついに戦後７０年と言う節目の年に、安倍首相という、何のためらいもない暴走首相によって、この対米従属が憲法９条否定の安保法制案成立の強行と言う形で、完成させられようとしている。

　そんな矢先に、田中耕太郎最高裁長官と彼の下した砂川判決の根本的な違憲判決が、皮肉にも、米国の極秘公電の公開と言う形で、満天の下にさらされたのである。

　天網恢恢という言葉があるが、いままさに、神の手によって、「米軍基地は憲法違反であり、米軍基地を容認した日本政府は憲法９条をおかした」と断じた１９５９年の名判決、伊達判決がよみがえったのである。

　伊達判決がよみがえって安倍暴政にストップをかけたのだ。

　安倍首相は憲法９条によってひとたまりもなく罰せられようとしている。

　我々の憲法９条を守るという気概がそれを現実のものとするのである。

　戦後の日本の政治史のクライマックスを、国民の手で安倍首相を弾劾するという形で飾るのだ。

　その思いを込めて、私は翻訳文の全文を以下に公開する。


１． １９５９年４月２４日付電報

　最高裁判所は４月２２日、砂川裁判の東京地方裁判所判決に対する最高検察庁による上告趣意書の提出期限を６月１５日に設定した。これに伴い、被告の弁護側は彼らの立場を示す文書を提出することになる。

　外務省当局者は大法廷での上告の審理はおそらく７月中旬までに始まるだろうと我々に伝えている。しかし、現時点では、判決が下される時期を推測するのは不可能である。田中裁判長は大使（筆者註：マッカーサー駐日米国大使）との内密の会話の中で、本件訴訟は優先権が与えられているが、日本の手続きでは、判決に至るまでには、審理が始まった後少なくとも数か月はかかる、と述べた。


２． １９５９年８月３日付電報

　共通の友人宅での会話の中で、田中耕太郎裁判長は駐日米国大使館首席公使に対し、砂川裁判の判決はおそらく１２月になると今は思うと語った。



田中裁判長はまた、弁護団は裁判の結審を遅らせるためにあらゆる可能な合法的手段を試みているが、彼（筆者註：田中裁判長）としては争点を事実問題ではなく法的問題に限定することを決めていると述べた。この考えに立って、彼は、９月はじめに始まる週から週一回、それぞれ午前と午後の二回開廷すれば、遅くとも三週間で口頭弁論を終えることができると確信している。問題はその後に生じうる。なぜなら彼の１４名の同僚裁判官たちの多くがそれぞれの見解を長々と論じたがるからだ。裁判長はまた、結審後の評議が、実質的に全会一致の判決が下されるような、そして世論を”乱す“少数意見が回避されるようなやり方で行われるよう希望していると付言した。

　コメント（筆者註：これは米国公電に書かれている言葉で米国大使のコメントである。私のコメントではない）

　（米国）大使館は最近、外務省や自民党の情報源から、日本政府が新日米安全保障条約の提出を１２月から始まる通常国会まで延期する決定をしたのは、砂川裁判判決を、最高裁判所が当初意図していた晩夏ないし初秋までに出す事が不可能になった事に影響されたという複数の示唆を得た。これらの情報源は、砂川裁判の進捗状況が新条約の国会提出を延期した決定的理由ではないが、砂川裁判が審理中であることは、そうでなければ避けられたであろう、社会主義者やその他の野党に論争点を与えかねないと受け止められていることを教えている。さらにまた社会主義者たちは米軍の日本駐留は憲法違反であるという地方裁判所の判決に強く傾倒している。もし最高裁判所が地方裁判所の判決を覆し、国会で審議が行われているその時に、政府側に有利な判決を下すなら、新条約を支持する世論の風潮は大きく助けられ、社会主義者たちは政治的柔道の中で、みずからの奮闘により逆に投げ飛ばされることになろう。


３． １９５９年１１月５日付電報

　田中裁判長との最近の非公式の会話の中で、我々は砂川裁判について短い議論をした。裁判長は、時期については明言できないが、いまや来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った。彼は、１５人の裁判官にとって最も重要な問題は、この裁判に取りかかる際の最大公約数を確立することだと見ていた。田中裁判長は、可能であれば、裁判官全員が一致して、適切で、現実的な、いわば合意された基本的規準に基づいて裁判に取りかかることが重要だと言った。彼は、裁判官の何人かは「手続上」の観点から事件に取りかかろうとしているのに対し、他の裁判官は「法律上」の観点から事件を見ており、さらにまた「憲法上」観点から問題を考えている者もいることを、示唆した。

　（私は田中との会談からつぎのように推測できた。すなわち何人かの裁判官は、伊達判事を裁判長とする第一審の東京地方裁判所には米軍駐留の合憲性について裁定する司法権はなく、東京地方裁判所は、みずからの権限と、米軍基地への不法侵入という東京地方裁判所に最初に付託された争点を逸脱している、という厳密な手続上の理由に基づいて判決を下す考えに傾いている。

　他の裁判官は、最高裁判所はさらに踏み込んで、最高裁判所自身が米軍の駐留が提起する法律問題を扱うべきだと考えているようだ。さらにまた他の裁判官は、日本国憲法の下で日米安保条約は憲法より優位であるかどうかという、憲法上の問題に取り組むことを望んでいるかもしれない。）

　田中裁判長は、下級審の判決が支持されると思っているような様子は見せなかった。それどころか反対に、彼は、それは覆されるだろうが、重要な事は、この事件に含まれている憲法上の争点について判断が下される場合は、１５人の裁判官のうち、できるだけ多くの裁判官が一致した判決を下すことだと考えている印象だった。すなわち、伊達裁判官が憲法上の争点について判断を下したことは大きな誤りであったと、彼は述べた（了）




参考

『オスプレイ：沖縄と本土を飛んでいる』　天命に遊ぶ　20130421
http://blog.livedoor.jp/tenmei2asobu-jinji0tukusi/archives/4441157.html

安倍氏のやっていることは自衛隊員を米軍傭兵として無償で差し出すこと：安倍支持者はなぜこんな単純なこともわからないのか、ほんとうに腹が立つ！　新ベンチャー革命　2015/6/23(火) 午後 0:53
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35039025.html


安倍首相、「慰霊の日」式典でやじ浴びる 沖縄戦70年　ＡＦＰ＝時事 6月23日(火)16時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000038-jij_afp-int

沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式であいさつする安倍晋三首相（2015年6月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

https://youtu.be/-t4GKlcLbZY

【AFP＝時事】太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で23日に行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三（Shinzo Abe）首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。

沖縄戦から70年、いまだ悪夢にうなされる生存者


　米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍首相に「帰れ」などのやじを飛ばした。日本で首相が直接市民からやじられることはまれだ。

　安倍首相はあいさつの中で「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と述べたうえで、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。（引用注：今や、誰も信用していない）

　一方、翁長雄志（Takeshi Onaga）沖縄県知事は、米軍施設の73.8％が日本の国土面積の0.6％を占めるに過ぎない沖縄に集中し、県民に負担を強いていると訴え、参列者の温かい拍手に迎えられた。【翻訳編集】 AFPBB News


関連

１８万人虐殺し奪われた沖縄　「日本守る」掲げた米軍支配の欺瞞　蘇る県民皆殺しの記憶　長周新聞
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a2be85abe4bec2e62d666665ef81dae7

「集団的自衛権」は「自衛」ではない！　浦部法穂
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5d2f2490f738f39e847a9e3ff25a4814

安保法制推進高村正彦元外相致命的国会答弁発覚　植草一秀　ほか
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e77efad5cde99dcfb03d376936044d8f

「あまりに傲慢」自民・村上議員が「安保法制反対集会」で自民党執行部を批判（全文） 弁護士dc　＋
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/52f39ff2a455c674928445ab53850fff

「自衛」どころか自爆の道　欺瞞に満ちた新安保法制　正々堂々と目的のべよ　長周新聞
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/836f948c01df3cd396e6e9f84615ec08

安倍首相が、集団的自衛権の行使を進める「事情」　オルタ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/da14bdc69dd1bd4056bd45e17c1a7109

『絶歌』の正体
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8b065d78f28d949046bc7a69a355f522

『絶歌』の正体

酒鬼薔薇の挑戦状

http://www.bible.or.jp/read/titlechapter.html

11:ヨハネの黙示録/ 13章 11節
わたしはまた、もう一匹の獣が地中から上って来るのを見た。この獣は、小羊の角に似た二本の角があって、竜のようにものを言っていた。

12:ヨハネの黙示録/ 13章 12節
この獣は、先の獣が持っていたすべての権力をその獣の前で振るい、地とそこに住む人々に、致命的な傷が治ったあの先の獣を拝ませた。

13:ヨハネの黙示録/ 13章 13節
そして、大きなしるしを行って、人々の前で天から地上へ火を降らせた。

14:ヨハネの黙示録/ 13章 14節
更に、先の獣の前で行うことを許されたしるしによって、地上に住む人々を惑わせ、また、剣で傷を負ったがなお生きている先の獣の像を造るように、地上に住む人に命じた。

15:ヨハネの黙示録/ 13章 15節
第二の獣は、獣の像に息を吹き込むことを許されて、獣の像がものを言うことさえできるようにし、獣の像を拝もうとしない者があれば、皆殺しにさせた。

16:ヨハネの黙示録/ 13章 16節
また、小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、すべての者にその右手か額に刻印を押させた。

17:ヨハネの黙示録/ 13章 17節
そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。この刻印とはあの獣の名、あるいはその名の数字である。

18:ヨハネの黙示録/ 13章 18節
ここに知恵が必要である。賢い人は、獣の数字にどのような意味があるかを考えるがよい。数字は人間を指している。そして、数字は六百六十六である。

国民監視の戦時国家づくり　マイナンバー制度　国が個人情報一手に握る　長周新聞　２０１５年６月５日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminkansinosenjikoltukadukuri.html

　安倍政府が２０１３年５月に可決した「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」の実施が来年１月に迫っている。同制度は１９７０年代から「国民総背番号制」としてとりざたされてきたもので国民各層の強い反対世論の前に幾度も頓挫してきた。それを名称を「マイナンバー」に変え、国民が注目する前に、まともな審議もおこなわないまま参院本会議で可決し、成立させたものだ。今年に入ってからの調査でも国民の半数以上が「マイナンバー制度を知らない」というなかで準備が進められており、今年１０月５日からそれぞれに決められた番号の通知カードが送られ、来年１月から順次利用を開始することになっている。
　
　
米国や政府の利便性が最優先

　マイナンバー制度では、生まれたばかりの赤ちゃんを含むすべての国民と在日外国人に、死ぬまで変わらない１２桁の番号がつけられる。まさに国民総背番号である。

来年１月から利用開始になるのは、社会保障（年金、医療、労働、福祉）、税、災害対策の３野だ。年金の給付や医療保険給付の請求、雇用保険の給付や税の手続きなどで書類にマイナンバーの記載が求められることになる。また証券取引や保健加入者が配当や保険金を受けとるさいに、証券会社や保険会社にマイナンバーを提示したり、企業は従業員（パートやアルバイトを含む）の給与の源泉徴収票や健康保険の書類などに記載しなければならなくなる。違反者は罰せられるので、民間企業では多額の費用を使ってシステムを構築するなど、対応に追われている。

　そして申請者には一人一人に氏名や住所、生年月日、顔写真とともにＩＣチップが組み込まれた「個人番号カード」が交付されることになっている。このカードを持って行政窓口に行けば、児童手当の申請などで源泉徴収票や所得証明書、住民票などの提出が不要になったり、免許証やパスポートのかわりに本人確認用の身分証として使えるとしている。将来的にはこの利用を民間に拡大する方向で、「個人番号カードの交付は申請者のみ」だが、カードがなければさまざまな手続きがしにくくなる。実質的な義務化である。

　これらの情報が一元化されれば、国は出生から引っ越し、結婚・離婚履歴、職歴、家族構成、所得、不動産などの資産情報、今までに受けた医療情報、失業保険、公営住宅を借りた記録、児童扶養手当など各種手当て、生命保険、住宅ローン、犯罪歴など国民一人一人の情報を一手に握ることができる。さらに昨年３月には、預金口座へのマイナンバーの登録を始めることなどを閣議決定しており、今国会で改正案が審議されている。この改正案が成立すれば、個人の銀行の預貯金まで国家がのぞき見できることになる。

　さらに自民党は、今後個人番号カードに健康保険証の機能を持たせることも提言している。日本医師会などの医療団体は、「患者の病歴という極めてプライバシー性の高い情報が個人番号とひも付く危険性が高くなる」「医療情報に含まれる身体の特徴は外の情報と照合されれば個人が特定される可能性が否定できず、消費行動履歴やポイントなどと同じ扱いで済むとは考えられない」などと、強く反対を表明している。

　
弱い者がターゲット　身ぐるみ剥ぎ取る道具

　「国民総背番号制」が国家が国民を監視するものだとして何度も強い反対に直面したため、安倍政府は「利便性の向上」を前面に打ち出している。国の行政機関や地方自治体がそれぞればらばらに分散管理している年金、福祉、医療、税金などの個人情報が統合でき、国が共通番号として掌握し、一元的に管理することで、行政手続きが簡素化され、公平な税徴収や社会保障給付をおこなうことができるのだといっている。

　しかし、これで年金給付が保障され、安心して病院に通えるようになったり、また高所得者や大企業の脱税を摘発し、低所得にあえぐ国民が重税から抜け出せるようになるというものではない。むしろその逆で、国家が国民の懐具合まで含めて丸裸にし、徹底的な搾取を強めるための一元管理の道具にしていくものだ。

例えば介護保険制度では、今年八月から、所得が低くても一定の預貯金がある高齢者は、特別養護老人ホームなどで生活する食費や部屋代の負担軽減対象から外れることになっているが、今のところ預貯金の額は原則自己申告。だが銀行口座を国がのぞけるようになれば、預貯金額を確実に把握して徴収できるようになる、といった具合である。この銀行口座のひも付けについて、国家が国民の金融資産を把握し、大増税なり預金封鎖に備えているとも指摘されている。

　現行の番号制度の一つに、多くの反対にもかかわらず施行された「住基ネット」がある。この制度の施行でも、住民票コードが各個人に割り当てられ、「行政の簡素化」「便利さ」がうたわれたが、住基カードの交付率は１０年以上たった昨年３月末でも全人口の５％でしかなく、国民からまったく相手にされない実態にある。それで便利になったと感謝する者はいないのが実際だ。

　共通番号制について専門家からは、高額所得者への適正課税は実質的に不可能であり、社会保障の充実どころか給付の抑制に利用され、弱い立場の人人をターゲットにして圧迫するシステムとなることが指摘されてきた。ホームレス、多重債務者、ＤＶ被害者など、社会の最底辺におかれて住民票を持たない人人が５０万人いると見られているが、現在はこうしたさまざまな事情によって住民票に記載がない場合でも、子どもの就学や保育園への入所、介護保険制度の利用ができるよう定められている。これらの人人には個人番号が届かないため、今後は公的サービスから締め出されざるを得ない。

　
弁護士らの声明相次ぐ　国民主権の原則の否定

　マイナンバー法の成立以降、日本弁護士連合会や各地の弁護士会、税理士、法学者、ジャーナリストなどによる「マイナンバー法」制定に反対する発言や声明があいついで出ている。自分の生活にかかわるさまざまな情報を明らかにするかしないかはその個人が決めるのであって、国や行政ではないという憲法に定められた国民主権の原則が形骸化すること、すでに共通番号制をとり入れてきたアメリカやイギリス、韓国などでは、ＩＤ情報を不正に手に入れて本人に多額の負債を押しつける「なりすまし詐欺」が頻発し、深刻な社会問題になっていることをくり返し指摘している。

　アメリカでは０６年から０８年の３年間で、なりすまし詐欺の被害者は１０００万人をこえたとされ１３年の被害届は２９万件にのぼる。そのため国防総省は共通番号から離脱し、国防上の対策から独自の番号への一斉変更・転換に踏み切った。韓国でも昨年、１億件以上の個人情報が流出して大問題となった。各国とも分散番号への回帰が始まっている。

　今回の年金機構の情報流出事件でも明らかなように、ハッカーによるコンピュータ侵害は日常茶飯事で、「監督機関」を設置したり、罰則をもうけたところで防げるものではない。また情報が漏洩したとなると、さっそく年金機構を騙る不審電話が高齢者の所にかかってきており、詐欺の温床になることはだれの目にも明らかとなっている。

　にもかかわらず、何度も頓挫した共通番号制を安倍政府が躍起になって進めるのはなぜか。憲法学者たちは、マイナンバー法が秘密保護法と一体のものであることを強調してきた。国民が知らなければならない情報は隠し、政府は国民の情報を集めて独占する。マイナンバー制度の本当の狙いが、国民一人一人を監視・管理する統治システムの構築であり、民主主義の破壊であること、国民だけを丸裸にして国家統制を強め、その情報をどう使っているかは「特定秘密」とされれば国民に知る手立てなどない。いわば国民管理システムである。集団的自衛権の行使を叫び、戦争に投げ込んでいこうかという情勢にあって、一人一人の国民を徹底的な監視下に置き、国家統制を強めるものである。

　アメリカの社会保障番号（ＳＳＮ）は貧困家庭をターゲットにして、奨学金を与えることを条件に兵役につかせるために利用されてきた。兵隊になりそうな貧乏人の子弟を手っ取り早く国家なり軍隊が掌握し、「家計を助けるために軍人にならないか」「貧困から抜け出そう」などといって「就職支援」するのである。そして駆り出された先のイラクやアフガンで戦死したり、帰国しても四分の一が精神を患って人間としてのまともな生活を送れないのがアメリカである。

　近年、不特定多数の中高生をターゲットとして露骨な自衛隊入隊の勧誘がエスカレートしていることが多くの父母や学校関係者のなかで問題にされてきた。昨年、自衛隊が中卒者が入学する「陸上自衛隊高等工科学校」の生徒募集のために、中学３年生の名簿を提示するよう全国の市町村に依頼し、実際に約２００市町村から氏名や住所などの情報を入手していたことが明らかとなった。またそのさいに防衛省が全国の自治体に自衛隊員の募集対象者の個人情報を提示させることができるよう自衛隊法に定めていることも露呈した。こうした案件も、総背番号で管理するなら防衛省の机の上から手にとるようにわかるようになる。個人情報を一元的に管理すれば、子どもたちの氏名、住所、家族構成はもとより、その家庭の経済状況まで把握でき、「効率的」にターゲットをしぼることができる。

　近年、監視社会の網の目が隅々に張り巡らされ、街中には監視カメラが山ほど設置されてきた。車ならＮシステムで一発で行動が把握でき、携帯電話も当局が目をつければどこにいるか把握したり、盗聴したり、好きにできるようになった。極めつけが国民総背番号（マイナンバー）制で、こうした一連の国民管理システムが戦争政治と一体の国家統制としてあらわれている。国民の利便性ではなく、政府なりアメリカの利便性最優先の制度であり、権力側が秘密を増やすのとセットで国民の情報はプライバシーや人権などどこ吹く風で一手に握っていくものとなっている。

国民弾圧法案が目白押し　安保関連法案審議中の国会　権力の盗聴等何でもあり　長周新聞　２０１５年６月１０日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokumindanatuhouangamejiroosi.html

　今国会には、国民世論の大反発のなかでゴリ押しをはかっている安保関連法案の他にも、マイナンバー法、通信傍受法改定、共謀罪新設、労働者派遣法改定など、見過ごすことのできない重要な法案や「改正」案が山ほど上程されている。年金情報の漏洩（ろうえい）によってマイナンバー法「改正」の採決先送りが決まり、憲法審査会で憲法学者たちが安保法制について違憲と断じたのを受け、こちらも六月中の採決が先送りになるなど、「一強体制」といわれる翼賛国会といえども国民の重大な関心を集めるなかで足踏みを余儀なくされ、世論とのせめぎあいで物事が動いている。訪米して「夏までに成立させる」（安倍晋三）と約束した安保法制が目玉であるが、それ以外にはいったい何を進めようとしているのか、一連の改定案や法案について見てみた。
　

世論が追い詰める「一強体制」

　もっとも問題視されているのが通信傍受法（盗聴法）「改正」である。安保法制の陰に隠れて衆議院で審議が始まっている。「改正」によって、傍受対象を拡大し、傍受のさいの立会人を不要とすることなどを盛り込んでいる。通信傍受法は２０００年に施行された。警察や検察が捜査で電話などを傍受できる犯罪対象を、薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の４分野に限定し、「数人の共謀によるものと疑うに足りる状況」のみで実施可能としてきた。この法案自体も当時、国会審議によって政府原案から大幅に絞りこまれたものだった。

　今回の「改正」ではまず「組織による犯罪」という要件をとり入れ対象犯罪を４分野から詐欺、窃盗などを含む九分野にまで拡大することを狙っている。さらにその傍受の方法について、捜査官が電話会社の施設に赴き、電話会社の担当者の立ち会いのもとで傍受する現行のやり方から、特定の機器を使った場合には立会人なしで傍受できるものにした。傍受対象は飛躍的に拡大し、立会人が不要となることで多くの国民のプライバシーが監視されると専門家などは批判している。

　捜査する側が傍受した内容については、事件と無関係であることがわかっても傍受された側には通知されない。警察や検察にとっては立会人を除けることで傍受のさいの第三者の抑止力がなくなり、電話の盗み聞きなどやりたい放題である。国民はなにも知らないまま通信傍受されることになる。２０００年の同法施行以来、約８万８０００回の捜査で通信傍受してきたとされているが、うち８５％が事件とは無関係な内容であったことも明らかになっている。

　安保法制など戦争体制を強めるなかで、国内弾圧を任せられるのが警察・公安などの権力機関である。この覗き見や盗み聞きを何でもありにする内容となっている。２０１３年１２月に強行採決した特定秘密保護法ともセットで、権力の秘密は秘匿し、国民の情報は丸裸にするものである。


