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前川対策で「偽者の援助交際女性」を偽証言者としてでっちあげようとしている官邸の怪人 小野寺光一

2017-05-31 18:13:31 | 日記
犯罪官邸の謀略に注意!

前川対策で「偽者の援助交際女性」を偽証言者としてでっちあげようとしている官邸の怪人 小野寺光一 2017年05月31日
http://archives.mag2.com/0000154606/20170531080027000.html

○現在、官邸の怪人(コードネーム 亡国のイージ○)は
前川前事務次官の証言に困り、その対策として
「偽者の援助交際女性」を証言者として でっちあげようとしている。


○前川前事務次官は、在職中に 新宿歌舞伎町の出会いバーに行ったことを
その目的として、「貧困女性の実態を知りたかった」「彼女たちの身の上話を聞いて、文科省の行政に役立てた」「別に法に触れることは何もやっていない」
と発言していたが、これは本当のことだと思われる。

○出会いバーの女性というのは、貧困を背景にしていることが多く、お金に困っているからだ。たとえば、今の大都会では、地方から出てきて、専門学校や大学に通っているのだが、父親が事業で倒産してしまった。そのため学費が払えない。奨学金もない。となるとお金を得るために、出会いバーに行ってしまうという女性も多いだろう。

○前川文科事務次官は、ワイドショーでその実態に衝撃を受けて
「給付式の奨学金」創設のために 実態を調査に行ったのだろう。
そして、そこで 「二人で雑談をする」ことで 雑談をするためのお金を
相手に渡し、身の上話を聞いて、どれだけお金に困っているかを知り
その中心に「高い学費が支払えない」「給付金の奨学金を多くの
学生が必要としている」「もし給付型の奨学金があれば多くの女学生が
出会いバーなどに行かず勉学に専念できるようになる」
それは彼女たちを救うことになると確信して、この前川事務次官は、給付式の奨学金創設にまい進したのだろう。

なんだかふと「タクシードライバー」という映画を思い出した。
タクシードライバーという映画は、実話にもとづいているのだが
世の中の不条理に悩む男性が、売春宿の女性を救うために
行動する場面が出てくる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC_(1976%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%98%A0%E7%94%BB)
「君を救いたいんだ」とジョデイフォスターにロバートデニーロが言う。

なんだか前川事務次官の行動は、「タクシードライバー」のロバートデニーロのようだ。
タクシードライバー
https://www.youtube.com/watch?v=V72qvAoMp6Y

しかし官邸の怪人は、この正義感のある前川事務次官を
おとしめるために、援助交際をしていたとか
女性といかがわしいことをしていたにちがいないと
でっちあげのブラックプロパガンダをしている。

しかし、前川事務次官の人格から、そんなことはする人間ではない
と多くの人が思い、前川事務次官の信頼が落ちないため、

なんと官邸の怪人は
偽者の「援助交際に誘われた」という女性を
でっちあげることで今、しかけようとしている。


警戒せよ。

この偽者の被害者をでっちあげる手法は、植草一秀氏
えん罪で、でっちあげたときと同じである。



竹中経済金融行政の深い闇 by 植草一秀
http://satehate.exblog.jp/9954586/


ラジオ出演した前川前文科次官が教育勅語復活についても「政治の力で動いていった」「非常に危険」と批判 リテラ 2017.05.30
http://lite-ra.com/2017/05/post-3204.html

「これは私が実際に現職のときに確実に手に取って見たことのある文書ですから、存在している」

 加計学園問題で発覚した文科省の内部文書を「本物」と証言し注目を集める前川喜平・前文科事務次官が、昨日、TBSラジオの『荒川強啓デイ・キャッチ!』に生出演。あらためて「怪文書」説を否定した。

 すでに多くのメディアが伝えているように、今回のラジオ生放送で前川氏は、「この国家戦略特区での獣医学部新設に関わる文書って、もっともっとたくさんあるはずなんです」と言い、番組月曜レギュラーのジャーナリスト・青木理氏から「『総理のご意向』というものを前川さんが役所のトップとして感じていたことは間違いないですよね?」という質問にも「そうですね。少なくとも、言葉では聞いてましたからね」「私はこれは実際に内閣府の然るべき地位の方が語ったことであるということ自体は100%真実だと思っています」と回答。

 また、安倍首相は昨日の参院本会議で「規制改革には抵抗勢力が必ず存在する」「あらゆる岩盤規制に挑戦していく決意だ」などと強弁、恥ずかしげもなく「改革を成し遂げた俺」という物語を捏造したが、この「岩盤規制」という安倍政権側の主張についても、前川氏は「私は岩盤規制という言葉は当たらないと思います」「獣医学部に関してはですね、やはり今後の人材需要っていうものを見通した上で考えなければいけないんで、無制限につくっていくっていう話ではない」と批判。

 他方、菅義偉官房長官は「自身が責任者のときに堂々と言うべきではなかったか」などと前川氏をバッシングしているが、これに対して前川氏は「『これはおかしい』と思っていたんですがね、思っていたのに、やっぱりそれを本当に大きな声で言ったかっていえば、まあ文部科学省のなかで小さな声で言ってたと。結局私自身が乗り出して内閣府と対峙することをやったかっていうと、それはやってないわけです」と内省。「私が力不足、努力不足だったということは認めざるを得ないと思ってます」と話した。

 このように、さまざまな質問に対して率直に語った前川氏だったが、じつはこの生出演では、加計学園問題のみならず、もうひとつ重要な指摘を行っていた。それは、安倍政権の独裁的な権力の濫用に危機感を抱いていたことだ。

 たとえば、青木氏は、前川氏に対して教育行政のトップ官僚として安倍政権の姿勢をどう思っていたのかを質問。前川氏は昨年12月に成立した教育機会確保法を挙げ、「多様な学びの場」をつくっていく動きもあることを語るなど留保しつつも、こんなことを口にした。

「いまの政権のもとでもっていうのはちょっと語弊があるかもしれませんけど、いろんな、教育の分野で言えばいろんな方向での議論はあってですね、それこそ、国民を一色に染めてしまおうというような方向の議論もたしかに強いのは強いです。で、これは恐ろしいことだと思っていますけどね




 さらに、青木氏は教育勅語についても質問。塚本幼稚園で園児たちに教育勅語を暗唱させていることを2005年に東京新聞が文科省に取材し、その際に文部科学省幼児教育課は「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」とはっきり回答するなど、文科省は教育勅語に否定的な立場を取ってきた。しかし、青木氏は「教育勅語に対するその文科省の立場っていうのも、まさに在職中の話だと思いますけど、変わっていったっていう印象があるんですけども」と問うと、前川氏はこう答えた。

変わりました。そこはもう政治の力で少しずつ少しずつスタンスが動いていったということは、私は認めざるを得ないと思います。だからここは、もういっぺん教育勅語っていうものをきちんと見直すっていうことは必要だと思いますね。そのズルズルズルッとですね、教育勅語を暗唱して、その精神を身に付けることが良いことだ、みたいなことになってしまうのは非常に危険だと思ってますね

 安倍政権によって「国民を一色に染めてしまおう」という議論が強くなった、「政治の力」で文科省のスタンスも動いていった──。この元トップ官僚が語る実感は、極めて重い指摘だろう。


 そして、やはりあらためて感じるのは、安倍政権にとって前川氏のような官僚は、多分に目障りな存在であっただろうことだ。


 本サイトで既報の通り、今年1月に突如もちあがった文科省の天下りあっせん問題で事務次官だった前川氏は引責辞任したが、それ以前の昨年秋の段階から前川氏は“出会い系バー通い”を杉田和博官房副長官に厳重注意されていた。どの省庁でも慣例化している天下りあっせんを、このときの文科省の件に限って官邸はスピーディーに対処し、問題発覚の翌日には官邸幹部が前川氏の責任に言及したが、まさにこれが安倍政権にとって“異分子”だった前川氏への報復だった可能性は高いだろう。

 実際、前川氏は昨日の放送のなかでも、「(政治家への)面従腹背にも限度があってですね、もうこれ以上腹背できないっていうリミットはある」と官僚の矜持を述べる一方、「政権中枢に逆らえない雰囲気が強まってきたっていう印象はもってますね」と語った。

 政権に逆らえない空気が強まるなか、「総理のご意向」というキラーワードを突きつける内閣府に異を唱えた文科省の役人たち。少なくとも「国民全体の奉仕者」という精神が生きているように思えるが、それは前川氏にも感じられるものだ。

 たとえば、前川氏は退任した際に文科省の全職員に送ったメールのなかで〈私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援〉や〈様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会〉の創造を呼びかけ、〈気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください〉と締めくくっていた。

 また、「AERA」(朝日新聞出版)2017年6月5日号のインタビューのなかでも、前川氏は「(在職中は)高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」と述べている。

 安倍首相の政策とは相異なる、あまりにも真っ当な見識だ。森友学園問題では政権の言いなりになった財務省の呆れた答弁を見続けてきた後では、このような人物が事務次官というポストに就いていたこと自体が信じられないくらいだ。

 さらに、前川氏は退官後には夜間中学の先生や低所得の子どもの学習支援などのボランティア活動に参加。ボランティア団体やNPOのスタッフたちは、いかに前川氏が熱心に取り組んでいたかをテレビ番組やブログなどで証言しているが、この点もラジオでは話題に。青木氏が「なんで事務次官って言わないで、こっそりというか、普通にホームページ通じて(ボランティアに)申し込まれていたことが、いま、ネットで話題になっているみたいですけど」と話すと、前川氏はさらっとこう返答した。

「そうですか。いや、別にただのおじさんですからね。別にそんな、辞める前にどんなポストにいたかなんて関係ないですからね」

 こうした人物が、いや、こうした人物だからこそ、安倍政権の攻撃に晒される現状。加計学園問題は、内閣人事局による人事権と謀略によって官僚を掌握し、行政を骨抜きにして絶対主義を築きつつあることも明らかにしているのだ。

(編集部)



加計ありきは安倍首相の直接指示か 市長も「総理が主導」 日刊ゲンダイ 2017年5月31日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206389


 “腹心の友”の獣医学部新設に「総理のご意向」をにおわす新事実が現地の愛媛・今治市でも続出している。

 国家戦略特区に指定された今治市で、加計学園が事業主体として認定された今年1月から遡ること約3カ月。昨年の秋口から菅良二(かん りょうじ)・今治市長は「(学部新設は)安倍総理がリーダーシップを持ってやるから、安心してほしい」と地元政界関係者に語っていたという。

「今治加計獣医学部を考える会」の黒川敦彦共同代表は、「市長の発言は私も聞いています。市の文書にも『首相主導』と明記されています」と語った。

 文書とは、市企画財務部が昨年11月10日に作成した「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」。特区制度を図で示した表題には「『総理・内閣主導』の枠組み」と太字で記されているから、分かりやすい。

■ゴリ押し審議官は学部新設に「後ろ向き」だった

「今治市の『総理・内閣主導』との認識を示すもので、『今後のスケジュール』と題されたページには『平成30年 開学』と明記されています。『首相主導』を意識して加計ありきのタイトな日程で進めたことを物語っています」(黒川敦彦氏)

 興味深いのは、文科省の「総理の意向文書」で、昨年9~10月に「早期開学」を強硬に求めた内閣府の担当審議官が、市への説明では学部新設に消極的だったらしいことだ。

 昨年2月、今治市議会に提示された「大学獣医学部の新設について」との資料。内閣府の藤原豊審議官と市側のやりとりをまとめたもので、「(藤原氏より)新設大学への財政支援による今後の財政悪化や人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた」との記載があるという。26日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」が報じていた。

 消極的だった藤原氏が突如、強硬姿勢に変わったのはなぜか。菅市長の発言や市資料の文言通り「首相が主導」したのか。“加計ありき”は安倍の「直接指示」を疑わせるのだ。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏)



https://twitter.com/rappresagliamth/status/869592328423358464/photo/1




オーイ中村君!<本澤二郎の「日本の風景」(2622) 2017年05月31日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52176062.html

<悪の官邸にワルの役人>

 その昔、オーイ中村君という流行歌があった。それを思い出してしまった。昨日も、官邸筋から緊急の電話が入った。安倍―菅体制のもとで大活躍している中村君のことである。悪の首相には、ワルの役人がいる。そうでないと、首相自ら抜刀して戦わねばならない。そうだと国民は、犯人の首相を容易に見つけることが出来る。安倍は違う。ワルの役人を使う。官邸筋いわく「安倍のワルは、菅ともう一人が中村」と断じたものだ。頷ける情報であるが、中村君の活躍には感心するほかない。


<ソウル―ワシントン―東京>

 ソウルの大統領犯罪は、韓国民の決起によって、最終的に大統領を監獄にぶち込んでしまった。軍人大統領の娘も、国民の怒りの前に、あえなく失脚してしまった。
 いまワシントンの主が「ロシアゲート」事件で、弾劾されるかもしれない、という予測が拡大してきた。G7首脳会議後に、ドイツのメルケル首相は「欧州の自立」を叫び始めた。大統領選に敗れたヒラリー・クリントンがトランプ批判に立ち上がった(爆)。ワシントンは、東京もそうだが、暑い夏を迎えることになるかもしれない。
 さて、日本はどうか。共謀罪の強行に走る日本も、民主主義が生きていれば、安倍も森友と加計の爆弾さく裂によって撃墜される。野党と新聞テレビが決起すれば、安倍も同じ運命が待ち構えている。議会と言論に焼きが回っ入るのかどうか?

<TBS記者強姦魔を救済した警視庁刑事部長>

 それにしても、安倍側近TBSジャーナリストの強姦事件を、見事にもみ消した警視庁の中村刑事部長には驚かされた。

 被害者の訴えと現場の捜査で逮捕状を取った。裁判所も許可した。それを行政官にすぎない中村君が握りつぶしたのだ。逮捕されるのは、刑事部長の方である。三権分立も形無しである。警視庁の腐敗も深刻だ。
 薬物を使って女性の意識をもうろうとさせてレイプするという邪悪な医師のことを聞いたことがあるが、TBS記者も同じ手口で詩織さんを強姦したもので、悪辣きわまりない。終身刑が相当であろう。このレイプ事件について昭惠が「いいね」とネットで評価したという。
 安倍夫妻の狂気には、呆れてモノも言えない。

<いま前川証言潰しの主役>

 中村君は、民主党の枝野官房長官秘書官、続く菅官房長官秘書官、そして警視庁刑事部長、現在は組織犯罪部長という。
 前文科事務次官のバー通いを見つけ、安倍と菅に知らせた人物という。お見事だ。これを読売が1面トップで報じた。加計学園事件のもみ消しを図ったものだ。「中村君は安倍と菅の御用聞きどころか、犯罪隠しの主役として大活躍」というのである。
 安倍と菅に頼りにされる中村君ゆえに、TBS記者の強姦逮捕事件までもみ消したのだろう。中村君は女性の人権・憲法の人権規定を知らない。官邸の番犬を任じて恥じない悪徳役人なのか。
 前川喜平氏の素行調査をしていた警視庁に、官僚の多くは仰天したに違いない。むろん、恐怖を感じて、これまで以上に官邸との距離を置くようになるのであろう。 

<徳洲会疑獄でも大活躍>

 中村君が、秘書官を辞めた原因は「例の徳洲会疑獄事件と関係している」との意外な情報も寄せられてきた。徳洲会疑獄というと、すぐに石原慎太郎の犯罪を連想する国民も多い。
 医療行政を逆手にとっての暴利を暴かれそうになった徳洲会を、当時、菅の秘書官だった中村君が助っ人に入り、徳洲会疑獄捜査を止めてしまった?この時の莫大な裏金を、関係者は今も問題にしている。
 「徳洲会の鈴木理事長と中村君の関係は、内部で有名」というのである。元法務大臣が「捜査機関は、事件を摘発することも、握りつぶすことも、両方をこなしている犯罪組織」と言っていたことを思い出してしまった。極右政権の下では、官邸の犯罪は庶民の想像をはるかに超えているのであろう。

<ひょっとして我が家の東芝医療事故潰しも>

 筆者は、20年前に息子を医療事故で植物状態にさせられてしまった。それでも、必死の家庭介護で、鼻からの食事を口から食べさせるようにした。同時に、車いすにも乗せて生活、意識も大分蘇らせることに成功した。
 ところが、2010年4月8日風邪による誤嚥性肺炎で、近くの東芝病院に緊急入院したのだが、数時間後にタンが喉に詰まって窒息死させられた。それでも、医師と病院の無反省と謝罪なしに、1年後の8月15日に警視庁に業務上過失致死で告訴した。
 一応、書類送検したものの、東京地検の松本朗検事は不起訴にした。この間、何度か警察OBの亀井静香氏から、刑事部長にハッパをかけてもらったが、成果は出なかった。東芝の意向に屈したのだが、この時の刑事部長も中村君?なのか。亀井氏は知っている。
 加計事件のように「安倍の意向」で対応すればよかったのかもしれないが、そこまでは亡くなった息子が許さない。

 中村君と菅と昭惠の証人喚問で、安倍の運命もソウルと同じことになる。ソウルーワシントンー東京の連鎖には、歴史を感じてしまう。
 議会審議を止める野党国対で、安倍を撃墜させることが、天の声である。出来なければ、小沢一郎を含めて、みな議員失格である。

2017年5月31日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


https://twitter.com/HON5437/status/867300151450148864/photo/1
HOM55‏ @HON5437 1:44 AM - 24 May 2017

安倍政権と #加計学園 の関係。
あの人も、この人も、みんな加計学園でつながっている。こんな偶然が重なるなんて事は有り得ない。
獣医学部の設置に総理の関与がないとは到底信じられない!どう見てもおかしい! #拡散希望



加計問題 内閣参与も特区推進を前川氏に要請 文春オンライン 5/31(水) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170531-00002726-bunshun-pol
政権を揺るがした前川証言 ©共同通信社

 加計学園の獣医学部新設問題で、内閣官房参与(当時)の木曽功氏が、前川喜平文部科学省事務次官(当時)に対し、国家戦略特区制度で、獣医学部新設を進めるよう働きかけていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

 前川氏によれば、昨年8月下旬、木曽氏は次官室を訪ね、次のように要請したという。

国家戦略特区制度で、今治に獣医学部を新設する話、早く進めてほしい。文科省は(国家戦略特区)諮問会議が決定したことに従えばいいから

 当時は、内閣改造で特区を担当する地方創生相が石破茂氏から山本幸三氏に代わった直後で、止まっていた獣医学部新設が大きく動き始めていた時期だった。

 木曽氏は、元文科省の官僚で、前川氏の3期先輩にあたり、14年4月から内閣官房参与に任命されていた。一方、16年4月からは加計学園理事兼千葉科学大学学長にも就任しており、加計学園の利害関係者でもあった。

 木曽氏は「前川さんと会い、様々な話をしたのは事実です。獣医学部の件も話したと思いますが、加計学園理事としてで、内閣官房参与として会ったわけではありません」と回答した。

 この問題では、前川氏は木曽氏の要請の翌月上旬に、和泉洋人首相補佐官から「総理が自分の口から言えないから、私が言うんだ」と特区推進を要求されたと証言している。

 官邸関係者による文科省への新たな要請が明らかになったことで、首相官邸からの圧力の有無が、さらに論議を呼びそうだ。

「週刊文春」6月1日発売号では、首相官邸からの圧力や“出会い系バー”に関する重要証言を掲載している。

「週刊文春」編集部


狙撃兵   文科省は不当な支配に服すな 長周新聞 2017年5月26日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheimonkasyouhahutounasihainikultusuna.html

 加計学園をめぐる問題はついに文科省の前次官が名乗りを上げ、「首相のご意向」と記した文書の存在を暴露する事態に発展した。官邸は「怪文書のようなもの」と切り捨て、文科省は文書の存在について「確認できなかった…」と曖昧な表現にとどめていたが、当事者である文科省の前トップが実名と顔をさらしたうえで、官邸からの圧力に屈したことへの懺悔とともに「元公僕として、この文書をなかったことにはできない」「行政が歪められた」と証言し、あわよくば逃げ切ろうとしていた権力の首根っこをつかんで引きずり戻した。それは、霞ヶ関は財務省の佐川理財局長のような忖度官僚ばかりなのかと幻滅していた世間に対して、公僕としての矜持を持っている者もいることを教えた。この文科省官僚の有志たちが発信するブログ『奇兵隊 前へ!』の奇兵隊が何を意味するのかはわからないが、この際、官僚たちはつまらない忖度などやめて、草莽崛起(そうもうくっき)して後に続け! と思う。

 当事者が腹をくくって暴露するという行為は重い意味を持つ。これが顔の見えないずるい内部告発やタレコミの類いであれば、信憑性に欠ける「怪文書」で片付けることもできるが、相手が次官では逃げ場はない。問題になってきた森友学園にしても加計学園にしても、みな“教育”を騙るものの周囲で政治とカネをめぐる薄汚い疑惑が浮上している以上、文科省としてもどのような振る舞いをしてきたのか、その懺悔の内容はもっと豊かで具体性をともなったものとして検証されなければならない。また、首相及び官邸がどのような圧力をかけたのか白日の下にさらさなければならない。

 旧教育基本法では「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と明記していた。その文言を第一次安倍政府が取り除いて10年以上が経過した今日、教育行政を司る文科省自身が不当な支配に服し、国民全体に責任を負うのではなく、森友とか加計のようなアベ友に責任を負わされるというデタラメな関係を暴露している。