「共謀」した者も懲役　未遂以前の話合いも罰

　かかわって、安倍政府が２０１３年５月に可決したマイナンバー法は、国家が国民の個人情報を一手に握るもので、今年１０月から実施される。その「改正」案として出ているのは、２０１８年からマイナンバーを金融分野のほか医療分野にも活用するというもの。預金口座へのマイナンバーの紐付けについて、今回の「改正」では新規に開設する口座を対象にして、しかも任意という扱いである。しかし政府がその先にやろうとしているのはもっと踏み込んだもので、国家公務員身分証や民間企業社員証、興行チケットや携帯電話本人確認販売、タバコ・酒自販機年齢確認などにもつなげ、クレジットカードやキャッシュカード、免許証、健康保険証などともあわせてみな「ワンカード化」し、国民の個人情報はみな個人番号カードに入れ込むというものである。その預金残高や病歴など生体情報まで含めて、パソコンのボタン一つで捜査機関や行政機関が把握する態勢を目指している。

　個人情報保護法の「改正」案も四月に閣議決定され、今国会で審議する。個人情報をとり扱うルールを明確化し、匿名化した個人情報なら本人同意なくして第三者への提供を可能とするものだ。

　さらに、安倍政府が急いでいるのが共謀罪の新設である。昨年９月に国会提出を予定していたが、世論の反発を懸念して見送っていた。現在の刑事法では犯罪が実行されて初めて罰することを原則としており、共謀罪は認められていない。共謀罪の新設によって４年以上の懲役刑に該当する犯罪（約６００以上）について、「共謀」した者は、原則として２年以下の懲役に処すとしている。犯罪を実行したが結果的に遂げられなかった「未遂罪」や、殺人などに使用する目的で凶器を用意するなどの「予備罪」など現行の刑法とも大きく異なり、未遂以前、予備以前に「話しあった段階」で裁くことができるというものだ。未遂罪、予備罪ですらごく一部の重大犯罪にのみもうけられてきたものだが、政府の原案では共謀罪の対象をさらに拡大しようとしている。２００３年から提出され、過去３度にわたって廃案となっているが、安保法制の審議と合わせて力技で押し切ろうとしている。


労働者派遣法の改悪　非正規雇用の永久化へ

　また、労働者派遣法の「改正」案も審議している。今月中旬に衆院厚生労働委員会で採決する見通しとなっている。「改正」の目玉は、企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を撤廃することにある。期間を気にせず、いつまでも派遣労働者を使い続けることができるというもので、非正規雇用の永久化である。

　これとセットで「雇用安定措置」と称して「正規雇用を望む派遣労働者のみなさんに、そのチャンスを広げる、派遣先企業への直接雇用の依頼など、正社員化へのとりくみを派遣元に義務づける」（安倍首相）といっているものの、それはあくまで派遣元が派遣先へ直接雇用を「依頼する」義務であって、派遣社員を正社員にする義務ではない。

　「（派遣労働者の）柔軟な働き方」というのは、労働者にとって働き方の選択肢を増やすものではなく、経営者にとって使い捨てしやすい非正規雇用の固定化を援助するものである。労働者にとっては安定した雇用がますます減ることは疑いない。また今国会には、外国人技能実習に関する新法を３月６日に閣議決定して提出している。いまや地方都市に至るまで若い中国人研修生やベトナム人研修生があふれ、コンビニや飲み屋、企業や加工場など、いたるところに低賃金労働力として「輸入」されている。これまで３年だった研修期間を五年に延長し、多民族国家を先どりするものとなっている。

　選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法「改正」案も４日に衆院を全会一致で通過し、今月中旬にも成立する見通しとなっている。来夏の参議院選挙には、２４０万人の１８歳、１９歳が加わることになる。選挙権が与えられる＝成人となれば、その他の民法や少年法といった法律にある成人年齢の引き下げも検討されることになる。政治不信が高まり、投票率も年年下がるなかで、憲法改定の国民投票なども控えた為政者の側が、社会経験や批判力の乏しい高校生や若年世代を都合良くとり入れようとする意図をあらわしている。

　姑息な「改正」をくり返して、徐徐に本来目指している姿まで法律をつくりあげていくのが手口で、要するに安保法制に連なる国民弾圧、国家統制を強めるものばかりである。国会はいまや自民党が圧倒的多数を占め、数の力ならいくらでも押し切ることが可能な状態となっている。しかし安保法制も含めて、国民世論との力関係ですべて物事は動いている。総選挙では五割もの有権者がそっぽを向き、自民党・公明党の組織票は三割弱にしか過ぎなかった。自民党単独の得票率（比例）はさらに低い１７％である。いつでもひっくり返る脆弱な権力基盤の上で、「私が最高責任者だ！」という勘違いがアメリカにいわれたままに代理人として暴走をくり広げている。ゴリ押ししたのも束の間、叩きつぶされる運命にあるのが安倍自民党で、その権力は永久のものではない。安保法制にせよ、国家統制にせよ日本政府に迫っているのはアメリカで、この対日支配との全面対決が避けられない情勢が到来している。



過去最長の会期延長 賛成多数で今夜議決へ　6月22日 18時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123761000.html




ディアボロス／/悪魔の弁護人！ By Jim Kirwan +
http://satehate.exblog.jp/17336940/

「これらの連中、やつらがどこから来たか、それにはなんの不思議もない。お前は、人間の欲求を、その欲望によって原子を分割するまでに研ぎ澄ました。お前は、エゴを大聖堂の大きさに構築した；光ファイバーは、すべてのエゴの衝動へと世界を接続する；最も退屈な夢にさえ、これらの札束色で金メッキされた幻想を塗り込んでいる、すべての人間が野心ある皇帝になるまでだ。やつは、自分自身の神になる。そして、お前はそこからどうする。

そして、我々は次から次への取引へと急発進。奴の目は地上に釘付けさ！ 空気は濁り、水は酸っぱい。蜂蜜でさえ、放射能の酸っぱい味がする。

奴らはただただ気ぜわしくなり続ける、考える暇なんかない：奴らは未来を売買している；なんの未来もないときに！

・・ケビン：「なぜ法律？　たわごとはやめよう、おやじさん、なぜ弁護士、なぜ法律？」

「いいかい、なぜなら、法律はすべてだからさ。それは究極の舞台裏の通行証、それは新しい司祭の宝物さ。法律学校にはより多くの学生がいて、で、地上には弁護士がいるのを知っていたかい。我々は姿を現し、銃は火を噴く！


動かぬ証拠！ロックフェラーの関係者がNWO計画を1969年に明らかにしていた　by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/10755380/

彼は、ロックフェラー一族が行うことには何でもいつも二つの理由があると言った：だまされやすい一般大衆にそれを口当たり易くさせる口実と、本当の理由である。

ニック・ロックフェラーは「全住民にマイクロチップを埋め込むのが最終目標だ」と言った 　同時多発テロはヤラセだよ！　Sunday, March 14, 2010
http://insidejobjp.blogspot.de/2010/03/blog-post_14.html

おまけ

酒鬼薔薇聖斗が残した三島由紀夫のしるし
http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-371.html

＋＋
酒鬼薔薇事件は三島由紀夫の愚弄に満ちているようだ。土師淳は、日本の独立を願った「王」三島由紀夫に擬せられて惨殺された。

かように、『絶歌』は日本人の完全奴隷化を進める今この時に相応しい。







衆院本会議 国会会期９５日間延長を議決　6月22日 20時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123911000.html

　

道徳　「自由の戦士」　「テロリスト」　「潜在的テロリスト」　櫻井ジャーナル
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4a2738385b8e8b872b0c4f14875f1c39


http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/

東通村で震度４　これは「絶滅への歌」か

絶歌

真犯人たちがまだやっているというか、はなから止める気がないので再訪

まず http://satehate.exblog.jp/8931734/　より抜粋再掲


●１９９７年５月２７日。　（例の日です。土師淳の胴体は竜山で発見さる）

士師記

JDG05:24 女たちの中で最も祝福されるのは　カイン人ヘベルの妻ヤエル。　天幕にいる女たちの中で　最も祝福されるのは彼女。

JDG05:25 水を求められて　ヤエルはミルクを与えた。　貴人にふさわしい器で凝乳を差し出した。

JDG05:26 彼女は手を伸ばして釘を取り　職人の槌を右手に握り　シセラの頭に打ち込んで砕いた。　こめかみを打ち、刺し貫いた。

JDG05:27 彼女の足もとに、シセラは　かがみこみ、倒れ、伏した。　彼女の足もとに、彼は　かがみこみ、倒れた。　かがみこみ、そこに倒れて息絶えた。

JDG05:28 シセラの母は窓から外を見て　格子を通して嘆いた。　「どうして彼の車は遅れているのか。　どうして馬のひづめの音は遅いのか。」

JDG05:29 賢い女官たちは答えた。　母も同じ言葉を自分に何度も言い聞かせた。

JDG05:30 「戦利品を得て、分けているのでしょう　兵士それぞれに一人か二人の女を。　シセラには染めた布が戦利品、　染めた布が戦利品　刺しゅうした布、染めた布　その首には刺しゅうした布二枚　これが戦利品。」

JDG05:31 このように、主よ、あなたの敵がことごとく滅び、　主を愛する者が日の出の勢いを得ますように。　国は四十年にわたって平穏であった。


ぶどう畑の歌

1：イザヤ書 / 5章 1節

わたしは歌おう、わたしの愛する者のために／そのぶどう畑の愛の歌を。わたしの愛する者は、肥沃な丘に／ぶどう畑を持っていた。 （はいはい）

2：イザヤ書 / 5章 2節

よく耕して石を除き、良いぶどうを植えた。その真ん中に見張りの塔を立て、酒ぶねを掘り／良いぶどうが実るのを待った。しかし、実ったのは酸っぱいぶどうであった。

3：イザヤ書 / 5章 3節

さあ、エルサレムに住む人、ユダの人よ／わたしとわたしのぶどう畑の間を裁いてみよ。

4：イザヤ書 / 5章 4節

わたしがぶどう畑のためになすべきことで／何か、しなかったことがまだあるというのか。わたしは良いぶどうが実るのを待ったのに／なぜ、酸っぱいぶどうが実ったのか。

5：イザヤ書 / 5章 5節

さあ、お前たちに告げよう／わたしがこのぶどう畑をどうするか。囲いを取り払い、焼かれるにまかせ／石垣を崩し、踏み荒らされるにまかせ

6：イザヤ書 / 5章 6節

わたしはこれを見捨てる。枝は刈り込まれず／耕されることもなく／茨やおどろが生い茂るであろう。雨を降らせるな、とわたしは雲に命じる。 （はーいはい。生い茂っておりますよ）

7：イザヤ書 / 5章 7節

イスラエルの家は万軍の主のぶどう畑／主が楽しんで植えられたのはユダの人々。主は裁き（ミシュパト）を待っておられたのに／見よ、流血（ミスパハ）。正義（ツェダカ）を待っておられたのに／見よ、叫喚（ツェアカ）。

1：イザヤ書 / 27章 1節

その日、主は／厳しく、大きく、強い剣をもって／逃げる蛇レビヤタン／曲がりくねる蛇レビヤタンを罰し／また海にいる竜を殺される。（はーいはい）

主のぶどう畑

2：イザヤ書 / 27章 2節

その日には、見事なぶどう畑について喜び歌え。

3：イザヤ書 / 27章 3節

主であるわたしはその番人。常に水を注ぎ／害する者のないよう、夜も昼もそれを見守る。

4：イザヤ書 / 27章 4節

わたしは、もはや憤っていない。茨とおどろをもって戦いを挑む者があれば／わたしは進み出て、彼らを焼き尽くす。



●１９９７年3月16日 12：25頃　須磨区竜が台二丁目の路上で、市立竜が台小4年の山下彩花さん（10）が金づちで殴られ重体。10分後、竜が台五丁目の路上で、同小3年の女児（9）が刃物で腹を刺され重傷。

3月20日 竜が台地区の自治会などが「通り魔対策委員会」設置を決定。

3月23日 19：57頃　山下さんが脳挫傷のため入院先の病院で死亡。

士師記

JDG03:15 イスラエルの人々が主に助けを求めて叫んだので、主は彼らのために一人の救助者を立てられた。これがベニヤミン族のゲラの子、左利きのエフドである。イスラエルの人々は貢ぎ物を彼の手に託して、モアブの王エグロンのもとに送った。

JDG03:16 エフドは刃渡り一ゴメドの両刃の剣を作り、それを右腰に帯びて上着で隠し、

JDG03:17 モアブの王エグロンのもとに貢ぎ物を納めに行った。王は非常に太っていた。

JDG03:18 エフドは貢ぎ物を納め終わると、貢ぎ物を運んで来た者たちを去らせ、

JDG03:19 自らはギルガルに近い偶像のあるところから引き返し、「王よ、内密の話がございます」と言った。王が、「黙れ」と言うと、そばにいた従臣たちは皆席をはずした。

JDG03:20 エフドは近づいたが、そのとき王は屋上にしつらえた涼しい部屋に座り、ただ一人になっていた。エフドが、「あなたへの神のお告げを持って来ました」と言うと、王は席から立ち上がった。

JDG03:21 エフドは左手で右腰の剣を抜き、王の腹を刺した。

JDG03:22 剣は刃からつかまでも刺さり、抜かずにおいたため脂肪が刃を閉じ込めてしまった。汚物が出てきていた。

JDG03:23 エフドは廊下に出たが、屋上にしつらえた部屋の戸は閉じて錠を下ろしておいた。



JDG03:24 彼が出て行った後、従臣たちが来て、屋上にしつらえた部屋の戸に錠がかかっているのを見、王は涼しいところで用を足しておられるのだと言い合った。

JDG03:25 待てるだけ待ったが、屋上にしつらえた部屋の戸が開かないので、鍵を取って開けて見ると、彼らの主君は床に倒れて死んでいた。



JDG03:26 彼らが手間取っている間にエフドは抜け出し、偶像のあったところを過ぎてセイラに逃れた。

JDG03:27 到着すると、彼はエフライムの山地に角笛を吹き鳴らした。イスラエルの人々は彼と一緒になり、彼を先頭に山を下った。

JDG03:28 彼は言った。「わたしの後について来なさい。主は敵モアブをあなたたちの手に渡してくださった。」彼らはそのエフドに従って下り、モアブに向かうヨルダンの渡しを手中に収めた。彼らはだれ一人そこを渡らせなかった。

JDG03:29 彼らはこのとき約一万のモアブ人を打ち殺した。皆たくましい兵士たちであったが、一人として逃れた者はいなかった。

JDG03:30 モアブはこの日イスラエルの手中に落ちて屈服し、国は八十年にわたって平穏であった。

JDG03:31 エフドの後、アナトの子シャムガルが現れ、牛追いの棒でペリシテ人六百人を打ち殺した。彼もイスラエルを救った。


●１９９７年２月１０日 16:30頃　神戸市須磨区中落合一丁目の路上で、市立南落合小6年の女児二人がショックハンマーで殴られ負傷。被害者側の希望により報道されず。

士師記

JDG02:10 その世代が皆絶えて先祖のもとに集められると、その後に、主を知らず、主がイスラエルに行われた御業も知らない別の世代が興った。

JDG02:11 イスラエルの人々は主の目に悪とされることを行い、バアルに仕えるものとなった。


●１９９７年６月２８日　誰かさんたちの予定通り、少年Aが逮捕された。

５月は３１－２６＝５日間、６月は２８日間

５＋２８＝３３日間

関連

岩永天佑「告発の書」
http://asyura.com/kkuhatu2.htm

ポエド委員会　『神戸小学生殺人事件』の真相
http://www.asyura.com/koube0.htm

A君のために
http://w3sa.netlaputa.com/~gitani/index.htm

神戸小学生惨殺事件の真相 その1　権力の恐るべき犯罪----神戸小学生惨殺事件の真相
http://w3sa.netlaputa.com/~gitani/pamphlet/pamphlet-1.htm


生首事件
http://syarecowa.moo.jp/204/26.html

神戸小学生惨殺事件の真相 その2　深まる権力犯罪の疑惑
http://w3sa.netlaputa.com/~gitani/pamphlet/pamphlet-2.htm



続・神戸小学生惨殺事件の真相　浮かびあがった頭部切断の真相　龍野教授ら法医学関係者が重大証言！
http://www.kyoto.zaq.ne.jp/ark/global/TOBU.HTM

神戸小学生惨殺事件の真相 その3　「Ａ少年供述調書」の虚構
http://w3sa.netlaputa.com/~gitani/pamphlet/pamphlet-3.htm

・・『文藝春秋』に掲載された「検事調書」の虚構を暴く一一

　二月十日に発売された月刊『文藝春秋』三月号に、神戸事件の犯人とされ関東医療少年院に送りこまれているA少年の「供述調書」なるものが、掲載されました。門外不出のはずの検事調書七通が、「少年Ａ犯罪の全貌」(『文藝春秋』のタイトル)などと銘うって、突如として公表されたのです。（事実整合性のないデタラメさにはあきれたものだった）

　このことに、私たちはまず驚きました。そして、この驚きは、やがてこみあげる怒りへと変わっていきました。なぜなら、この検事調書は「少年自身の言葉で表現された犯行の事実」(『文藝春秋』のまえがき、「編集部から」)をあきらかにするものであるなどとおし出されているだけでなく、「Ａ少年はサイコパス(異常人格者)かもしれない」「『懲役13年』にいう『絶対零度の狂気』とは少年の冷血性を表現する言葉かもしれない」(立花隆氏)などという宣伝が、大々的に流されはじめたからです。（『絶歌』の著者は誰かな？）

　調書の公表をきっかけとして、「神戸事件はサイコパスによる猟奇的快楽殺人事件だ」といった大宣伝がくりひろげられつつあることを、私たちは黙って見すごすことはできません。それはあきらかに、国家権力が、Ａ少年を医療少年院に送りこんでもなお広く静かに日本全国に浸透しつつある「真相究明」の声をなんとしてでもおし潰し、少年法の改悪への道をはき清めていくために流しているキャンペーンにほかならないのです。権力はいつでも、自らの都合のよい時に、自らに都合のよいことだけを、国民の間に洪水のように流しこむのです。そしてマスコミは、あいもかわらず、「国民の知る権利」「言論の自由」の美辞麗句のもとに、この権力の意を汲んだ広報活動にいそしんでいるのです。（もちろん、人殺し→戦争→人口削減の奨励の意味も大きい）・・

官邸がこの図に怒ってるって
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fa0603046348bbc7abfcb7d3c1981d30



幻冬舎 社長 見城徹が少年aの絶歌を出版しなかった理由とは？
http://gxx22424masutar.blog.so-net.ne.jp/2015-06-18

・・その後　見城氏が
自ら太田出版を紹介したと
言われています・・・・

少年Aの手記の仕掛人は幻冬舎・見城徹だった！ 自社では出さず太田出版に押し付け!?　リテラ　2015.06.17
http://lite-ra.com/2015/06/post-1197.html

・・　最初の経緯ははっきりしないが、幻冬舎は数年ほど前、「少年Aとコンタクトをとり」（「」は引用者）、それ以降、出版に向けてプロジェクトチームを組んで原稿を完成させていた。・・




酒鬼薔薇事件　初期新聞報道メモ
http://satehate.exblog.jp/8937874/

土師淳 失踪・殺害より１１年　ペプシンの独白
http://satehate.exblog.jp/8913056/

７　１７　アイ　黒い貴族　１０の王？
http://satehate.exblog.jp/8058957/

公明党議員（＝創価学会）を追うとオウムの闇も見えてくる？　１
http://satehate.exblog.jp/16795099/

公明党議員（＝創価学会）を追うとオウムの闇も見えてくる？　２
http://satehate.exblog.jp/16795126/

統一凶会　１
http://satehate.exblog.jp/22772960/

統一凶会　２
http://satehate.exblog.jp/22772961/

１８万人虐殺し奪われた沖縄　「日本守る」掲げた米軍支配の欺瞞　蘇る県民皆殺しの記憶　長周新聞
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a2be85abe4bec2e62d666665ef81dae7

バラク (士師)

日本沈没作戦進行中　「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/

民主主義を終わらせるべく設計されているオバマ‘貿易’協定　Eric Zuesse
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c4f317ca6adf85f657780374b17cfb33

安倍首相が、集団的自衛権の行使を進める「事情」　オルタ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/da14bdc69dd1bd4056bd45e17c1a7109

徴兵制の復活を公言する11人
http://satehate.exblog.jp/18504483/

「自衛」どころか自爆の道　欺瞞に満ちた新安保法制　正々堂々と目的のべよ　長周新聞
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/836f948c01df3cd396e6e9f84615ec08

日本の君主米国のホンネは日中戦争　leben blog
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8ed6ed8088e7a08e68afee6ba4622344

安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策で、中露との戦争も 櫻井
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d8030b42991e4756769bc64f838d6fc8

知事訪米リポ(2) 沖縄の訴えに米側は冷淡な対応　2015年6月10日 18時50分
http://www.qab.co.jp/news/2015061066946.html


米国某勢力とつながって、日中軍事衝突シナリオに協力していた周永康が無期懲役になった意味もわからず、安保法制改悪に血道を上げる安倍氏は世界の笑いもの：知らぬは本人のみの滑稽さ　新ベンチャー革命　2015/6/18(木) 午後 0:53
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35025455.html

・・それとも、ポスト・オバマで米戦争屋政権が誕生すると・・

自民 少年法見直しへ本格議論を開始　6月18日 11時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010118721000.html

１８万人虐殺し奪われた沖縄 「日本守る」掲げた米軍支配の欺瞞 蘇る県民皆殺しの記憶 長周新聞

１８万人虐殺し奪われた沖縄　「日本守る」掲げた米軍支配の欺瞞　蘇る県民皆殺しの記憶　長周新聞　２０１５年６月８日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/18manningyakusatusiubawaretaokinawa.html

　沖縄県では、戦後７０年目の沖縄戦慰霊の日（６月２３日）を前後して、各自治会や地区単位の慰霊祭が準備されている。米軍によって数多くの県民が無残に殺された沖縄戦から７０年を迎えるなかで、これまで家族にさえも語ってこなかった体験者が、「今語り継がねば」と深い思いと使命を持って語り始めている。草木さえ残らないほど島中を焼き尽くし、空襲、艦砲射撃、戦車砲、火炎放射器、毒ガスなど、ありとあらゆる兵器で女・子どもを殺した米軍が、戦後は「日本を守る」のだといって７０年も居座ってきた。「守る」どころか、民間人を含む１８万人もの人間を虐殺して占領したのが沖縄戦であり、そのなまなましい記憶はかき消すことなどできない。辺野古をめぐってかつてなく県民の斗争が広がりを見せるなかで、米軍支配のはじまりとなった沖縄戦でどのような目にあったのか、体験者に聞いた。