 あまりにもまともでない腐敗権力に対してそれを律する力が問われている。モリ、カケときて2ストライクに追い込まれながら、なおも安倍政府の粘り腰は続いている。彼らはバッターアウトを宣告されても総辞職することなく、解釈変更で「4ストライクまで良し」とかいい出しそうである。潔く非を認めるような相手でない以上、国民的な力で引きずり降ろさなければ腐敗権力の暴走は続く。
                                  吉田充春



レイプ犯から殺人犯まで、安倍晋三周辺の犯罪者たち simatyan2のブログ 2017-05-31 15:21:09
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12279537684.html


https://twitter.com/sangituyama/status/869382180039831553
こたつぬこ‏ @sangituyama 7:37 PM - 29 May 2017

ワイドスクランブル。今治市の関係者が証言。「市長が安倍総理のリーダーシップで設置されるとさかんに吹聴していた」。周囲が沈黙するなか証言をしたのは「前川さんの証言をみて。あったことをなかったとはできないから」



財務省が明日6月1日に森友学園文書を完全消去の計画! 安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ リテラ 2017.05.31
http://lite-ra.com/2017/05/61.html


野党は国会を止めよ 前川証人喚問は民主主義の天王山 日刊ゲンダイ 2017年5月31日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206465


 野党は何を(プロレスを)やっているのか。「共謀罪」法案が30日、参院法務委員会で安倍首相も出席して質疑を行い、実質審議入りした。国会会期末まで20日間。与党がその気なら、ギリギリ法案を成立させられる日程だ。

 安倍の「腹心の友」が理事長を務める加計学園をめぐる問題では、文科省の前川前次官が、「総理のご意向」などと書かれた内部文書は「本物だ」と断言。野党は、要求してきた前川氏の証人喚問も拒否され続けているのに、なぜ、参院での審議入りをやすやすと認めてしまうのか。与党が証人喚問に応じるまで徹底抗戦すればいい。証人喚問が実現しないなら、今すぐ国会審議をすべてストップさせるべきだ。

 加計学園の問題は、いまや国民の重大な関心事だ。首相の親友のために、公平公正であるべき行政がゆがめられたという疑念。これは権力の乱用の問題なのである。ウヤムヤに終わらせてはいけない。

 30日の法務委でも加計学園の問題について質問されたが、安倍は「違法なことは何もない」の一点張りだった。前川氏の証人喚問も「委員会が決めること」と言って事実上、拒否した。

「やましいことがないのなら、正々堂々と証人喚問をやってハッキリさせればいい。前川前次官の証人喚問は、この国の民主主義にとって正念場です。権力の私物化は本当になかったのか、真実を明らかにする必要がある。今のように委員会で押し問答をやっていたって、政府側はのらりくらりで、そのうち審議時間の目安になる30時間が経ったからと、共謀罪法案の採決を強行する。これまでも、その繰り返しじゃないですか。それで国会が閉じたら、数々の疑惑にも知らん顔になってしまうだけです。会期末までもうあまり時間がない。野党が今すべきなのは、すべての国会審議を止めることです。野党がボイコットしても、自民、公明、維新の3党で法案を成立させるかもしれませんが、そんな異様な事態になれば、さすがに国民も『これはおかしい』と思う。共謀罪の正当性にも疑問符がつく。それには野党第1党の民進党が戦う覚悟を決めることですが、おとなしく審議に応じた上に、首相から『支持率が低い』などとバカにされている体たらくで、情けないの一言です」(政治評論家・森田実氏)

■民進党が消滅しても共謀罪を止めた功績は残る

 このままズルズルと審議時間だけが積み重なり、前川氏の証人喚問も実現しないまま、共謀罪法案が成立なんてことになったら、目も当てられない。

 民進党執行部は、口では「共謀罪は絶対に阻止する」とか言うが、じゃあ、その覚悟を見せてくれよ! と言いたくなる。

「本気で止めたいなら、どうして審議拒否しないのか。どうせ、数の力で押し切られるとハナから諦めムードなのです。国会審議の場で疑惑を追及し、政権に少しでもダメージを与えられればいいという程度の軽い考えでいるのなら、反対のポーズは今すぐやめた方がいい。野党議員は、なぜ大勢の年配の人が国会前で共謀罪に反対して立っているのか、考えたことがあるのでしょうか。自分や親族に治安維持法でひどい目に遭った人がたくさんいるからです。そういう人たち一人一人の話を聞こうともせず、党利党略で国会戦術を考えている野党なら、存在意義はない。審議を止めて、解散・総選挙に打って出られることを恐れているフシもありますが、選挙になったって、いいじゃないですか。解散になれば、共謀罪を葬ることができる。たとえ選挙で負けて民進党が消滅しても、悪しき共謀罪を止めたという功績は歴史に残ります。国民のために働くとは、そういうことではないでしょうか」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

2つの学園問題も事件もみ消し疑惑も根っこは同じ

 本気で国民のことを考えた行動なら、野党が多少、荒っぽいことをしたって、世論はついてくる。

 特に今は、加計学園をめぐる問題で国民の疑念が高まっている。森友学園問題だって、何ひとつ明らかになっていない。関係書類を次々と廃棄する隠蔽体質。最高権力者の仲間内に便宜が図られる忖度行政の横行。不都合な存在はどんな手を使っても排除する恐怖政治……。政府に対する国民の不審は、頂点に達している。さらには、安倍に近いジャーナリストの準強姦事件がもみ消された疑惑まで浮上しているのだ。

 被害女性が29日、「ジャーナリストの山口敬之氏にレイプされた」と顔と名前を出して会見したことは衝撃的だった。証拠がそろい、山口氏への逮捕状も発行されたのに、逮捕直前に「上からの指示」で見送られ、その後、山口氏は嫌疑不十分で不起訴になったという。この東京地検の判断を不服として、被害女性は検察審査会に申し立てた。

 政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「当時の刑事部長の判断で逮捕は見送られたそうですが、裁判所が令状を出したのに、それを一行政官が握り潰すなんて異常事態です。三権分立にも反している。事実ならば、内閣が吹っ飛ぶ大問題ですよ。しかも、事件をもみ消したとされる当時の刑事部長は、菅官房長官の秘書官を務めたことがあり、現在は共謀罪の運用に深く関わる警察庁組織犯罪対策部長だという。この人物も国会で証人喚問して事実を明らかにすべきです

 加計問題も、もみ消し疑惑も、根っこは同じだ。首相の側近だけが甘い汁を吸う。そのために行政も捜査もゆがめられる。権力側の疑惑は「問題ない」「違法性はない」の一言で片づけられ、異議を唱えれば、指示だか忖度だか知らないが、御用メディアも加担して怪情報が流され、社会的に抹殺されかねない。そういう疑念を生じさせていること自体が問題なのである。

■野党議員の本気度が問われている

「たとえ容疑の証拠がそろっていても、首相と昵懇なら逮捕を免れるというのなら、それはもう法治国家とは言えません。この政権では、法の下の平等という基本概念さえ蹂躙されている。韓国の前大統領の利益供与事件なんてかわいく見えるほど、日本の首相官邸が犯罪の巣窟になっている。これ以上、政治の私物化を許していいのでしょうか。恣意的な捜査や起訴をよしとして、敵対者は弾圧するような卑しい権力に共謀罪を持たせたら、日本は暗黒国家にまっしぐらです。共謀罪法案は、野党が体を張って阻止しなければならない。前川前次官や組織犯罪対策部長らの証人喚問を実現させて、縁故政治の実態を暴くことができないのなら、審議拒否しかありません。ここで政治家が覚悟を決めなくてどうするんですか。顔までさらしてレイプ被害を訴えた若い女性の勇気を無駄にしてはいけません」(本澤二郎氏=前出)

 民進党が「正攻法の議論で戦うべきだ」とか「審議拒否は国民の理解を得られない」とか優等生ぶったところで、結局いいように押し切られるだけだ。淡々と審議に応じていることの方が理解できない。政権の御用メディアの批判を恐れて、萎縮しているだけじゃないのか。野党までが権力に忖度してどうする。

 なにしろ、相手はマトモじゃないのである。自分が決めたことに立法府も国民も従って当然と思っている。最初から話し合う気もなく、強行採決を連発して恥じることもない。そういう最高権力者に対し、正攻法で勝てるわけがない。本気で国民生活と日本の未来を考えた行動なら、必ず国民に理解される時が来る。

「身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあるのです。強行採決されそうになったら、野党議員が全員そろって議員辞職するという手もあります。体を張ってでも暴走政治を止める気概があるのか。自らの保身より、国民のことを考えて行動する覚悟があるのかどうか。野党議員の本気度が問われています」(森田実氏=前出)

 この期に及んで覚悟を見せられないなら、その時こそ、民進党は国民から完全に見捨てられるだろう。


https://twitter.com/konishihiroyuki/status/869758270428258304?ref_src=twsrc^tfw&ref_url=http%3A%2F%2F%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp%2Farchives%2F30597
小西ひろゆき (参議院議員)‏Verified account @konishihiroyuki 8:31 PM - 30 May 2017

共謀罪は衆院で約30時間の審議。一般に参院は衆院の7~8割が目安とされており、最大で30時間取っても、昨日のように一日6時間審議をすれば、あと「四日」で達してしまう。つまり、与党は再来週の会期中の強行採決が既定路線。前文科次官の証人喚問を要求し、衆参の全委員会で審議拒否すべきだ。



菅野完・緊急寄稿「私が預かった次の“籠池砲”」〈週刊朝日〉 AERA dot. 5/31(水) 11:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00000062-sasahi-pol

籠池氏が15年、昭恵氏へ宛てた手紙(筆者提供)

 森友学園問題は「安倍昭恵首相夫人のご意向」が財務省に“忖度”され、国有地が8億円も値引きされるという不可解な疑惑を生んだ。Xデーが近いとされる渦中の籠池泰典・森友学園前理事長から大量の資料を託された菅野完氏は、その中から昭恵氏に宛てたある手紙を発見し……。菅野氏の緊急寄稿をお届けする。

*  *  *
 いま、私の仕事場には、籠池泰典氏及び森友学園から提供された段ボール9箱分の資料の山が積み上げられている。さらには、森友学園が使用していたメールアドレスの送受信内容も全て提供を受けた。問題の国有地で実施されたボーリング調査の結果や、設計・施工業者をはじめとする関係者による会議の議事録、そして、財務省近畿財務局の担当者とのメールのやりとりなどなど、様々な資料を横断的に読み込めば読み込むほど「安倍昭恵の存在なくして、このプロジェクトはなりたたなかった」という思いを抱かざるを得ない。

 そもそも森友問題がこれほどまでに大きな問題になったのは、安倍晋三首相が国会で「(私立小学校の認可や国有地払い下げに)私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したからに他ならない。いわば、安倍首相が一人で勝手に森友問題を政局にしたようなものだ。

 この答弁以降、メディアや野党議員は次々と「昭恵夫人と森友学園の親密さ」を裏付ける資料や証拠を提出してきた。しかしその度に、首相をはじめとする政権サイドは、わざと嘲笑してみせて「指摘は当たらない」とその場をごまかし、あるいは、「総理に対する侮辱である」と恫喝して逃げおおせてきた。

 しかし首相がなんと言おうと、昭恵夫人が森友学園を懸命に支援していたことは事実だ。

 例えばこの籠池氏が昭恵夫人に送った手紙のコピーはどうだろう? この手紙は前述の段ボール9箱分の資料の山から見つけた。

「9月5日実施いたします瑞穂の國記念小學院説明会の際ご講演賜ります旨、ご快諾いただき誠にありがとうございます」とあるように、手紙の内容は講演内容の打ち合わせだ。これまでも報じられてきたように、昭恵夫人は2015年9月5日、森友学園の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任している。しかし今回新たに見つかった手紙は、この講演が単なる「有名人の講演」ではなかったことを物語っている。「第一部といたしまして、午前10時より、弊校入学予定者・保護者に向けてお言葉を頂戴したいと存じます」という文言からわかるように、この講演の聴衆は「瑞穂の國記念小學院の学校説明会参加者」。つまり、この手紙は昭恵夫人に対し、「入学を検討している説明会参加者に、総理夫人の口から、学校の魅力を説明してくれ」と依頼しているのだ。

 そして昭恵夫人はこの依頼内容通りの講演をする。今も残る当日の講演記録映像には、昭恵夫人が学校説明会参加者に対して、「籠池園長、副園長の本当に、熱い熱い思いを何度も聞かせて頂いて、この『瑞穂の國記念小學院』に何か私もお役に立てればいいなぁというふうに思っておりました」「こちらの教育方針が大変、主人も素晴らしいというふうに思っていて」と語る姿が記録されている。これはもはや、「森友学園の広告塔」としか呼べぬだろう。

 籠池氏は、「あの前後あたりから、財務省の態度も大阪府の態度も変わった。神風が吹いたのはあのあたりからだ」と証言している。「学校説明会の参加者に学校の魅力を語ってくれ」などという露骨な「広告利用」を受諾した昭恵夫人が、森友学園による財務省や大阪府との交渉に、「なんの影響も与えなかった」「なんの関与もなかった」と考えるほうが無理があろう。

 次々と明るみに出る物証はむしろ「昭恵夫人は積極的に森友学園を応援していた」という事実を裏付けているのだ。

「世間一般の人が思うような、通り一遍の付き合いではない。ほんまに仲よかった」という籠池氏の回顧に嘘はないだろう。

 だが、籠池氏は今や逮捕目前。本人にのし掛かる重圧は、余人の想像を絶する。

 さらには体調面の問題も抱えている。籠池氏の手帳を過去5年分精査したが、近畿財務局との会議より、政治家との密会よりも、通院記録が頻繁に登場する。過日実施された民進党ヒアリングで籠池氏本人が「このところ療養に努めていた」と申告した通り、確かに最近、体調は芳しくない。3月に行われた証人喚問の頃に比べて、みるからに体重は減り、頬はこけている。

 体調面の不安だけではない。長年の夢であった小学校建設の途は途絶え、長年経営してきた学校法人は民事再生に追い込まれた。

 だが、それでも本人は私の目の前で大好物の酢豚を快活に食い、喋る。一体、このバイタリティはどこから来るのか?

「自分でもわからん。僕かて人間や。しんどい時もある。でも寝てもおられんしなぁ」

 証人喚問から2カ月。メディアの関心が低下したため見落とされがちだが、この間、森友問題に関しては次々と新しい事実が発覚している。

 例えば、一時期世間を賑わせ、あたかも籠池氏こそが国有地売却問題で一方的に詐欺行為を働いたかのように喧伝された「価格の異なる三つの契約書」問題にしてもそうだ。平成28年1月29日に開催された「現場定例会議」議事録によれば、そもそも「補助金申請のために別見積り及び別契約が必要」と発議しているのは籠池側ではなく、設計を担当したキアラ建築研究機関の社員だったのだ。さらにこの発議に追い打ちをかけるように、施工を担当する藤原工業の社員が「契約書は藤原工業で保管したい」と申告。これに対して打ち合わせに同席した籠池夫人が「コンプライアンスに問題はないのか?」と質問し、キアラの社員が「問題ないように対応する」と返答する生々しいやりとりが記録されている。

 民進党が実施したヒアリングで籠池氏が公開したメールのやりとりも、「籠池は少なくとも主犯ではない」ことをうかがわせる。このメールは当初、近畿財務局から国有地のボーリング調査データの提出を求められたキアラ及び藤原工業と、当時、森友学園の顧問弁護士を務めていた酒井康生氏でやりとりされていた。この間、籠池サイドにはなんの報告も上がっていない。にもかかわらず、<工事に関わるボーリング調査に関する資料は抹消いたしました>(16年4月10日付キアラのメール)などと、極めて重要な話が、籠池そっちのけで次々と決まっているのだ。籠池氏本人も「今、改めて当時を振り返り、このメールのやりとりを発見し、驚いている」と述べているが、確かに、印刷されたメールの文言や、業者・弁護士・財務省のやりとりを時系列で並べてみると、籠池サイドが完全に蚊帳の外に置かれていたことがよくわかる。

「僕、ほんまに知らんのよ。みな僕にあれこれ聞いてるけど、とりわけ、平成28年の春に酒井弁護士と契約してからはほんまに何も聞かされてない。わからんうちに、こうなってしもうた。世間の誰よりも、真相を知りたいのは僕や

 安倍首相、この問題を政局にしたのはあなただ。

 あなたの予想とは裏腹に、深い関与が次々と明るみに出た以上、昭恵氏を証人喚問し、潔く、腹を召されてはいかがか?

※ 週刊朝日 2017年6月9日号


山口記者暴行疑惑に沈黙する野党と大手メディアを疑う 天木直人 2017-05-31
http://kenpo9.com/archives/1555

 詩織さんの覚悟の衝撃記者会見から一日たって、きのうの日刊スポーツと日刊ゲンダイが大きく書いた。

 あの夕刊フジまで小さいながらも書いた。

 この事件を最初にスクープ報道し、今回の記者会見をセットした週刊新潮は明日発売の最新号で書くだろう。

 ところが、大手新聞で書いたのは東京新聞ぐらいだ。

 なぜこれほど重大な告発を大手新聞は黙殺するのか。

 それよりさらに不可解なのは野党だ。

 国会で取り上げた気配は全く無い。

 この疑惑は、単なる一記者の暴行疑惑ではない。

 安倍首相を持ち上げる情報操作の役割を担っている御用ジャーナリストだ。

 この疑惑は単なる暴行疑惑ではない。

 限りなく強姦に近い卑劣な行為だ。

 詩織さんが記者会見で語ったところによれば、準強姦罪容疑で逮捕状まで用意して、帰国を待ち構えていた捜査員が、「上からの指示」で逮捕できなかったという事件だ。

 詩織さんは、その上司とは当時の警視庁刑事部長だと聞いているとまで証言している。

 最初にこの疑惑を書いた週刊新潮の先週号は、その部長は政権中枢(つまり安倍首相・菅官房長)に近い中村格組織犯罪対策部長らしいとまで書いている。

 おりから共謀罪が強行採決されようとしている時だ。

 おりから加計疑惑問題が大騒ぎになっている時だ。

 前川前文科省事務次官の告発で、行政が安倍政権の下で不公正、不公平に歪められたと追及されている時だ。

 犯罪捜査や立件までもが歪められていたとしたら、究極の国家犯罪だ。

 しかも暴行という犯罪は、究極の女性差別であり人権侵害だ。

 森友・加計疑惑どころの騒ぎではない。

 安倍内閣は即刻吹っ飛ぶ。

 なぜ野党はこんな重大な疑惑を国会で追及しないのか。

 なぜ野党は詩織さんの国会証人喚問を求めないのか。

 国会で追及されれば全国に知れ渡る。

 全国に知れ渡れば、国民の半数を占める女性を敵に回すことになる。

 私はこの詩織さんの記者会見が、このまま黙殺されて終わるのか、安倍内閣の終焉につながるのか、その進展如何で、日本という国の民主度、文化度がわかると思っている

 日本と日本国民の正体がわかると思っている(了)


籠池、前川、詩織 各氏が人生を賭けてるときに、粛々と国会進める民進党 反戦な家づくり 2017-05-31(Wed)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1646.html

・・こうして3人の人々が、必死の告発をしている一方で、その代表のはずの国会はどうなっているか。
まなじりを決して、前川氏の証人喚問を求めて戦っているか?
なんとしても安倍を権力の座から引きずり下ろすために戦っているか?