　
　
“今語り継がねば”と体験者

　沖縄市内に住む９０代の女性は、米軍が上陸し戦闘が激しくなってから夫とともに南部に逃げた体験を持っている。当時２１歳で、夫が警察官であり、首里の駐在所から西原町翁長の駐在所に移っていたときに沖縄戦を経験した。「米軍は読谷村から上陸し、住民が山原の方に行けないようにしたうえで、南部に攻めてきた。私たちは豊見城の方に行き、そこからずっと南部へ逃げていった。海からは艦砲射撃、陸からは戦車砲が撃ち込まれ、しだいに追い詰められて島尻の喜屋武岬の崖の下に逃げこんだ。崖の上からは米兵に狙われ、夜が明けるとトンボ（偵察機）が飛んできて隠れている位置を教えるからすぐに艦砲でやられた。トンボが来るとすぐに逃げないといけなかった」と語った。

　海には、アメリカの艦船がたくさん並んでおり、精神状態がおかしくなって荒れた海に飛び込み、亡くなった人がたくさんいた。逃げている最中、壕に入ったところを見ていた米軍の戦車砲で全滅させられた人たちもいた。「私の隣にいた友だちは頭を打ち抜かれて即死だった。私の腕と頭に弾の破片が入り、その後何度か攻撃を受け、足にも胸にも破片が入った。今も足と頭には破片が残っている。艦砲でやられたのか戦車砲でやられたのかわからないほどだった」と米軍の攻撃でたくさんの人が殺されたことを語った。

　そして米軍が最南端である喜屋武岬の方に人人を集めるように追い込んでいったこと、夜になると照明弾がうち上げられて米軍に狙われるため、すぐに伏せていたことを語った。

　米軍の艦砲射撃のなかを生きのびた女性は、「ほとんどの者が死に、生き残ったのはわずかだった。戦後も頭に破片が入っているため、気を失うこともよくあった。今でも毎日戦場の場面が頭の中に浮かんできて寝られず、薬を飲んで寝ている。逃げるときに“助けて、助けて”という声があったが、助けられなかったことが一番辛かった。自分の子どもにはたまに話していたが、人の前で話したことはなかった。今南部周辺が観光地になっているが、私たちがいたところは生存者がほとんどおらずテレビにもあまり出ない。遺骨も流れてしまっているはずだ」と苦しい胸の内を語った。


一瞬で家族奪った艦砲　防空壕も狙われた

　沖縄戦当時、１３歳だったという沖縄市に住む８３歳のＡ氏（女性）は、自身の子や孫たちに伝えるため体験をつづったものをもとに体験を語った。これまで老人会でも語ってこなかったが、「ぜひ私の体験を伝えてほしい」と並並ならぬ思いを込めて、体験をつづったものを自宅から持ってきた。そして自身の頭にも艦砲の破片が入っていることを初めて明かした。

　Ａ氏は与那原（那覇の東、太平洋側）で生まれ、父母兄弟妹家族とは別別に、祖父母のもとで育てられた。１９４４年１０月１０日の１０・１０空襲（那覇空襲）から、沖縄における米軍の攻撃が始まったことを語った。



　空襲について、「朝の八時ごろで、学校へ行く準備をしていたが、爆撃機Ｂ29が不気味な音を出しながら低空飛行で機関銃を撃ち、パラパラと私たちめがけて弾が飛んできた。突然の出来事だった。Ｂ29は上昇してまた低空飛行し、機関銃でくり返し撃ってきた。幸い弾は当たらず助かったが、この空襲によって那覇の町は焼かれ、夜通し燃え、昼のようだった。その日以来、毎日のように空襲警報のサイレンが鳴ると防空壕に隠れる生活が続いた」と振り返った。

　年が明け、米軍が沖縄に上陸したころから、祖父母を連れて近くの山に避難したが、年老いた祖父母の足では遠くへ逃げることはできず、近くに日本兵が掘っている壕に身を寄せた。昼は飛行機が飛びかい、艦砲の音は激しくなり、艦砲の弾が頭の上を“ピューン”と通り抜けていった。日日戦争が激しくなるなかで、与那原の町もすっかり焼かれ灰色に変わっていった経験を語った。

　そして生涯忘れないこととして、祖父母を一度に失った体験を口にした。

　「あれは５月２０日のことだった。私は少し離れたサトウキビ畑で用を足していた。そのとき近くに艦砲の弾が落ちて爆発し、その破片が目の前に落ちた。“この艦砲は祖父母のいる壕の上に落ちたのではないか…”と不安に駆られ、気をとり直して壕のそばまで行ってみた。案の定艦砲は壕の上に落ち、祖父母は生き埋めになって亡くなっていた。助けを求めようにも近くに誰もおらず、どうすることもできなかった。とにかくサトウキビ畑をかき分けて無我夢中で逃げた。悲しんでいる場合ではなかったし、なるべく遠くへ逃げたかった」


逃げ場塞ぎ自決追込む　女や子供も容赦なく

　大城というを通り過ぎ、玉城にたどりついた。奥の方の岩陰に隠れると、すでに５人ほどの人がおり、そのなかに近所に住んでいたお姉さんがいた。祖父母と別れて以来初めて知り合いに会い、安心してそこに身を潜めることにした。お姉さんは小さな女の子を背負っていたが、この子がひもじいのか泣き止まず、その声が米軍に探知されると艦砲で狙われるため、一緒にいた人たちから「ここで子どもを泣かすな」といわれていた。お姉さんは「みなに迷惑をかけてはいけない…」と思ったのか、翌朝どこかへ行ってしまった。夕方になって戻ってきたが、子どもの顔は青黒くなっていた。「なぜか」とたずねると、「私がおしめで口をふさいで死なせた…」といった。

　翌日お姉さんと逃げる途中、艦砲でできた穴に死んだ子どもを寝かせ、かずらの根を引き抜き、子どもの上にかぶせてから石を置いた。「これが印だから、戦争が終わったら遺骨をとりに来てね」といってその場を離れた。

　逃げる途中、道ばたに５人の家族が死んでいたが、恐ろしいなどといっておれず、その横を通り抜けた。船からは艦砲、空からは飛行機が機関銃を撃ってくるため、伏せたり走ったりして逃げた。いつしか一緒にいたお姉さんもどこに行ったのかわからなくなり、とうとう具志頭の新城までたどりついた。右に行ったり、左に行ったり、もちろん地名もわからない。ひたすらあてもなく逃げるしかなかった。

　新城から逃げていく際、３人の子どもを連れている母親がいた。小学校２年生ぐらいの男の子と３歳ぐらいの女の子を連れ、もう一人女の子をおぶっていた。その親子の後についていくことにした。「しばらくして“ドーン”と艦砲の音がして、少し離れたところに弾が落ちた。私は地面に伏せたが、その母親は艦砲の小さな破片が頭の真ん中に当たり、目の前でばったり倒れた。即死だった。背中におぶっている子どもにケガはなかったので、母親の背中から子どもをとり上げ、男の子におんぶさせた。そして“お母さんは死んだから一緒に逃げよう”といい、女の子の手を引いて逃げた。しばらくは一緒に逃げていたが、艦砲が激しくなり、伏せたり、走ったりしているうちに手が離れ、いつしかはぐれてしまった」

　Ａ氏は、「私も自分の命を守るために命がけで、後ろを振り向くこともできずに一人で逃げていた。今にして思うと、あの子どもたちはどうなったのだろう、もっと何とかならなかったのかとの思いが強く、生きていてほしいと祈る気持ちでいっぱいだ」と苦しい胸の内を明かした。

　逃げる途中、道に落ちている黒砂糖を食べて飢えをしのいだ。逃げに逃げ、やっとの思いで壕を見つけて避難したが、そこが現在の「ひめゆりの塔」の場所だった。壕の中には女学生らしい人たちや、何人もの傷ついた日本兵がおり、左腕が切れている人や太股が切れている人、その傷口からウジがムクムクと地面に垂れ落ち、その姿は何ともいえなかった。人の肉の腐った臭いがあたり一面にただよい、息もできないほどだった。

　片隅の方でちぢこまっていると男の人がやってきて、「明日の朝この壕にガスをまくらしい。ここにいると死ぬから今のうちに逃げなさい」といってくれた。薄暗くなってから壕を這い上がって逃げた。途中あちこちで死人の上をまたぎ、やっとの思いで米須のにたどり着いた。あたりはすっかり暗くなっていたが、隠れるのに適当な家を見つけ、その中に入った。

　「この家にはＨさんとその家族がおり、両親と弟の４人家族だった。母屋には両親と弟が避難し、私とＨさんは離れの小さな馬小屋に避難することにした。しばらくすると艦砲が爆発して近くに落ち、馬小屋にいたＨさんは、爆風で倒された大きな石壁に押しつぶされて死んだ。私は反対側にいたから助かった。母屋の方が気になり、行ってみると艦砲の破片が父親のお腹に当たり、腸がみな飛び出していた。おじさんは小さな声で“ミヂ小（水）、ミヂ小（水）”といった。おじさんに水を飲ませるために急須を持って井戸の方へ走ったが、井戸の周辺には人が死んでいた。急いで水をくみ、おじさんに飲ませると“ありがとう”と小さな声でいい残し、そのまま息を引きとった。おばさんは一度に夫と娘を亡くして泣き崩れ、その姿を見ると私もついもらい泣きした」

　翌日逃げる途中に「眞壁が安全だ」という人たちに出会いその人たちについていくことにした。

　そして「今朝米須のガマにガスがまかれ、ガマにいた女学生や日本兵はみな死んだ」と聞かされた。「逃げずにあの壕にいたら…」と思うと胸がぞっとした（後に、ガスがまかれたのは６月１８日、女学生の死者が４６人、生存者が５人となっていることを知った）。



　さらに逃げてマブニの海岸（今の平和の礎の東岸）にたどりついた。「波が打ち寄せては返す岩陰にＨさんの母、弟と３人で隠れた。しばらくすると、ものすごい爆発音がした。日本兵が手榴弾で自決したところだった。目の前に船が浮かび、夜になるとサーチライトで照らされた。翌朝になって米軍の船から「白旗を揚げて出てこい」とのアナウンスが一面に響き渡った。両手を挙げて出ていき、捕虜となった。

　Ａ氏は、「父母たちとは再会することができたが、語り尽くすことのできない戦争中のできごとは、今でも昨日のことのように思い出される。戦争中、食うや食わずで一人で逃げ隠れしたときなど、夜になると亡くなった祖父母のことを思い出し、あまりの寂しさに耐えかね、とめどなくあふれる涙をおさえることができなかった。多くの方方が亡くなられたが、私自身は生きのびてこれたのは運が良かっただけだとも思えない。もう二度と沖縄で戦争をやってほしくない。世界中から戦争をなくしたい」と胸の内をあらわした。

　そして、「この私の体験は家族に配ったもののうち、二冊だけ残していたものだ。今までほとんど話したことはないが、ぜひ本土の方方に沖縄戦の実際を知らせてほしい」と語った。


基地略奪の為の大殺戮　アジア侵略の拠点に

　米軍は沖縄侵攻作戦を「アイスバーグ（氷山）作戦[Operation Iceberg]」と名付け、戦後、沖縄を占領し、基地にする周到な計画のもとに侵攻を開始した。それは琉球王朝時代のペリー来航のときから、沖縄の島島の地図や民事ハンドブックを作成し、歴史、地理、民俗、動植物にいたるまで詳細に調査しどこをたたき、どこに集めていくのか、さらに占領後の占領行政を含め、周到な準備をした上で攻撃した。１９４５年３月２６日に沖縄に上陸したと同時に、海軍軍政府布告第一号「権限の停止」（通称「ニミッツ布告」）を公布し、住民に対して日本の行政権を停止したことから見ても、米軍が沖縄を奪い取ることを確信していたことが明らかになっている。兵員・物量ともに日本軍をはるかに上回る米軍の攻撃は、沖縄本島を一木一草もないほどに焼きつくし、山野の形も変えた。日本人なり沖縄を「守る」ためではなく、虐殺によって奪い取ったものにほかならない。

　現在では名護市辺野古への新基地建設を「日本を中国の脅威から守るため」だといい、沖縄戦で米軍が殺した人人については一言も触れない。しかし沖縄戦を体験した県民にそのような欺瞞は通用しない。１８万人も虐殺したアメリカが、いったい日本の何を守るというのか、である。戦後はベトナム戦争の出撃拠点として利用し、アジア覇権を打ち立てる要衝として沖縄の米軍は存在し続けた。７０年たってさらに新基地を建設するところまできて、いったいこの先何年居座るつもりなのかという県民の憤激が高まっている。

　７０年前の地上戦の記憶を体験者たちは必死の思いで、未来を担う沖縄の子どもたちや若者に語りたがっている。











どこかで見た光景じゃないか？










これも掲載

沖縄戦と占領への新鮮な怒りを　施政権返還後も占領状態は同じ　日本人を虫ケラのあつかい　２００４年８月２８日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/okinawasentosenryou.htm

　沖縄における米軍ヘリ墜落とその後の米軍による現場占拠、警察の現場検証拒否、さらに同型ヘリの飛行再開の強行という、日本の主権じゅうりんの実態は、沖縄のみならず、軍事だけでなく政治、経済、文化、教育、メディアなど全生活にわたる主権放棄の全国の縮図として広範な怒りがまき起こっている。アメリカはかつての戦争で、広島、長崎に原爆を投げつけ、全国の都市に空襲を加え、非戦斗の老若男女をむごたらしく殺した。沖縄県民の怒りは、沖縄戦における大量殺人と戦後の占領支配の体験に根ざしている。占領したアメリカは、沖縄県民が殺されたのは日本軍部に協力したからであり、アメリカはそれから解放するために沖縄を占領したといったインチキな宣伝をしてきた。だが沖縄戦と戦後占領の実態は、日本人を虫ケラのようにしか見ていないこと、民族的な侮べつを加えたうえに、朝鮮、ベトナム、そしてイラクと各国人民を虫ケラのごとく殺す戦争を重ねてきたことを示している。沖縄戦と戦後の占領における沖縄県民の苦難への新鮮な怒りを呼び起こすことはきわめて重要である。
　　　

米軍が大殺りくした沖縄戦

　沖縄戦は太平洋戦争における激戦地で４５年３月の慶良間諸島上陸から３カ月間つづき、日本側の戦死者は２４万４０００人余にのぼった。このうち１５万人が民間人で、いまも山野に数千体の遺骨が埋もれたままである。

　米軍は沖縄戦に地上戦斗部隊の第１０軍１８万３０００人と海軍部隊などをふくめた総勢５５万人と艦船約１５００隻を動員した。その目的は「沖縄奪取、基地としての整備、沖縄諸島における制空、制海権の確保」。最初から沖縄全島を占領し刃向かうものは殺し尽くす作戦だった。　（引用注：これは「沖縄大虐殺」と呼ぶのにふさわしい、この沖縄大虐殺、東京大空襲ほかの大虐殺、広島・長崎大虐殺などを誤魔化すために、例によって被害者を加害者に転化する目的で「30万人南京大虐殺」などというものをでっち上げ押し付け「羊たちの沈黙」を強いてきた。もちろん、現在も彼らによる新たな大虐殺について、同じことを強いられ続けている。）


　３月２３日に沖縄大空襲をやった米軍は、４月１日に沖縄本島へ上陸作戦を開始。空母４０隻、戦艦２０隻を中心とする１５００隻の英米連合軍艦船で包囲し、猛烈な艦砲射撃と１６００機におよぶ空母艦載機で銃撃、爆撃した。上陸準備の艦砲射撃を７日間つづけ、沖縄本島の中部西海岸に上陸するまえには南北１３㌔の海岸線に約１０万発の砲弾を撃ちこんだ。それは９０㍍４方に２５発以上というち密な事前計算にもとづくものだった。

　米軍は４月１９日、与那原に大量のナパーム弾爆撃（爆発すれば５０㍍４方を火の海にする）を加えて焼き尽くし、長い歴史を持つ首里も１日で瓦礫にした。沖縄にわずか２カ月足らずで５１万発の艦砲弾と１７７万発の野砲・重砲弾を撃ちこんだ。１日７万５０００発以上の砲弾の嵐のなかでは弾にあたらない方がまれで、生き残ったものが「艦砲の食い残し」といわれるほどだった。

　沖縄本島に上陸した米軍は宜野湾市の嘉数で激しく抵抗された。ここは丘陵が重なり天然の防塁だったため毒ガスを使用。壕に潜む非戦斗員まで殺害した。

　嘉数では住民の半数以上を殺し、浦添村の前田、南部の島尻などは人口の３分の２を殺した。前田丘陵四日間の戦斗は「ありったけの地獄を１つにまとめた」と米陸軍省が表現するほどすさまじいものだった。

　国吉では４７０人前後の住民のうち２１０人以上が戦死。ここは米軍司令官バックナーが戦死した報復として猛攻撃を加えた。国吉で捕虜になった住民のうち男子は全員銃殺された。南部の東風平村の小城（こぐすく）は戦前の人口が約７５０人だが戦死者は４４０人以上で全住民の約６割にのぼった。

　米軍は沖縄戦ではじめて火炎放射戦車を使い、日本軍の塹壕や横穴陣地を焼き尽くした。丘陵のトンネル陣地は地表面を占領して、入り口から発煙筒をうちこみ、煙が出てくる穴という穴に梱包爆薬を投じてガソリンを流しこむ「馬乗り攻撃」を加えた。

　中部の住民十数万人は戦火を逃れて南部に逃げたため、沖縄南部は３０万人の住民と日本軍が集結していた。これに米軍は海上から艦砲射撃、地上では火炎放射器で壕を焼き払った。さらに南端の喜屋武岬にいたる原野のカヤやススキのうえにガソリンを空からまき、その上に焼夷弾を落とし焼き殺した。南部では１坪あたり２０発ぐらいの砲弾を投下した。沖縄本島の住民を３人に１人の確率で殺し、島尻に逃げた人人のなかでは２人に１人が命を落とした。


住民にも鬼畜のような蛮行

　沖縄を占領した米軍は「解放軍」のように宣伝したが、やったことは強姦、強盗など鬼畜のような蛮行だった。沖縄戦さなかの４５年５月には、旧首里市役所職員古波蔵保知氏（３８歳）と２人の男性が国頭の山中の避難小屋の付近で米兵に腹を切り裂かれて殺された。古波蔵氏は首里の避難民を引率して疎開中、若い女性が米兵に追われて逃げてきたところに直面した。米兵はいったん引き返したが、その後約３０人の武装米兵が避難小屋を襲撃。そして古波蔵氏ら３人の男を河原に引っぱっていき、自動小銃で射殺。米兵が引き揚げたのち、同じ小屋に避難していた婦人が河原におりてみると３人は腹を裂かれていた。

　米兵が、壕に隠れていた男たちを追い出し、救うようなふりをしてタバコを与えて背後から射殺したり、隠れていた穴から飛び出してきた国民学校の生徒を射殺したことも目撃されている。食糧確保のため離島に渡った若い娘が米兵に追われ射殺されたり、妻子に乱暴しようとした米兵をいさめた夫を米兵が連れ出して射殺したり、米兵が来るまえに女性を逃がしてやった村人を正座させたまま射殺するなど蛮行のかぎりをつくした。本部半島のあるでは海兵隊上陸直後に中の婦人が米兵に襲われた。男が戦争にかり出され、女、子ども、老人しか残っていないところを狙った蛮行だった。

　米兵の婦女暴行事件は戦火がやみ、米軍の支配下におかれてますますひどくなり、多くの混血児が生まれた。夜になると鉄条網がはられ逃げられない収容所を米兵の集団が襲って「娘狩り」をくり返すため、そのたびごとに酸素ボンベを打ち鳴らして女性たちを逃がす状態だった。米兵から襲われて殺されたり、混血児を産まされた証言はきわめて多い。

　４５年７月時点で合計約３２万人余の沖縄住民と旧軍人などが米軍政下に入った。軍人などは捕虜収容所、住民は難民収容所に収容。収容所では入所と同時に殺虫剤を散布され、新しい衣服に変えさせられた。それは米兵を伝染病から守るためだった。

　そして必死に戦場を生きのびてきた住民にわずかな食糧しか与えず、負傷者や栄養失調者にもまともな手当てをしなかった。しかも重病人以外は自分の食糧確保のための農作業と米軍用道路や基地建設工事にかり出しこき使った。一般住民も米兵のきびしい管理下で「捕虜」あつかいされ、劣悪な衛生環境のなかで多数の死者が出た。浦添村民の収容所では３１２人が死亡したが、それは浦添全体の死者の１割にのぼった。
　

米兵の犯罪が多発　占領後の沖縄

　米兵の犯罪は戦後もへることはなかった。とくに射殺、刺殺、撲殺、強姦といった残虐な方法の殺害がめだった。傷害も強姦傷害、婦女暴行傷害、発砲による傷害が多く、真先に被害を受けるのは婦女子であった。沖縄での米軍人・軍属による刑事事件は５３年から７１年までの１８年間だけで１万５２２０件（このうち死亡２２２件、傷害５６０件）にのぼる。それは毎日２～３件という頻度。施政権が日本に返還された７２年から９５年の２３年間だけでも検挙された沖縄の米兵犯罪は４６５７件にのぼっている。

　戦後の犯罪で頻発した第一は米軍車両による人身事故やひき逃げであった。

　４５年９月には羽地村の３９歳の母親が子どもを背負って野原でヨモギを摘んでいたところ、米兵４人がジープで来ていきなり車のなかに引きずりこまれた。そしてジープが猛スピードで曲がったときに親子は振り落とされ、背中の子は即死。母親は全身打撲で傷は完治せず足はびっこをひき、右耳は鼓膜障害で電話も使えない身となった。

　さらに同月、当時小学校４年生だった安座間スミ子ちゃん（１１歳）が勝連町の道路で８～９人の友達と遊んでいたところ、米兵四人の乗ったジープが近づきチューインガムやビスケットなどを路上に投げ、子どもたちが奪いあって拾うのを笑った。スミ子ちゃんも背中に負ぶっていた親戚の娘をおろしお菓子を拾いはじめた。ガムを投げたジープは走り去ったが、そこへ別のジープが疾走してきた。子どもたちがいることを知っていながら速度を落とさず、米軍のジープがスミ子ちゃんともう１人の子をはね飛ばし走り去った。１人は近くの池に落ち軽傷だったが、スミ子ちゃんは右足大腿部を引かれ後頭部を強打し意識不明となった。だがまだ死んでいないのに米軍の病院は「軍隊は５時までしか病人の手当てはしない」と見殺しにした。そして６時ごろスミ子ちゃんは息をひきとった。

　この年の１１月当時８歳だった津波実義さんが路上でキャッチボールをしていたところへ米兵のジープが猛スピードで突っこんだ。すぐ病院に運ばれて命はとりとめたが強打した脳に傷害が残り、６年後しばしば卒倒を起こすようになり中学校を退学した。発作が起きるため仕事にもつけなかった。６７年には前原高校２年生がトレーニング中に米兵の車に引かれて即死した。家族にまともな補償もせぬ米軍にたいし怒りが噴出。抗議デモでは高校生が先頭に立った。

　さらに米軍機やトラックによる轢殺である。４６年６月に国頭村の海岸で川蟹をとっていた９歳と１４歳の少年を米軍機が急降下して襲った。９歳の少年は飛行機の車輪で頭を砕かれ即死。１４歳の少年がかかえ起こそうとしたとき再び飛行機が低空で近づいてきたためススキ原に逃げこみ夢中でに帰った。米軍機はトンボと呼ばれる偵察機で意図的な轢殺だった。

　５２年１０月にはコザ中３年の花城安昇君（１６歳）がいとこの花城安一君（８歳）を自転車のうしろに乗せて走っていると反対車線から疾走してきた米軍ガードが道を横切ってわざと自転車に突入。安昇君は即死、安一君は病院で死亡した。犯人は逮捕され裁判にかけられたが無罪となり、無罪判決の３日後には帰国している。

　また伊江島のＬＣＴ弾薬輸送船の爆発である。４８年８月、波止場へ連絡船が戦死者の遺骨を積んで帰ってきたため、村の人が大勢出迎えに来ていた。そのとき米軍の波止場は弾薬の積みこみが終わり、桟橋を離れようとしていた輸送船内の５００㌔の爆弾の山が崩れ大爆発を起こした。この事件は死亡１０３人、重傷２１人、軽傷８８人の大惨事となった。だが米軍は被災者に食糧と毛布一枚を支給しただけで賠償金も支払わなかった。

　さらに５１年１０月には米軍機が那覇市のパナマ帽製造業者・上江洲さんの家に炎上するガソリンタンクを落下させ仕事をしていた大工の親子、上江洲さん夫妻と息子（３歳）、娘（１歳）を焼き殺す惨事を引き起こした。夫の上江洲由憲氏は庭にいたが妻子を助けるため炎に飛びこんで焼死した。このときも米軍はなんの補償もしなかった。


基地建設の為畑や家を潰す　伊江島

　米占領軍は戦後飢え死に寸前のところで食糧や服を与え「解放軍」と宣伝したが、それは健康にして奴隷労働をさせるためであった。そして米軍は住民の土地をむりやりとり上げて基地を拡張し朝鮮侵略戦争のための基地労働者としてこき使っていった。その典型が伊江島での銃剣とブルドーザーによる土地強奪だった。

　米軍は５３年に伊江島の真謝の測量を開始し翌年には「農耕も自由。損害を受ければ補償する」といって４戸を５日間の期限で立ち退かせた。そして射撃演習の目標をつくるためブルドーザーで畑を荒した。他の農民の芋畑５００坪も荒したうえ、爆撃演習でスイカ畑３００坪が焼かれ全滅。植付けしても演習で焼かれるため、農耕はできず食糧難となった。だが米軍にいうと「すでに土地は借用済み」と追い返すだけだった。そして５４年９月には１５０万坪の土地の接収と民家１５２戸の立ち退きを通告。５５年３月には農民たちの激しい抗議を受けるなか、３隻の大型上陸用舟艇が伊江島に上陸。約３００人の武装米兵がジープ、トラック、催涙ガスを用意して真謝に突入した。抗議する地主代表にたいして米軍は「米軍の地をもって日本軍よりぶんどった伊江島であるから米軍の自由であり勝手である」といい作業を強行。そして農民が育ててきた芋、落花生、サトウキビ、防風林の松、畜舎、納屋、家屋敷もブルドーザーでひきならしていった。そして１００万坪の農民の土地をジェット機演習場として金網で囲んだ。

　さらに１３戸の家には住民がまだ家財道具を持ち出そうとしているにもかかわらず、かまわず火をつけ破壊した。そして銃を突きつけて住民を１カ所に追い立て、「このカネは君たちの家を破壊した賠償金だから受けとれ」とカネを押しつけ、指を持って強引に捺印させた。抵抗して農耕をつづける農夫を見つけると米兵はなぐるけるの暴力をふるい、逮捕して実刑を科した。

　こうしたなかで農民の生活は困窮をきわめた。６月には陳情行動から帰った３４歳の婦人が過労と栄養失調で４人の子どもを残して死んだ。１２月にも別の婦人が栄養失調で死亡した。農民の要請で健康診断に来た名護保健所の所長によると１００人のうち９２人が栄養失調でこのままでは命が危ない状況だった。

　こうした沖縄戦にはじまる殺りく、戦後も一貫して継続している米軍の犯罪、沖縄のじゅうりんは日本人を虫けらのようにあつかってきた歴史であった。それは日本全土共通の縮図であり、米軍ヘリ墜落事件とその対応はいまだに植民地占領状態がつづいていることを暴露した。
　

　　
【沖縄めぐる運動路線】

米軍基地撤去が県民の要求　運動攪乱する米軍占領感謝潮流

　戦後の沖縄県民の歴史はアメリカの武力による占領支配と抑圧に反対して米軍基地の撤去を求めてたたかいつづけてきた歴史であった。

　アメリカは、沖縄戦で幾十万の罪のない老人、婦人、子どもを無差別に殺傷し、民家を焼き払い、地上のいっさいのものを焼き尽くし、破壊し尽くしたうえで、県民を収容所にとじこめて自由を奪い、当初からの目的であったアジア侵略のための米軍の最重要拠点にするために強制的に従わせた。



沖縄戦での米軍の蛮行で肉親を殺された大多数の県民は、米軍の命令一本で、基地建設の労務や港湾荷役などに強制的に動員されこき使われたり、軍事基地にするためにうむをいわさず田畑をとりあげられ狭い土地に押しこめられてその日暮らしの生活を強いられることに抗議して、ハンガーストライキや座りこみなどで体をはってたたかった。

　だが当時、これらのたたかいを一つに束ねて、アメリカの軍事占領支配に正面から反対してたたかううえでは、困難な状況に置かれていた。アメリカは天皇制軍国主義の野蛮な支配に苦しめられていた沖縄県民を、温かい「人道主義」で助けるから感謝すべきだという欺まん的な宣伝で頭から抑圧していた。そのうえに、１９４７年にあいついで結成された政党、民主同盟、沖縄人民党、社会党は、いずれも当時の本土の革新政党と同じように、「アメリカ軍によって日本軍国主義者の支配から解放された沖縄は、今後、民主的な自治政府をつくって、独立の方向へと進むべきである」という立場をとっていた。

　だが、沖縄県民が直面する現実は、アメリカの軍事的抑圧支配は「解放」どころか生き地獄そのものであった。たたかいは伊江島や伊佐浜での武力による土地接収に反対する犠牲を恐れぬ斗争をはじめ、全島的に生活の改善や自治、学校教育の再建などを要求する運動として発展していった。

　米軍は県民のこうした最低限の人間的な生活要求すらはねつけた。５５年の「プライス勧告」では、「琉球列島には挑戦的な民族主義運動がないので、アメリカは、この島島を長期にわたって、アジア・太平洋地域における前進基地として使用することができる。ここでは原子兵器を貯蔵または使用するアメリカの権利にたいし、なんら外国政府の干渉や制約を受けることはない」と横暴さを露骨に示した。

　沖縄県民の積もり積もった怒りは「プライス勧告」反対の島ぐるみのたたかいに発展、それは明確にアメリカの異民族支配の鎖を断ち切り、祖国日本への復帰を求める運動として勢いよく発展していった。

　１９５１年のサンフランシスコ講和条約締結まえに、「日本復帰署名運動」が提案され、１９６０年４月、その後の県民の運動の母体となる沖縄県祖国復帰協議会が発足した。本土で「安保改定」阻止の政治斗争が発展したこの年の６月１９日、当時のアメリカの大統領・アイゼンハワーが東京を訪れる途中に沖縄に立ち寄ったが、労働者、学生の怒りのデモ隊に囲まれ身動きできなくなり、海兵隊の銃剣に守られて、逃げるように帰国した。

　毎年４月２８日に開催される祖国復帰県民大会は年を追って盛大になり、本土での沖縄返還の運動も原水禁運動、基地撤去斗争と結びついて発展、１９６３年からは北緯２７度線上に船をくり出し、本土代表と交歓する海上集会がもたれるようになった。

　１９６５年、アメリカがベトナム戦争で北爆を開始し、沖縄が大型爆撃機Ｂ52の出撃基地となるなかで、沖縄県民の運動は労働者を中心にしたベトナム侵略戦争に反対する運動と結びついてさらに発展していった。６５年８月には、佐藤栄作首相の沖縄訪問もデモで包囲され、スケジュールをこなすことができずに終わった。

　６８年、嘉手納基地にＢ52が墜落爆発する事件が起こった。これを機に基地労働者をはじめ各産業の労働者はベトナム人民との連帯をかかげてＢ52撤去斗争を発展させ、翌年２月の２４時間ゼネスト決行にむけてたたかいを前進させた。だが、ここでも、「革新」とされる屋良朝苗主席が総評幹部らとともに東京に呼ばれ、日本政府の脅しと懐柔を受けて「ゼネスト回避」の裏切りを働き、県民の失望と怒りを買った。

　６９年６月には、安保破棄・Ｂ52撤去・即時無条件全面返還要求県民大会が開催され、１１月佐藤首相が「ニセ沖縄返還」をとり決める訪米阻止の斗争は、「安保廃棄、米軍基地撤去、自衛隊の沖縄駐留阻止」の課題を鮮明にしてたたかわれた。

　このように、沖縄県民のたたかいは沖縄戦と戦後の米軍の野蛮きわまる占領支配の歴史的な体験に根ざして発展した。それは、「安保」条約破棄・米軍基地撤去の課題を鮮明にし、本土の基地撤去斗争と固く連帯し、アジアでのアメリカによる侵略、抑圧支配に反対する斗争と連帯してたたかわれたときに全県民の力を結集し、力強い運動として発展していったことを示している。

　それはまた、アメリカに隷属して沖縄に屈従を強いる日本政府や、アメリカの支配に感謝してその代弁者となって県民の運動を崩す役割をはたしてきた修正主義や社会民主主義勢力の撹乱とのたたかいでもあった。

　１９７０年５月１５日、沖縄の「施政権」が日本政府に移されたが、その後の事実は、米軍基地の機能がさらに強化され、日本全土の沖縄化による米軍基地の再編強化へとすすんだことを示している。
　　

犯罪的な大田県知事の本土移転路線

　だが、その後の沖縄県民のたたかいは、新たな困難に直面し一時的な後退をよぎなくされたことも事実である。それは、「革新」「進歩」をとなえる運動内部に、「自衛隊反対」は声高にとなえるが、沖縄県民の苦難の根源である「米軍基地撤去」「安保破棄」の課題は黙して語らないという特徴をもってあらわれた。

　それはとくに、１９８０年代なかばから、「日本人加害者論」と響きあって、「沖縄県民はアメリカよりもヤマトを敵にすべきだ」という論が進歩的装いでふりまかれ、県民の実際の体験からほんとうのことを語り、アメリカへの怒りを米軍基地撤去にむけて発展させることを抑圧するものとしてたちはだかるようになった。



　沖縄の平和教育はこのころから、「沖縄戦の実態」「自衛隊はなんのためにあるのか」「住民虐殺と友軍」などの関係について教えることが強調されるようになった。沖縄戦から学ぶことは「米兵よりも日本兵の方が怖かった」「友軍が沖縄県民を虐殺した」「皇民化教育で集団自決を強いた」などのことを強調するが、そのことをもって沖縄戦で無差別艦砲射撃で県民を無差別に殺りくし、その後のアジア・中東にむけた核基地として県民に途方もない危険を強いてきたアメリカに反対してはならないという特徴をもった。



これとよく似てますよね


　１９９５年９月、米兵による少女暴行事件を契機に「鬼畜米兵は帰れ」という米軍への積年の怒りが噴出し、米軍基地撤去を願う全県民の運動として発展した。このたたかいはあらためて、日本が対米従属のもとにあり、沖縄が全土の縮図としてあることを暴露し、全国的な「安保」破棄・米軍基地撤去の鋭い政治斗争として発展した。

　当時の橋本政府はアメリカの指図で、このたたかいを抑えこむために「沖縄の痛みを分かちあう」といったが、それを実行するうえ重要な役割をはたしたのが、「革新」を名のる大田昌秀・沖縄県知事であった。大田知事は「安保条約」と米軍基地を容認したうえで、「普天間基地の県内移設には反対、県外へ移設する」「２０１５年をめどとして米軍基地を段階的に移設する」などといって民族的な裏切りをおこなった。

　大田知事の路線がいかに犯罪的であったかは、その後の事態が証明している。今日、有事法制化の動きが強まるなかで、またイラク戦争への出撃基地として、米軍が沖縄県民を虫けら同然にみなして強圧的に沖縄の基地機能を拡張・強化しており、日出生台や北海道、岩国などへの米軍基地の全国分散によって日本全土の米軍基地の再編強化が段階を画してすすんだ。大田知事とそれを支えてきた一部の反動的な労組幹部たち、「安保廃棄通告までは安保を容認」という修正主義潮流が、このような危険な道を掃き清めたのである。

　今日の沖縄の事態は、日本全土で日常的に起こっている日本の主権じゅうりんが露骨にあらわれたものである。

　米軍ヘリ墜落炎上事故を契機にした沖縄県民のたたかいが、このような歴史的な経験をふまえてさまざまな妨害をうち破り、本土のたたかいと団結して米軍基地撤去のたたかいを発展させることが期待される。日本の主権回復を要求するものは、イラク人民の反占領斗争に連帯するものである。









神経ガスによるマインドコントロール　１　松本サリン事件
http://satehate.exblog.jp/7729962/

阪神大震災の謎　＋　こいつは悪魔だ
http://satehate.exblog.jp/16113833/

神経ガスによるマインドコントロール　３　地下鉄「サリン」事件
http://satehate.exblog.jp/7739630/

酒鬼薔薇事件　初期新聞報道メモ
http://satehate.exblog.jp/8937874/

「酒鬼薔薇聖斗」元少年Ａ手記、５万部増刷へ　スポーツ報知 6月18日(木)5時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000217-sph-soci

ここにきて、「絶歌」とは、連中もふざけたことをするものだ。

被害者、土師淳は当時11歳。「絶歌」の発売は6月11日（3311）。そういうことになっている「犯人」元少年Aは現在32歳。ウイリアム王子も32歳で、6月21日に33歳。呆　元少年Aは7月7日（711）に33歳で、7月11日には「ターミネーター」上演開始ですカネ。

民主主義を終わらせるべく設計されているオバマ‘貿易’協定 Eric Zuesse

民主主義を終わらせるべく設計されているオバマ‘貿易’協定　Eric Zuesse　Global Research　2015年6月14日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-ae20.html　2015年6月16日 (火)　より（若干改訳）



危機的状態のアメリカ民主主義: "幹部の特権"は非民主的か

アメリカのバラク・オバマ大統領は、ロシアと中国を除くヨーロッパとアジアの諸国と長年交渉を続けてきた - 彼はアメリカ帝国を拡張する為の (つまり、アメリカ支配階級による世界支配を拡張する為の)戦いで、両国を打ち破ることを狙っているのだ - 三つの国際‘貿易’協定(TTP、TTIP、とTISA)、このそれぞれが(ISDSと呼ばれる)条項を含んでおり、各調印国の主権の重要な側面を終わらせてしまうだろう。

不正行為に対する、ある国の刑罰を強化するなど ’貿易’協定の下で禁じられる規制を制定しようとしたかどで、

国が許容する食品中の特定毒物の量を引き下げることで、

国の再生可能なエネルギーの比率を増すことで、

労働組合組織者を殺害する為に人を雇ったことで、大企業を罰したかどで -

例えば、特定大企業の利益を犠牲にして、大衆が恩恵を受ける様な何らかの規制変更で、

ある調印国が企業の‘権利’を侵害したかどで国際企業が提訴する訴訟を審理し、訴訟判決をだす‘裁定人’を企業弁護士のみがつとめる国際陪審団を設置することにより

(国々にとって、国際企業を訴える、同様な拮抗力は、協定には全く含まれていない。‘投資家’の‘権利’- 実際には国際企業の主要株主のみの権利が - どの調印国の権利より上位におかれるのだ。)


この条項、正式名称“投資家・国家紛争解決”は、こうした訴訟を、時には、こうした陪審団の‘裁定人’、そして時には、一層あからさまに、一つなり、それ以上なりのこうした大企業を代理する弁護士、あるいは、そうした国際企業が‘寄付する’非課税団財団を率いるよう連中に任命されたりといった形の別資格で、こうした大企業の為に働き、そうでなければ、PR経費になるべきものを、法人税控除に変えてしまう様に、国際企業に仕えるのが商売の弁護士による陪審団に提訴することを可能にして、一方的な恩恵を国際企業の支配的株主に与えるものだ。　言い換えれば、こうした陪審団の‘裁定人’となると、極めて有利な職業生活が実現することになる。

こうしたものは決して民主的な法的手続きではない。こうしたものはまさに逆で、国際企業による、世界的な民主主義の征服だ。この“ISDS”というのは、一見公平なひびきがあるが、実際には、支配的な国際投資家に‘権利’を与え、各調印国の納税者達を訴える‘権利’を認める。しかもISDSは、そうした国の納税者達が、これら国際企業を訴える、拮抗する‘権利’を含んでいない。これは、完全に一方的な条項で、民主的に選出された国民国家政府が事件の裁定する権限さえも奪うのだ。控訴裁判所制度すら取り除いてしまっている。‘裁定する’陪審団が判決を出せば、それが最終的なものであり、控訴することはできないのだ。しかも、‘裁定人’判決の合憲性について、いかなる国も異議を申し立てることができないのだ。

もし調印されれば、こうした協定は、これらの問題について、調印した国の憲法より優先するのだ。

この考え方は、第二次世界大戦後、軍事的な戦場でのファシスト諸国の敗北後に始まり、これは、この壮大なファシスト-対-民主主義者の戦争を、違った形の戦場に移動させた。これは、第二次世界大戦の第二ラウンドなのだ。

多くの戦争とは違って、第二次世界大戦は、イデオロギー戦争だった。片や連合諸国、片や、ファシスト諸国。最初のファシスト指導者、イタリアのベニート・ムッソリーニは、1933年11月に、彼の理想は、国家、中央政府が、大企業に仕える“コーポラティズム”あるいは“コーポレーショニズム”だと述べた(426ページを参照)。

“ファシズム大評議会と軍隊が政治分野で活動しているのと同様に、大企業は経済分野で活動している。コーポレーショニズムは規律ある経済で、指導者無しの規律など想像できないのだから、そこには支配がある。

コーポレーショニズムは、社会主義も、リベラリズムをも越えるものだ。新たな統合体が生み出されたのだ。資本主義の堕落が、社会主義の堕落と同時に起きているというのは兆候上の事実だ。ヨーロッパのあらゆる社会主義政党が崩壊している。

明らかに、二つの現象が、条件とは言わないが、極めて論理的な視点を提示している。この間には、歴史的な類似点がある。コーポラティブ経済は、いずれも好戦的な現象である資本主義と社会主義が既に、我々に与えられるものは与えてしまった歴史的な瞬間に勃興したのだ。このそれぞれから、それぞれが持っていた活力を、我々は継承した。…

資本主義の全般的危機を考えれば、コーポラティズムによる解決はどこにでも適用できることに疑いの余地はない。”


ビルダーバーグ会議

秘密の(そして、いまだに秘密主義の)ビルダーバーグ会議は、1954年に創立され、指導者や、国際企業トップの顧問達を、毎年、または半年ごとに、今年のバイエルン州でのG7サミットの様に、主要諸国の指導者や将来指導者になりそうな人物達が集まるよう前もって計画された場所の近くで集め、国家元首(および/あるいは連中の補佐)が密かに立ち去り、非公式に、近くのビルダーバーグ会議に参加し、彼等の集団的国際ファシストの企てを調整し(どの大統領候補に資金提供するかを決める)、あらゆる単なる中央政府が保有するものよりも上位の法的支配力を有するファシスト世界政府を策定する為に、彼等と私的に話すことができるように。

反ロシア、反中国のG-7会合が、2015年6月8日に終了すると、三日後、ビルダーバーグ会議が、24キロ離れた場所で開催され(バイエルン・アルプスでの数日間、バケーションをすごした後)、イギリスのテレグラフ紙(欧米マスコミにしては、たぐいまれな大胆さで、毎年そうしているが)参加者リストを発表したが、そこには多くの国家元首の最高顧問、‘防衛産業’株の主要投資家や、最高位の反ロシア宣伝屋(アン・アップルボーム等)が含まれている。

ビルダーバーグ会議参加者は、これから出現する民主主義の世界連邦が、究極的な世界政府を作り上げるという古くからの理想に常に反対してきた。彼等は、そうではなく、国際企業(の支配的所有者)が押しつける独裁的世界政府を好んでいる。

主要国際企業は、世界中の恐らく100人以下の人々によって支配されている。そして、他の何十億の人々、単なる国民連中は、この計画の中では、オバマの‘貿易’協定の下で実現される様に、もし多分100人以下の連中の使用人 (‘裁定人’) 三人で構成される陪審団が、ある国がこうした‘投資家’の‘権利’を侵害したと裁定し、こうした国々の納税者達に対する‘罰金’を決定すると、罰金を科せられる。