何のことはない、衆議院と同じである。
あれこれ追及の真似事はするけれども、安倍やスガに 「知らない」「あたらない」「問題ない」と逃げ回られ、共謀罪の審議時間だけが着々と消化されていく。




「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判 6/1(木) 7:30配信 神戸新聞NEXT
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000002-kobenext-soci

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。政府は適用対象を当初の676から277に減らしたが、その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。

 「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。選別のやり方が理解できない」

 高山佳奈子京都大学大学院教授(刑法)は4月末、法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。

 政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、懲役・禁錮4年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう求めている。日本では総数676に上るが、今回の法案は、適用対象となる組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として277に絞った。

 内訳は、ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪=110▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪=29▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪=28▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪=101▽偽証など司法妨害に関する犯罪=9。

 大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」と指摘。「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」と話す。

 自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」と語り、参院での廃案を訴えている。(段 貴則)


安倍晋三を強姦共謀罪で逮捕しろ 野次馬 (2017年6月 1日 03:30)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11196.html

無学者、論に負けず、という人場があるんだが、非学者とも言うな。「学問のない者は道理がわからず、がむしゃらに自分の説を押し通すので、議論にはなかなか負けないということ。無学な者と議論するのは徒労だといった意味もある」というんだが、アベシンゾー政権はまさにこの典型で、どれだけ証拠をつきつけられてもしらばっくれる。挙句追求されている最中なのに、裏でコソコソと証拠隠滅w とりあえず強姦罪の共謀でアベシンゾーも逮捕しろよw ・・


官邸の金庫番<本澤二郎の「日本の風景」(2623) 2017年06月01日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52176162.html

<菅に列島から非難轟々>

 連日、筆者の携帯電話に首相官邸の金庫番に対して、非難ごうごうの声である。官房長官の人気は低下する一方だ。「官房機密費にまとわりつく時事通信記者レベルだ」とこき下ろされている。特に、勇気ある前川喜平前文科事務次官をあざける菅会見、北朝鮮問題にいい加減にコメントする菅会見が、国民をイラつかせている。右の方からは「天皇退位問題を特例法で処理するやり方は、平成天皇のわがままだけを露出させている。許せん」との怒りの抗議も聞こえてきている。

<菅を証人喚問せよ!>

 菅は、政府の立場を、日本国民に説明する広報官・スポークスマンである。他方で、莫大な官房機密費を自由自在に引き出せる裏の権限を有している。原資は国民の税金である。

 血税を腐敗の原資にしてはならない。官邸の金庫に分厚い札束を運び込む財務省役人は、したがって官邸の様子を知る立場にあるため、運び人も仲間にして口封じをすることになる。

 過去に、官房長官がマンションを購入したという事例もあるという。あるいは、金庫を駆使することで、たくさんの子分を作って、首相の権限を侵すこともある。昨今の安倍と菅の不和は、金をめぐる必然の流れであろう。

 最近の菅批判の代表例は、文科省幹部に流布した内部文書(加計学園の獣医学部設置計画は、安倍の意向と記した安倍事件を決定づけた文書)を、事実だと勇気ある証言をした前文科事務次官を、記者会見であざけりの対象にした件である。

 「自分たちが任命した事務次官を、嘲笑する行為は、天に唾する行為。それをわかってない菅会見に衝撃を受けた」

 このほかには、
 「北朝鮮ミサイルを、ある時はPAC3で撃墜する、ある時はイージス艦で撃ち落とす、元海将を利用して解説させる、経済水域に落下した残骸を放置する、時には頬かむりする。こんな発言を繰り返す菅に怒りを覚える」

 「天皇退位を、今の天皇に限定する特例法で処理する。これに天皇は衝撃を受けている。すなわち、これだと平成天皇のわがままを天下にさらすことになる。これでは天皇は耐えられない。絶対に許せない」

 以上が菅・安倍にに対する左右からの怒りの抗議である。菅を証人喚問せよ、の合唱も聞こえる昨今である。

<創価学会は共謀罪に怯える国民を忘れるな!>

 多くの国民は、憲法が保障する人権が、共謀罪によって侵害される危険性に怯えている。共謀罪を政権が悪用すると、いかなる人物も自由を奪われる。まさに平成の治安維持法である。政府を批判することもできなくなる。通信の傍受が一般化する暗黒の社会が現実化する。

 国連の人権理事会でも問題にされている。「北朝鮮のような日本」になることに、人々は恐怖を抱いている。

 「共謀罪に一番敏感のはずの公明党創価学会が推進している。いったい裏で何があったのか。官房機密費に屈したのか」との懸念も噴き出している。

<怒りの元凶は忠犬・内閣記者会>

 もしも、狂ったような菅の記者会見を、真正面から受け止めて質問・追及する新聞と放送の記者がいない、という昨今である。ジャーナリズムの衰退もきわまっている。多くが読売と産経レベルに堕してしまっている。

 このような日本に貶めてしまった元凶は、記者の資質・劣化である。同時に、背後の新聞テレビの最高幹部が、官房機密費のお世話になってしまっている点にある。政治部の腐敗は極まっている。

 筆者の現役のころは、首相との窓口は在京政治部長会だった。社長が首相の官房機密費にぶら下がることなど、想定さえできなかった。政治部長会の会費は高く、首相の料亭での接待には、政治部長会費で応じて、5分5分の関係、緊張関係を維持した。新聞人としての矜持を貫いた。

 この禁を破った人物は、いうまでもなく読売のナベツネである。左翼から右翼に転向した人物だ。宇都宮徳馬が裏切り者と呼んだ唾棄すべき人間でもある。平成の妖怪である中曽根康弘の懐刀で知られる。権力と言論が結びついたことの脅威に、日本人はそろそろ気付くべき時である。

 筆者の友人は「読売不買運動に拍車をかける時だ」と叫んでいるが、当然であろう。

<民主主義は韓国を見習え!>

 韓国民の民主的クーデターで誕生した文在寅大統領は、日本の官房機密費に相当する資金を半額させて、それを雇用や福祉に回すと公約、実行していると報じられている。すばらしい。

 それだけではない。公的な行事での食費以外は、すべて給与から支払うというのだ。これも立派だ。毎夜高級料理店で、時には妻や母親まで連れて、美食に吸い付く安倍との落差は、天地の開きがある。

 一時は、宏池会に所属した菅にいいたい。宏池会を創設した池田勇人が首相になると、女房役の大平正芳は、池田に対して「ゴルフNO」「料亭NO」と約束させた。神奈川県の市議上がりに言っても分かるまいが?

2017年6月1日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
コメント (1)

安倍「忖度」政権の息の根を止める山口記者暴行隠ぺい疑惑 天木直人 ほか

2017-05-30 20:03:44 | 日記
安倍「忖度」政権の息の根を止める山口記者暴行隠ぺい疑惑 天木直人 2017-05-30
http://kenpo9.com/archives/1546

 私は毎朝午前4時ごろに起きてテレビの早朝ニュースを見るのだが、今朝の日本テレビを見て、腰を抜かさんばかりに驚いた。

 田崎史郎と並んで、いまや安倍首相の御用ジャーナリストの双璧である、あの山口敬之の暴行疑惑の犠牲者の女性(詩織さん)が、きのう5月29日、都内で記者会見を開き、暴行容疑が不起訴になった事を不服として東京検察審査会に不服を申し立てたというのだ。

 私が驚いたのは、犠牲者が記者会見を開いたという事実もさることながら、それを報じた日本テレビと、その報道ぶりだ。

 事の経緯を詳細に報じ、山口氏と詩織さんのメールのやりとりまで映像で流し、そして、いったんは逮捕直前まで行ったのに、警察・検察の上層部の判断で握りつぶされたと言わんばかりの報道をした。

 まさに安倍首相の意向を「忖度して」、黒を白にしたと言わんばかりの報道だった。

 森友疑惑で表面化した忖度政治による行政のゆがみが、加計疑惑でさらに深まった。

 そんな中で暴行事件まで安倍首相の圧力で歪められたとしたら、もう安倍 「忖度」政権は持たない。


 全ての女性を敵に回す事になるからだ。

 山口記者暴行事件隠ぺい疑惑に火がつけば、こんどこそ安倍暴政は終わる。

 そして今朝の日本テレビが既に火をつけてしまった。

 他のメディアがいくら忖度して流さない、書かない、としても、もう手遅れだ。

 山口記者暴行事件疑惑は、加計疑惑さえ吹っ飛ばす一大スキャンダルになるだろう。

 今年の夏は暑く、長い夏になりそうだ(了)


++
ここでも、これを

・・英雄とはかれ個人の生活空間と時間を超えて、普遍妥当性をもった人間の規範的なありようをたたかい取るのに成功した男もしくは女である。-ジョゼフ・キャンベル


女性告発に官邸激震 “忖度捜査”で「レイプ被害潰された」 日刊ゲンダイ 2017年5月30日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206390

安倍御用記者・山口敬之のレイプ被害女性が会見で語った捜査への圧力とマスコミ批判!「この国の言論の自由とはなんでしょうか」 リテラ 2017.05.29
http://lite-ra.com/2017/05/post-3203.html

性的被害でTBS元支局長を告発した詩織さん、ホテルの防犯カメラ画像を確認したことを主張 スポーツ報知 5/29(月) 23:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00000220-sph-soci

 元TBSワシントン支局長でジャーナリストの山口敬之氏(51)に性的暴行を受けたとして29日に記者会見した詩織さん(28)=姓は非公表=は、暴行を受けたとされる2015年4月4日の都内ホテルの防犯カメラ画像には、山口氏に抱えられてホテルへ入っていく様子が映っていたと主張している。4月15日に警視庁の捜査員と一緒に確認したという。

【写真】ジャーナリストの詩織さん

 詩織さんの代理人弁護士によると15年8月26日に山口氏は書類送検され、10月に詩織さんは担当検事と面会。16年1月には山口氏が担当検事から事情聴取を受けたという。その間、山口氏からは代理人を通じて詩織さんの弁護士に連絡はあったが、本人とは一切接触していないという。

 詩織さんは、山口氏のフェースブック上の「私は法に触れる事は一切していない」という反論について「そう言って来るだろうな、と思いましたが、山口氏とはもう全く関係ない(関わりをもっていない)」と話した。


睡眠薬レイプ魔と戦う被害者女性 小林よしのり 2017.05.30
https://yoshinori-kobayashi.com/13191/

【安倍の犬TBS山口敬之強姦魔だった!】強姦薬!この強姦薬は韓国で大量に流通!中村格がもみ消したらしい!乳首から血が! ポコポコちゃんのブログ 2017/05/10 20:03 
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-1082.html



https://twitter.com/reishiva/status/869407426541371392
志葉玲‏認証済みアカウント @reishiva 21:17 - 2017年5月29日

志葉玲さんが有田芳生をリツイートしました

是非!安倍政権の御用ジャーナリスト・山口敬之による準強姦事件をもみ消したのは中村格・警視庁刑事部長ですが、現在、中村氏は共謀罪摘発を統括する予定の警察庁組織犯罪対策部長。#共謀罪 法案が成立したらどうなるか、これほどわかりやすい人事も無いかと。

https://twitter.com/bilderberg54/status/862443241500585984
アルルの男・ヒロシ(一般人)‏ @bilderberg54 4:04 PM - 10 May 2017

人事:警察庁 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20160809/ddm/008/060/058000c … 組織犯罪対策部長(警視庁刑事部長)中村格  #中村格を国会に呼べ

https://twitter.com/bilderberg54/status/869312501917155328
アルルの男・ヒロシ(一般人)‏ @bilderberg54 15:00 - 2017年5月29日

前川次官に対する読売の醜聞記事と、山口ジャーナリストの醜聞もみ消し。そこには官邸のアイヒマン(北村滋)、その上司は菅義偉官房長官。濱嘉之の「官房長官-小山内和博」という菅がモデルの実名小説以上に怖い秘密警察トップ菅義偉は統一教会の韓鶴子と昵懇


https://twitter.com/cult_and_fraud/status/865406133682307073
鈴木エイト(ジャーナリスト)‏ @cult_and_fraud  20:17 - 2017年5月18日 場所: 東京 府中市

URL訂正。韓国の統一教会幹部の金会長が「韓鶴子総裁は12日に来日し、菅義偉官房長官の招待で晩餐会をした」と発言 http://www.ipeacetv.com/live/live_jp.asp …
#カルト #統一教会 #家庭連合 #UNITE #カルト2世 #菅官房長官

これも思い出して・・

レイプ疑惑の山口敬之はやっぱり官邸と癒着していた! 週刊新潮対策を内調トップ・北村滋に相談したメールが流出 2017年5月20日 8時0分 LITERA(リテラ)
http://lite-ra.com/2017/05/post-3171.html

「週刊新潮」(新潮社)5月25日号

 テレビや新聞、ネットでは、今週発売の「週刊新潮」(5月25日号)が「週刊文春」のパクリ疑惑を告発したことばかりがなぜか大きなニュースになっているが、同号記事で注目すべきなのはそんな業界内のセコイ縄張り合戦などではなく、"安倍官邸御用達"ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦疑惑」第二弾ではないのか。

 この第二弾記事では、前号に続いて山口氏が被害女性に送った言い訳がましいメール内容の数々を公開するとともに、山口氏の代理人弁護士が示談を求める姿勢を見せていた事実を伝えている。山口氏は〈私は法に触れる事は一切していない〉〈起訴も逮捕もされてない〉とあくまで強気の姿勢だが、その一方で、親告罪である準強姦罪を"カネで解決"しようとしていた形跡があるという。

 しかも、さらに注目すべきなのは、本サイトが数日前の記事で指摘していたように、山口氏が首相官邸、内閣情報調査室幹部に「週刊新潮」の取材について相談していた事実が掲載されていたことだ。

 同誌はそのメールの画像を公開しているのだが、文面は以下のようなものだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
〇〇の件です。取り急ぎ転送します。
 山口敬之〉

 黒塗りの〇〇は被害女性の苗字が記されていたというが、問題はメールの宛名の「北村さま」だ。「週刊新潮」はこの「北村さま」が北村滋内閣情報官のことだというのである。北村氏は総理直属の諜報機関・内閣情報調査室(内調)のトップで、"官邸のアインヒマン"との異名を持つ安倍首相の片腕的存在。山口氏は「(北村というのは)民間の人物でご指摘の人物ではない」と否定していたが、北村内閣情報官は「週刊新潮」の直撃に「お答えすることはない」といっただけで、否定しておらず、状況から見て、北村内閣情報官以外にはありえないだろう。

 しかも、笑ってしまうのは、「週刊新潮」編集部がこのメールを入手した経緯だ。記事によると、同誌編集部から取材依頼のメールを受け取った山口氏が、これを北村氏に転送しようとして、誤って「週刊新潮」に送信してしまったらしいのだ。

 なんとも間抜けな話だが、しかし、このなんの挨拶もなく始まる簡潔なメールからは、山口氏と北村氏が以前から非常に近しい関係にあること、そして、「週刊新潮」が掲載した準強姦疑惑記事や女性の名前についても、2人の間でわざわざ説明の必要もないくらいに情報を共有していたことがはっきりとうかがえる。おそらく、かなり前から山口氏はこの問題を北村氏に相談していたと考えて間違いないだろう。

「週刊新潮」は第一弾で、山口氏が準強姦容疑で逮捕寸前だったにもかかわらず、菅義偉官房長官の右腕といわれるエリート警察官僚・中村格刑事部長(当時)が捜査にストップをかけていたと報道。山口氏が官邸に依頼して、事件を潰してもらった可能性を示唆していた。山口氏はこれを完全否定していたが、もとは警察庁外事課長などを歴任したエリート警察官僚である北村氏にこんなメールを送っていたところをみると、2年前の時点でも官邸に「準強姦事件と逮捕状もみ消し」を相談していた可能性も非常に高くなってきた。

 しかも、両者の関係がここまで近しいというのは、たんに個人的なスキャンダルや事件もみ消しという話にはとどまらない。山口氏のメディアでの発言やジャーナリズム活動の裏にも、北村内閣情報官の意向が働いていると考えるべきだろう。

 実際、北村氏といえばこの間、安倍首相の"私兵"として数々の謀略を主導してきた。もともと、第一次安倍政権で首相秘書官に抜擢された北村氏は、日本版NSC立ち上げにも深く関わり、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担ったが、第二次安倍政権で内調トップに就任すると、安倍首相の右腕となって、政権を利するための謀略情報を仕掛けるようになった。

 内閣情報官の首相への定例報告はそれまで週1回程度だったのだが、ほぼ毎日のように首相と面会。以後、"首相の特務機関"として暗躍する北村氏のもと、内調が動いたと見られる政敵のスキャンダルは枚挙にいとまない。

 本サイトでも何度も取り上げてきたが、たとえば、不正献金問題で辞任した西川公也農水相(当時)の疑惑隠し、保育園対策の不備を追及した民進党・山尾志桜里議員の「ガソリン代計上問題」、翁長雄志沖縄県知事に対する「反日媚中バッシング」、SEALDsをはじめとする安保反対デモへの怪情報の数々、さらに蓮舫民進党代表のいわゆる「二重国籍問題」などなど、これらの大元はすべて、北村氏の指示で内調や公安に嗅ぎまわさせて、デマ情報を御用メディアやジャーナリストにリークするなどの"仕掛け"を行なったと言われている。

 また、安倍首相が"JR東日本は革マル派に支配されている"などの左翼陰謀論をどんどんエスカレートさせ、共謀罪などの監視体制を強化する法整備に動きはじめたのも、この北村氏の存在が非常に大きいとも言われている。

 一方、山口氏といえば、ここ最近、テレビに出まくって、まるで官邸の代理人のような情報を垂れ流している御仁だ。それはたんに、安倍首相や菅義偉官房長官を擁護しているだけではない。森友問題では、辻元清美衆院議員をめぐるデマや共産党と籠池泰典・森友学園前理事長の結託疑惑というデタラメを拡散し、北朝鮮問題では、あすにでもVXガスを搭載したミサイルが北朝鮮から日本に飛んでくるような扇動を行っていた。

 また、ネトウヨ御用達のネット番組では、民進党議員のバッシングや政権に批判的なジャーナリストの批判を口汚く展開してきた。


 もちろん、そのなかには、安倍首相や菅官房長官、麻生太郎財務相などから直接得た情報もあると思われるが、自分の下半身スキャンダル対策まで相談するような北村内閣情報官との関係を見せつけられると、やはり、そのメディアでの発言に北村内閣情報官の息のかかっている謀略情報が多数含まれていると考えざるをえない。

 ここまでくると、ジャーナリストというより"官邸の犬"というほうがふさわしい感じがするが、問題なのはおそらく、内調にとって"犬"は山口氏だけではない、ということだ。

 毎日のようにテレビで安倍政権擁護をがなりたてているあの安倍応援団ジャーナリストや官邸お抱え評論家、そして、御用新聞の記者にも、山口氏と同様、内調から情報をもらい、接待を受け、プライベートのさまざまなお世話をしてもらっている者が多数いるのである。

 そして、そのなかには、巨額の官房機密費をもらっている評論家やジャーナリストまでいるといわれている。

 そういう意味では、今回のレイプ報道は、山口敬之という男の品性の下劣さと同時に、メディアで安倍擁護を語っている連中の実態と、連中の情報がいかに恣意的に操作されたものであるかを見事に暴いたともいえるだろう。


山口敬之の経歴!【画像有】レイプ被害者詩織さんの訴えは?安倍が関係? 2017.05.29
http://wonderbridge.net/politics/5767/

・・安倍総理 と山口氏がゴルフも共にする昵懇の仲であることが 何らかの関係があるのではないか とまことしやかに囁かれています。



レイプ被害者の95%が泣き寝入り!【安倍のキューピー顔嘘つき変態強姦魔レイプマン山口敬之(オウム亀田橋下三浦和義サンジャポTBS)】 ポコポコちゃんのブログ 2017/05/30 21:03
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-1102.html

山口敬之のニュース検索
NHK→0件
TBS→0件
テレ朝→0件
フジテレビ→0件
日テレ→1件

北朝鮮の脅威ニュース検索
NHK→86件

日本国民にとっては原発や安ほ倍らの方がよっぽど脅威



“首相補佐官に手続き急ぐよう要求された” 前次官がコメント 5月30日 18時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000551000.html

学校法人「加計学園」が国家戦略特区により設置を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の前川前事務次官は30日午後、報道各社にコメントを出し、選考の途中で総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」などと告げられ、手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区により、愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり、文部科学省の前の事務次官だった前川喜平氏は、先週、記者会見を開き、内閣府の幹部が「総理の意向だ」などと発言したとする一連の文書について、「確実に存在した」と主張したうえで、「公平、公正であるべき、行政の在り方がゆがめられた」と訴えました。

前川氏は30日午後、内容を補充する点があるとして、弁護士を通じて新たにコメントを発表し特区の選考途中だった去年9月上旬と10月半ばに、和泉洋人総理大臣補佐官から複数回官邸に呼ばれて、文部科学省として獣医学部の設置に向けた手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。

前川氏はコメントの中で、総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」などと告げられたとしています。

面会の趣旨については、担当する専門教育課に伝え、松野文部科学大臣には報告しなかったということです。

前川氏はコメントの最後に「以上のことは間違いのない事実です」と結んでいます。

当時の次官が、特区の選考が行われている最中に総理大臣補佐官から獣医学部の設置について繰り返し要求されたとしていることについて、文部科学省は「官邸からの直接の指示はなかった」とコメントしています。

前川前事務次官のコメント 全文

国家戦略特区における獣医学部設置の特例に関する和泉洋人総理補佐官から私への要請についての経緯は次のとおりです。

昨年9月上旬、私は和泉洋人総理補佐官に呼ばれ、総理官邸の同補佐官執務室において、国家戦略特区における獣医学部設置の特例について、文部科学省の対応を早くしてほしいと求められました。その際、同補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言がありました。

これに対して私は、承った旨を伝えましたが、担当の専門教育課には面会の趣旨だけを伝え、松野博一文部科学大臣への報告は必要ないと判断し、行いませんでした。

その後、10月半ばにも和泉補佐官から呼ばれ、同補佐官執務室で面談しました。

補佐官からは、国家戦略特区における獣医学部設置の特例に向けた状況について質問があり、私からは引き続き検討中である旨、答えました。
以上のことは間違いのない事実です。

前川喜平

当時の内閣官房参与「圧力掛けた覚えない」

また、前川氏は、和泉総理大臣補佐官以外にも当時の内閣官房参与で、加計学園の理事を務めている文部科学省OBの木曽功氏からも去年8月下旬に面会を求められ、獣医学部の設置を進めるよう要求されたと主張しています。
これについて、木曽氏は「私人として前川氏に何度か面会したことはあり、獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と話しています。



公邸には怨霊が棲み憑いてる 野次馬 (2017年5月30日 23:32)
http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11190.html

加計にやっと火が着いた。それにしても菅とか安倍とか、人相悪いよねw どんどん人相が悪くなって行くw 「一ヶ月前と比べて、雰囲気が変わった」とキャスターが言ってるんだが、完全に追求モード。加計学園の「巨額献金」問題が出てきたら、いよいよ本番ですw もうすぐだw

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017052800323&g=pol
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相への忖度(そんたく)が働いたかどうかが焦点となっている。行政が首相側の意向を過度に推し量り、計画に特別な便宜が図られたというのが野党の主張だ。「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題と同じ構図とも言える。
 文部科学省の前川喜平前事務次官は25日の記者会見で、内閣府が早期開学を「総理のご意向」として文科省に求めたとする文書について、「確実に存在していた」と証言した。


加計は「アベシンゾーには年間1億円使っている」と普段から口にしていたらしい。毎日ゴルフやったって、そんな額にはなりませんねw 


【千葉科学大学開学10周年、看護学部開設の記念式典】 林もとお
http://park19.wakwak.com/~motoo/140524_2.html

5月24日(土)、銚子市の千葉科学大学(加計幸太郎理事長)で開学10周年、並びに、看護学部開設の記念式典が行なわれた。安倍内閣総理大臣と岸田外務大臣が来賓として駆けつけ、会場は一瞬驚きに包まれた。

林幹雄衆議院議員は『ここ銚子市には日本一が5つある(日の出、犬吠埼灯台、銚子大橋、銚子漁港水揚量、灯台印春キャベツ出荷量)が、千葉科学大学(3学部)も6つ目の日本一になって下さい』とエールを送った。


祝辞を述べる安倍総理


鏡開きを行う林代議士、加計理事長(左から4番目)

千葉科学大学のイベントに出席する軍事産業万歳の神道政治連盟やら、日本会議所属の拝金教の人たち のんきに介護 2017年05月30日 09時40分05秒
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3079ae1e68530711ae15263e5b0a5ffd






“前川発言”めぐり批判 野党「全面審議拒否」も (2017/05/30 17:08)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000101915.html

 30日も国会では、安倍総理大臣への「加計学園」を巡る問題の追及が続きました。30日の国会でのやり取りは、野党はどう受け止めているのでしょうか。

 (政治部・白川昌見記者報告)

 30日の質疑でも安倍総理は終始、「違法なことは何もない」の一点張りでした。この事態を受けて、野党側は「だったら正々堂々と証人喚問をやって白黒はっきりつけるべきだ」と息巻いています。30日、新たに官邸の和泉補佐官が前川前次官に対して、総理になり代わって圧力を掛けていたのではないかという疑惑が浮上したこともあり、野党側は、与党が前川前次官の証人喚問に応じないのは「不都合な事実を隠している」と猛烈に批判しています。ただ、与党側は、今のところ証人喚問に応じる姿勢は全く見せていません。野党側からは「このままでは国会を閉じられて幕引きになってしまう」という焦りの声も聞かれているような状況です。

 そこでポイントとなってくるのが世論です。ある民進党幹部は「いかに世論を喚起できるかだ」と語っていて、政権への批判的な世論を高めたうえで、このまま与党が証人喚問に応じなければ、「国会の全面審議拒否」も検討しています。会期末が迫るなか、野党としては何とか証人喚問を実現させたうえで、政権にダメージを与えて“共謀罪”の成立断念にも追い込んでいきたい戦略です。

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まじめに取り組まないと、人類大量虐殺の未来であろうヨ 犯罪集団の追放が日本の未来を開くであろう




「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り 東京新聞
 2017年5月30日 07時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017053090070523.html

 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。 (土門哲雄、大杉はるか)

 古川俊治氏(自民党)の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。

 「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。

 この日、金田氏は「対外的には環境保護や人権保護を標榜(ひょうぼう)していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。

 二百七十七の対象犯罪には市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。

 また金田氏はこの日、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」と言及。さらに、「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。東徹氏(日本維新の会)の質問に答えた。

 政府はこれまで「組織的犯罪集団と関わりがない一般人は捜査の対象にならない」と繰り返してきたが、組織的犯罪集団かどうか分からなくても捜査する場合があることを認めた。

 安倍晋三首相は「処罰範囲は明確かつ限定的で、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない。テロ等準備罪の創設は国民の権利、自由を不当に制約するものではない」と理解を求めた。

(東京新聞)

コメント

「共謀罪」法案、参院審議入り 首相交え質疑へ 南彰@朝日

2017-05-29 20:08:39 | 日記
「共謀罪」法案、参院審議入り 首相交え質疑へ 南彰 2017年5月29日13時18分
http://www.asahi.com/articles/ASK5Y31YLK5YUTFK008.html

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が29日午後、参院本会議で審議入りした。国連特別報告者が法案の衆院通過直前に人権侵害を懸念する書簡を安倍晋三首相に送ったことを受け、改めて同法の必要性や人権侵害の有無などが議論になる。

 参院本会議では冒頭、金田勝年法相が「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結には、国内法整備が必要との法案の趣旨を説明。その後、安倍首相を交えた質疑が行われる。

 廃案を目指す民進、共産両党の質問者は、国連特別報告者、ジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が法案について、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明した書簡に向き合わず、抗議した政府の対応を批判。国連の「立法ガイド」の執筆者である米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授(国際刑法)が「テロ対策は条約の目的ではない」と述べていることも踏まえ、政府側の見解を問いただす。

 衆院では自民、公明両党が委員会採決を強行し、日本維新の会も賛成に回り可決した。ただ、金田法相の答弁の迷走などが響き、与党が目指す6月18日までの会期内成立は厳しくなっている。(南彰)


安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった! リテラ 2017.05.29
http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html

 昨日、G7から帰国した安倍首相だが、案の定、共謀罪法案が審議入りしたきょうの参院本会議で、まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキをふりまいた。

 安倍首相はG7初日である26日の会議で「国際組織犯罪防止(TOC)条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と言い出し、閉会後の会見でも「わが国が国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備を行い、本条約を締結することはG7をはじめとする国際社会と協調して深刻化するテロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化する上で、極めて重要」と主張していた。

 しかし、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。

 安倍首相はその事実を一切ネグって、まるで共謀罪が国際社会から後押しを受けているようなミスリードを行ったのだ。

 さらにきょうの国会でも、安倍首相は「G7サミットではテロ対策の重要性が強調された」「テロ等準備罪を新設させなければ国際組織犯罪防止条約を締結できない」と繰り返した。

 とっくに嘘とばれている主張を平気で強弁し続けるその厚顔ぶりには呆れるほかないが、安倍首相は本日の参院本会議で、もうひとつインチキをふりまいた。共謀罪に懸念を示している国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の公式書簡について、「著しくバランスの欠く不適切なもの」「客観的であるべき専門家のふるまいとは言い難い」と猛批判し、こう述べたのだ。

「この点について、G7サミットで懇談したアントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」

 国内メディアも、同じように、グテーレス事務総長が安倍首相と会談した際、きょう安倍首相が主張したのとまったく同じ発言があったと報道。それを受けてネトウヨたちは「国連の総意ではなく個人のスタンドプレーだったことが判明」などと騒いでいる。


国連事務総長の言葉を都合よく歪曲し、勝手に言葉を加えた安倍首相

 しかし、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだ。実際、28日付けでグテーレス事務総長は安倍首相との会談についてプレスリリースを発表したが、そこにはこのように綴られている。

〈シチリアで行われた会談のなかで、事務総長と安倍首相はいわゆる「慰安婦」問題について話し合った。事務総長は日本と韓国のあいだで解決されるべき問題だということに同意した。事務総長は具体的な合意内容については言明せず、原則としてこの問題の解決策の性質と内容は二国に任されるべきと話した。
 また、特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉
(編集部訳)

 政府は慰安婦問題にかんする日韓合意について〈グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した〉(産経新聞28日付)としていた。だが、当のグテーレス事務総長は「日韓合意の内容には言明していない」と述べているのだ。あきらかに日本政府の言い分と食い違っている。

 人権理事会の特別報告者についてのくだりも同様だ。リリースでは、「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council(人権委員会に直接報告する、独立した専門家)」となっているが、この「独立した」は日本国憲法76条が規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ。

 しかも、このリリースには、安倍首相が主張したような「国連の総意ではない」などという言葉は一切、出てこない。そもそも、リリース内ではケナタッチ氏の名前も共謀罪やテロ等準備罪、組織犯罪対策という言葉も出てこず、普通に読むと特別報告者の位置づけに関する一般論、あるいは前段の「慰安婦問題」における特別報告者の話の可能性もある。

 ようするに、安倍首相と政府は国連事務総長の発言を歪めたうえ、自分たちの言葉を勝手に足してマスコミに流し、共謀罪の正当化に利用しようとしたのである。

 実際、国内メディアはグテーレス事務総長と安倍首相の会談を断定的に報じたが、ジャパンタイムズの記事には〈the Foreign Ministry said〉と書かれている。つまり、両者でどのような話がなされたのかを各メディアは直接取材したわけではなく、「外務省が話した」ものを伝えただけなのだ。

官邸のリークに乗って安倍のサミット宣伝をする産経と日テレ

 安倍首相と政府の手段を選ばないやり方はあまりにグロテスクだが、問題は、大本営発表のまま伝えるメディアにもあることは言うまでもない。

 たとえば、今回のG7サミットについて御用メディアは「安倍首相が各国首脳をリードしてまとめあげた!」と大々的に報道。産経新聞は、安倍首相をG7サミットの「陰の議長」と呼んで〈サミットの成否を左右する〉などと称揚した。

 だが、これに輪を掛けて醜かったのが、日本テレビが28日に放送した『真相報道バンキシャ!』だ。同番組では「安倍首相が果たした役割」と題して、いかに安倍首相が暴れん坊のトランプ大統領をたしなめて成功に導いたかを、「安倍総理周辺の取材」に基づき、なんと再現ドラマまでつくって放送。コメンテーターの夏野剛氏も「安倍総理がトップであることで非常に有利な展開」「安倍総理がいなければ深刻だった」「日本にとっては100点満点」と誉めそやすなど、ただのプロパガンダに終始したのだ。

 安倍首相はG7サミット閉会後の記者会見で「G7はもっとも大切な価値を共有しています」と言い、それは「自由、民主主義、人権、法の支配」だと明言。「そうした価値がかつてない挑戦を受けています」とし、北朝鮮を非難した。しかし、「自由、民主主義、人権、法の支配」これらすべてを潰そうとしているのは安倍首相本人ではないか。その典型が、前川前次官の証言ツブシの謀略だ。官邸は前川喜平・前文科事務次官の違法性も何もないスキャンダルをリーク。それを受けた読売新聞は全国紙としての矜持を簡単に捨てて、三流実話誌でも書かないような記事をデカデカと掲載した。

 共謀罪が施行されれば、こうした事態は頻発するだろう。政権批判の動きに対して政府が警察を動かし「組織的犯罪集団」の認定をして取り締まる。そして読売や産経などの御用マスコミが権力のリークに乗っかって政権批判者スキャンダルを垂れ流す。そうやって、社会を萎縮させ、国民を沈黙させていく。

 日本をこうした恐怖支配国家にしないためにも、共謀罪はなんとしてでも止める必要がある。

(編集部)


【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付 杉原こうじのブログ 2017年 05月 20日
http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏による、安倍首相への共謀罪法案を懸念する書簡送付の件について続報です。

海渡雄一弁護士から、国連プライバシー特別報告者からの書簡の解説と全文訳が届きました。「拡散希望です。ブログやフェイスブックに転載自由です。私のFBにも掲載しました」とのことです。

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2017.5.20
国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について(解説)
           
             海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)

国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

書簡の全文は次のところで閲覧できる。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。

 さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置などが想定されていないことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。

 そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。
 日本政府は、この書簡に答えなければならない。

 また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である

 日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。

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プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏
共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳

 翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎(質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)


 国連人権高等弁務官事務所
 パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
 TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・EMail:
 srprivacy@ohchr.org

プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート

参照番号JPN 3/2017

2017年5月18日

内閣総理大臣 閣下

 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

 入手した情報によりますと次の事実が認められます:

 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府

 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。

1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。

2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。

3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。


 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しておりますつきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです

1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。

2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。

3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。


ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者


++
しかし、プロレス政治家たちは・・



















http://japan-israel-friendship.or.jp/about/
日本イスラエル親善協会(JIFA)について
名称 公益社団法人 日本イスラエル親善協会(Japan Israel Friendship Association)
略称 JIFA(ジャイファ)
代表理事会長 大野功統
代表理事副会長 池田明史、池田眞、二階宗人、村松英子
名誉会長 ルツ・カハノフ駐日イスラエル大使

顧問
中谷元(衆議院議員・前防衛大臣、日本イスラエル友好議員連盟会長)
山谷えり子(参議院議員・元国家公安委員会委員長)
榛葉賀津也(参議院議員)
小林喜光(経済同友会代表幹事、三菱ケミカルホールディングス取締役会長)
市川裕(東京大学教授)
神藤燿(JIFA前会長)
宮澤正典(同志社女子大学教授)
加瀬英明(外交評論家)

理事・監事 「理事のひと言自己紹介」を参照
会員数 約700名(2015年3月末時点)


日本とイスラエルの国交60週年を記念して、2012年に参議院議員会館で国際シンポジウムを開催した。



朝鮮のミサイル発射は目障りな人びとを弾圧する共謀罪の成立を目指す安倍政権にとって援護射撃 櫻井ジャーナル 2017.05.29
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705290000/

朝鮮南東部の江原道元山付近から「弾道ミサイルとみられる飛翔体」が発射されたとマスコミは騒いでいる森友学園や加計学園の問題で窮地に陥る中、目障りな人びとを一網打尽にすることができる共謀罪(テロ等準備罪)を強引に成立させようとしている安倍晋三首相にとって朝鮮のミサイルは援護射撃と言えるだろう。これまで似たような光景を何度も見た気がする。

カール・ビンソン中心とする艦隊に続いて5月23日に空母ロナルド・レーガンが横須賀から出港、さらに​空母ニミッツも西太平洋へ​向かうという状況の中、朝鮮が空威張り、それを利用してアメリカや日本が東アジアの軍事的な緊張を高めようとしているようにも見えるが、朝鮮が計算でミサイルを発射している可能性もある。

5月14日から15日かけて中国は北京でBRF(一帯一路フォーラム)を開催、29カ国が参加している。この一帯一路はユーラシア大陸における経済システムのプランで、アメリカのヘゲモニーを揺るがす可能性が高い。その背景には、アメリカ中心のシステムが破綻状態だということがある。

一帯一路とは、シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロードを意味し、海のシルク・ロードの東端は南シナ海。その出発点を不安定化させることをアメリカは目論み、南シナ海の軍事的な緊張を高めてきた。その作戦に日本も関与している。

東アジアの平和を訴えた鳩山由紀夫が首相の座から引きずり下ろされた後を引き継いだ菅直人政権は1970年代に田中角栄と周恩来との間で「棚上げ」になっていた尖閣諸島の問題に火をつけ、日中関係を悪化させたが、これが始まり。

2010年9月に海上保安庁は「​日中漁業協定」を無視​して尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕したのだ。海上保安庁は協定を熟知しているはずで、国土交通大臣だった前原誠司の意思がなければ不可能な行為だろう。その後、問題が沈静化しそうになったところで再び火をつけたのが石原伸晃と石原慎太郎の親子だ。こうした動きを背後から操っていたとされているのがポール・ウォルフォウィッツの教え子、I・ルイス・リビーだ。



東アジアの緊張を高める朝鮮の行動は中国の戦略を妨害するものであり、今回もロシア外務省も朝鮮を批判している。韓国にとっても好ましくない。それに対し、ありがたいと感じているのはアメリカや日本だろう。


お札でわかる911と世界人間牧場
http://satehate.exblog.jp/6942545/

7. 1898年、スペインとの戦争に勝利した米国はスペインの植民地であった中南米に次々と激しい攻撃を繰り返し中南米をスペインから「奪って」行く。

その中核部隊であったアメリカ海兵隊の指揮官スメドレー・バトラーは晩年、日記の中で以下のように語っている・・・

「私はシティ・バンクのベーカー一族がキューバやハイチで砂糖農園を経営し易いようにキューバとハイチを攻撃した。私はハリマン銀行のブッシュ一族の命じる通り、ニカラグアを攻撃し現地の人間達を虐殺した。

私と海兵隊は、ブッシュ、ベーカーに雇われた殺し屋だった」
・・(エドアルド・ガレアーノ著「収奪された大地」藤原書店)。

投資活動として、ビジネスとして戦争を起こしている一族、銀行がいる。銀行の主要な業務の一つは戦争を起こす事である)

20世紀初頭中南米で行われたインディオへの虐殺、1930年代の日本の満州侵略、1991年の湾岸戦争、現在のイラク戦争を起こしている人物は同一の(家系の)人物達である。

 ・・戦争は、銀行の投資活動、ビジネスとして行われているだけではない。

・・

9. ・・9.11テロの2年前1999年、ブッシュ=ベーカーのシティ・バンクの本家であるイタリアの(詳細は別稿・・)ある宗教組織の最高位の地位にいる人物が以下のように語っている・・・

「近い将来、米国で大規模なテロがあり、それをきっかけにして米国、イスラエル対アラブ世界との間で複数の長い時間のかかる戦争が延々と繰り返される事になる。

アジアでも日本、中国、朝鮮半島、台湾を巻き込んで複数の長い期間に渡る戦争が行われる事になる。これは後に第三次世界大戦と呼ばれる事になる一連の長い戦争である。

これは80億の世界人口の内、生きている必要も価値もない70億人の人間に無駄な食料と石油を浪費させないため、人口削減政策として計画的に引き起こされる戦争である。


計画としては80億の人間の内70億人は殺害、殺菌消毒される必要がある



内閣総理大臣 安倍晋三君 + マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html


デンヴァー空港: 世界人間牧場への黙示
http://satehate.exblog.jp/6927940/



デンヴァーの壁画で識別された反キリスト
http://satehate.exblog.jp/16297474/

バンクオブアメリカの予報: 3つの壁画
http://satehate.exblog.jp/16278866/

安倍晋三とフリーメイソン 平和から戦争へ たんぽぽ日記
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/0a564d2e76f9375b0904fb78a5918c89

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前川喜平氏は救国の英雄となった

2017-05-26 23:17:36 | 日記
『パンズ・ラビリンス』の密教的解釈  By Vigilant
http://satehate.exblog.jp/21401326/

・・その映画がなぜその観客たちを深く感動させるのか、その理由の一つは、おそらく、集合的そして個人的無意識において深く共鳴する元型的神話と象徴の存在である:


「確かに、昔々は、パンズ・ラビリンスのような映画が開始するのによい状況である。 それは何はさておき、一つのおとぎ話、また特に暗いおとぎ話である。それは、ユングの集合的無意識のこれらの古典的・神秘的な元型のすべてを含んでいる。

我々は、たとえば、その物語で描かれたような、悪い王、悩めるヒロイン、平行宇宙、キメラ動物、そして善と悪の間での行進する戦闘、について考える。これらは皆、我々が何度も繰り返して古典的な童話の中に見る普遍的なテーマ、パターン、そして登場人物の型である:ユング派の分析家であるドナルド・カルシェッドをしてこう断言させた型である『人的資源が得られない時、元型的資源が彼ら自身を提供するであろう。』 同じ事が我々の導きの王女、オフェリアについても言うことができる。人間性を奪い取られ、残酷な現実に打ちひしがれ、そして集合的な人間想像力の元型的神話に頼ることを強いられた一人の少女。」
- Psycho-Critical Analysis of “Pan's Labyrinth”: Myth, Psychology, Perceptual Realis








・・英雄とはかれ個人の生活空間と時間を超えて、普遍妥当性をもった人間の規範的なありようをたたかい取るのに成功した男もしくは女である。-ジョゼフ・キャンベル






義家弘介文科副大臣が「便宜」を「ビンセン」と読み大恥! 安倍も菅も…日本語知らないインチキ保守の安倍政権 リテラ 2017.05.27
http://lite-ra.com/2017/05/post-3194.html

 文科省の前事務次官・前川喜平氏の証言に、菅義偉官房長官が公の場で正気とは思えない個人攻撃を連発するなど、全面対決となってきた加計学園問題。そんななか、文科省幹部からまったく別の意味で、情けなくなるような答弁が飛び出した。

 25日の参院農林水産委員会で、自由党の森裕子議員から情報公開のあり方について追及された、義家弘介文科副大臣だ。義家副大臣は事務方が用意した書類を読みながら、情報公開法第2条第2項について説明し始めたのだが、その条文にある「行政文書」の定義について、こうまくしたてたのである。

「まず前提として職員が単独で作成し、または取得した文書であって、もっぱら自己の職務の遂行のビン、ビンセンのためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの、あるいは職員が自己の職務のビンセンのために使用する正式文書と重複する当該文書の写し、職員の個人的な検討段階にとどまるもの、などは『組織的に用いるもの』に該当しないという解釈、これも正式にでているものでありまして(略)」

 ようするに義家副大臣は、“省内職員の個人的やりとりに関する文書は「行政文書」にあたらないので公開する必要はない”という屁理屈をこねているのだが、いや、その前に「ビンセン」って、なに? 手紙の便箋? 官僚が書類を便箋に使うのか? ……というか「自己の職務の遂行の便箋」って日本語として意味不明だろう。

 実は義家副大臣が、「ビンセン」としきりに言っていたのは、「便宜」(べんぎ/びんぎ)のことだった。「ビンセン」と2回も繰り返したところをみると、どうやら義家副大臣、46歳までずっと「便宜」を「ビンセン」と読むのだと勘違いしてきたらしい。そういえば、義家副大臣は以前も国会で「世界各地にデジを持つ様々な民族が含まれている」と「出自」(しゅつじ)を「デジ」と読んだこともあった。

 この人、元教師で、「ヤンキー先生」とかなんとかもてはやされてきたはずなのに、生徒たちは大丈夫だったんだろうか……。さっそくネット上で「教師びんせん物語」(笑)などとからかわれている義家副大臣だが、しかし、笑えないのは、こんな漢字の読み方も知らない人間が、常用漢字を選定し、学校での漢字教育の方針を決めている省庁のナンバー2で、常々「日本の伝統を教育しろ」などとがなりたてているという事実だろう。