第一回目のビルダーバーグ会議は、ベルンハルト・オランダ王配により、“‘成長の為のパートナーシップ’は良い考えだと思います。貿易政策に関しては、非常に多くのことが語られてきましたが、ほとんど何も実行されてはおらず、ここはパートナーシップを始めるのに最適の場所と考えます”と提案する個人的招待で招集された。“環太平洋経済パートナーシップ”TPPと“環大西洋貿易投資パートナーシップ”TTIPには (‘パートナーシップ’があるが、TISAはこの言葉を使っていないことに留意願いたい。)

最初の(そして、おそらく、それ以降の各)ビルダーバーグ会議での主導的アメリカ人である、ウォール街の主、ディヴィッド・ロックフェラーと、ジョージ・ボールの二人とも、それ以降、国家基準を、国際基準に置き換えるよう、連邦議会で強力なロビー活動をしたが、それも、もし民主的な枠組みの中で実現すれば改良になろう(選挙で国民に責任を問われることになり、上訴可能で、修正可能だ)が、彼等はいかなる枠組みも提案しておらず、事実上、当時の全員素朴に、欧米の誰かが、何らかの独裁的枠組みを考えているだろう等とは思いもよらなかったのだ。ファシスト諸国を打ち破った後、新たに出現する世界政府は、民主的なものしかあり得ないと、全員が考えていた。だが、これはビルダーバーグ会議参加者が実際に考えていたものではなかったのだ。

マット・ストラーは、2014年2月20日、“NAFTAの起源、第二部: 自由貿易の立案者連中は、実際は大企業の世界政府を望んでいた”と、大々的に報じ、連邦議会議事録の研究から、こう報じている。

ケネディ・ラウンド[国際貿易交渉]が[1967年に]終わった後、チェースのCEO、デイヴィッド・ロックフェラーや元国務次官のジョージ・ボール等の人々を含むリベラルな国際主義者達は、彼等が次に破壊すべき貿易障害と感じた非関税障壁の削減を推進し始めた。1960年代のアメリカ貿易政策の設計者だったボールは、1962年の通商法の作成を支援したが、それが最終的には、世界貿易機関WTOの基となった。

しかし、こうした障壁を取り除くということの背後にあったボールのアイデアは、自由貿易が狙いなのではなく、“人類のために”大企業が資源を管理できるように世界を再編することが狙いだった。現職のアメリカ合州国通商代表マイケル・フロマンの演説は、現在、人が耳にする不気味なユートピア構想だ。…

[1967年、議会に対するボールの]冒頭陳述で、多数の素晴らしい上院議員や下院議員を前に、ボールは主権という考え方そのものを攻撃した。彼は“ビジネス上の意思決定”は、“偏狭な考え方に基づく、比較的小さな国民国家の様々な制限の多様性に悩まされ”かねないという考え方を追求し、人類のために考案された最も完璧な構造として、多国籍企業を称賛した。


デイヴィッド・ロックフェラーは、1999年2月1日 ニューズウイークに“新たな統率力を探して”と題する小論を書き、その中で、彼は(41ページ)広く引用されていることを述べている（文章の他の部分は無視されたが）。

“近年、民主主義と市場経済への傾向がある。このおかげで、政府の役割は少なくなっており、これについては経営者達は賛成している。しかし、その一方で、誰かが政府の役割を引き受けねばならず、私には、企業が、そうすべき論理的存在だと思える。”

彼はそこで、国際企業が、あらゆる国家の主権を越える、最高位の主権を持つべきことを意図している。彼は、彼が誇らしげに“インターナショナリズム”と呼んだものを常に強調していた。彼にとっては、ボールにとってと同様、政府 - つまり中央政府は、問題であり、民主主義は解決策ではないのだ。解決策は、真逆だ。いかなる民主主義、つまり、いかなる国より上位の世界的権力として、国際企業に最高位の主権を与えることだ。


オバマが提案する、ヨーロッパとのTTIP（環太西洋貿易&投資連携協定）のみならず、オバマのアジア向けTPPでも、そして、金融サービスや銀行等の国際金融企業が、億万長者の博打(‘投資’)損失を(巨大銀行の緊急支援によって)納税者に押しつける‘権利’を含む、あらゆる国々の“サービス”に関するTISAでも、全ての国民にあてはまる、

イギリス国民の為のISDS反対論を、2分のビデオが簡潔に説明している。

オバマ‘貿易’協定は、かくして、億万長者が損をした場合に緊急支援する制度を国際化する。更に(「TISAとは何か」のリンク先記事で説明されている通り)もしTISAが成立すれば、事実上、公的健康保険制度がない唯一の先進国であるアメリカ合州国は、医療保険を公的なものにするのを禁じられることになる。(これは、念の為申しあげるが、2008年、ヒラリー・クリントンに対抗して、民主党大統領候補指名を獲得しようとして、“私はたまたま（健康保険を国が管理する）単一支払者制度の支持者です”とAFL-CIOに語った、まさにそのバラク・オバマによるものだが、彼はウソをついただけではない。彼は今アメリカ合州国において、医療保険を公的なものにするのを絶対不可能にすべく戦っている。大統領が、オバマのホワイト・ハウスが、政治運動において、ウソを言うことを、どの州も制限してはならない - 政治でウソをつくことは、憲法上保護された‘言論の自由’だと、最高裁に主張するのも無理はない。オバマはインチキさ最高記録を樹立した。)

世界は既にほとんど完全にファシスト化している。私が以前ご報告した通り、実際、本当に“世界で最も金持ちの80人が、世界最下層の50%が所有するのと同じ資産を持っている”。そして、更に、‘民主的’な国と認識されているものの程度について行われた唯一の厳密な科学研究では、実際は、その国で見いだされた民主主義は、決してそうでなかった。その国とは、アメリカ合州国だ。アメリカは、最も裕福な10%でない人々は、国の政策に何の影響力も持たない、独裁制であることが発見されたが、長いこと、そうだったのだ。

短いビデオは正確に(ギレンズとページによる)研究を要約し、研究結果が、なぜそういうことになったかを説明している。この6分間ビデオは、政治的現実についての短期集中コースだ。ギレンズとページの研究は、最後に“我々の研究結果は、どの経済エリート(‘単に裕福な’? 最高の1%? 最上位0.01%?)が、公共政策に対し、どれだけの影響力を持っているのかについて、正確に、更に研究する必要性を指し示している”と述べている。

ところが、2000年以来、アメリカ合州国における経済的恩恵とコストの流れに関する最も詳しい研究で、‘アメリカの経済回復’や‘不況の終わり’等々による全ての経済的恩恵は、最上位1%だけの手に入ることが判明している。(‘報道’機関は、それは‘現実’ではないと言いたがるが、研究結果は、あらゆるデータの中でも最も確固としたものを基にしており、あらゆるものを計算する上で、これは最も信頼できる方法。)

私が行ったもう一つ別の研究“アメリカ最上位1%の最上位1%”は、やはり入手できるものの中で最高のデータに基づくものだが、上位10%以内の膨大な権力の理由は、最高位0.01%、つまり最高位の中の最高位だけに対するうなぎ昇りの富の増大であることを示している。

アメリカ最上位0.1%と、最上位0.01%との所得上昇を比較すると、最高位0.1%の収入の大半が、実際には、最高位0.01%にだけ入っており、そこで私が要約したように、“最も裕福な億万長者達がほとんど全てを手にしていることがわかる。” しかも、これは、ビルダーバーグ計画が完全に実施される前の状況なのだ。

オバマの‘貿易’協定は、単にこれを固定化してしまうだけではない。こうした協定は、最大の国際企業を支配する恐らく100人、あるいはそれ以下の人々の権力と富を大いに増大させるだろう。

これらの‘貿易’協定が現在押し進められている事実からして、権力を持った連中が、既に、‘自由世界’が非常に独裁的で、連中の計画を世界中に押しつけることができる可能性があると結論した可能性が高い。連中にとって、世界的な大企業独裁制を樹立する機は熟したのだ。今年の政治資金は、これまでにないほど大量に動くだろう。


Obama on single payer health insurance
https://youtu.be/fpAyan1fXCE

Corruption is Legal in America
https://youtu.be/5tu32CCA_Ig





記事原文

How Obama’s ‘Trade’ Deals Are Designed to End Democracy　By Eric Zuesse　Global Research, June 14, 2015
http://www.globalresearch.ca/how-obamas-trade-deals-are-designed-to-end-democracy/5455580


関連

オバマ、911　そしてTAPIパイプライン　by Clifford Shack
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a2da19a32683504603d92ab7f09a32f1

映画 「2012」の隠された象徴的な意味　By VC　（完訳版）　１
http://satehate.exblog.jp/17977702/

映画 「2012」の隠された象徴的な意味　By VC　（完訳版）　２
http://satehate.exblog.jp/17977850/

訳者のコメント

怪談を終えた異神氏、連携を噂される相手政党をぼろくそ批判。「天に向かって唾を吐く」行動に感動。我々にとって、最も、不要で、迷惑なのは、あなた方だ。

怪談した両氏のことをサイコパスと書く方が多い。まっとうな知能・知性でないのは確実。我々と同じ人間とは思いたくない。思えない。

偉く読みにくい翻訳。あしからず。

戦争法案、圧倒的な議席を持つ売国政党・政治家が、ごり押しをして成立させてしまい、日本を地獄に突き落とすのだろうが、売国政党・政治家連中の主張が、そして、法案の中身が支離滅裂な売国戦争法であることは、とりあえず、ある程度は議論され、報道される。

6/14、主催者発表で、2万5千人が、戦争法案反対で国会周辺に集合したことを、大本営広報部、電気洗脳箱、ほとんど報じない。「多数の人が集まった。」程度。香港デモは報じたという。民放ではもうすこし詳しく報じた。

安保関連法案反対でデモや集会 東京

大金とはいわずとも、金をむしられ、洗脳されるのではかなわない。
小生、長年支払いを拒否していたが、出張している間に、父親が支払ってしまい、以来そのまま。

TPP、TiSAいずれについても、徹底的な報道管制が続いていて、でたらめな企業による世界中のアメリカ属国政権乗っ取り策は、全く議論されない。

ほんのわずかでも、事実を追求する国会討論がおこなわれれば、多くの国民が、TPP、TiSAの恐ろしさを理解できるだろうに。

それをさせたくないが為に、属国大本営広報部、電気洗脳箱は全く報じない。

TPP成立にまつわる、TPAやTAAの内容や、法案成立の仕組み・手順についても、肝心な点は全く報じない。

素晴らしい「呆導」機関。




関連

ＴＰＰ　11.11.11=3.11
http://satehate.exblog.jp/17075907/

点と線：　ちきゅう号　311　TPP　人権剥奪　傭兵化　放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/

つまり、311の真犯人をスルーするということは、肝心要のTPPによる支配を容認することになる。沈黙という共犯である。沈黙でも共犯関係だが、犯人の存在否定までいくとすると、それは一体どういう関係カネ？




ＴＰＡ関連法案、再採決延期＝７月末期限、ＴＰＰ交渉失速も－米下院　2015/06/17-11:23
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061700319&g=int

　【ワシントン時事】米下院は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の関連法案について、同日とされた再採決の実施期限を７月３０日まで延期する手続きを議決した。日米などＴＰＰ交渉参加１２カ国は７月中の大筋合意を目指すが、審議が長引けば交渉が失速する懸念も出てきた。

　下院では１２日にＴＰＡ法案が可決されたが、法案成立に必要な雇用支援の関連法案が「ＴＰＡ阻止」の姿勢を取る与党・民主党の反対で否決された。貿易自由化に前向きな野党・共和党とオバマ政権は短期間での民主党説得は困難と判断し、再採決の先送りを決めた。

＋＋
買収工作に時間がかかる？　それとも？

http://satehate.exblog.jp/19105034/


「権利章典は、自然や神によって定められていなかった。それは非常に人間的で、非常に壊れやすい。」　





貿易法案を救済すべく手を組むオバマと共和党　Patrick Martin　2015年6月17日　World Socialist Web Site
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-7463.html　2015年6月19日 (金)



火曜日、アメリカ下院共和党多数派は、貿易法案を巡って、オバマ・ホワイト・ハウスとの協力を強固にし、貿易促進権限法案に関する、最終的な行動を、7月末まで伸ばすという投票をおこなった。下院民主党議員に圧力をかけ、政権の反中国策、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを、強引に成立させるのに必要な“ファスト・トラック”貿易法案を支持するようにさせる時間を、オバマ政権と大企業ロビイストが十分とれるようにするのが狙いだ。

環太平洋戦略的経済連携協定TPPは、アメリカ、カナダ、メキシコ、日本、オーストラリアと、中国を除くアジアと南米の他の七カ国による“自由貿易”圏を確立するものだ。

ホワイト・ハウスが絶賛した火曜日の行動は、ほぼ党路線に沿った投票であり、オバマの“ファスト・トラック”権限獲得活動支持の意味で、233-6の票差で共和党は引き延ばしを支持したが、民主党議員は189-3で反対した。

環太平洋戦略的経済連携協定TPPを支持する、ホワイト・ハウスと議会共和党の組織的活動は、民主党政権と、共和党が支配する議会を隔てる巨大な政治的溝があり、非妥協的な各党派に分かれている、とされる公式ワシントン伝統的絵柄を打ち砕いた。異なる政治的姿勢にもかかわらず、支配階級が極めて重要であると見なす問題を巡っては、二大政党はウオール街と軍-諜報機関の狙いに役立つべく協力しているのだ。

9/11後、あらゆるアメリカ国民の通信をスパイする愛国者法を最初に発効させた国家安全保障局の権限を延長するアメリカ自由法を、今月始め、超党派で成立させたことで、これは既に実証されている。

火曜日の投票迄のマスコミ報道は、貿易に関する、オバマ-共和党連合の重要性を浮き彫りにした。ニューヨーク・タイムズは、記事に“民主党によって、だめにされた貿易法案を、復活させようとする下院共和党と、ホワイト・ハウス”という見出しをつけた。ウオール・ストリート・ジャーナルの記事冒頭はこうだ。“ホワイト・ハウスと下院共和党指導部は、月曜、民主党が先週却下した貿易法案を復活させる方法を見いだそうと協力。”

貿易促進権限は、5月末に、上院を通過したが、法案は、上院の貿易法案の一要素、f輸入のおかげで職を失った労働者に対する貿易調整支援(TAA)を延長するものを投票で否決することで、下院民主党によって、先週金曜、一時的に阻止された。

既存の下院ルールでは、共和党議長ジョン・ベイナーには、火曜日、TAA策に対する再考投票を行うという選択肢があるが、ホワイト・ハウスと相談した後、共和党指導部は、それほど急な通知では、金曜日の投票結果を逆転させる可能性がほとんどないと結論をだした。

月曜日、オバマとベイナー間の電話会話を含め、下院共和党指導部が、月曜夜に、6週間遅らせることを決める前に、戦略を練る為、更に議論がなされた。火曜日、下院は、投票を行い、ベイナーが、7月31日前のいつでも、貿易法案に対する再考投票を行うことを認めるという新たなルールを承認した。

投票後、下院共和党幹部会秘密会議が行われ、貿易法案に関する議論を支配する、それまでのルールに対し、党指導部に逆らって投票した議員達を、ベイナーは、ひどく叱りつけた。彼はワイオミング州のシンシア・ルミス、ニュー・メキシコ州のスティーブ・ピアースと、アリゾナ州のトレント・フランクスの下院議員三人を、投票に関する党議を破ったかどで、下院共和党指導部から除名するとさえ発表した。

今後6週間、オバマ政権が、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを強引に成立させるのに必要な“ファスト・トラック”権限成立を確実にするべく、大企業ロビイストと、ペンタゴン、CIAや、他の諜報機関の代理人連中による、本格的なキャンペーンが行われることになろう。TPPは、中国の勃興に対し、アメリカ軍、外交力、経済力を総動員するオバマ政権の“アジア基軸”という取り組みの中で、経済/貿易の要素であり、アメリカ帝国主義と、二大政党にとって、優先順位が高いものの一つだ。

“ファスト・トラック”権限の支持者達は、TPPの反中国の狙いに関し、きわめて、あからさまだ。オバマ自身、ホワイト・ハウスが、金曜、貿易法案が当初、不成立になった後、発表したメッセージで、“この種の協定は、世界経済のルールが、決して中国の様な国によって決定されないようにするものだ。ルールはアメリカ合州国によって決定される。”と述べた。

ベイナーは、ほとんど同じ言葉で、同じテーマについて語り、“アメリカが主導すれば、自由にとって、そして自由企業体制にとって、世界はより安全だが、もし我々が主導しなければ、世界経済のルールを決めるよう、中国を本質的に招き、それを許すことになる。”と宣言した。

大半の下院民主党議員やAFL-CIOを含む、ファスト・トラック法案に反対する人々も、同様に、狂信的愛国主義や、反中国や、反アジア感情に陥っている。TPPが、アメリカが運営する貿易圏を生み出し、それが、中国との、経済的、政治的、そして究極的には、軍事的衝突の準備をすることになるといって批判するものは皆無だ。

そうではなく、彼等は、環太平洋貿易と投資の崩壊を引き起こし、世界的不況を悪化させかねない、中国を“通貨操作国”と呼ぶ等、一層露骨な保護主義的施策を要求している。

民主党は、労働者の利益を擁護していると主張する。下院少数党院内総務ナンシー・ペロシは、“アメリカの労働者にとって、より良い協定が必要だ”と宣言した。民主党大統領指名候補者のバーニー・サンダース上院議員は、日曜、CBSの番組“フェイス・ネーション”で、“我々は、再編成し、アメリカ大企業が、世界中の国々にではなく、この国に、投資を始めるよう要求する貿易政策を考え出す必要がある”と述べた。

民主党大統領指名の最有力候補ヒラリー・クリントンは、二股をかけようとしていた。国務長官として、彼女は、TPP交渉の初期段階に関与し、支持していたのだ。日曜、アイオワ州遊説の聴衆に“大統領は、ナンシー・ペロシを始めとする議会の彼の仲間達に耳を傾け、協力すべきだ”と語るまで、彼女は、この問題について公式な立場を表明するのを拒否していた。

AFL-CIOも、民主党も、アメリカであれ、他の国であれ、労働者の雇用や給与には何の関心も持っていないというのが現実だ。これは、労働組合によって裏切られ、妨害された、無数の労働者階級の闘争と、銀行を緊急救済し、経済的不平等が未曾有のレベルに拡大するのを監督してきたオバマ政権の右翼的実績によって、実証されている。

記事原文

Obama, Republicans Join Forces to Salvage Trade Bill　By Patrick Martin
http://www.globalresearch.ca/obama-republicans-join-forces-to-salvage-trade-bill/5456336





ゾンビが生き返る！？米国議会の攻防を見て思うこと　2015年6月18日木曜日
http://uchidashoko.blogspot.de/2015/06/blog-post.html


　6月17日（水）、下院の議員運営委員会（ルール委員会）にて、先週いったん否決されたTPA/TAAパッケージ法案の今後の採決をめぐって議論された。TAAとTPAはセットであり、上院では２つがセットになった法案が採決されたが、下院ではTAAが否決された時点で、パッケージ法案としては否決。すでにTAA法案の方は7月30日まで採決期間が延長されていた。

昨日、ルール委員会のセッションズ委員長はじめ推進派が考えたのが、「新TPA法案」だ。これは要するに、TAAとセットでは可決できないため、TAAとTPAを切り離して下院独自の新たなTPA法案をつくる、という目論見。その際に「利用された」のが、「消防士年金法案」という、聞いたこともない法案だ。これはそもそも明日に採決される予定となっていたが、これを突然修正！（もともとの法案にTPA法案を加える形）して、「新TPA法案」とするのだというから驚きだ。何でもアリ、というのはまさにこのことだと思った。要するに、TPA法案を単独で通すために「消防士年金法案」という乗り物が選ばれたという話。ちなみにこの消防士年金法案というのは従来民主党が推進してきた法案で、民主党議員は反対しにくい。その意味では「最善の乗り物」を選んだのかもしれない。・・

・・　日本では甘利大臣が「アメリカには責任を持ってTPA法案を通してもらいたい」などと発言している。すでに「TPP漂流はアメリカのせい」という責任のなすりあいが始まっているかのようだ。米国の議会でのやりとりは確かに醜態であるのだが、ではそんな米国に誘われるままに交渉に入り、説明も不十分なまま聖域を放り出す危険や、国会決議も守れていない危険を冒しているのは、いったいどこの国なのか？


＜ＴＰＰ＞権限法案、米下院再可決　上院の再採決が焦点に　毎日新聞 6月19日(金)1時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000003-mai-bus_all

　【ワシントン清水憲司】米議会下院は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉合意に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を単独で再採決し、賛成多数で可決した。ＴＰＰ推進派の共和党などは、下院が否決した関連法案を可決してＴＰＡ法案とセットで成立させることを目指していたが、民主党の反対が根強く、関連法案可決のめどが立たないため、ＴＰＡ法案だけの下院通過を図った。

　上院でも可決されれば、オバマ大統領の署名を経て成立し、ＴＰＰ交渉は大筋合意に向けて前進する。ただ、上院で可決されるかどうかは不透明だ。

　下院は１８日、ＴＰＡ法案を単独で再採決するかどうかの是非を問う採決を実施し、賛成多数で可決した。これを受けて、ＴＰＡ法案単独での再採決を実施した。

　関連法案は、ＴＰＰによる貿易自由化で米国内の雇用が減少した場合、失業者らを支援する貿易調整援助制度（ＴＡＡ）法案。上院は先月、ＴＰＡ法案とＴＡＡ法案を一つの法案にまとめて可決した。一方、下院は今月１２日、ＴＰＡ法案とＴＡＡ法案を別々に採決し、ＴＰＡ法案を可決したが、ＴＡＡ法案は大差で否決。上院と採決結果が異なるため、ＴＰＡ法案の成立も持ち越していた。

　共和党はＴＡＡ法案の再採決で可決に持ち込み、ＴＰＡ法案を早期に成立させることを目指してきた。しかし、民主党への説得工作が難航。ＴＡＡ法案の審議期限を７月末に延長すると決めたが、ＴＡＡ法案可決の見通しが立たないため、ＴＰＡ法案単独での成立を目指す代替策が浮上した。

　ＴＰＡ法案が下院で可決されたが、上院はＴＡＡ法案とまとめて可決しており、採決結果が異なる。このため、上院で改めてＴＰＡ法案単独での採決が必要になる。

　ただ、雇用対策のＴＡＡ法案が分離され、上院でＴＡＡ法案とセットのＴＰＡ法案に賛成した民主党議員が反発する可能性がある。このため、共和党などは、ＴＡＡ法案は、民主党が賛成しやすい別の法案と組み合わせて処理することなどを検討している。

　ＴＰＡ法案に関連し、オバマ大統領は１７日、法案を支持する上院と下院の民主党議員とそれぞれ会談した。オバマ氏はＴＰＡ法案だけでなく、ＴＡＡ法案も成立させる必要があるとの考えを重ねて強調した。




ＴＰＰ法案 米議会下院で可決 上院へ　6月19日 2時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010119951000.html

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は議会下院で賛成多数で可決されました。法案は上院でも採決する必要があり、早期の成立につながるのかどうか注目されます。

ＴＰＰの交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、１８日議会下院の本会議で採決が行われました。

その結果、賛成２１８票、反対２０８票の賛成多数で可決されました。

この法案は、これまで自由貿易の影響で失業した人たちを支援する関連法案と合わせて可決する必要がありましたが、成立を急ぐため、切り離されました。

このあと、法案は議会上院でも審議し、採決する必要があります。

ＴＰＰを推進する立場の野党・共和党としては来週中にも可決し、オバマ大統領の署名を経て成立させたい考えです。ただ、上院では、与党・民主党内にＴＰＰで国内の雇用がおびやかされるとして慎重な議員が多いことから、う余曲折も予想され、早期の成立につながるのかどうか注目されます。

ＴＰＰの交渉参加１２か国は法案の成立が確実になれば閣僚会合の開催を検討することにしていますが、仮に成立に手間取れば、交渉に遅れが出ることも懸念されることから、各国は法案の行方を注視しています。

安保法制推進高村正彦元外相致命的国会答弁発覚 植草一秀 ほか

安保法制推進高村正彦元外相致命的国会答弁発覚　植草一秀の『知られざる真実』　2015年6月14日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-d351.html

６月１４日のＮＨＫ「日曜討論」に自民党副総裁の高村正彦氏が出演した。

ＮＨＫの番組運営は相変わらずの偏向さを丸出しのものである。ＮＨＫの偏向を代表する司会者の一人である島田敏男氏は高村氏だけに多大の発言時間を提供する。

私はこの番組に多数回出演しているが、番組運営にはルールがある。一人の発言時間は１分以内とされている。テーブル中央にランプが用意され、１分を経過するとランプが点灯し、時間オーバーが表示される。

公正な討論が行われるように、発言回数は均等になるように配慮されるべきとされるが、島田敏男氏は高村氏に多大の発言時間を提供し、時間オーバーの発言にもほとんど注意を喚起しない。

安倍政権がＮＨＫ経営委員会人事を恣意的に行ない、ＮＨＫ会長人事を歪め、ＮＨＫの人事全体が政治支配の影響を強く受けるようになっている。このため、ＮＨＫの放送全体が偏向一色に染め抜かれる事態が生じている。


この問題は脇に置くこととして、主題の集団的自衛権行使容認の安保法制について記述する。

高村氏は集団的自衛権行使を容認する安保法制について、次のような説明を示した。

砂川判決に示されるように、日本は自衛のための措置を行う権利を有している。

１９７２年政府見解は、自衛のための措置をとることができる要件を定めているが、その要件を満たすケースが時代環境の変化によって変化したので、自衛権を行使できるための要件を一部変更した。

新たに認められる行為は、国際法上、集団的自衛権の行使になるが、１９７２年見解を踏襲したものである。

このような趣旨の説明をしている。

１９７２年政府見解は次の内容を示している。

１．日本は主権国家として自衛権を有している。

２．この自衛権のなかには個別的自衛権だけでなく集団的自衛権が含まれる。

３．しかし、自衛権の行使については、憲法の制約がある。

「平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」

４．憲法解釈上、許される自衛権行使は、次のものである。

「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」

つまり、

（１）外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態（に限って）

（２）国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認される

（３）その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきもの

としている。これが自衛権を行使できるための「三要件」である。

５．他方、集団的自衛権については次のように記述した。

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」

１９７２年は個別的自衛権の行使ができる３要件を示し、集団的自衛権については、日本国憲法の制約により、その行使が許されないとしている。

したがって、国際法上、集団的自衛権の行使と見なされる自衛のための措置は許されないとするのが１９７２年政府見解を踏襲する判断であり、高村氏の主張は論理的な説得力を持たない。

高村氏は、１９７２年政府見解が定めて３要件が指し示す内容が、時代環境の変化が変化したので、自衛のための措置をとることができる範囲が変わったと主張する。

そして、新たに認められる自衛のための措置の一部が、国際法上の集団的自衛権の行使と言わざるを得ないと述べた。

しかし、１９７２年政府見解は、この点について明確に、

「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」

と表現しているから、高村氏が主張するような判断が生まれる余地はない。

この高村氏にとって致命的な事実が存在することが判明した。

メルマガ読者が情報を提供下さった。

情報を基に調べてくると、次の事実が判明した。

１９９９年２月９日の衆議院安全保障委員会において、当時外務大臣であった高村正彦氏がこの点に関する政府判断を明確に述べていたのである。

高村正彦外務大臣の答弁は次の通り。

「国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。

しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。」

「主権国家でありますから、国際法上主権国家に当然認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて集団的自衛権も有しますが、日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」


誤解が生じる余地はゼロである。

完全にアウト！

安倍政権は安保関連法案を撤回する以外に道はない。




【詳報】「安全保障法制は違憲、安倍政権は撤回を」～長谷部恭男氏・小林節氏が会見　 BLOGOS編集部　2015年06月15日 15:30
http://blogos.com/article/116803/

15日、憲法学者の長谷部恭男氏（早稲田大学法学学術院教授）と小林節氏（慶應義塾大学名誉教授、弁護士）が会見を行った。両氏は、政府・与党が今国会での成立を目指す安全保障関連法案について笹田栄司氏（早稲田大学政治経済学術院教授）とともに、４日に行われた衆院憲法審査会で「違憲」との認識を表明していた。

会見で両氏は、改めて法案は違憲であり、撤回すべきだと主張、安倍政権が止まらないのなら、次の選挙で政権を交代させるべきだと述べた。

ー政府は集団的自衛権を行使する場合の想定シナリオをなかなか出さない。具体的には、どういう事態を想定しているのか。なぜ出さないと思うか。

また、安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか。（エコノミスト）

長谷部教授：最初の質問については私の方から。具体的な例は簡単には思いつきません。政府が果たして具体的な例を想定しているのかどうかも私にはわかりません。ホルムズ海峡の件については、ご存知のようにイランとアメリカは友好的な関係を迎えつつ有りまして、ホルムズ海峡が封鎖されることも具体的には想定しにくいと思います。

むしろ、政府の側は、集団的自衛権が行使されること、それ自体が目的なのではないかと考えております

小林教授：日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。そうするとメイクセンスでしょ（笑）。

ー先生方が国会で発言した際の自民党からの反応について、２つの質問があります。

山東昭子元参院副議長が、長谷部先生を招致することをを決めた方は処罰されるべきだと発言しました。この発言を聞いてどう思われましたか。

次に、高村正彦副総裁が「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛のための必要な措置が何であるかについて考え抜く責務があります。これを行うのは、憲法学者でなく、我々のような政治家なのです。」という発言をされました。これについてはいかがでしょうか。

長谷部教授：私が証言した日の憲法審査会のメインテーマはconstitutionalism（=立憲主義）について、でした。その専門家として事務局が私を選び、それを自民党が受け入れたと、いうふうに伺っております。

ですから私はconstitutionalismの専門家として呼ばれたのでありますけれども、その人間がたまたま９条について発言をしたのがけしからん、というのが山東さんの発言の主旨なのだろうと思いますが、しかし、質問があれば私は自分の思っていることを答えるだけだと思います。

それから、二番目の質問ですが、私は今回の安全保障法案は、むしろ日本の安全を危うくすると思っております。日本を確実に守りたいなら、ぜひ学者の意見を聞くべきだと思います。

ーガイドライン（日米防衛協力のための指針）で、すでに日本は米国と色々な約束してしまっています。その約束を果たすために、今安全保障法制が議論されているのだと思います。もし法制が整備されないとなると、日米の関係が悪化することが考えられないでしょうか。（ブルームバーグ）

長谷部教授：まず、できるかできないかもわからないことを先に約束してしまうということが大変リスキーな戦略だったと思っています。そして最近のガイドラインの内容は、元々の日米安保条約の枠をはみ出しているのではないかという批判もあります。

従いまして、これがうまく成立しなければ日米の関係が悪化することもあるかもしれませんが、それはもともと無理な約束をしたことに原因があるのだと思います。

小林教授：私は日米関係は悪くならないと思います。つまり、日本とアメリカの官僚は頭がいいですから、ガイドラインが法的拘束力がないことを知っていますから、勝手に夢を語り合って、ガイドラインの上に法律があって、法律の上に条約があって、条約の上に憲法があって、"あ、やっぱだめだった"、で済むんじゃないですか。（会場から笑い）

ーまだ現段階では早いかもしれませんが、数の力で強行採決することも考えられると思います。その場合、どのような法的手段で対抗できると思いますか。

もし違憲訴訟がおきたとしても、最終的な判決が出るまで法律は生きたものでになりますので、その間、どうなるのでしょうか。また、今までの最高裁判決を見ますと、明らかに違憲であったとしても"違憲状態"という判断をし、"無効"という判断をしてくれないようにも思う。（ロイター）

長谷部教授：最近、最高裁は変化をしつつありますので、今までと違う態度を取る可能性はあると思っています。

ただ他方、裁判所に頼りすぎるのも良くない。まず次の国政選挙で新しい政府を成立させ、一旦成立したこれらの法律を撤回させることを考えるべきだと思います。

小林教授：弁護団の一員として、訴訟の準備をしています。それは法律が有効になった瞬間から、今までの日本には無かった、海外で戦争をする危険が具体化するんですね。ですから、平和に生きる権利が憲法前文と９条で保証されているならば、今は海外派兵ができないからそれが守られているんですけど、法律ができた瞬間から、それが侵されたと理解して、平和が傷つけられたという政府に対する訴訟を準備しています。かなり技術的に難しいですが。

次の段階は、具体的に海外派兵の命令が下って、その部隊の一員がそこから逃げたした時、懲戒処分を受けた場合、それが違憲無効だと訴える。一番悲劇的なのは海外派兵で死んだ人が居た場合ですが、違憲な戦争で家族が殺されたと訴える。その準備を我々は既に始めています。

ー今のお話に関連しますが、日本では憲法に違反すると思われる法律が出来たとしても、実際に誰かがその法律に違反する行為を行った場合に、そもそもその法律は違憲だとして訴えるという形を採らないと違憲か合憲かを争えないということを多くの人が知りません。日本には憲法裁判所のようなものもありません。また、安保に関わるものは「統治行為論」という判断で、裁判所はそうした問題には介入すべきではないと言うわけです。
では一体、誰が違憲かどうかを決める立場にいるのでしょうか。

もう一点、このような仕組みは意図したものなのかそれとも、ある種の欠陥なのか

長谷部教授：最初の質問について、日本においては内閣法制局がこの種の問題について違憲合憲の判断を下してきまして、従来は一貫して、集団的自衛権の行使は違憲ですと、何度も何度も言ってきています。したがって、そういった法案が提案されることなかった。ところが、今の内閣の下、内閣法制局はプレッシャーに負け、解釈を変えた。そこに問題があるということになります。

二番目の質問についてですけれども、日本はアメリカと同じシステムを採っております。従って、裁判の解決にとって必要な限りでしか、裁判所は法令の違憲性・合憲性については判断を下しません。ドイツには憲法裁判所がありますが、ただドイツの憲法裁判所も、圧倒的多数ケースは、やはり事後的な、実際に事件が起きた後で合憲性の判断を下すということになっております。

小林教授：高村副総裁が勝手に引用している判決が全てを言っておりまして、戦争というのは国の存続に関わる大問題ですから、選挙で選ばれていない最高裁の15人の裁判官が決めるわけにはいけない。これはアメリカ・フランスの先例に学んだんですね。だから、あの判決の中、一次的には国会と内閣が決める、だけど最終的は主権者である国民が決めると言っているんです。さきほど長谷部教授も言われるように、狂ってしまった政治は、次の選挙で倒せばいいんです。

ー集団的自衛権に関する議論が加熱しているが、基本的な問題がその前にあるんではないでしょうか。つまり、自衛隊のそのものの存在です。私は法律の専門家ではありませんが、陸海空の戦力を保持しない、と書いてあるのは、理解できます。とはいえ、1950年代の世界情勢を考えれば、そういうものが必要になったという政治判断も理解できます。

ただ、今まで積み重なってきあ解釈というのは、政治的な要素と合わさって、新しい憲法の問題を生んできたと思います。ですから、最終的には、道徳的、倫理的な法学者が、集団的自衛権の問題だけでなく、そもそも自衛隊を持つことはどうかということを議論すべきではないでしょうか。（タイムズ）

小林教授：自衛隊については、二つの根拠がはっきりしていまして、９条には「国際紛争を解決する手段としては」という条件がついていまして、これは1928年のパリ不戦条約の文言と同じで、それ以来、国際法上の普通の標準的な理解としては、これは侵略戦争の放棄で自衛戦争を放棄していないと読むんですね。

もうひとつは、国際法上の独立主権国家の自然権として自衛権はありますから、条文の根拠が要らないんです。それに基づいて自衛隊は存在しているし、砂川判決も書かれている。

そして、終戦直後に自衛隊がなかったのは、日本が危険だったから、米軍が完全占領して持たせなかった。そちらの方が政治的な問題で、不自然です。

ーインドネシア人の私から見れば、当たり前のことですが、もし国が攻撃されたらインドネシア人は死ぬまで闘うと思います。国を守るため自衛隊があるということを憲法に書かなければ行いけないと思います。専門家から見て、憲法の文言はどのように書かれるべきでしょうか。

長谷部教授：攻撃を受けた場合、反撃が出来る。憲法で個別的自衛権は認められているので、それで十分だと思います。

ー安倍政権は今回の法案を撤回すべきだと思いますか。その理由は。

長谷部教授：撤回すべきだと思います。核心的な部分、つまり集団的自衛権を容認している部分は明らかに憲法違反であり、他国軍隊の武力行使と自衛隊の一体化、これをもたらす蓋然性が高いからです。

小林教授：私も結論は撤回すべき。違憲というのはもちろんですが、恐ろしいのは、憲法違反がまかり通ると、要するに憲法に従って政治を行うというルールが無くなって、北朝鮮みたいな国になってしまう。キム家と安倍家がいっしょになっちゃうんです（会場から笑い）。これは絶対に阻止しなければならない。そして、安倍さんの言うとおりにすると、自衛隊はアメリカ軍の二軍になってしまって、その結果日本は傷ついた上に破産してしまいます。だから何一つ良いこと無いんですね。撤回しないならば選挙で倒すべきだと思います。

ー内閣法制局について理解できていないのですが、三権分立の原則を考えると、内閣からは独立したものなければではないのではないでしょうか。

長谷部教授：日本の内閣法制局はフランスのコンセイユ・デタ（Conseil d'État）をモデルに作られましたが、これは内閣や議会に対して法的なアドバイスを行うのが役割で、その意見は尊重され、政治からも独立しているのが伝統でした。これまでは。

小林教授：日本の違憲審査を考えると、入り口で内閣法制局がやって、出口は最高裁が担っていたんですが、ご指摘の通り内閣法制局は単に内閣の下にある一部門に過ぎない。でもなぜそれがコンセイユ・デタのように力を持ってきたかというと、人間の力だったんですね。優秀な人がプライドを持って守ってきたんです。今回人事権を行使されて、法制局は単に内閣官房に付いている局の一つ、形式通りの弱さになってしまった。これは歴史的なことだと思います。

ー官房長官や政府の人たちは合憲という憲法学者もいっぱいいるとおっしゃいました。先生方は、日本でどれくらいの憲法学者が違憲だと言うと思われますか。また、裁判所の裁判官も含めて、法曹の方の考え方の主流が違憲なのであれば、判決にも反映されると思うんですが、それについてはいかがでしょうか（AFP）

長谷部教授：本日の夜10時からの報道ステーションが、憲法学者へのアンケートの結果を報道することになると思います。そちらをご覧いただければと思います（笑）。私の推測では95%を超える憲法学者は「違憲だ」と言うと思います。

裁判官も含めた法曹一般の中では、例えば、裁判官前の前の山本庸幸内閣法制局長官は、現在、最高裁判事ですが、就任の会見の際に「地球の裏側まで言って武力行使するのは違憲だ」と述べられておりました。

小林教授：専門家の中でどれくらいなのかは出ていまして、大学教授の95%が違憲だとするなら、それに習った人々ですから、弁護士会もそのような状態で、今運動を行っています。

弁護士会が可哀想だったのは、もうずっと１年くらい前から運動をしていたのに、メディアが問題にしてなかったんですね。ところが、こないだの憲法審査会以来、死んでいたメディアが生き返って、弁護士会の活動も取り上げてくれるようになったので、弁護士会も生き返りました。

個人的に、高いランクの裁判官や検察官からも仰るとおりだ頑張ってくれと連絡があります。やはり専門家の常識を国民が共有していなかったのが問題なわけで、それはメディアの責任だと思うんですね。

ー民主党の岡田代表が法案成立後に最高裁が違憲判決を出した場合、その時の内閣は総辞職に値すると発言しました。法の重さ、政治の責任につきまして、時の政権はどのように対応すべきだと思いますか。（ニコニコ動画・七尾氏）

長谷部教授：私は岡田代表の会見を存じ上げていないので、正確なお答えになるかわからないのですがいま、仮に法律が成立するとして、最高裁が出すまで相当時がかかるわけですね。仮に最高裁が違憲判断を出した時に、時の政権が負っている責任は、それを維持してきたというこだと思いますが、そこまでの内閣全てにも責任があるということになるだろうと思います。

小林教授：どうしてもそういう話になるので私はいらいらするんですが、つまり、最高裁が違憲判決を出すまでに大体４年かかるんですよ。それまでどうして放っておくのか。 いま世論調査が支持率が下がれば、安倍内閣は次の選挙が怖くなってやめるんですよ。やめなかったら、それは露骨にひどい事だしたとして、次の選挙で交代させればいい。参議院選挙で自民党が沈めば憲法が改正できなくなるんです。その次の衆議院選挙で自民党政権を倒せばいいんですよ。これが４年後の最高裁判決を待つよりよっぽど早いですよ。

＋＋
で、ムサシ選挙をどうするのですか？問題にしないのでしょうか？裁判所の醜態は何なのでしょうか？




追加

砂川裁判再審請求訴訟を起こしている元当事者・土屋源太郎氏と弁護団による記者会見
http://www.ustream.tv/recorded/64096162

安倍首相が、集団的自衛権の行使を進める「事情」 オルタ

安倍首相が、集団的自衛権の行使を進める「事情」　オルタナティブ通信　2015年06月12日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/420538811.html

　第二次世界大戦中、日本軍は中国大陸において満州帝国を建国した。

戦争を遂行するためには武器弾薬、燃料、水、食料を必要とし、こうした軍需物資を運搬する南満州鉄道が、日本軍にとって生命線であった。

南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、武器弾薬を購入するための資金調達に困窮し、英国を手本とする戦略を取った。

英国は自国の支配下にあったインドから調達したアヘンを中国大陸で販売し、その利益で武器弾薬を調達していた。その手法がアヘン戦争の原因となった。

後藤新平は英国に習い、アヘン密売を計画したが、英国のようにアヘンを調達できるインドのような植民地を日本は持たなかった。

元々、英国の植民地であったアメリカも英国に習い、トルコからアヘンを仕入れ、中国大陸の南部＝華南、華中で密売していた。

このアメリカの麻薬密売の利益の決済を担当し、アメリカ本国への送金を担っていたのが銀行ブラウン・ハリマンであった。

このブラウン・ハリマンの経営陣が、前ブッシュ大統領の一族であり、２０１６年のアメリカ次期大統領選挙に出馬するジェブ・ブッシュの一族であった。

後藤はブッシュ一族の元にメッセンジャーを派遣し、華中・華南だけではなく華北・東北においてアヘン密売の販路を開拓する気が無いか、日本軍が、その担い手になる趣旨の提案を行った。

販路拡大に関心を持ったブラウン・ハリマンは、後藤の提案に乗った。

後藤がブッシュ一族の元に送り込んだメッセンジャーが、岸信介＝２０１５年現在の日本の首相・安倍晋三の祖父であった。

安倍一族は、ここでブッシュ一族とビジネス・パートナーとなった。

ブッシュ一族は、軍事産業専門の投資会社カーライルの経営者でもあった。

このカーライルの親会社が、軍事商社ディロン・リードであった。

２０１５年現在の日米安保条約は、ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーｊｒ[William Henry Draper Jr., 1894-1974]等によって起草された。

ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーｊｒは、ディロン・リードの経営者であった。

アメリカがアメリカ本土だけを防衛する場合に必要とされる兵器と比較し、世界各国＝極東アジアで繰り返し戦争を行う場合の方が、当然、必要とされる武器弾薬が大量となる。

武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、米軍が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本に米軍基地を置き、そこを拠点に朝鮮戦争、ベトナム戦争等を起こす事を「望んだ」。

そのため、ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した。

このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸＝安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。

２０１５年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。

武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本＝自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。

安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。



第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。

自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。

在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。

日本の再軍備＝自衛隊の創立と、日米安保条約＝在日米軍によって、ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。

集団的自衛権の行使＝海外で自衛隊が軍事力を展開するには、新しい装備を大量に購入する必要がある。

自衛隊は、この日本兵器工業会＝ディロン・リードを窓口として、新しい装備を購入する事になる。

このディロン・リードと安倍首相一族は、「ビジネス・パートナー」である。




「ビジネス」パートナー




関連

ディロン＝ラポウスキー：人類大虐殺を目指す一族　ｂｙ　オルタ　＋
http://satehate.exblog.jp/11347362/

チャーチル-ハリマン-バルーク-アイゼンベルク-ブッシュ-クリントン・殺人兵器コネクション　ｂｙ　オルタ
http://satehate.exblog.jp/11869328/