前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に! 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証 リテラ 2017.05.26
http://lite-ra.com/2017/05/post-3192.html


首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」 毎日新聞2017年5月27日 06時00分(最終更新 5月27日 07時21分)
https://mainichi.jp/articles/20170527/k00/00m/040/219000c

獣医学部計画で16年秋に働きかけられたと省内に伝える

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。

【図でわかりやすく】前川・前次官の発言と政府の反応

 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は2003年3月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したという。前川氏は「(文科)大臣が判断されること」と明言を避けたとされる。こうした経緯は前川氏から文科省の複数の幹部に伝えられた。

 一方、松野博一文科相は文書の存在が発覚した17日の衆院文部科学委員会で「官邸、首相から直接の指示があったのかということであれば、指示は全くない」と官邸側の働きかけを否定し食い違いを見せている。

 文科省の告示は今年1月に「国家戦略特区で18年4月に開校できる1校に限り認可する」との例外規定を加えて改正された。

 前川氏は25日の記者会見で、「文書は真正なもの」と証言。文科省に「総理のご意向」と伝えたとされる内閣府の藤原豊審議官は18日の衆院農林水産委員会で「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことはない」と否定している。

 和泉氏は13年1月、首相補佐官に就任。「地方創生」担当を務める。和泉氏は前川氏への要求について「面会については記録が残っておらず、確認できません」と文書で回答した。【杉本修作】

獣医学部新設の規制緩和

 政府の国家戦略特区諮問会議は2016年11月、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」との規制緩和を決めた。当時、京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内に獣医師養成課程を設ける大学があり、京産大側は「『広域的に存在しない地域』と限定されると関西圏では難しい」として断念。一方、加計学園は愛媛県今治市で新設を計画。四国には獣医学部がなく、同学園は17年1月、獣医学部を設置する事業者として認定された。


前川元事務次官の証人喚問実現まで国会を止めよ!委員会室にピケを張れ! 反戦な家づくり 2017-05-26(Fri)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1645.html


安倍犯罪は”勝負あり”<本澤二郎の「日本の風景」(2618) 2017年05月27日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175741.html

<前川爆弾のさく裂で心臓にトドメさす>

 今朝も友人から「不甲斐ないナベツネ読売」「菅会見を追及しない官邸記者会」「死んだジャーナリズム」など厳しい怒りの指摘を受けた。永田町で生き抜いてきた人物だから、安倍官邸の大嘘を早くから指摘していた。彼の言い分に対して、むろん、反論する材料などない。官邸の国家犯罪についてのいらだちは、極限に達している。前川前文科省事務次官の勇気ある証言で、心臓にトドメが刺され、勝負はあった。それでも居座ろうというのであれば、主権者である国民の決起しかない。韓国と似てきた。

<醜い菅官邸のうろたえ会見>

 国家戦略特区という網を用意して、安倍の大スポンサーに、公有地をタダで手に入れさせるという、壮大なる国家犯罪を、国民はようやく知ることが出来た。

 霞が関を巻き込んだもので、その犯罪規模は、森友学園の数百倍に相当すると見られている。

 国有地・公有地をタダで手に入れるという国家犯罪は、犯罪首相のみが出来るもので、官僚や大臣には無理である。

 むろん、安倍にその図面を描く能力はない。安倍側近のワルが設計図を描いて、それを安倍が主導したものだ。断定できる。その国家犯罪を見事に暴いてくれた前川前事務次官の正義と勇気に、国民を代表して敬意を表したい。

 安倍側近のワルは、今井とか萩生田などの名前が挙がっている。

 菅の意向に従った読売が、前川氏の些末な行為を暴いても、前川証言の価値は落ちない。それどころか、菅の醜いうろたえた会見の様子が、国家犯罪の大きさを証明している。

 「読売の不買運動が起きている」ようである。朝日は「社運を賭ける」というから、これは日本の希望である。国家犯罪を抑え込むのに、関係者の些末な人格攻撃をしかける首相官邸というのも、勝負ありを決定させている。

<天皇の思いを抑え込む安倍・日本会議>

 筆者の友人は、3点において「安倍を許せない」と決めつけている。その一つは、平成天皇の思いを理解しようとしない点である。人間は高齢化すると、体力に限界をきたす。それは平成天皇に限らない。誰もそうだ。そのことを「平成天皇のみに限る」とした安倍・自公内閣の特例法処理に、天皇は激しく怒っている。

 憲法の象徴天皇を容認する国民は、みな同じ思いのはずだ。天皇は神ではない。人間である。それを認めようとしない安倍政治の暴走に宮内庁は、目下、怒り狂っている。事情通の友人の怒りは、ただ事ではないのだ。「平成天皇限りとすると、駄々をこねる平成天皇という評価をうけることになる。ここが天皇にとって受け入れがたい点だ。そこが安倍・日本会議はわかろうとしない。天皇の怒りは半端ではない」というのである。

<改憲日程決める安倍独裁>

 日本国憲法は、立憲主義憲法である。政府は憲法を擁護する責任を負っている。かりそめにも、憲法に反する行為をしてはならない。改憲の発議は、それゆえに議会でなければならない。

 だが、安倍はこの憲法に真っ向から違反して、自ら改憲論を触れ回り、ついには改憲日程まで決めた。自らを憲法の上位に置いたことになる。

 憲法を否定している安倍は、独裁者そのものである。安倍は違憲首相でもある。断じて容認できない。ここで友人の怒りは頂点に達する。

<パククネ犯罪と安倍犯罪は同じ>

 今回の森友犯罪と加計犯罪は、韓国のパククネ事件とそっくりである。韓国はそれゆえに大統領を罷免され、獄中生活を強いられている。日本も同じでなければ、民主主義国とはいえない。安倍を監獄に入れられない与党・議会であれば、国民が決起するほかない。

2017年5月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


錯乱官邸が次々墓穴 完全にヤキが回った菅官房長官の悪相 日刊ゲンダイ 2017年5月27日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206280
  
   息をするようにウソをつく(C)日刊ゲンダイ

国民は嘘を見抜いている

 ついにヤキが回ってきた。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める加計学園をめぐる疑惑に安倍官邸が追い込まれている。怪文書扱いしている文科省の“総理のご意向文書”について、前文科事務次官の前川喜平氏は会見などで「真正なもの」と断言。その根拠についても明快に説明した。文科省文書は本物なのか捏造なのか。答えはひとつしかない。どちらがウソをついているかは明白だ。

官邸側がこの期に及んでも怪文書だと言い張るのであれば、前川氏は証人喚問に応じる意向ですし、国会に呼んで白黒ハッキリさせるほかないでしょう。森友学園の籠池泰典前理事長を〈総理を侮辱した〉という理由で証人喚問でつるし上げたのと同じロジックで、前川氏も追及しないと筋が通らないですよ」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

■加計も民主党政権に転嫁

 菅官房長官は26日の会見でも「文書は出所不明なもので、信憑性も欠けている」とシレッと繰り返したが、一方で聞かれてもいないのにこんな話を持ち出した。

「そもそも獣医学部新設は提案の当初から加計学園が候補として記載されていたが、実現に至らなかった。民主党政権の間も7回にわたって要望があり、それまでは〈対応不可〉とされてきた措置を〈実現に向けて速やかに検討〉に格上げしたのは民主党政権だ」

 まさに困ったときのナントカ。民主党政権時代への責任転嫁は、安倍や菅が苦し紛れに使う常套手段だ。そして、鼻先でフフンと笑いながら前川氏の出会い系バー通いをあげつらい、返す刀でこう批判したのである。

「女性に小遣いを渡したということでありますけど、さすがに強い違和感を覚えた。教育行政の最高の責任者として到底考えられない」

 政治評論家の森田実氏は呆れ返った様子でこう言った。

「官邸ナンバー2が公然と人格攻撃し、トンデモない人間であるかのようなレッテル貼りをして社会から葬り去ろうとしている。果たして気は確かなのか。とても許されることではありませんよ。このところ〈安倍首相はオカシイ〉との声をよく聞きますが、安倍政権がやってることはメチャクチャ。常軌を逸しているし、ものすごく異常です。普通の人であれば、なおさら前川氏の主張に耳を傾けるでしょうね

  
   衆参4時間半の尋問で籠池氏をつるし上げ(C)日刊ゲンダイ

社会的な抹殺をもくろむ筋書きが完全に裏目

 虚偽、隠蔽、恫喝。1強体制に驕り高ぶり、やりたい放題だった安倍政権の逆回転が始まった。権力を振りかざすほど、次々に墓穴を掘っている。森友学園をめぐる疑惑では、トカゲのシッポ切りにあった籠池氏が「安倍夫妻から100万円の寄付があった」と暴露。激怒した安倍は拒否していた参考人招致をスッ飛ばして、偽証罪に問われる可能性がある証人喚問を決めた。衆参4時間半に及ぶ尋問で叩き潰すつもりが、腹をくくった籠池氏が新事実をブチまけて猛反撃。昭恵夫人の関与や、財務省をはじめとする役所の忖度を裏付ける証拠がゾロゾロ出てきている。

 前川氏のケースも流れは同じだ。官邸サイドは文科省文書が流出したウラに前川氏の存在があると見て、天下り問題による引責辞任が引き金であるように筋書きし、「あいつは(官邸に)恨みを持っている」などとオフレコで吹聴。

 シンクロするように、読売新聞が前川氏の出会い系バー通いを報じた。恥をかかせて社会的に抹殺しようという意図がプンプンする。しかし、それがかえって前川氏の闘争心に火をつける結果となった。朝日新聞や週刊文春のインタビューで世間の関心を集め、あらゆるメディアが会見を詳報。さすがの身内も頬かむりできなくなってきた。公明党の漆原良夫中央幹事会会長が「要職にあった方の言葉は重い」と指摘したのを皮切りに、自民党の石破茂元幹事長も「事務方のトップにいた方が、ああいう発言をするということはそれなりの意義、意味がある」と言及。アリの一穴である。

■独メルケル首相もア然

 そもそも、森友学園にしろ加計学園にしろ、ここまで疑獄が膨れ上がったのは安倍が大見えを切ったのが原因だ。森友をめぐっては「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と言い、加計でも「私が働きかけて決めているなら責任を取る」と突っ張った。断定口調でウソをつくのは安倍の真骨頂だ。昨年5月の伊勢志摩サミットではG7首脳の共通認識を無視して「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」とブチ上げ、消費増税先送りに利用。メルケル独首相をア然とさせた。森友疑惑の目くらましに核・ミサイル開発を進める北朝鮮危機をことさらにあおり立て、国会で根拠もなく「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と言ってのけた。

 病的なほどに虚言を操る口先ペテンぶりが、ここにきて完全に裏目に出ているのだから、ざまあみろである。

 自分でハードルを上げ、ごまかすためにウソをウソで塗り固めているのを国民はもう見抜いている。前川氏からは「赤信号を青信号だと考えろと言われた」「黒を白にしろと言われる」とまで言われてしまってはオシマイだ。

政権と刺し違える覚悟で表に出てきた前川氏の発言は非常に重い意味がある。国民を見ていない政権に、いつまで独裁的な政治を続けさせるのか。政権側が改めないのであれば、われわれ国民が政権を改めるタイミングでしょう」(五野井郁夫氏=前出)

 前川氏の証人喚問から逃げたところで、ますます袋小路だ。出口はない。驕れるものは久しからず。1強の落城が始まった。



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以下にはよくよく注意して、前川氏を守りましょう!

ペットの犬?
http://satehate.exblog.jp/10223066/

・・不可解なのは、小泉毅が、知るはずもない、厚生省の職員録から、この事務次官の住所を知ったと言っている点である。

この厚生省の職員録というのは「内部者」しか入手できないのである。




立派・許せない・なぜ今… 前川氏会見、霞が関に衝撃 2017年5月26日22時51分
http://www.asahi.com/articles/ASK5V5JJTK5VUTIL02X.html

官邸と各省庁の人事決定の関係

 「行政がゆがめられた」。学校法人「加計(かけ)学園」をめぐる問題で記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官の証言は、霞が関の官僚たちにも衝撃を与えた。事務方の元トップの告発は、現役官僚や元官僚の目にどう映ったのか。

 「すごい、異様、勇気」

 国土交通省を審議官級で退職したOBは、顔と名前を公の場にさらした前川氏の会見に驚いた。

 前川氏は「(自分の発言で)文科省としては困ったことになると思う」と言った。役人の世界では再就職先や現役に配慮して、古巣に不都合なことは言わないのが常識。「今までの官僚人生や人間関係を切ってでも訴えたかったのだろう」とOBはその覚悟を見る。

 前川氏の言動をたたえる声は複数挙がった。

 局長級だった国交省OBは現役時代、官邸に足しげく通った。「官僚は時の政権の使用人。有形無形の圧力に忖度(そんたく)しなくてはならない。その中で、当たり前の事実を顔を出して証言した。腹が据わって立派だ」。外務省の50代の現役職員も「よほどの思いがあったのだろう」と驚きを隠せない。事務方トップの事務次官は組織防衛を熟知しており、自分の発言が組織にどういう結果を生むか、わかっているはずだからだ。

 ただ、前川氏が会見で「行政のあり方がゆがめられた」と話したことには否定的な見方も多い。

 「許せない。ゆがめられたと感じたなら、止めないといけない」。国交省の現役幹部は憤る。「仕事を全うできていなかったことを証明するような発言だ。全ての官僚が官邸の意向だけで動いていると思われると迷惑だ」と話す。金融庁の40代の男性幹部も「なぜ辞任してから言うのか。文科省に残っている部下が大変ではないか」と語った。

 政権から省庁への圧力が強まったとされる要因は、第2次安倍政権発足後の2014年に内閣官房に設置された「内閣人事局」の存在だ。事務次官や局長ら各省庁の幹部人事は従来、各省庁側がまとめた人事案がほぼそのまま通っていた。だが「政治主導」を重視するために設置された内閣人事局が、首相の意向を反映して幹部人事を一元管理し、実質的な幹部の人事権を握るようになった。

 経済産業省の元局長は「今回の…


首相補佐官が前川前次官に「加計の手続き急げ」と直接圧力の新事実! 天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的 リテラ 2017.05.27
http://lite-ra.com/2017/05/post-3197.html

 加計学園問題で、また新たな情報が出てきた。昨年秋ごろ、当時文科省事務次官だった前川喜平氏が官邸の首相補佐官に呼ばれ、加計学園の獣医学部開学に向けて“手続きを急げ”と圧力をかけられていたというのだ。

 その首相補佐官とは、和泉洋人氏。文科省は2003年に「獣医学部の新設は認めない」という公示を出しており、和泉首相補佐官は前川事務次官を呼び出すと、〈告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早くしてもらいたい」と要求〉したのだという。このとき、前川次官は〈「(文科)大臣が判断されること」と明言を避けた〉が、この一件は複数の文科省幹部に伝えられたと今日の毎日新聞朝刊が伝えている。

 昨年の秋といえば、特区を担当する内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと文科省に加計学園の早期開学を迫っていたことが内部文書によってあきらかになっているが、今回の報道は、同時期に官邸が直接、文科省に圧力をかけていたことを示す。

 しかも、前川氏を呼びつけた和泉首相補佐官は、「菅房長官の懐刀」とも呼ばれる人物である。

 和泉氏は旧建設省出身で、現在は政府が名護市辺野古で進めている埋め立て工事で省庁を統括している人物であり、新国立競技場の“やり直しコンペ”を仕切ったのも和泉首相補佐官だといわれる。もともとは民主党・野田政権時代に内閣官房参与として官邸入り、そのまま安倍首相が留任させるという異例の人事が行われたが、その背景には和泉氏と付き合いが長かった菅義偉官房長官の後押しがあったとされるなど、菅官房長官の「片腕」という立場だ。ようするに、菅官房長官という「官邸の最高レベル」の片腕が直接、事務次官を呼びつけて早期認可を指示していたのである。

「総理のご意向」発言の内閣府審議官もぎりぎりまで反対していた

 さらに、昨夜放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)でも、重要な証言が報じられた。

 文科省に対して「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」と発言した人物は内閣府の藤原豊審議官と見られているが、今治市が国家戦略特区に選ばれた2カ月後の2016年2月に行われた今治市との面談では、藤原審議官はこんなことを語っていたと今治市関係者が証言したのだ。

「人口減少のなか、ほんとうに学生が集まるのか」
「財政的に非常に今治市の状況が悪い」「夕張市みたいになったら困るんじゃないですか」

「文科省がどういう判断をするか、それにかかっている」「内閣府としては主導ではやれない、やりにくい」

 これは証言だけではない。当時、今治市議会に出された報告書にも、藤原氏から「今治市の獣医学部新設は困難」と伝えられたことはしっかり記載されているのだ。つまり、昨年2月の段階では、内閣府も加計学園の獣医学部新設に反対の立場だったのである。

 しかし、この今治市関係者は「去年7月の参院選が終わってから急激に事態が動き出した」とし、こう話すのだ。

「市長がいろんなところでそういう話をしよるよと。『安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから、これは安心してほしい』というようなことを」

 加計学園の獣医学部新設に難色を示していたはずの藤原審議官もまた、同年の9〜10月には「総理のご意向」と言って文科省に迫るなど“変節”しているように、内閣府にも何らかの圧力がこの間に加えられたのだろう。そして、こうした証拠・証言からもわかるように、圧力の源泉が「総理・官邸」であることは明白だ。

 同時に、この内閣府の転向を考えると、前川前次官をはじめ獣医学部新設に抵抗してきた文科省の役人は、官邸にとって相当目障りな存在だったに違いない。ここで俄然、気にかかるのは、そもそも前川氏が事実上のクビに追いやられた「文科省の天下りあっせん」問題の“出所”だ。

内閣府主導の文科省天下り処罰は加計認可反対派の一掃だった

 じつは、今週発売の「週刊新潮」(新潮社)の記事では、政治部記者がこんな証言を行っている。

「高等教育局が大学などを所管するわけですが、早稲田大学の教授になった局長は、加計学園の獣医学部新設には強硬に異を唱えていました。そのため、安倍官邸が、その首を挿げ替えたとも言われているのです」

 この文科省退職後に早稲田大学教授に天下った人物は、吉田大輔・前高等教育局長。その後の調査で文科省の組織的な関与によって再就職先のあっせんが横行していたことがわかり、事務次官だった前川氏は引責辞任した。

 たしかにこの天下りあっせんは違法であり大きな問題だが、はっきり言って組織的な天下りのあっせんなどはどの省庁でも“慣例”となっているもの。しかもこの天下り問題の端緒となったのは、新聞や週刊誌のスクープではなく、内閣府の再就職等監視委員会の調査だった。それを1月18日のNHKが報じ、同日午前の会見では菅官房長官が「実際に報道の通りの事案が行われていたとすれば極めて遺憾」と踏み込んで発言。翌日には官邸幹部が前川氏の責任を問い「けりをつけなければならない」と述べ(朝日新聞1月19日付)、20日付けで前川氏は退任した。

 当時から、官邸のこの“スピーディーすぎる対応”に「何か官邸の裏があるのでは」と見る向きもあったが、今回の問題によってあらためて、その疑惑は強まったのではないか。だいたい“出会い系バー通い”にしても、官邸は昨年の秋の段階で杉田和博官房副長官から在職中だった前川氏に「厳重注意」を行っていたことがわかっている。

 これ自体があきらかに意に沿わない前川氏に対する監視を匂わせた恫喝に近い行為だが、同じように出会い系バー通いを前川氏の実名証言の口封じのため読売新聞にリークして報道させるという官邸の謀略を見れば、天下りあっせんの問題も前川氏への報復のために官邸主導で行われた可能性は十分考えられる。いや、「週刊新潮」の記事にあるように、加計学園の獣医学部新設に異を唱えた結果、吉田高等教育局長が報復人事にあった可能性だって高いのだ。

 官邸のゴリ押しに抵抗すると、あらゆる手を使った報復が待っている──。こうなると、内閣府の藤原審議官の変節も納得できよう。一体、総理と官邸はどのように「行政をゆがめた」のか。さらなる追跡が必要だ。

(編集部)


次々と出てくる新たな証拠(加計学園疑惑)小笠原誠治 2017年05月27日
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51720016.html

・・ 本線に戻ると、文部科学省は、判明した文書は、個人が自己の職務の便宜のために用いるための文書に該当すると考え、従って、そのような文書の存在は確認できなかったと言う訳ですが、しかし、それらの文書は事務次官等の上司に説明するための文書等であって、明らかに行政文書に該当するのです。

 従って、日付けがないとか、作成者が記されていなくても、行政文書に該当しないなんてことにはならないのです。

 如何に官邸の説明が不合理であるかは、これでも分かります。

 さらに付け加えると、行政文書と公文書を混同した議論が今、横行しているように見受けられます。それらの判明した文書は公文書ではない、と。

 公文書と言えば、確かに責任者のハンコが押してある文書、或いは、関係者のハンコが沢山押してある決裁文書などをイメージすることが多いと思うのですが…政策を決定する部局で、真に重要な役割を果たすのは、むしろペーパーと呼ばれる企画文書や、重要な面談内容を記録した応接記録であることが多いのです。

 ペーパーには、日付と作成部局が記載されることが普通ですが、その代り誰もそれにハンコは押しませんし、サインもしません。しかし、決裁権限者の了解が得られると、そのペーパーが事実上の決裁文書の役割を果たすのです。