ナチス・アメリカによる「殺菌消毒」　オルタ
http://satehate.exblog.jp/20631019/

恐るべし：新世界秩序ファシストの血統 By Henry Makow Ph.D. 　
http://satehate.exblog.jp/12319321/

第三回国際優生学会議（１９３２）　by　ジョン・コールマン
http://satehate.exblog.jp/8785181/

イスラエル：暗黒の源流　　ジャボチンスキーとユダヤ・ファシズム　７ｂ
http://satehate.exblog.jp/21801848/

おまけ

正々堂々と目的のべよ

ネタバレだよ





安倍晋三・首相とは、何者か　オルタ　ほか
http://satehate.exblog.jp/20851413/

安倍晋三・首相とは、何者か　2012年12月18日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/308511557.html

　選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。

仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。

「誰も、タダでは支援してはくれない」。

国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。

　国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈＝人脈を読解する事で、真相が見えてくる。

　離党するまでの小沢一郎と民主党内において歩みを共にしてきた鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子（由紀夫の叔母）は古沢潤一＝古沢家に嫁いでいる（Ａ）。

古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行（現在のロックフェラー系銀行＝新生銀行）の元会長であり、かつて首相を務めた浜口雄幸の息子である（Ｂ）。Ａ、Ｂ、２つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。

　この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿（淑の夫）が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である（Ｃ）。

Ａ、Ｂ、Ｃ、３つの婚姻関係を通じ鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。

　さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世、その父＝安西正夫の兄弟＝安西浩（東京ガス元会長）の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三である（Ｄ）。ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。

　ＡＢＣＤ、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、４家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。

鳩山の沖縄米軍基地の県外・海外移転政策が「口先だけの」自民党批判であり、結果としては自民党同様の「現状容認」であった事は、衆目の見た現実であった。

２大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。

今次の選挙において政権を奪取した安倍晋三。

誰が選挙で勝利しても、利権を手に入れる一族は「同一」である。

これが本当の、日本の支配者達であり、「支配の構造」である。

「同じ利権グループ内部での、権力のタライ回し」が続く。


安倍政権に見る、日本の政治権力の「伝統」　2012年12月25日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/309866444.html

　ソニーの創業者・盛田昭夫がロックフェラーの世界戦略（世界帝国建設の戦略）を組むロックフェラー委員会のメンバーであった事は良く知られている。

ロックフェラー財団は、ロスチャイルド一族が米国を支配下に置くため資金を提供して作らせた財団・企業組織であり、ロスチャイルドがロックフェラー一族に資金を流し込む際に利用したのがロスチャイルドの米国支部であるモルガン銀行であった。ロスチャイルドの米国での番頭がモルガン、その子分がロックフェラーであったことになる。

ソニーの盛田は、このモルガン銀行の重役でもあった。日本における、この人脈・金脈を明らかにするためにはソニーの人脈・金脈を明らかにする必要がある。

　ソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子は三井銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息子・博孝と結婚する。こうして三井銀行のコンピューター・ネットワーク構築に、ソニーは関わることになる。そして三井銀行がソニーの経営資金提供銀行となる。

　上記の三井の城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役＝森永経営一族の森永剛太と結婚する。そして剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、安倍晋三首相の妻である。森永を通じ、ロスチャイルドは、ここで日本の首相に「資金を流し込む」ネットワークを形成している。



かつてのアヘン戦争に象徴されるようにロスチャイルド一族は中国での麻薬売買によって東アジアでの富を形成してきた。幕末に日本に来訪したジャーディン・マセソン等の麻薬業者は、日本では麻薬が定着せず、その販売不振を見ると、日本での主力商品を麻薬から兵器売買に切り替えた。日清・日露戦争において日本の軍備増強を担った銀行クーン・ローブがロスチャイルド一族の末裔であった事は良く知られている。

兵器販売が、この一族ネットワークの「伝統ビジネス」であった。

この人脈の末端に位置する安倍晋三が、尖閣諸島問題等で「強硬派」を演じ、東アジアでの「対立増長」戦略を取る事は、日本・中国の兵器購入のスピードアップ＝欧米軍事産業の兵器販売促進戦略として、この「伝統ビジネス」を正確に踏襲している事になる。


原発を「何が何でも再稼動させなければならない」、安倍首相の政治資金源＝原発利権　2012年12月28日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/310398919.html

　前回記事「安倍政権に見る、日本の政治権力の伝統」において、安倍首相の一族が欧米軍事産業の「代理人」として日本政界で動いてきた、その人脈ネットワークを見た。

２００７年、安倍晋三が「突然」首相を辞任すると、その「穴埋め役」として福田康夫が首相に就任した。

福田赳夫＝福田康夫と２代にわたり首相を出した福田一族は、関西空港の建設等で、その建設予定地と建設によって値上がりを見せる周辺地域についての「情報を事前に入手」し、その周辺地域の土地を安価に事前に買い占め、空港建設が本格的に決定すると事前買収しておいた土地を高額で政府に売り付け、莫大な利益を得、その利益を政治資金源としてきた。

最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、福田一族の「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。

この「土地転がし」で得た莫大な利益の「隠し場所」となったのが山種証券に代表される金融グループ＝山種グループであった。

安倍晋三首相の妻・昭恵の母・恵美子。その姉妹・初恵（＝安倍晋三の義理の叔母）の夫が、山崎誠三であり、この山崎が山種グループの会長を歴任してきた。そのため、福田一族の「土地転がし」の共同経営者が安倍首相の一族となり、安倍の政治資金源も、この「土地転がし」から捻出されてきた。

２００７年、安倍が辞任すると、その「尻ヌグイ」に福田が登場してきた理由は、この２人が「同一のサイフ」で政治家として生計を立ててきた経緯によっている。

２０１２年、安倍が新政権の目玉商品として全国規模で大々的な建設工事＝公共事業を推進すると「謳っている」のは、安倍の、この「土地転がし屋としての本業」に由来している。

安倍＝福田一族の「土地転がしビジネス」は、関西空港に限らず、原発建設予定地の情報を事前に察知し、その用地を安価で買収し、建設が本格的に決定する事によって事前買収した土地を政府に高額で売却する事でも「成し遂げられてきた」。

繰り返すと、最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、この「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。

安倍が原発稼動を再開すると主張している、「本当の理由」は、ここにある。

なお、山種グループは現在では、ロスチャイルドの日本支部である三井住友グループの傘下企業となっている。前回記事で指摘した、日本における「戦争実行ネットワークの要所グループ」に、安倍の政治資金源は、しっかりと組み込まれている。


自民党・安倍政権が中国と「紛争を起こさなければ選挙に勝てない」、防衛利権の構造　2013年01月07日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/311982167.html

　かつて、平和相互銀行という銀行が存在した。

この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、

防衛省が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、

この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、

あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言している結果となる。

その秘密保持のために動く、この銀行は、いわば防衛省の「出先銀行」であった。これは、日本の軍事上の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を１億円で購入し、その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。この利益が自民党へのワイロとして「払い戻され」、自民党の活動資金となる。

こうして自衛隊の兵器購入資金、（秘密）基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の、極秘のレーダー基地の土地購入の際にも、事前に土地を購入していた同銀行が防衛省（防衛庁・当時）に「土地転売を行った利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。

生活資金に困窮していない地主には先祖代々、所有してきた土地の売買を「渋る」者も多い。一方で、この銀行が用地を買収し、日本国家に転売しなければ「自民党の政治活動資金は捻出できない」。そこで、「強引」に地主に対し土地を売却させる必要性が出てくる。暴力団を使い地主を脅迫する「必要性」が出てくる。

馬毛島の際には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。

この平和相互銀行の「防衛利権・業務」は、現在、三井住友銀行に「吸収合併」されている。

この銀行と安倍首相の政治資金源との「関係」は、既に以下の拙稿で報じている。

「原発を何が何でも再稼動させなければならない、安倍首相の政治資金源＝原発利権」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/310398919.html


尖閣諸島問題で、強硬姿勢に出る安部首相の「真意」　2013年01月10日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/312454292.html

　前回記事「自民党・安倍政権が中国と紛争を起こさなければ選挙に勝てない、防衛利権の構造」で、自民党＝安部首相の政治資金原が防衛利権にあること、その防衛利権を具体的に「金」にするに際し、広域暴力団・山口組が「関与」している事実を記載した。

　安倍首相は、父親で外務大臣であった安倍晋太郎の政治団体・清和会の政治資金・人脈を「そのまま引き継いで」政治家となった。

この清和会の顧問弁護士は、広域暴力団山口組五代目組長・渡辺芳則(元)、同・若頭・宅見勝(元)の顧問弁護士と同一人物である。

この「同一」の弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。

「この山口組と同一の顧問弁護士を持つ」清和会からは、昨年末の自民党総裁選に町村信孝と安倍晋三が出馬している。

石破茂（元防衛大臣）と結び付き、日本の軍事力強化を主張する安倍の「防衛利権＝政治資金」の実態が、ここには露見している。



北朝鮮 日本海へ短距離ミサイル３発発射　6月14日 19時22分　藁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114491000.html

＋＋
ネタバレだよ











安倍首相の一族は、戦争のドサクサの中で、どのようにして日本国家の財産を奪取し、蓄財してきたのか　2015年06月17日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/420814487.html


安倍首相の政治資金の源は、

祖父＝岸信介の蓄財によっている。

岸は戦争のドサクサの中で、どのようにして日本国家の財産を奪取し、蓄財していたのか。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、７月号（２０１０年）、

「某財団は、戦後一貫して日本を支配して来た支配者であった」

後方支援学事始め: ISISは一体どこから銃器を得ているのか？ Tony Cartalucci

後方支援学事始め: ISISは一体どこから銃器を得ているのか？　Tony Cartalucci　2015年6月10日　"NEO"
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/isis-08a8.html　2015年6月14日 (日)　より



古代以来、軍隊は、あらゆる種類の持続的な軍事作戦を遂行するのに大規模な後方支援を必要としてきた。古代ローマ時代、通商のみならず、ローマ軍団が必要な場所に迅速に移動と、また彼等の軍事作戦を維持するのに必要な補給を促進するために大規模な道路網が建築された。

1700年代後半、フランス将軍で練達の戦略家で指導者のナポレオン・ボナパルトは、軍隊に食べさせ続け、戦闘能力を維持に必要な膨大な後方支援ネットワークについて、“軍隊は胃で行進する”と言った。フランスが、ロシアと戦っている軍隊への安定した補給部隊が維持できなかったことと、侵略軍が利用できないようにする為、自らの国やインフラを焼き払うというロシアの判断が、最終的にフランスを敗北させた。

ナチス・ドイツも、ロシア侵略時、バルバロッサ作戦のさなか、後方支援を拡張し過ぎた際、同様な運命を味わうことになった。またしても、侵略軍は、資源不足から、行く手を遮られ、全滅させられるか、撤退を強いられるか、なくなり、立ち往生した。

現代では、1990年代の湾岸戦争時に、侵略するアメリカ軍についてゆく伸びきった補給線と、サダム・フセイン軍の大半との衝突予想とが相まって、政治的な意思さえあれば、バグダッドに到達できていたと多くの人々が誤って信じ込んでいた電光石火の前進を止めてしまった。 征服する意思はあったのだが、それを実現する後方支援がなかったのだ。

いくら明白であろうとも、歴史の教訓は、極めて無知か、信じられない程うそつきの欧米中の為政者連中と通信社の一座はすっかり忘れてしまっているように見える。


ISISの補給線

現在の紛争で、中東、特にイラクとシリアを破壊し、活動し、シリア、レバノン、イラクや、イランの軍隊と同時に戦闘して、打ち破っている、いわゆる“イスラム国”(ISIS)は、闇市場の石油と身の代金に基づく後方支援ネットワークによって成り立っていると聞かされている。

ISISの戦闘能力は、国民国家並みだ。シリアとイラクにまたがる広大な範囲の領土を支配し、軍事的に、領土を防衛し、拡張できるのみならず、領土内で支配した住民を管理する資源を含め、それを占領する資源まで持っている。

1990年代と、再度、2003年のイラク侵略で必要とされたトラックの車両集団を覚えている軍事専門家、特に欧米国軍の元軍人も、欧米マスコミのメンバー達は、現在、ISISのトラックは一体どこにあるのか、確実に不思議に思っているに違いない。結局、もしISISが示している戦闘能力を維持する為の資源が、シリアとイラク領内だけで入手されているのであれば、シリアとイラク軍も、同等あるいはそれ以上の戦闘能力で対応可能だが、領内だけではないのだ。

もしISISの補給線がシリアとイラク領内だけに限定されていれば、シリアとイラクの両軍とも確実に彼らの優位 - 空軍力 - を活用し、前線のISIS戦士達を、補給源から切り離しているはずだ。しかしそういうことは起きておらず、それにはもっともな理由がある。



2011年のNATOリビア介入時の余剰テロリストと兵器は、何十年もテロリストの温床であるベンガジにいるアメリカ国務省職員と、諜報工作員のとりまとめで、即座にトルコへ、更にシリアへと送られた。ISISの補給線はまさに、シリアとイラク空軍が攻撃できない場所を経由している。北はNATO加盟国トルコ、南西はアメリカ同盟国ヨルダンとサウジアラビア。こうし国境の先に、東ヨーロッパと北アフリカ両方を含む地域に広がる後方支援ネットワークが存在しているのだ。

ロンドン・テレグラフは、2013年の記事“CIAは‘領事館が攻撃された際、ベンガジで、武器密輸チームを活動させていた”でこう報じた。

[CNN]は、リビアの武器庫から、シリア反政府軍にミサイルを供給するプロジェクトで、CIAチームが領事館そばの別館で、作業していたと述べた。


武器は東ヨーロッパからも入っており、ニューヨーク・タイムズは、2013年に、記事“C.I.A.の支援を得て、シリア反政府軍への武器空輸拡大”でこう報じた。

秘密の場所にある各事務所で、アメリカの諜報工作員達が、アラブ諸国政府が、クロアチアからの大規模購入を含め、兵器購入を助け、vetted反乱軍司令官達や集団to到着時、誰に兵器を与えるかを決める、匿名を条件に話してくれたアメリカ当局者によれば。


欧米マスコミは、アルカイダの旗印の下で活動するISISや他派閥のことを、常に“反政府軍”やら“穏健派”と呼んでいるが、もし何十億ドルもの兵器が、本当に“穏健派”の手に渡っていれば、ISISではなく、彼等が戦場を支配していただろうことは明白だ。

2012年という早い時期に、アメリカ国防省は、まさに現在ISISが存在している場所に、シリアとイラクにまたがる“サラフィ国”が設立されることを予測していたのみならず、それを熱烈に歓迎し、その実現に必要な環境を生み出すべく貢献してきたことが最近暴露されている。


ISISの補給線は一体どれほど大規模なのか？

欧米の多くの人々が、ISISがその目ざましい戦闘能力を維持するために、実際に一体どこから補給を得ているのかについて、故意に知らないふりをしている中、ジャーナリストの中には、地域まで出かけ、ビデオ録画し、テロリスト軍に補給する果てしないトラック車両集団について報じる人々もいる。

これらのトラックは、ISISに占拠されたシリアやイラク領領土内奥にある工場に行き来していたのだろうか？ そうではない。トラックは、トルコ内奥から、全く何のおとがめもなくシリア国境を通って旅し、近くのトルコ軍による暗黙の保護を得て、目的地へと向かうのだ。こうした車両集団や、それに続くテロリスト達を攻撃しようとするシリアの企ては、トルコの防空作戦に見舞われている。

ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレ(DW)は、ISISが“闇市場の石油”や“人質の身の代金”によって補給されているのではなく NATO加盟国トルコ国境を越える一日何百台ものトラックによって、シリアに運びこまれる何十億ドルもの価値の補給を得ていることを実証する、大手欧米マスコミとして、初めてのビデオ報道を放映した。

“トルコ経由の‘IS’補給チャンネル”と題する報道は、少なくとも、2011年という早い時期から、地政学専門家達によって報じられてきたことを裏付けている。ISISは、明らかにトルコ自身を含めた、莫大な多国籍国家支援に依存しているのだ。

ISISが占拠している領土の地図を見て、地域全体、そしてそれを越えた連中の攻撃作戦行動の作戦報告を読めば、このレベルの戦闘能力を維持するには、一日何百台ものトラックが必要なことは誰にでも想像がつく。同様な車両集団が、ヨルダンやサウジアラビアから、イラクに入り込んでいるのも想像に難くない。同様な車両集団が、ヨルダンからシリアに入り込んでいる可能性が高い。

要するに、後方支援の現実と、人類史上、時間を超越した、軍事作戦に対する後方支援の重要性を考えれば、シリアとイラク国内で戦争をするISISの能力に対する納得できる説明は、外国から送りこまれている膨大な資源以外、あり得ない。

もし、軍隊は胃で行進するものであり、ISISの胃がNATOとペルシャ湾岸諸国からの補給で満腹であれば、ISISは長く激しい行進を続けるだろう。ISISの基盤を破壊する鍵は、補給線を破壊することにある。ただし、そうするには、また、まさに紛争がこれほど長く延々と続いている理由でもあるのだが、シリア、イラク、イランや他の国々は、最終的に、国境をしっかり確保し、ISISに、トルコやヨルダンやサウジアラビア領内で戦うようを強いるようにする必要があるだろう。これは、トルコの様な国々が、シリア領土内に、事実上の緩衝地帯を創り出しており、それを無くすにはトルコ自身との直接的軍事対立が必要になる為実施するのが困難なシナリオだ。

シリアの軍事作戦を支援する為、イランが何千人もの兵士を配備して参戦すれば、圧倒的な抑止力原理で、トルコが緩衝地帯を維持するのを阻止する可能性がある。

壊滅的地域戦争を念頭に置いて、NATO領土から流れ込む、膨大な後方支援ネットワークで、全面的に支援されているISISが、シリア国内でしでかしている大量殺りくを、擁護し、永続させることを目指して、NATOが、文字通り地域を人質にしているのが現状なのだ。

トニー・カタルッチは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”への著者である。


記事原文

Logistics 101: Where Does ISIS Get Its Guns?
http://journal-neo.org/2015/06/09/logistics-101-where-does-isis-get-its-guns/

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同じ筆者による同様趣旨の記事翻訳には例えば下記がある。

ISISは、夢のアメリカ反政府軍
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/isis-f85d.html

"イスラム国”(ISIS)補給線、NATOと連携したトルコに保護された戦士と武器の流入
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/isisnato-bf4a.htm


後方支援活動、兵站は、歴史上、極めて重要な軍事活動の一環であることは明らか。国会論議でも、志位委員長の質疑で明らかにされている。

それでも、地球上到るところでテロ戦争を推進する宗主国の為、地球上至る所で、後方支援活動、兵站をになおうとしている許しがたい売国傀儡政権。

イラク侵略戦争では、アメリカ戦艦に給油し、アメリカ軍兵士を輸送した。

戦争法案が成立すれば、世界中のあらゆるところで、後方支援活動、兵站を展開することになる。

暗唱番号なしに、いくらでも戦費が引き出せる宗主国用ATMであるだけでなく、兵員もいくらでも引き出せるようになる。

日本政府の与党、すりよっているエセ野党・官僚全員、日本国民の税金で、日本国民を売り飛ばす非国民。

宗主国やNATO諸国が、他国における戦争を決してやめようとしないのを見ると、軍需産業の儲け、よほど大きいのだろうと想像される。

日中紛争がおき、他国でなく、国内の基地や原発にミサイルが飛んでくることになるかも。

残念だが、それが世界最大のテロ属国にとって、相応しい末路なのだろうか？


関連

点と線：　ちきゅう号　311　TPP　人権剥奪　傭兵化　放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/

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http://satehate.exblog.jp/18384632/

橋下徹と日本維新の会　白雪姫が口にしたあの林檎　たんぽぽ日記　＋　バイオハザードV
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橋下徹の「ほたるの墓」　 ２１世紀のオルフェウス　戦争は橋下が奏でる竪琴の調べにのせて　たんぽぽ日記
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安倍首相、橋下氏と会談＝安保で維新に協力要請か
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061400041

　安倍晋三首相は１４日夜、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と東京都内のホテルで約３時間、夕食を共にしながら会談した。首相は、最重要課題と位置付ける安全保障関連法案の今国会成立に向け、橋下氏との直接会談で維新の協力を要請したとみられる。維新は既に労働者派遣法改正案で与党に協力姿勢を示しており、維新の今後の対応次第では野党の足並みの乱れが拡大しそうだ。

〔写真特集〕橋下徹氏～テレビで人気の弁護士から知事、市長へ
http://www.jiji.com/jc/d4?p=has001&d=d4_psn

　首相と橋下氏の会談は、今年５月の大阪市住民投票で大阪都構想が否決され、橋下氏が政界引退を表明して以降は初めてで、２０１３年１２月以来。菅義偉官房長官と維新顧問の松井一郎大阪府知事も同席した。会談後、橋下氏ら出席者は記者団の質問に無言だった。

　維新は、安保法案が規定する自衛隊の海外活動への制約を厳しくする内容の対案を提出する方針で、自民党が前向きな修正協議に応じる可能性がある。維新は派遣法改正案への対応でも、廃案を目指す民主党とは距離を置いている。首相はこうした状況を踏まえ、維新との連携を深めて野党陣営の分断を図る構えだ。　

　一方、橋下氏側は、都構想に自民党大阪府連が反対する中、首相や菅長官が事実上支持したことを評価している。大阪市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」制度の導入に理解を求めたとみられる。（2015/06/14-21:52）


ＴＰＰ　11.11.11=3.11
http://satehate.exblog.jp/17075907/

TPPのすすめ　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://satehate.exblog.jp/17058538/

奴隷商人ネオコン・イルミナティ　テロ　戦争　TPP　奴隷間引き　奴隷支配
http://satehate.exblog.jp/18963652/

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具　Democracy Now!
http://satehate.exblog.jp/18386626/




下院、オバマ大統領が貿易協定を交渉する'ファスト-トラック'権限を承認　公開日時: 2015年6月12日 17:58　編集日時: 2015年6月12日 18:36
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/--7c4e.html　2015年6月13日 (土)