 さらに、真に極秘扱いの文書となれば、日付などが記載されないものもあり、また、読後廃棄と記される文書もあるのです。

 読後廃棄ですから、扱いとしては存在しない文書になるのでしょうが、これも立派な行政文書です。・・




「共謀罪」法案、29日に参院本会議で審議入り 朝日新聞デジタル 5/26(金) 13:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000046-asahi-pol

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国会対策委員長は26日午前、国会内で会談し、29日に参院本会議で審議入りすることで合意した。30日の参院法務委員会での審議も決まった。いずれも安倍晋三首相が出席する。

 「共謀罪」法案をめぐっては、衆院で約30時間の審議(参考人質疑を除く)の後、自民、公明が衆院法務委員会で採決を強行。参院に送付された。松山氏は会談後、「衆院の(審議)時間に限りなく近く、できる限り審議を進めたい」と記者団に語った。


榛葉 賀津也
(しんば かづや、1967年4月25日 - )は、日本の政治家。民進党所属の参議院議員(3期)、民進党参議院国会対策委員長。・・

静岡県小笠郡菊川町(現:菊川市)生まれ。静岡県立掛川西高等学校卒業後、アメリカ合衆国オハイオ州のオタバイン大学政治学部・国際問題研究学部に入学。イスラエルのテルアビブ大学への留学を経て、1991年にオタバイン大学を卒業し、イスラエルのエルサレム・ヘブライ大学大学院国際政治学部へ留学[1]。


アルバート・パイクの世界操作計画
http://satehate.exblog.jp/6982937/

「マンチェスターコンサート爆破事件」 1.“被害演出作戦” のトリック ザウルスでござる 2017-05-24 15:04:40
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/922bb4737a5eb6e1be9472107d3538f0

大衆操作のテクニック 「マンチェスターコンサート爆破事件」 2. ザウルスでござる 2017-05-27 01:21:40
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/55b08255e410b282888da8795cc07d33

戸締まり用心 2015-07-22 19:01:45
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6c1570272c3db2dc58b031aa42149c5c

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腐ってる


国会審議再開は民進党による森友加計疑惑封じだ 植草一秀 2017年5月28日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-897e.html

加計学園による獣医学部新設に関連して

「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」

「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」

などの記述がある文書等について、安倍政権は「怪文書」だとしてきたが、文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が怪文書ではなく確実に存在した文書であると述べた。

このことについて、野党が前川喜平氏の証人喚問を求めているが、与党はこれに応じていない。

野党は衆参両院の予算委員会での集中審議ならびに前川氏の招致を求めて、与党がこれに応じるまで、国会におけるすべての審議を拒絶するべきだ。

この問題に対する与党の適正な対応なしに、共謀罪審議などの国会審議に応じることは、野党がこの問題をあいまい処理する選択を示すものだと言える。

NHKは重要な国政問題が拡大しているなかで、「日曜討論」の番組枠を与野党8党による討論に充当するべきだが、本年初以来21回の放送機会のうち、8党による討論を実施したのはわずかに4回だけである。

NHKによる「討論隠し」も極めて悪質である。

また、政党討論会を放送するなら与野党8党による討論を実施するべきだ。

NHKは与党系が3党、野党系が2党になる与野党5党による討論を実施しているが、討論参加者を5党に限定する理由がない。

与党の意向に追従する番組編集であり、放送法第4条が定める

「政治的に公平であること」

の定めに反している。

安倍政権ならびに与党と与党の御用メディアは、賢明に前川氏攻撃を展開しているが、問題の本質に対する正当な反論の体をなしていない。

野党は安倍昭恵氏の関与問題と同様に毅然とした対応を示すべきだ。

森友疑惑では安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。

安倍昭恵氏は疑惑の中心人物の一人として説明責任を負っている。

安倍首相は「関わっていれば総理も議員も辞める」と明言しているのであり、安倍昭恵氏に説明をさせる責務を負っている。

今回の前川前次官による「真実の暴露」は安倍政権が政権ぐるみで、国会において「虚偽答弁」を行っているとの疑いの指摘である。

国会は国権の最高機関であり、政府は国会において真実を述べる責務を負っている。

政府が国会において虚偽の答弁を行うことは国会に対する冒涜、国会に対する背信行為である。

そのことは、安倍政権が主権者である国民を冒涜する行為である。

この重大疑惑が浮上している以上、野党はこの問題の真相を国会の場において明らかにする責務を負っている。

前川氏を国会に招致して、政府が虚偽答弁をしているのかどうかを明らかにする必要がある。

野党はこの問題を明らかにするまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。

真相を明らかにせずに審議に応じることは、野党が問題の真相解明に背を向けていることを意味する。

自民党と民進党の国会対策委員長会談で国会審議再開を決めることは「談合政治」そのものである。

この場合には、問題の幕引きを図っているのは「民進党」であることになる。

民進党の背信を主権者は断じて許すべきでない。


安倍政権の菅義偉官房長官は前川氏の個人攻撃を展開しているが、政府が追及されている問題に対する回答になっていない。

文科省の天下り問題にしても、行政当局の不祥事の最終責任は内閣総理大臣が負っている。

官房長官はその総理の第一の補佐役である。

菅義偉氏は5月25日の記者会見で

「(前川氏は)当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に連綿としがみついていた。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」

と述べたが、この問題の最終責任者は安倍晋三氏である。

したがって、天下り問題の責任に言及するなら、この発言はそのまま安倍首相の責任問題につながるものなのだ。


首相 獣医学部新設で圧力働いたこと一切ない 5月29日 14時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170529/k10010999041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

安倍総理大臣は、参議院本会議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前の事務次官が、「総理の意向だ」などと記された文書は文部科学省で作成されたと主張したことについて、文書の存在は確認できなかったとしたうえで、新設に向けた圧力は一切ないと否定しました。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に、学校法人「加計学園」が計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前川前事務次官は、「総理の意向だ」などと記された文書は文部科学省で作成されたと主張しました。

これについて安倍総理大臣は、参議院本会議で「文部科学省において調査を行った結果、該当する文書の存在が確認できなかったと承知している」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「獣医学部の新設は、特区として規制改革項目の追加や、事業者の選定のいずれのプロセスも、関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ない」と否定しました。

一方、安倍総理大臣は「そもそも今治市での獣医学部誘致は、自民党政権下で、『対応不可』とされていたが、民主党政権下で『速やかに検討』と格上げされている。獣医学部の新設という半世紀ぶりの改革に向けて、民主党政権でも大変ご苦労されたものとお察し申し上げる」と指摘しました。

さらに、安倍総理大臣は「規制改革には抵抗勢力が必ず存在する。政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことは決してしない。これからも、総理大臣である私が先頭に立って、内閣の総力を挙げてあらゆる岩盤規制に挑戦していく決意だ」と述べました。


このほか、安倍総理大臣は、民進党や共産党など野党4党が求めている、前川氏の証人喚問について、「国会運営は、国会においてお決めいただくことだ」と述べました。




若狭氏、自民党籍の進退伺提出 加計学園問題の対応批判 2017年5月29日17時24分
http://www.asahi.com/articles/ASK5Y5KG4K5YUTFK014.html?iref=comtop_8_07

 自民党の若狭勝衆院議員(東京10区)は29日、党籍についての進退伺を党都連会長を務める下村博文幹事長代行に提出した。記者会見では、加計学園問題での政府の対応を「ごまかし」と批判。進退伺の理由の一つに挙げたうえで、文部科学省の関連文書の存在を認めた前川喜平・前事務次官の証人喚問を求めた

特集:加計学園問題

 進退伺は下村氏や安倍晋三総裁(首相)ら宛てで、党籍について、除名や離党勧告など処分の判断を党側に委ねる内容。下村氏は預かったという。

 若狭氏は記者会見で、「総理のご意向」と記された文科省の文書は「存在すると思う」と語り、「菅義偉官房長官が『信憑性(しんぴょうせい)がない』とか、松野博一文科相が『確認ができない』と主張しているが、あいまいな形にして、なるべく収束させたいという思惑がある」と指摘。「総理が何らかの便宜を図った疑い。公正らしさに欠けるとしか見えない」とも述べた。

 そのうえで、野党が国会招致を…


コメント (1)

あったことをなかったことにはできない 前川喜平

2017-05-25 22:47:58 | 日記
https://twitter.com/mt3678mt/status/867693562288152576
m TAKANO‏ @mt3678mt 3:47 AM - 25 May 2017

前川前文科次官が記者会見して、「総理の意向文書」の存在を証言した。「文書は文科省が作成し確実に存在していた。極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」。官僚組織のトップ経験者が政府の不誠実な手口を告発した形だ。命がけと言ってもいい。メディアはこの覚悟を無駄にしてはならない。





前川氏会見詳報(1) 「あったことをなかったことにはできない」 2017年5月25日
https://mainichi.jp/articles/20170525/mog/00m/040/001000c

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開いた。前川前事務次官の冒頭発言は以下の通り。

会見の模様を動画で】
<疑惑続々! 森友と加計学園をつないだアッキー>

「まっとうな行政に戻すことができず、押し切られた」

 国家戦略特区における今治市の獣医学部の新設につきまして、私は文部科学省の側の事務方のトップとして関わってきました。その間における行政のあり方においては、私は当事者の立場の中で、疑問を感じながら仕事をしていたと申し上げざるをえない。今般、国会において、この間の経緯を示す文書が議論され、野党から問題について政府に対し問いただすということが行われ、それが本物であるか、存在するかどうかについて文部科学省の中で調査が行われたと聞いていますが、その結果、こちらの文書については確認できなかったという結論になったと聞いています。

 これについて私は、残念な思いを抱いたわけでありまして、これらの文書につきましては、私が実際に在籍中に共有していた文書でありますから、確実に存在をしていたわけでございます。このことについて、まず申し上げたい。もちろん、今回の文書を巡っては、私が発言をすることで、文部科学省の中にもいろいろと混乱が生じるであろうと思っております。文部科学省としては「調査はしたけれども確認はできなかった」としているわけですから、文部科学省としては非常に困った事態になるだろうと思っております。私の後輩たちや、お世話になった大臣、副大臣にこの件でご迷惑をおかけすることになる。その点では大変に申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っているわけです。

 それから、もう一つ、私は今治市における国家戦略特区の獣医学部の新設の経緯につきまして、この当事者であったわけで、少なくとも昨年から辞職する今年1月までの期間は、当事者として業務に携わってきたわけですから、その間にまっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったということにつきましては、私自身が負わなければならない責任は大きいと思っています。私が事務方のトップとして十分な仕事ができなかったわけですから、文部科学省に対してもおわびを申し上げなければと思う次第です。そういった思いから、この文書の信ぴょう性ということ、また国家戦略特区において今治市における提案が認められ獣医学部の新設が認められた経緯について、私が思うところを述べたいと思ったわけです。


前川氏会見詳報(2) “総理の意向”「対応に苦慮した」 2017年5月25日
https://mainichi.jp/articles/20170525/mog/00m/040/004000c

 冒頭発言の後、前川喜平・前文部科学事務次官は、弁護士の進行に従って、文書の真実性などについて答えた。

 三竿(みさお)弁護士 次に今朝、週刊文春、朝日新聞などの記事で引用されている文書が、怪文書のようないいかげんなものなのか、それとも文科省で職務遂行のために作られたものなのか、本人から説明させてもらいたい。

 前川氏 国会において提示され、野党の要求に基づいて文科省で調査した対象となっている文書は8種類あったと承知している。この8種類の文書については、これは私が昨年の9~10月に、愛媛県今治市の国家戦略特区の関係の課題について、文科省の高等教育局専門教育課から、私が事務次官の立場で、事務次官室で報告・相談を受けた際、同課から受け取った文書に間違いありません。だから、これは真正なるもの。文科省で作成され、また、幹部の間で……範囲は文書によって多少は違うが、共有された文書だ。これは間違いない。従って、文科省で改めて調査すれば、存在は明らかになるはずのものと考えている。

 いくつかの資料があるが、「平成30年4月開学を大前提に逆算して、最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」というペーパーがある。このペーパーは(昨年)9月28日に専門教育課からスケジュールと一緒に受け取ったものと同じものだ。これが内閣府から文科省に最初の強い要請がきた話だった。この要請が文科省が対応を求めるきっかけになった文章と言える。

 文科省としては、この文章の対応に苦慮した。大臣からも懸念点が示された。「なぜ30年4月開学でなければならないのか」や「与党の中にもいろいろ意見があり、与党内で議論が必要じゃないか」というような指示も大臣からあった。この指示を受け、内閣府で確認する作業を担当課はしていた。この間、文科省も、農水省や厚労省などの関係省庁に「コミットメント(関与)してほしい」と繰り返していた。そういう状況だった。

 週刊文春の中では、大臣の指示以降、10月4日の義家(弘介)副大臣レクがあった。この時点で、副大臣は農水省にコミットを求め、そのために萩生田(光一)官房副長官にお願いし、文部科学省だけでなく獣医師の養成に責任を持つ、農水、厚労の両省に参加を求めるという作業をしてくれていた。

 さらに「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という文書もある。これは私の手控えの日程から言うと、10月17日に専門教育課から私が説明を受けた際に受け取った際の資料だ。この内閣府からの回答というのは、いわば、内閣府からの最後通告に近いもので「与党の議論はいらない」いうようなことが書いてあり、「30年4月開学は決まったことだ」とし、そこに「総理のご意向」という言葉も出てくる。「31年以降になるのならば、文科省の設置認可で遅れるならかまわないが、大前提は30年4月」ということも言われている。

 農水省であれ、厚労省であれ、参加を求めることはできないと(された)。会議に呼べるが、内閣府として2省の実質的な参画は求めないということが記された資料だ。いずれ(の資料)もこれは真正なるもの、本物だと私は申し上げることができる。

 三竿弁護士 今の説明が、ちまたに出回っている書面が、いわれのないものではなく、確かに文科省で作成されて、当時の(事務次官の)前川氏に受け渡されたものであるという発言です。

 前川氏 これらの文書は、私が担当課から説明を受けた時点、つまり昨年の9~10月に、担当課から受け取ったことは間違いありません。これが現在もあるかどうかは、確認していませんので分かりませんが、少なくとも(文書を)共有した者、作成した者はおります。パソコンの中、サーバーの中にあるのかもしれません。少なくとも、私が在職中に示され、共有された文書だということは間違いありません。

 三竿弁護士 次に一連の問題について、事務方の責任者だった前川氏に知っていることや、問題だと考えることを話してもらいたい。


前川氏会見詳報(3) 「行政ゆがめられた」 証人喚問“参ります” 
https://mainichi.jp/articles/20170525/mog/00m/040/008000c

 前川喜平・前文部科学事務次官は発言を続け、獣医学部設置に正当な根拠がなかったと強調。所管する農林水産省、厚生労働省が設置に必要な需要見通しなどを示さなかったと述べ、不満を示した。その後、報道陣との質疑に移った。

獣医学部設置の四つの条件 「根拠ある説明ない」

 前川氏 はい。今治市、広島県の国家戦略特区において、その今治市における新しい獣医学部の新設に向けてですね、新たな追加規制改革を行うかどうかということについては、一昨年、2015年からすでに検討課題にはなっていたわけであります。ただ、その検討するにあたってはですね、閣議決定で「日本再興戦略改訂2015」というものがございます。この2015年6月に閣議決定された、この日本再興戦略の中でですね、新たな獣医学部の新設を認めるかどうかを検討するに当たっては、四つの条件があると閣議決定で示したわけであります。

 それは、既存の提案主体によるものではない構想が具体化するということが一つ。二つ目はライフサイエンス…




「悪巧み」って、共謀のことですよね?




加計学園問題 前川氏「証人喚問」4野党要求を自民が拒否 日刊ゲンダイ 2017年5月26日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206211

「加計学園」の問題で民進党の山井和則国対委員長は26日午前、共産、自由、社民の3党と前川喜平氏の証人喚問を求めることを確認。自民党の竹下亘国対委員長と会談し、内部文書の存在を明言した前川喜平氏の証人喚問を要求した。竹下氏は拒否した。

 会談で竹下氏は、前川氏が民間人である点に触れ、「現職の時になぜ言わなかったのか」と疑問を呈し、「受け入れられない」と伝えた。山井氏は会談後に記者会見し「民間人の(森友学園の)籠池泰典氏を喚問したのは自民党だ。ご都合主義としか言えない」と厳しく批判した。

 山井氏は竹下氏に、加計学園理事長と友人の安倍晋三首相を追及するため、衆院予算委員会の集中審議も要求。竹下氏は「すぐ返事をする状況でない」と述べるにとどめた。

 民進党の蓮舫代表は26日の党参院議員総会で、「菅義偉官房長官は(文書を)怪文書だと切り捨てたが、前川氏は本物だと言った。どちらが本当なのか。行政が歪められたのか徹底的に明らかにしていく」と訴えた。


菅氏「地位に恋々としがみついていた」 毎日新聞2017年5月25日 20時48分(最終更新 5月26日 08時03分)
https://mainichi.jp/articles/20170526/k00/00m/010/097000c

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、加計学園問題に絡んで「総理の意向」と記した文書を「本物」と認めた前川喜平前文部科学事務次官を強く非難した。文科省の天下り問題の責任を取り今年1月に辞任した前川氏について、菅氏は「地位に恋々としがみついていた」と指摘した。菅氏が特定の個人を強く非難するのは極めて異例だ。

 菅氏は前川氏の行動について、「自身が責任者の時に、そういう事実があったら堂々と言うべきではなかったか」と批判した。さらに「天下りの調査に対し問題を隠蔽(いんぺい)した文科省の事務方の責任者で、本人も再就職のあっせんに直接関与していた」と指摘した上で、「当初は責任者として自ら辞める意向を全く示さず、その後に世論からの極めて厳しい批判などにさらされて、最終的に辞任された方だ」と語った。前川氏個人を非難することで、証言の信頼性に疑問を投げかける狙いもあるとみられる。

 菅氏は文書については「文科省が行った調査で存在が確認できなかった」と従来の説明を繰り返した。獣医学部新設計画への安倍晋三首相の関与も「指示は一切なかった」と改めて否定した。【田中裕之】















加計学園問題 前川前次官が会見で暴露した「疑惑の核心」 2017年5月26日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206178

100人以上の報道陣が詰めかけた(C)日刊ゲンダイ

「黒を白にしろと言われる」――。加計学園をめぐる問題で、すべてを知る立場にあった文科省の前川喜平前次官が、政権中枢からの“圧力”を暴露した。およそ1時間にわたる記者会見で語られたのは、「総理のご意向」によって「公平公正であるべき行政が歪められた」ことへの怒りと反省だった。

 安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設が「総理の意向」で進められたことを示す文科省の内部文書を官邸は怪文書扱い。

 この文書について「本物だ」と断言する前川氏がメディアの取材に応じると、安倍官邸はスキャンダル情報を読売新聞にリークして、潰しにかかったとも報じられている。

 さらには、菅官房長官は会見で「地位に恋々としがみつき、最終的にお辞めになった方」と前川氏をおとしめる人格攻撃まで。官邸がここまでエゲツないことをしなければ、前川氏も大々的に記者会見まで開いて洗いざらいブチまけることはなかったのではないか。

「後輩たちや、お世話になった大臣、副大臣にこの件でご迷惑をおかけすることになる。その点では大変に申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできない」

 冷静な口調ではあったが、腹をくくった覚悟が伝わってきた。会見で前川氏が強調したのは、「行政が歪められた」という点だ。それは公僕の矜持として、どうしても看過できなかった。すべてを明らかにすれば、国民の理解を得られると確信して、会見を開いたのだろう。

 前川氏によれば、国家戦略特区の制度を使って、加計学園の悲願だった獣医学部の新設が認められたプロセスには重大な疑義があるという。本来のルールをねじ曲げて、加計学園に特別な便宜が図られたとしか見えないのだ。

 国家戦略特区で獣医学部の新設を認めるにあたり、2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」では4つの条件が示されていた。

①既存の獣医師養成ではない構想が具体化すること

②ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること

③それらの需要について、既存の大学学部では対応が困難であること

④近年の獣医師の需給の動向を考慮しつつ全国的な見地から検討すること

 要するに、既存の獣医学部では対応できないニーズに応える獣医師を養成する場合にかぎり、新設を認めるということだ。ところが、加計学園の獣医学部は「需要の根拠が薄弱で、既存の大学でできないのか検証されていない。条件すべてに合致していない」(前川氏)という。

 政府が決めた4つの条件をまったく満たしていないのに、昨年8月に国家戦略特区を担当する大臣が石破茂氏から山本幸三氏に交代した途端、一気に獣医学部の新設が動き始めた。問題の「総理のご意向」文書が作成されたのも、昨年9月から10月だ。

「石破氏は4条件を厳しくチェックしようとしてたし、獣医師会に近い麻生大臣も獣医学部の新設に反対していた。それを覆し、自分たちが閣議決定したルールさえ無視して進めることができるのは、安倍首相の強い意向だとしか思えません。4条件から逸脱していること自体が、友人のために特別な便宜を図った証拠と言える。加計学園は特区事業者に認定される前の昨年10月に、新設予定地のボーリング調査も行っています。すべて『加計学園ありき』で動いていたのです」(ジャーナリストの横田一氏)

 ここまで状況証拠がそろい、国民の間にも「行政が歪められた」ことへの疑念が広がっている。前川氏自身も「応じる」と言っている以上、証人喚問ですべてを明らかにするしかない。



「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール 2017年1月20日20時15分
http://www.asahi.com/articles/ASK1N563DK1NUTIL031.html

 文部科学省の前川喜平事務次官が全職員にあてて送った「文部科学省の皆さんへ」と題するメールの主な内容は以下の通り。

「文部科学省の皆さんへ」前川次官が全職員あてにメール

     ◇

 本日、私は大臣から辞職を承認する辞令を頂戴しました。

 文部科学省の皆さんが元気いっぱい仕事に打ち込めるようリードすべき立場の私が、このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。

 国家公務員法が定める再就職規制を遵守(じゅんしゅ)できなかったことは事実であり、文部科学省として深く反省し、しっかりと再発防止措置をとる必要があります。

 私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください。

 しかし皆さん、動揺したり意気消沈したりしている暇はありません。

 一日たりともおろそかにできない大事な仕事があるからです。

 文部科学省の任務は極めて重要です。私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦し限界を克服し輝く未来へと前進すること、さらには自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり世界の平和と人類の福祉に貢献することです。

 そして、私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを助け、励まし、支えていくことです。

 特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います。


 その意味でも、文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での学習の支援や義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです。

 一方で、もんじゅの廃炉と今後の高速炉開発に向けた取り組み、文化庁の機能強化と京都への移転、高大接続改革の円滑な実施など、数々の困難な課題を残して去ることはとても心残りです。

 あとは皆さんで力を合わせてがんばってください。

 そして皆さん、仕事を通じて自分自身を生かしてください。職場を自己実現の場としてください。初代文部大臣森有礼の「自警」の表現を借りて言うなら「いよいよ謀りいよいよ進めついにもってその職に生きるの精神覚悟あるを要す」です。

 森有礼は「その職に死するの精神覚悟」と言ったのですが、死んでしまってはいけません。人を生かし、自分を生かし、みんなが生き生きと働く職場をつくっていってください。

 ひとつお願いがあります。私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援です。無理解や偏見にさらされているLGBT当事者の方々の息苦しさを、少しでも和らげられるよう願っています。

 そして、セクシュアル・マイノリティに限らず、様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会を目指してほしいと思います。

 気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください。

 いろいろ書いているうちに長くなってしまいました。最後まで読んでくれてありがとう。

 それでは皆さんさようなら。

 2017年1月20日 前川喜平


前川爆弾もさく裂<本澤二郎の「日本の風景」(2617) 2017年05月26日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175654.html

<大激震!「総理の意向」文書は本物・文科省最高幹部が証言>

 安倍と加計の深すぎる特別・異様な人間関係に、国民の目が集中している。5月25日に当時の文科省のトップ・前川喜平事務次官が、堂々と記者会見したことで、両者間の権力乱用の売国奴犯罪を決定付けた。安倍の女房役の「怪文書」説に対して、真っ向から否定、文科省の「総理の意向」文書は本物であると、明確に証言した。前川爆弾さく裂である。不正を働く安倍首相犯罪に「もう、これ以上は付き合えない」と怒りの矢を放ったことになる。教育行政をつかさどってきた、人生を掛けた闘争に、自らゴングを鳴らしたものだろう。

<安倍の犯罪に霞が関が反乱>

 前川爆弾のさく裂に自民党内は浮足立っている。「もう安倍では選挙を戦うことは出来ない」と萎縮して、そこからの離脱を模索し始めている。官邸にとって、まさに想定外の「霞が関の反乱」に対して、打つ手はない。連立を組む宗教政党の愚かすぎる幹部は「辞めた方の発言ではないか」という意味不明の理屈をつけてやり過ごそうとしているが、むろんのこと真実の証言にいささかも価値が低下するものではない。

 一般的に言って、官僚は恵まれた地位と収入を約束されているため、官邸の指令にきわめて忠実であるが、それが犯罪性を帯びる度はずれた行政権の乱用に対しては、相応の抵抗をする。
 それさえも抑止する安倍・自公内閣による「内閣人事局」の導入であったのだが、それでも官邸の悪しき指示に何らかの歯止めを掛けようとする。「総理の意向」という事実を記録することで、逃げを打っているとも受け取れる。その文書が発覚したため、安倍晋三は逃げ切ることが不可能となってしまった。
 お尻からもうもうと立ち上る火炎の中でのイタリアG7首脳会議で、安倍の心情はいかばかりであろうか。敵ながら同情したくなる?
 加計事件を裏付ける決定的証拠を、官僚の最高責任者が真実と証明した衝撃にうろたえる菅ら官邸の面々である。前川会見を、全ての新聞テレビラジオが一斉に報道している。霞が関の反乱に国民の怒りが増大する5月26日である。

<財務官僚も決起>

 水面下では、官僚の雄・財務官僚も、安倍打倒に動き出したことが、永田町の常識になっている。
 アベノミクスによる財政のさらなる悪化に対して、財務官僚の深刻さは測り知れないものがある。その怒りが、永田町においても表面化した。
 具体的には、野田毅や村上誠一郎ら自民党財務族の決起である。勉強会と称する、本格的な安倍打倒勢力だ。「解散も打てない死に体政権」という現状を踏まえたものだから、官邸の衝撃は大きい。背後を固める財務官僚の抵抗の大きさを裏付けている。

 いま安倍に寄り添う細田派は、問題議員の巣窟派閥でしかない。頼みの幹事長派閥は、安倍の正体を見抜いて、安倍の心臓に噛みつこうと見られている。

<自民党にも安倍打倒の動き>

 自民党は財閥の金と官界との癒着が、活動の基盤である。その一角が崩れてしまった現在である。官界の離反は、そのまま内閣・党執行部批判へと連動・拡大する。
 その先頭に村上・野田組が立った。

 同時並行して岸田外相の宏池会も、ようやく旗幟鮮明にした。安倍の9条改憲論に岸田は、公然と「その必要はない」と反発した。筆者は初めて宏池会会長としての岸田発言に安堵した。宏池会はリベラルが信条である。池田勇人・前尾繁三郎・大平政芳・鈴木善幸・宮澤喜一・加藤紘一 という人脈は、まさにリベラル一色である。

 安倍打倒の戦線に、岸田・宏池会も加わったことになる。保守本流の復活への蠢動なのだ。敗者の立場を巧妙に利用して勝ち取った吉田茂の平和主義憲法を、極右に奪われてなるものか、という信念をみせた岸田に幸運あれだ。犯罪的スキャンダルまみれの安倍体制崩壊を支えるのは、もはや細田派のみである。
 これに幹事長の二階が牙を抜けば、安倍落城となる。官邸を犯罪の巣にした安倍を支援する勢力はいない。

 前川爆弾のさく裂が、永田町の政治力学、1強多弱をひっくり返してしまったのだ。霞が関激震が、永田町激震へと伝染してしまったことになる。ここが政局の核心なのだ。

<暴かれ・裁かれる安倍の嘘>

 安倍・アンちゃん政治屋も、ここに来ると、怒りから哀れを誘う。ゆっくりと自宅で夫人の手料理で夕食をとることも出来ない。庶民の目線だと、連夜のグルメ生活で羨ましいのだが、果たしてそうであろうか。

 安倍の犯罪を知る夫人が、不用意に口を滑らせると、それで官邸から追い出される運命が待ち構えている。昭惠を一人にすることは出来ない。口封じのためのイタリア同行なのだ。

 しかし、もはや安倍の嘘は通用しない。嘘は暴かれ、続いて裁かれることになっている。検察への相次ぐ告発に、検察も動き出さざるを得なくなっている。

 「イタリアで、帰国後の弔鐘を聞いているのかもしれない」との冗談も飛び出している。ことほど元文部事務次官の証言会見の威力は大きい。

2017年5月26日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

コメント (2)

安倍・共謀罪と安倍・犯罪が同居するアベトモ国日本 本澤二郎+日刊ゲンダイ

2017-05-25 22:09:30 | 日記
だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ 日刊ゲンダイ 2017年5月25日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206068 

「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた。

〈警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか。必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかについて懸念がある。この懸念には、GPSや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の裁判所の力量も含まれる〉

〈警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される〉

〈日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。2015年に警察が申請した
通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた(却下は3%以下)との情報がある〉

 ケナタッチ氏は国連人権理事会に任命されたプライバシーの権利に関する専門家だ。そのケナタッチ氏が共謀罪法案について何よりも強い懸念を示したのが、警察や裁判所による“乱用”だった。

「正鵠を射た指摘です。共謀罪が成立すれば当局が任意捜査の段階から対象者の尾行、監視を日常的に行う可能性が高い。しかも是非の判断は当局であって、乱用をチェックする仕組みは何もありません。このため、恣意的に運用され、プライバシーが侵害される恐れがあるのではないか、と懸念したのです」(日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士)

■デタラメ司法に新たな武器を与えるな

 ケナタッチ氏が捜査機関の乱用を危惧したのもムリはない。すでに今の日本では、全国あちこちで人権を無視した警察の暴挙が繰り広げられているからだ。例えば、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する住民のリーダー、山城博治氏を器物損壊容疑などで逮捕した沖縄県警は、微罪にもかかわらず、山城氏を接見禁止のまま5カ月間も勾留した。自白を強要し、否認を続けると長期勾留する――という悪しき「人質司法」の典型だ。

 違法捜査も日常茶飯事だ。大分県警は昨夏の参院選で、野党候補を支援する団体が入居する建物の敷地内に無断侵入し、出入りする人や車をビデオカメラで隠し撮りしていたし、最高裁で違法判決が出た令状ナシのGPS捜査をめぐる訴訟は全国各地で相次いでいる。


 捜査対象は恣意的で、摘発する、しないは警察・検察の胸三寸。自由党の小沢一郎代表の政治団体をめぐる不動産取得の期ズレ問題では、地検特捜部が調書を捏造してでも立件しようと血道を上げていたことがバレたが、片や昼間の大臣室でカネを受け取っていた甘利明前経再相の口利き事件や、ドリルでパソコンのハードディスクを破壊して証拠隠滅を図った小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件は、警察・検察も揃ってダンマリを決め込んだ。検察が掲げる「秋霜烈日」なんて嘘っぱちで、今の捜査機関は政権・与党の走狗に成り下がり、もっぱら“政敵潰し”のための国策捜査に躍起になっているのが実相だ。

 それでいて、身内の犯罪には大アマ。痴漢、ワイセツ、窃盗、公金着服……。警官の不祥事は毎日のように報じられているが、いつの間にやら不起訴処分や依願退職扱いになっているケースが少なくない。先日も、広島県警広島中央署で証拠品の現金8500万円の盗難事件が発覚したが、どう見たって内部犯行は明らかなのに、いまだにダラダラと捜査が続いている。恐らく、ほとぼりが冷めれば世間の関心も薄れるとタカをくくっているのだろう。国民をなめきっている証左だ。こんな緩み切った捜査機関に「共謀罪」なんて新たな武器を与えたら、大変な事態になるのは目に見えているではないか。

警察・検察はやりたい放題、裁判所は追認の暗黒司法が進む

「支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になる」

 1942年に特高に治安維持法違反で逮捕され、連行された警察署で竹刀でめった打ちされて半殺しの目に遭った千葉・船橋市在住の杉浦正男氏は、共謀罪の怖さについて日刊ゲンダイのインタビューでこう語っていたが、治安維持法と共謀罪法案は恐ろしいほど似ている。

〈抽象的文字を使わず具体的文字を使用しているので、解釈を誤ることはない〉〈決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではない〉〈無辜の民にまで及ぼすという如きことのないよう十分研究考慮をいたしました〉

 1925年の治安維持法制定の際、当時の若槻礼次郎内務大臣や小川平吉司法大臣はこう説明していたが、この内容は共謀罪法案に対する安倍の国会答弁とソックリだ。


〈解釈を恣意的にするより、しっかり明文的に法制度を確立する〉〈国民の思想や内心まで取り締まる懸念はまったく根拠がない〉〈一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるように検討している〉(1月の参院本会議など)

■金田法相の「一般人は対象外」というウソ

 治安維持法は当初、一般人は対象にならない――と説明していたが、その後、適用対象がどんどん拡大。その結果、最終的には逮捕者数十万人、虐殺や拷問による獄中死は1600人以上に上ったとされる。金田勝年法相は、一般人について「何らかの団体に属しない方や、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方」とし、「捜査対象になることはあり得ない」と答弁しているが、法案に一般人の定義は書かれていない

 共謀罪を適用するためには、罪を犯す前の相談や打ち合わせの監視が必要になる。結局、当局が捜査対象と判断するには、すべての国民=一般人を捜査対象に含めざるを得ないわけで、金田答弁はマヤカシに過ぎない。そして捜査対象とするのか否かを判断するのは当局であり、やはり、ここが問題なのだ。警察、検察、裁判所の癒着構造を指摘している元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言う。

「共謀罪法案には『一般人は対象としない』と全く書かれておらず、成立すればどう運用されるのか分かりません。今以上に警察・検察はやりたい放題になり、それを裁判所は単に追認するだけ――という暗黒司法の時代が訪れることになる。恐ろしいことです」

 1942~45年にかけて、出版・言論関係者約60人が「共産主義を宣伝した」として治安維持法違反で逮捕された「横浜事件」。特高が「怪しい集団がよからぬ企みをした」という筋書きをデッチ上げた事件だが、今の警察・検察なら同じことをやりかねない。

「おおっ」。共謀罪法案をめぐる23日の衆院本会議。ゼネコン汚職事件で逮捕、起訴された中村喜四郎議員が反対票を投じた際にどよめきが起こったが、実刑を食らって収監された“前科者”だけが共謀罪の本質を見抜いているなんてブラックジョークだ。治安維持法では、今の最高裁の前身とされる大審院が「治安維持法は違憲」との声を無視し、〈たとえ悪法でも臣民は従う義務がある〉と判示して拡大適用の片棒を担いだが、同じ轍を踏ませてはならない。


世界基準の民主主義<本澤二郎の「日本の風景」(2616) 2017年05月25日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175555.html 

<道遠し!安倍・犯罪と安倍・共謀罪の列島>

 国連の人権問題のプロが、安倍・共謀罪の狂暴性を指摘したことに対して、東京の極右政権は感情的抗議で矛を収めようとした。ところが「抗議には具体的な説明がないのはおかしい」と逆襲したジョセフ・カナタチ氏は、返す刀で「日本は世界基準の民主主義の道を歩む好機である」とも諭したものだ。安倍は海外で、日本は自由で民主主義の国と吹聴するのが常だが、それは国際社会では、我田引水でしかないと判定されたことになる。そのはずで、安倍・共謀罪と安倍・犯罪が同居する日本なのだから。恥を知る日本人には、なんともきついお灸であろうか。

<安倍は民主主義を理解できない劣等生>

 もう昔のことだが、台湾ロビーという本を書いた際、バッジをつけたばかりの安倍晋三に取材したことがある。台湾派の元祖は、彼の祖父の岸信介であるが、彼は「爺さんは民主主義を知らない」と解説した。
 東條内閣の商工大臣である岸は、敗戦で戦争責任を問われてA級戦犯、巣鴨に拘置された。そうした岸の歩みから「なるほどそうか」と合点したものだが、この言葉は今は、孫にそっくり当てはまるだろう。
 安倍は民主主義を理解できない、無恥無能人間と言われてもおかしくない。

<憲法を敵視する悪人>

 首相や国会議員は、日本国憲法を擁護する義務がある。憲法違反は許されないのだが、それでいて改憲論を、この5年余、叫び続けてきている。立憲主義もわからない大バカ者だ。
 憲法を敵視する安倍は、中曽根康弘以来であるが、首相失格どころか、日本人としても失格であろう。戦後70年の日本の平和は、9条にある。9条の実績である。9条が、朝鮮戦争やベトナム戦争への日本参戦を禁じた。ベトナム戦争に加担した韓国との違いである。
 それでも、改憲軍拡に狂奔する安倍・自公内閣は、米軍の戦争に自衛隊を参戦させる集団的自衛権の行使を可能にした、憲法違反法(戦争法)を強行した。狂気の沙汰である。

<売国的犯罪の連鎖>

 権力は腐敗するものだが、安倍・自公内閣のそれは、売国奴そのものであることに国民は驚愕している。国有地・公有地を無償で払い下げる、そのための仕掛けまでしていた。
 教育基本法に反する神道小学校建設においては、広大な国有地の地下に汚染物質が埋まっている、という嘘の計画を練って、タダ同然に払い下げしていることが判明した。
 権力の乱用犯罪・売国的犯罪である。この二重三重の罪は重い。
 日本に世界基準の民主主義が定着していれば、いまの安倍夫妻は獄中のはずだ。
 祖父・岸信介と関係の深い、加計孝太郎なる政商への400億円を上回る、公有地無償譲渡と大学の運転資金無償供与を主導してきたことが、本日発売の週刊文春の関係者の告発記事で判明した。動かぬ証拠である。
 筆者は昨夜、日刊ゲンダイの取材で知ったのだが、霞が関の反乱で安倍の心臓は止まるはずである。

<官僚の告発と国連機関の警告>

 文科省の内部文書には、安倍の意向だと記録してあることが判明しているが、その当時の文科省事務次官の裏付け証言がさく裂したものだ。これはすさまじい威力だ。安倍夫妻は逃げることが出来ない。嘘も発覚した。野党は、こぞって安倍夫妻を告発し、同時に正義の法務検察をつるし上げねばならない。
 国連による安倍・共謀罪の警告も連動している。日本が世界基準の民主主義になる好機であろう。破廉恥な安倍の呼吸を止める時である。

2017年5月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


これを読めば、安倍政権とナチス・ドイツはそっくりだと分かる!現代日本にはびこるファシズムとは? お役立ち情報の杜(もり) 2017年5月26日
http://useful-info.com/fascism-equal-to-abe-policy




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市民のみ監視対象の共謀罪 日本の戦争動員企む米国の戦略 企業や権力の犯罪は対象外 長周新聞

2017-05-23 23:45:37 | 日記
「共謀罪」法案が衆院で可決 "将来に禍根を残す"野党4党は反発 HuffPost Japan | 執筆者: ハフポスト日本版編集部 投稿日: 2017年05月23日 16時27分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/23/conspiracy_n_16762042.html

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が5月23日午後、衆院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。。民進、共産など野党4党は採決に反対した。

与党は今国会の会期中(6月18日まで)の成立を視野に入れており、24日に参院で審議入りしたい考えだが、野党は反発。毎日新聞は「29日以降になることも想定される」と伝えている。

「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。

テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見など準備行為をした場合、計画した全員を処罰するとしている。朝日新聞デジタルは同法案について、「犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ」と解説している。

衆院本会議での討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務。法案の不安や懸念は払拭された」と、同法案の必要性を訴えた。

これに対し、法案に反対する民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法。可決することは将来に禍根を残す」と主張した。

政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを念頭にテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。


朝日新聞デジタルによると、与党は今国会で性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立も目指しており、「共謀罪」法案の審議の遅れに備えて、国会会期の小幅延長を検討しているという。


【UPDATE】(2017/05/23 17:13)内容を更新しました。






【もはや公共放送ではない】NHKが衆議院本会議を中継せずに相撲中継で批判殺到!「共謀罪」の「強行採決」も中継されず! 公開日: 2017/05/23
http://健康法.jp/archives/30328


「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 2017年5月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html

 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。


◆与党きょう衆院採決方針

 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。

 与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。

 法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。

 与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。  


<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。



市民のみ監視対象の共謀罪 日本の戦争動員企む米国の戦略 企業や権力の犯罪は対象外 長周新聞 2017年5月19日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminnomikansitaisyounokyobouzai.html

 国会における「共謀罪」法案審議は、全国的な各界の抗議を受けて18日の衆院通過を一旦見送る動きとなった。安倍政府は野党が提出した金田勝年法相の不信任決議案を18日の衆院本会議で否決し、「共謀罪」法案を19日の衆院法務委で可決し23日の衆院本会議通過を強行しようとしているが、国会周辺では連日、大規模な座り込みや抗議行動が続き、共謀罪法案廃案を求める行動は全国で拡大している。この間、2度にわたる衆院法務委員会の参考人質疑を含め、弁護士や刑法の研究者などの専門家が共謀罪法案の内容と影響についてさまざまな方面から危険性を指摘してきた。共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか。有識者の発言を整理した。
 

警察組織が皆の私生活覗き見

 共謀罪法案をめぐって衆院法務委員会は4月25日と今月16日に2回、有識者10人に対する参考人質疑をおこなった。第1回目は漫画家の小林よしのり氏と高山佳奈子・京都大学大学院教授(刑法)が反対の立場で発言した。

 小林よしのり氏は「テロ対策という美名に乗じて一般市民を監視する世の中にしようとしているのではないか」とのべた。「私は権力のない一市民だが“物いう市民”だ。ほとんどの人は“物いわぬ市民”だから普段、自分たちが切羽詰まって何かしなければという感覚になるとは思っていない。ほとんどの人間が“自分たちはただ安全に暮らしていくだけだからたとえ監視されていても安全な方がいい”と思っているだろう。だが“物いわぬ市民”は、あるとき“物いう市民”に変わることがある。子どもが被害にあうとか、切羽詰まれば物をいわざるを得なくなる。“物いう市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ。これがなければ民主主義は成立しない」と指摘した。そして「共謀罪の危険なところは“物いう市民”が萎縮し民主主義が健全に成り立たなくなることだ。一般国民は“物いわぬ市民”である限りは、権力に従順な羊でいるかもしれない。だが自分の情念がほとばしり、権力とたたかわなければいけないこともある。そういう権力とたたかう“物いう市民”を守ること自体が民主主義だ。政治家は将来ずっと先にわたってこの国の民主主義が健全に発展するのかどうかを考えて決断してほしい」とのべた。