バラク・オバマ・アメリカ大統領 (ロイター / Kevin Lamarque)

バラク・オバマ大統領は、議論のまとになっていた下院にみいて、彼の環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)の“ファスト・トラック”承認を得ることに成功した。

“ファスト-トラック”権限の正式名称、貿易促進権限(TPA)が、219-211の票決で成立し、オバマ大統領にありそうもなかった勝利をもたらした。前回の投票で、下院では、貿易協定の結果、職を失う労働者に支援を与える貿易調整支援(TAA)プログラムを拡張する提案は不成立だった。

上院と下院が共に“ファスト・トラック”権限を採択したので、議会は、まとまった協定に対し、修正提案をする機会無しで、賛否の投票しかできなくなる。

民主党議員の多くは、TAAを承認するようにという大統領の要求に反対し、302-126の票決で、法案が否決されるのに貢献していた。TPAが承認された後、票決を再考する動議が出され、下院が来週、TAAを承認する可能性が開けた。

更に読む
'国民の健康より利益優先': 秘密のTPPの医療関連付属文書を、ウイキリークスが公表
http://rt.com/usa/266401-wikileaks-tpp-healthcare-annex/


1970年代に、初めて成立したTAAは、現在の財政年度末に満了する。今日、下院で提案され、否決された法案は、プログラムを2020年まで延長し、恩恵を得る対象を、公務員やサービス業の労働者にも拡張するものだった。現在は、製造業部門の労働者、漁民と、農民だけが、このプログラムの資格対象だ。

金曜早々、オバマ大統領は、珍しく連邦議会に顔を出し、議員達と一時間の会談を行い、下院民主党議員に法案支持説得を試みた。オバマは、自分の党に協定を支持するよう説得するのに苦労していた、as民主党の伝統的な投票基盤である組合や労働組織は強力に反対していた。一方、共和党は、TPPを支持してきた。

更に読む
TPPをファスト・トラックで成立させる為、大企業、上院に政治献金120万ドルを支払う
http://rt.com/usa/262553-corporations-millions-senate-campaigns/


この法案は、環太平洋戦略的経済連携協定TPP - 貿易協定世界経済の40パーセントを結びつけるものを発効させることを目指している。アメリカ合州国の他に、他の11ヶ国がTPP交渉に参加している。オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナム。

TPPで、特に重要な点は、中国を除外しており、アジア太平洋地域における中国の経済的・外交的影響力に対抗する効果があることだ。

TPPを支持する人々は、アメリカ製品にとっての新市場を切り開くと主張するが、反対する人々は、通貨操作、環境保護、インターネット・プライバシーや透明性を含む多数の問題を巡る懸念を表明している。更に、反対する人々は、アメリカ人労働者にとって有害で、協定によって得られるあらゆる恩恵は全て大企業のものになると主張している。

協定は、TPPの内容が極秘にされている透明性の欠如も、批判されてきた。規制のおかげで失われた利益を巡って、大企業が政府を私的法廷に訴えることが認められるという漏洩情報が最近公開されたことで、大企業ロビイスト達が協定の中身を書いているという噂にも拍車がかかった。

エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州選出)は、投資家-国家紛争解決手続き(ISDS)として知られる仕組みを無効にするであろう修正を提案していた。リベラルな民主党員は、ISDSは、大企業が、アメリカの法律を損なうのに利用できる手段だと批判してきた。

ホワイト・ハウスは、交渉して有利な協定にするには、ある程度の秘密性が必要で、批判する人々は、それ以前の自由貿易協定を批判するのではなく、TPPの具体的な問題を指摘すべきだと主張する。

しかし、TPPの草稿にアクセスする資格のある、一人の元オバマ選挙運動顧問は、読んだ草稿内容を、何であれ公表すれば、刑事犯罪になると書いていた。

“政府は、完璧な不条理状態を作り出している。法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、我々のことを、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ。”マイケル・ウェセルは、Politicoでこう書いていた。“大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に同意しないことを率直に認めず、大統領は、我々による具体的で鋭い批判などないような振りをしているのだ。”

記事原文

http://rt.com/usa/266863-tpp-pass-house-obama/

・・

更新情報:2015/6/13　23:21

9時半過ぎに受信した、パブリック・シチズン代表、ロバート・ワイズマン氏のメールにはこう書かれている。

連中は敗北した。

またしても。

昨日、ジョン・ベイナーや、ポール・ライアンや他のアメリカ下院における大企業の手先は、雇用を無くし、賃金を押し下げ、食品の安全を破壊する貿易協定、NAFTAよりはるかに壊滅的な環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を、ファスト・トラックで成立させるという連中の最新の策略で大敗北を喫した。

だが、自分達が間違っていることを認めることができない人々は存在するのだ。

特に、ビック・ビジネス資金提供者連中の世話になっている議会の一部の議員達はそのようだ。

そして、雑草同様、連中はまた生えてくるのだ。

*昨日の下院投票での敗北から、わずか数分後、ジョン・ベイナーは、来週、もう一度採決をする動議を出した！*


つまり、片一方の承認だけでは、成立したことにならないもののようだ。字面を追うだけの素人にはさっぱりわからない。

原文は下記の通り。

They lost

Again.

Yesterday, John Boehner, Paul Ryan and other corporate stooges in the U.S. House of Representatives were resoundingly defeated in their latest ploy to Fast Track a job-killing, wage-crushing, food-safety-gutting trade deal - the Trans-Pacific Partnership (TPP) - that would be far more disastrous even than NAFTA.

But some people just can't admit when they're wrong.

Especially, it seems, certain members of Congress who are beholden to Big Business funders.

And, like weeds, they just keep coming back.

*Within minutes of losing yesterday's vote in the House, John Boehner made a motion to hold yet another vote next week!*

というわけで、パブリック・シチズンは、この勝利を確固としたものにするために、皆様の募金を求めている。

属国というか、属領というか、植民地というか、かなしい領地の先住民族、宗主国のまっとうな方々の健闘に期待するしかない。



TPA法案は事実上の否決、TAA法案だけ16日に再採決　カレイドスコープ　Sat.2015.06.13
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3658.html

オバマが独断でTPP交渉妥結に持っていくためには、かたわれのTAA法案も可決されなければならない。　再採決は、16日に予定されている。



日米間でTPPが締結されれば、労働者派遣法を改悪している高級官僚にもいずれ労働者派遣法が適用されると知れ！　新ベンチャー革命　2015/6/15(月) 午後 2:09
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35016972.html

・・　日米TPPを強制している米戦争屋ネオコンは日本のすべてを自分たちの流儀に変えようとしているのです。彼らの奴隷となった安倍自民党と日本政府官僚はアメリカ様の要求どおり必死で蠢いているに過ぎません。

　まず、日本の代表・安倍氏は、彼らに逆らうとすぐに引き摺り下ろされるでしょうし、いつもはエラソーにしている日本政府の高級官僚も、アメリカ様ににらまれたら、たちまち左遷されます。今の日本政府の高級官僚はすべて、アメリカ様が認めた人物と言って過言ではありません。

２．労働者派遣法を改悪している高級官僚もいずれ労働者派遣法の対象になるとわかっているのか

　労働者派遣法改悪に血道を上げている自公与党の背後で、高級官僚が蠢いているわけですが、彼らは労働者派遣法改悪の延長線上で、自分たちの処遇も似たり寄ったりになるかもしれないとは夢にも思っていないでしょう。

　ところで、米国の連邦政府の役人も米州政府・地方自治体の役人も、すべて米国民の血税で賄われています。したがって、米政府の税収が減って、財政が厳しくなれば、当然、役人もリストラの対象です。

　日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンにとって、日本型の終身雇用制というのは米国の雇用環境とは大きく異なるのでまったく理解できないし、認めないはずです。彼らは日米間のTPP締結を前提に、日本の雇用体制の変革を求めているのでしょうが、ずるがしこい官僚は、そのアメリカ様の要求を満たすために、まず、派遣労働者の雇用環境をアメリカ型に変えようとしているにすぎません。

　ちなみに、日本を代表する政治学者・丸山真男はこれを抑圧の移譲(注２)と命名しています。

しかしながら、アメリカ様はこれでは満足しないでしょう。彼らは日本をすでに乗っ取っているので、日本の産官学すべての被雇用者の雇用環境をアメリカ型に変えようとするでしょう。

　そうなると、日本のすべての役人、公務員は無論のこと、高級官僚も例外なく、年俸契約制に移行しないかぎり、TPP違反とか何とか言って、クレームをつけそうです。こうなったとき、高級官僚がどれだけ、アメリカ様に抵抗できるのか今から見ものです。

３．日本の理研などには、すでにアメリカ型雇用(契約制)が導入されている

　昨年、理研はSTAP細胞事件で世間を大騒ぎさせましたが、ここの研究者はほとんど任期制（契約研究者）であり、任期内に業績を出さないと解雇されます。この仕組みは筆者の勤務した米国シンクタンクSRIインターナショナルと同じです。

　国立研究所の研究員は国際競争に晒されるので、いち早く、契約制が導入されましたが、その監督官庁である文科省の役人には適用されません。しかしながら、日米間のTPPが導入されたら、産官学のすべての被雇用者をアメリカ並みに契約制に移行せざるを得なくなるでしょう。

４．米国では誰でもできる仕事に就く単純労働者の方が低賃金だが雇用は比較的安定している

　米国では産官学すべての被雇用者には、ハイリスク・ハイリターンおよびローリスク・ローリターンの原則が適用されています。すなわち、高給取りの被雇用者ほど、解雇のリスクが高いのです。業績を出さないとすぐにクビです。そして、誰でもできる仕事に就く単純労働者は低賃金であっても、まじめに働く限り、雇用は結構安定しています。このように米国の雇用体制は微妙にバランスが取れているのです。

　一方、日本では、産官学のすべての被雇用者は、高給取りほど、雇用が保証され、低賃金労働者は解雇リスクが高い傾向にあります。すなわち、日本の支配層はローリスク・ハイリターンで、派遣労働者はハイリスク・ローリターンなのです。こんな不公平をアメリカ様が許すはずがありません。

５．労働者派遣法の改悪をやっている官僚は米国の雇用環境を知らずに、アメリカ様の言いなりになっている

　労働者派遣法の改悪をやっているのは、実質的に厚労省の官僚でしょうが、彼ら自身は鉄壁の日本的官僚型終身雇用制に守られて、外資転職経験者は皆無でしょうから、米国の雇用環境の実態は知らないでしょう。

　だから、労働者派遣法がいずれ自分たちにも適用されるかもしれないとは思いもよらないでしょう。

　日本政府の官僚も職員も、そして、日本全国自治体の官僚も職員も、自分たちの雇用はしっかり守られていると信じ込んでいるかもしれませんが、米国では、税収が減れば、真っ先に公務員のクビが切られるのです、当然ながら・・・。

　近未来、日米TPP締結後、アメリカ型雇用制が日本に入ってきたら、真っ先に公務員がリストラの対象となりそうです。

・・

＋＋
蛇足：不正選挙に荷担するような連中はもちろんリストラでよいが、結局水道民営化、フッ素投入ですカネ。

「自衛」どころか自爆の道 欺瞞に満ちた新安保法制 正々堂々と目的のべよ 長周新聞

「自衛」どころか自爆の道　欺瞞に満ちた新安保法制　正々堂々と目的のべよ　長周新聞　　　　２０１５年５月２７日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/jieidokorokajibakunomiti.html

　２６日に安保関連法制の国会審議が始まった。５月の訪米で米議会に対して「夏までに成立させる」と安倍晋三が宣言してきたもので、自衛隊が米軍の下請軍隊になって地球規模で出動し、身代わりになって武力参戦に踏み込むものである。戦争に動員する法案を「平和安全法制」と名付け、武力参戦の道を「積極的平和主義」と叫ぶなど、口にすることとやろうとしていることが真反対で、欺瞞に満ちた手法によってデタラメな暴走劇をくり広げている。



第２次大戦で３２０万人の国民が犠牲になり、その癒えない傷痕を胸に刻んで人人は戦後７０年の歩みを重ねてきた。新安保法制は武力参戦を否定した戦後の枠組みを大きく変えるもので、より対米隷属の関係を深めて命まで差し出し、世界的に孤立していく道にほかならない。
　

民族的利益投げ出す売国政治

　今度の安保法制は自衛隊の海外での武力行使を巡って、その地理的制約をとり払い、米軍の戦争の片棒を担いで武力参戦することを中心に据えている。有事に至らない場合でも、自衛隊が米軍や他国軍を支援するために出動できるよう自衛隊法を改正し、さらにいつでも派遣できるように恒久法を整備し、米軍や他国軍への弾薬の補給・輸送、戦闘機への給油なども可能にするものだ。

　イラク派兵で自衛隊が活動した時期に定めていた「非戦闘地域」のくくりをとり払い、「（その瞬間に）戦闘がおこなわれていない現場」へと拡大しようとしているほか、米軍に対してこれまで認められなかった武器弾薬も供給できるようにしようとしている。前線だけが孤立したのでは戦闘など成り立たず、戦地では常に食料・武器の供給が欠かせない。そのため、自衛隊が米軍を前線まで運んだり、攻撃のための弾薬類を運ぶ「後方支援」を担うというものだ。相手国からすると、みずからの領土や領海に侵入して攻撃を加えるのが米軍で、その手助けをして攻撃を支える自衛隊も仲間と見なすのは当然で、「後方支援」云々のくくりなど何の意味もない。糧道を断つために攻撃が加えられるのは避けられない。

　２０日の党首討論のなかで安倍晋三は、「武力行使を目的として海外の領土や領海に入っていくことは許されない」と詭弁を弄しながら、しかし機雷除去は新三要件に合致すれば例外とする考えを示した。機雷除去が現実問題になっているのはペルシャ湾以外にはなく、かねてから米国が自衛隊の派遣を迫ってきたものだ。イラン側から見ると米艦などの侵入を防ぐため自国防衛の意味で機雷を設置するわけで、それをとり除いて米艦に制海権を握らせる行為はたちまち敵対行動と見なされることは疑いない。

　さらに国会審議が始まろうかという２５日には、中東・ペルシャ湾での機雷除去に加えて、敵基地攻撃も可能とする見解を示した。「誘導弾などの基地をたたくことは、法律的には自衛の範囲に含まれ、可能という国会答弁がある」「敵基地攻撃については、新三要件の中でも方針は変わらない」（菅官房長官）という主張で、「後方支援」どころか敵基地への直接の武力攻撃を想定している。戦闘においてどちらが先に仕掛けたか否かなど関係ないことは、柳条湖事件を契機にして日中戦争に突っ込んでいったかつての経験を見ても歴然としている。一発の銃弾によって泥沼の戦闘に引きずり込まれていくことは明らかで、そのために武力行使を可能にするというのが新安保法制に貫かれている明確な目的である。


邦人の命危険にさらす

　こうした事態を動かすにあたって、安倍政府の国会答弁や主張がペテンに満ちたもので、脳味噌の回路を疑うような大嘘を平然と口にし、デタラメな国会審議をくり広げている。自衛隊員のリスクについて問われれば、「私たちは合理的な整理をし直したということであって、リスクとは関わりはない」（安倍晋三）「今後の法整備により、隊員のリスクが増大することはない」（中谷防衛相）といい、むしろ安保法制によって国民の生命が守られ、抑止力が高まるのだと詭弁を弄す。そして、自衛隊が活動している場所で戦闘が起きそうになれば、活動をやめて撤収するといい、「ただちに撤収するから巻き込まれ論はありえない」「米国の戦争に巻き込まれるという批判は的外れ」（安倍晋三）などと主張している。

　「戦争」と「平和」という真反対の言葉を入れ替え、「平和安全法制」なのだと主張し、自衛隊が地球の裏側まで出ていって、米軍の軍事作戦に加わることを「積極的平和主義」といい、何もかもが１８０度ひっくり返っているのである。終いには、あれほど「戦後レジームからの脱却」を叫んできた者がポツダム宣言について「私はつまびらかに読んでおりません」とのべて人人を驚かせた。まともな為政者ならできないことを背後の米国や米日独占資本が安倍晋三を代理人にしてやらせていること、無知だからこそ突っ込める暴走であることを示した。

　戦後レジームの根幹は対米従属であり、より隷属関係を深めることを「戦後レジームからの脱却」と叫んでいるのもペテンである。その実際行動は、武力参戦を否定してきた戦後の国是を覆し、アメリカの国益のために武力参戦するものにほかならない。現憲法が米国に押しつけられたものであるから「自主憲法」を制定するのだというのも、次なる憲法はよりアメリカの要求をとり入れて軍事行動を可能にするというのだから、これも「自主憲法」など大嘘である。そして訪米すると日米軍事同盟の強化やＴＰＰの推進などを約束して、大喜びで英語で演説してくるのである。戦前回帰をもくろむナショナリストなどではなく、より対米従属を深化させる親米派、売国派であることを暴露している。

　新安保法制は「日本人を守る」どころか、むしろ世界各地の紛争に米軍になりかわって首を突っ込み、日本列島が標的になる危険性を高める。イスラム国の(引用注：八百長）日本人人質事件では、本来標的にならなくてよかった者が標的になり、首相の中東での振舞が引き金になって邦人が首をはねられた。中東地域ではその後も邦人が足を運べない状況がつくられ、邦人の生命を危険にさらしている。「テロに屈しない！」以前に、もともと標的にならなくてもよいのにアメリカやイスラエルに肩入れしたおかげで邦人が標的にさらされる状況を（引用注：マケインらの指令でわざと）つくった。

　同じように、今後世界で「米国の敵は日本の敵」といった調子で武力参戦し、戦闘の矢面に立たされるなら、自衛隊員の生命はいくつあっても足りない。危険にさらされるのは海外の戦闘地域に連れていかれる自衛隊だけでなく、恨みを買って日本列島を標的にする危険性も呼び込む。南沙諸島における米中の覇権争いに日本を動員し、中国と軍事的に対峙させたいのも米軍で、対日要望書である『アーミテージ・レポート』などで具体的に明記してきた。仮に武力衝突がエスカレートすれば、標的にされるのは沖縄や日本国内の米軍基地である。アジア近隣諸国と平等互恵の関係を築いていく道を投げ捨てて、どこまでもアメリカに利用されて邦人の生命を危険にさらす道にほかならない。


独立平和の全国行動を

　第２次大戦後に世界各地で戦争をしかけ、侵略に次ぐ侵略をくり返してきたのが米国で、その尻にくっついて武力参戦することは「自衛」ではなく、自爆である。アメリカが原爆を投げつけ、沖縄戦や全国空襲によって幾多の生命を奪い、戦後７０年にわたって日本を単独占領してきたのは、「日本を守る」ためではなく侵略支配し、アジアで覇権を打ち立てる盾にするためだったことは戦後の全歴史が教えている。



「不沈空母」どころか、いまや地球のどこへでも駆り出していくのが集団的自衛権行使であり経済的な利潤だけでなく生命までも差し出させようとしている。

　リーマン・ショックまできてアメリカの衰退は隠せず、世界で市場争奪や覇権争奪はますます激しいものとなっている。このなかで、資金もないが兵力も動員できないのがアメリカで、日本を身代わりとして戦争に動員することを求めている。日本の独占資本も国内の工場を閉鎖して海外に移転し、国内で貧困と失業を深刻なものにしながら、海外権益で生き延びようとしている。この海外権益を守るために、独占資本みずからの死活的利害をかけて軍事力の動員を求めている。こうした米日独占資本の手先になって、ペテンをくり返しながら暴走しているのが安倍政府である。しかし、「米国の国益のために死んでこい！」と正々堂々とのべる度胸などない。日本人の生命を危険にさらし、その責任を負うような覚悟などなく、内心は国民世論の猛烈な反発を恐れながら姑息に改憲を先送りし、大嘘を並べて目先の強行突破をはかっている。

　武力参戦の道に踏み込むこととセットで、この間、国内においては民主主義の破壊が顕著なものとなり、聞く耳なしの政治で支持率１７％の安倍政府が突っ走り、東日本大震災以後の原発再稼働、ＴＰＰを強行し、沖縄の辺野古移転についても一切聞く耳を持たずにみなアメリカの意向を貫いてきた。



　アメリカのためには国民の生命や安全など民族的利益をみな投げ捨てていくことに対して、独立、民主、平和、繁栄を求める全国的な世論と行動を強め、欺瞞を引きはがして日本社会の命運をかけた斗争に挑んでいくことが切迫した課題となっている。





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我々は、たとえば、その物語で描かれたような、悪い王、悩めるヒロイン、平行宇宙、キメラ動物、そして善と悪の間での行進する戦闘、について考える。これらは皆、我々が何度も繰り返して古典的な童話の中に見る普遍的なテーマ、パターン、そして登場人物の型である：ユング派の分析家であるドナルド・カルシェッドをしてこう断言させた型である『人的資源が得られない時、元型的資源が彼ら自身を提供するであろう。』　同じ事が我々の導きの王女、オフェリアについても言うことができる。人間性を奪い取られ、残酷な現実に打ちひしがれ、そして集合的な人間想像力の元型的神話に頼ることを強いられた一人の少女。」- Psycho-Critical Analysis of “Pan's Labyrinth”: Myth, Psychology, Perceptual Realism, Eyes & Traumatic Despondency



STOP安倍政権 大集会なう
https://twitter.com/yamaneko_strike/status/609572128988381184/photo/1




https://twitter.com/yoko_kichi

元自衛官 ‏@yoko_kichi 6月11日

誰もが「違憲」と唱える法案を、まだ安倍総理らが押し通そうとしている。 隊員は入隊時に「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し...」と宣誓した。憲法が最優先されることを全員知っている。 その隊員が、なぜ「違憲」の法律で死なねばならないのだ。

防衛省設置法が改正された。背広組優位より問題なのは「防衛装備庁」だ。 研究開発から輸出まで一手に引き受ける「防衛産業だけのための経産省」、言わば「軍事政商の育成組織」だ。 米国の軍産複合体がどれだけ「新しい戦争」を求め、過ちを繰り返してきたか。 また日本は米国を真似て、道を誤る。



【大激怒】２万５０００人が安保法制反対で国会を包囲！渋谷では若者３０００人がデモ！名古屋でも４０００人が安倍政権に抗議！NHKは香港のデモをトップ扱い・・　真実を探すブログ　2015.06.14 21:00
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6826.html