 高山教授は「テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされている。五輪招致決定後の2014年に改正された『テロ資金提供処罰法』の新しい条文により、テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利益の提供が、新しく包括的に処罰の対象になった。これでほとんどのテロ目的の行為はカバーできる」とのべた。

 ついで安倍政府が条約批准に共謀罪導入が不可欠と主張した国際組織犯罪防止条約(TOC条約、パレルモ条約)との関連について説明した。同じ学会に所属する国連立法ガイド監修者のアメリカノースイースタン大学のニコス・パスタス教授が「条約への参加の仕方はいろいろある。まずその条約を締結してその後で国内法を改善していくやり方も十分認められる」とのべたことを紹介し、必ずしも共謀罪新設が必要ではないと指摘した。「“黙示の合意”や“未必的な故意”をすべて含むことは過去の判例から見ても推測できる」とのべ、共謀罪をめぐる捜査の適用範囲が際限なく広がる危険性も指摘した。

 重要なのは「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」という指摘である。高山教授は「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪だが除外。公用文書電磁的記録の毀棄罪などの重大な犯罪類型が除外されている」と指摘した。さらに「組織的な経済犯罪が除かれている。一般に“商業賄賂罪”と呼ばれ諸外国で規制が強化されている、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、医薬品医療機器法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法人法等の収賄罪が対象犯罪から除外されている。それから主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反等も除外され、相続税法違反が除外されている。除外されずに残った犯罪には、例えば違法なキノコ狩りのような五輪とも暴力団とも関係のないものが多数含まれている。このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と指摘した。これはテロと無関係な犯罪を多数共謀罪の対象犯罪に指定する一方で、国家権力の犯罪行為や経済的強者がかかわる犯罪は最初から共謀罪の対象から除外しているという意味である。それは財界や国家権力の利益を守るために、一般市民の生活や言動を逐一監視し、もし国家権力にとって都合の悪い行動をとれば、即処罰・拘束できる体制であることを浮き彫りにした。

 賛成の立場から元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使の小沢俊朗氏が「国際社会は条約がテロ組織を含む組織犯罪集団とたたかううえで重要な枠組み。条約がテロ対策ではないと議論されることは不思議」と主張し、井田良・中央大学大学院教授(刑法)は組織的犯罪集団や準備行為などの明文化で乱用の危険性がないと説明したが、政府答弁のくり返しに終始した。元自民党衆院議員の早川忠孝弁護士は慎重姿勢を表明し、テロ対策として実効性がないことを指摘し、277ある対象犯罪の削減を求めた。


警察の活動領域が拡大 刑法の専門家も批判

 第2回目の参考人質疑では、自民・公明・維新がGPS捜査やとり調べの可視化(録音・録画)を盛り込んだ修正案について5人の有識者が意見をのべた。「修正合意」で賛成に回った維新の会が呼んだ刑事手続の専門家も反対を表明し、反対が3人、賛成は2人となった。

 反対の立場で発言した加藤健次弁護士は「一般人は対象にならないとの政府答弁は、警察等がおこなっている活動に照らして説得力はない。犯罪の成立時期を具体的な結果が発生する段階より前倒しすれば、捜査の開始時期はかなり早まる」と指摘した。「共謀罪の創設は新しい法律が一つできるということではない。警察の活動領域が大きく拡大し、盗聴法の拡大、潜入捜査など警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない。警察は与えられた権限を抑制的に使うことはない。使えるものはすべて使うのが実態だ」とのべた。
 海渡雄一弁護士は「約300もの犯罪で共謀段階から処罰する法案は、既遂処罰を基本とする刑法体系を覆し自由な行動を制限する。国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる。合意が犯罪に向けられたものか、口先だけか、判断は困難」と指摘し「多くの犯罪に共謀罪をつくることが本当にテロ対策なのか。テロ対策は他にやるべきことがある」とのべた。

 維新の会推薦で刑事手続の専門家である指宿信・成城大学教授(刑事訴訟法)は「GPS捜査をめぐる最高裁判決のもっとも重要な示唆は、任意捜査の名でくり広げられた監視型捜査に対し、立法義務を国会に明示している点だ。英国や豪州、米国では捜査機関による監視が立法で規律されている」とし、GPS捜査や監視捜査の実態解明を求めた。そして「地下鉄サリン事件を止められなかった反省なしに、テロを防ぐ法案を用意するのは合理性を欠く」と反対の立場を表明した。

 他方、自民推薦の木村圭二郎弁護士は賛成の立場から「間違った捜査がおこなわれる可能性は否定できないが、刑罰法規すべての共通問題でこの法案特有の問題ではない」と開き直り、公明推薦の椎橋隆幸・中央大学名誉教授(刑事訴訟法)は「非常に厳格な要件が課されている。準備行為がなければ強制処分はできず濫用の恐れはない」と評価した。

 与野党含め10人の専門家を招いた参考人質疑は、朝鮮半島におけるミサイル問題など、政府・与党が「国防」や「対テロ」を執拗に煽るなかでおこなわれたが、反対・慎重意見が6人を占め、賛成四人を上回った。刑法の専門的見地からみていかに共謀罪法案が市民生活にとって有害かは明白で、「テロから市民生活を守る」どころか「企業や国家権力の犯罪を野放しにし、それを批判・追及する市民や団体のみをとり締まる」姿が浮き彫りになっている。


日常的な監視の合法化 物理学者らも声明

 こうしたなか刑法学者や弁護士会など刑法の専門家、日本ペンクラブや日本雑誌協会、日本書籍出版協会が反対声明を出したのに続き、物理学や国際関係学など広範な分野の研究者やジャーナリストも共謀罪の問題点について発信している。

 第1回参考人質疑の前日にはノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹らがつくった「世界平和アピール七人委員会」が「テロ等準備罪」に反対するアピールを発表した。現メンバーは元国連大学副学長(国際政治学)の武者小路公秀、元長崎大学長(病理学)の土山秀夫、写真家の大石芳野、慶應大学名誉教授(物理学)の小沼通二、総合研究大学院大学名誉教授(宇宙物理学)の池内了、作曲家の池辺晋一郎、作家の高村薫の各氏である。

 アピールでは「憲法19条が保障している国民の精神的自由権を損なう。犯罪の実行行為ではなく、犯罪を合意したこと自体を処罰する共謀罪は、既遂処罰を大原則とする日本の法体系を根本から変えるものだ」と指摘した。そして「今回、世論の反発を受けて条文に“テロ”文言が急きょ追加されたが、二七七の対象犯罪の六割がテロとは関係なく、法案の提出理由にも“テロ”の文言はない」とのべ「国民を欺いてまで政府が成立を急ぐテロ等準備罪の真の狙いについて、私たちは大きな危機感を抱かざるをえない」と批判している。そして「組織的犯罪集団ではない一般の市民団体であっても、犯罪団体へと性格が一変したときには捜査対象になるとされる以上、いつ性格が一変したかを判断するために、市民団体なども捜査当局の日常的な監視を受ける」「政府答弁では、捜査当局が犯罪の嫌疑ありと判断すれば、準備行為がおこなわれる前であっても任意捜査はできる、とされている。これらが意味するのは、すべての国民に対する捜査当局の広範かつ日常的な監視の合法化であり、客観的な証拠に基づかない捜査の着手の合法化だ」と指摘。「真の目的がテロ対策ではなく、国民生活のすみずみまで国家権力による監視網を広げることにあるのは明らかだ。一般市民を例外なく監視し、憲法が保障している国民の内心の自由を決定的に侵害するテロ等準備罪の新設に私たちは断固反対する」と表明した。

 第1回参考人質疑を受け、キャスターやジャーナリストらも「『共謀罪』法案大反対」と訴える声明を発表した。記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加し、呼びかけ人には約30人が名を連ねた。

 同声明は「“共謀罪”は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になる。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化する恐れがある。監視のまなざしは人人に内面化されていく。人人は心を閉ざす方向へと向かう」「結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなる。つまり、“共謀罪”は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものだ。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところだ」と指摘している。そして「この時点でなにも言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになる。だから私たちはここで声をあげることにした。世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、“共謀罪”を新設したい勢力には“追い風”が吹いているようにも見える。強い力に擦り寄っていく人人もメディア上を跋扈(ばっこ)し、“共謀罪”の本質を隠しているようにも見える。“共謀罪”はテレビを殺す。“共謀罪”はラジオを殺す。“共謀罪”は自由な情報発信を殺す。人人のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの“共謀罪”法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対する」と訴えている。



アメリカのデザインで 属国化が一層進む

 さらにNSA(米国防総省の国家安全保障局)の契約職員だったスノーデンに直接インタビューしたジャーナリスト小笠原みどり氏が「共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ」と、ネット版の現代ビジネスで指摘している。

 小笠原氏はみずからインタビューした経験やオリバーストーン監督の映画『スノーデン』の内容を重ね、NSAが構築した世界中を監視するシステムや、ネット上に打ち込んだ言葉から「テロリスト」を割り出す検索システムなどと共謀罪の新設が密接に関連していると告発している。映画でスノーデンがつぶやく「テロを防ぐ仕事として、一人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先四〇人も監視すると、最初の標的から3人先には総勢250万人になった」「その規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。NSAは世界中の携帯電話を監視している。誰もがデータベースのなかにいて、日日監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもだ」という言葉を紹介している。

 さらに2009年から2年間、スノーデンが横田基地内にいた時期、NSAが当時の民主党政府に国民監視に協力するよう求めて断られたため、日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア(不正プログラム)で乗っとりにかかったことにもふれた。「これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。これが本当なら、米国の“同盟国”とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない」と指摘した。

 「当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にNSAへの協力を断ったが、その法律による規制は次次と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっている」とし、自・公政府が特定秘密保護法や新安保法、盗聴法の大幅拡大を強行したことにふれ、「共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論をまたない。だからこそスノーデンは、私のインタビューで“特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものだ”“その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配している”と語ったのだ」「彼はNSAがテロではなく、“国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている”と語っている。共謀罪はテロ対策にはならないしテロ対策ではない。真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が“新語法”によって変造されないうちに、急いで作品に出会ってほしい。知ることは、私たちの力なのだから」と呼びかけている。


 専門家や研究者は安倍政府がごり押しを進める共謀罪法案について、言論封殺への危険だけでなく、公権力の私物化に通じる犯罪だけ共謀罪対象から外していること、さらに背後で日本の戦時動員を企むアメリカの戦略が動いていることに強く警鐘を鳴らしている。


スノーデン上映打ち切り圧力と憲法違反即廃止の官邸政治 小野寺光一
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b715a036d8bf2cda20c7463aa2af0e2d

動かぬ証拠!ロックフェラーの関係者がNWO計画を1969年に明らかにしていた by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/10755380

野蛮人の世界支配  前書きとテープ1 2012-11-19
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

野蛮人の世界支配 テープ2 2012-11-20
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-3.html

野蛮人の世界支配  テープ3 2012-11-21
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-4.html

内閣総理大臣 安倍晋三君 + マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html





安倍一派は善良な国民をだまして、世紀の悪法・共謀罪法を成立させようと企んだが、国連の人権保護監視の専門家はだませなかった!:いまだに安倍自民党を支持する国民は今や、一般日本国民の敵と化している 新ベンチャー革命2017年5月24日 No.1684
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36731809.html

1.安倍一派が強行する数々の法の改悪、新設はすべて、日本の軍国化のため

 本ブログにてすでに、安倍一派の強行する共謀罪法について取り上げています(注1)。

 この法案の狙いは、安倍一派が推進しようとしている日本の戦前回帰、すなわち、日本の軍国化路線に反対しそうな国民、団体を取り締まることを目的としています。

 戦前と同様に特高警察をつくって、政府のやることに反対する者は片端から逮捕・監禁して、国民の軍国化反対運動エネルギーを封じ込めること狙っているのは明らかです。

 さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らは安倍自民を傀儡化して、安倍自民に命じて日本を軍国化して、自衛隊を米軍傭兵としてタダで使おうとしています。すでに安倍自民が強引に成立させている安保法制改悪も特定秘密保護法もすべて、そのために強行されています。

 そして、今回の共謀罪法もその一環です。

なお、上記、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

2.安倍一派は、共謀罪法が国民にとって有害であることを知った上で、導入しようとしている

 安倍自民が強引に導入しようとしている共謀罪法は、国民に有害な法であることを彼らは知っています。だから、国民が真相を知ったら、絶対に反対するので、あの手この手で国民をだまし、数の力で、野党を組み伏せ、強引にこの悪法の成立を急いできました。すなわち、国民が共謀罪法の危険性に気付く前にドタバタとこの悪法を早く成立させたいのです。

 ところが、土壇場でとんだ横槍が入ったのです、それは、国連の人権保護監視グループからの質問状です。国連特別報告者・ジョセフ・ケナタッチ氏が安倍自民に待ったを掛けたのです。

 同氏はプライバシー権の保護を専門としていますが、上記、共謀罪法には、人権保護の観点から明らかに不備があると指摘しています(注2)。


【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付 杉原こうじのブログ 2017年 05月 20日
http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

 案の定、日本国民の人権保護の観点から、この法には欠陥があることが専門家のチェックで明らかになったのです。

 一方、安倍自民は国民をだまして、この悪法を成立させようとしてきましたから、このタイミングでの国連関係者の警告は寝耳に水だったのです。

 共謀罪法は元々、反民主主義的な法律で、一般国民の人権を認めないことが狙いですから、国連の人権保護監視グループからクレームがつくのは当然なのです。


3.国民をだまして、後ろめたいことをやろうとしている安倍一派よ!そうは問屋が卸さない!

 今のグローバル社会では、何事も国際的になっています。日本政府だけが国民をだまして、民主主義に反することを強行しようとしても、国際社会の目が光っているということです。

 国連は元々、日本を乗っ取る米戦争屋ボスであったデビッドRFがキッシンジャーなどとともにつくった国際機関ですが、国連のオモテムキの役割は、国際社会の平和を維持することであり、世界の人々の人権を守ることにあります。

 したがって、米戦争屋ボスの本音の意思にかかわらず、国連の実務者は、国連のオモテムキのミッションに沿って日夜、活動しています。

 上記、ケナタッチ氏もそのような人物の一人ですから、同氏は職務として、日本国民の人権が保護されているかどうか、監視してきたのでしょう。そして、同氏は民主主義の原則に沿って、まったくの正論を述べているに過ぎません。

 ところが、あろうことか、安倍官邸は、ケナタッチ氏を侮辱し、抗議したのです。これでは、今の日本は北朝鮮とまったく変わりません。


 これでもまだ、反民主主義者集団そのものの安倍自民を支持する国民はいるのでしょうか。

 いまだに安倍自民を支持する国民は、もはや、他の一般国民の敵と化しています、ほんとうに情けないことです。

注1:本ブログNo.1682『世紀の悪法・米国愛国者法の日本版・共謀罪法が遂に強行可決される:いかなる日本人も当局からマークされたら簡単に逮捕される:自公を支持する人の責任は限りなく重い!』2017年5月21日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36725059.html

注2:東京新聞“「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論”2017年5月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html ・・


国連の警告に抗議した安倍・共謀罪<本澤二郎の「日本の風景」(2614) 2017年05月23日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175391.html

<国連中心主義が泣く自公・極右政権>

 官房長官の菅が5月22日の記者会見で、国連の人権専門官が問題の共謀罪について、重大な懸念を伝える書簡が、安倍首相に届いていることを明らかにした。その上で、逆に抗議したという自公内閣の対応を公表した。確か、日本は国連中心主義である。国連に大金を出し、国連職員も多い。ただ、それでも従軍慰安婦問題など人権に関しては、極右政権下の日本の評判は悪すぎる。共謀罪にもSOSを発した国連である。

<プライバシー・表現の自由への不当な制約>

 国連の人権機関が、重大な関心を示した安倍内閣の共謀罪である。いかに悪辣な法律であるかが、素人でも理解できるだろう。あまりのひどい悪法に金田法相が説明できない。審議がまともに進行しない衆院法務委員会だった。
 それでいて「もう時間」といって強行した安倍・自公内閣の狙いは、籠池・加計爆弾のさく裂を隠蔽しようとの魂胆が、あまりにも見え見えである。悪事を働いている官邸が、さらなる悪法を、テロ対策名目で強行しようというのである。
 3分の2議席が背景にあるのだが、自民党や公明党の議員に良心のある政治家が一人もいない証拠でもあろう。
 幸い、国連の人権問題の専門官が、共謀罪の悪法を見つけた。戦前の治安維持法そのものであることも、明白な事実である。日本国民を、21世紀において窒息させようというのだから、そのあくどさは測り知れない。
 プライバシーの保護・表現の自由は、日本国憲法のみならず、今日の国際社会の常識である。それが「不当に制約される恐れがある」と、多くの国民と同じく国連機関が認めて、日本国首相に対して書簡でもって警鐘を鳴らしたのだ。異例の対応である。日本人の恥であるが、問題が問題なだけに、担当官が必死で食い止めようとしたのだ。感謝したい。だが、傲慢な官房長官は反対に抗議した、というのだ。
 国連は、人類の立場で、問題点を指摘した正論である。真摯に受け止める場面であるが、なんと蹴とばしてしまった。極右政権の悪辣さの証拠である。

<あいまいな規定>

 犯罪は、実行されて初めて罪になるのだが、共謀罪は「計画」「準備行為」の段階で、犯人を逮捕・拘束することが出来る。
 ということは、日常的に日本社会を監視するシステムを構築することになる。日常的に通信傍受その他、何でもありの暗黒社会の現出となる。密告社会ともなる。
 戦前の日本もそうだったが、もっとひどくなるかもしれない。プライバシーや表現の自由は奪われる反人権国家となる。
 国連が「やめなさい」と忠告するのも当然であろう。まともなジャーナリストは、日本で生きられない。政府批判も出来なくなる。あらゆる組織・団体が監視される。だれでも狙い撃ちすることが出来る、今生の最悪の悪法であろう。それをなぜ強行するのか。極右内閣の恐怖そのものである。

<テロ無関係な幅広い範囲に網>

 しかも、標的を暴力団・やくざに絞るのであれば、筆者は大賛成である。女性の敵を叩く必要は無限大にある日本なのだから。
 実際は、国連が指摘するように「テロと無関係な分野に拡大している」ことが重大なのだ。

<安倍・自公は悪魔の使いなのか>

 安倍は5月22日の自民党役員会で、悪法成立のために檄を飛ばした。恐ろしい心臓である。A級戦犯の孫は、本当に日本人なのか。おおらかな日本社会を、ぶち壊そうというのである。これに沈黙する日本人は、日本人ではない。自公は悪魔の使いなのか?

2017年5月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


逆襲された安倍・共謀罪<本澤二郎の「日本の風景」(2615) 2017年05月24日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175473.html

<感情的抗議にあきれる国連人権専門官>

 国連の人権専門官のジョセフ・カナタチ氏が、菅や日本政府の感情的抗議に対して、即座に反撃してきたことが、5月23日に明らかになった。民主党が重大に受け止めて、共謀罪の狂暴性を暴くことになろう。日本の新聞テレビ特派員の出番である。彼は公開で、日本政府の安倍・共謀罪にSOSを発している。アジアに影響を与える1億2000万人の人権問題を、いい加減に放置する考えはない。従軍慰安婦に対する日本政府の悪しき対応なども、国連の人権問題機関に影響しているのだろう。日本政府抗議に、具体的な説明がゼロだったことに、国連の人権専門官は、呆れかえっているのである。

<日本語でも説明できない人権否定の共謀罪>

 日本国憲法は、国民の内心の自由を保障している。そこへと共謀罪は入り込んでくる。悪しき為政者や捜査官に狙われた日本人は、ダルマにされて監視・拘束されることになる。
 「そんなことはしない。できない」という明白な規定が存在しない、とカナタチ氏は、強く指摘している。むろん、日本の学者・文化人・ジャーナリスト・市民は、大反対である。
 肝心の金田法相が説明もできず、答弁席で棒立ちする場面が相次いだ問題法案である。そのまやかしに、国連の人権問題の専門家も気づいて、急いで安倍晋三に対して、書簡でもって、具体的に問題点を指摘した。ところが、感情的反撃を露骨に表明しただけのゼロ回答だった。

<英文で正当化説明は不能>

 日本語でも説明できない悪法である。いわんや、それを英文で説明できるわけがない。
 もともと日本人の英語力は低い。法務官僚にも、外務官僚にもいない。イカサマの解説の出来る語学の達人は、霞が関にもいない。
 ことほどプライバシーや表現の自由を侵害する悪法を英文で説明できない。立派な日本国憲法の下では、断じて許されない悪法である。良心的な裁判官であれば、即座に違憲の判断をする悪法である。

<それでも強行する安倍・共謀罪>

 戦前の治安維持法そのものなのだ。政府に怒りをぶつける市民でも、密告されると、たちどころに捜査が開始される可能性のある悪法である。「酒を飲んでいて安倍批判をすると、やばいことになりかねない。賢い日本人は沈黙して生きるしかない」との懸念さえもある。

 国連の人権機関の警告を甘く見てはならない。これを無視する安倍・共謀罪を、容認していいわけがない。1億総密告社会・自由な発言も出来なくなるような窒息社会は、明白に憲法違反である。
 たとえ憲法を敵視する極右でも、それは許されない。どうしても、というのであれば、やくざ・暴力団根絶に限れば、大いに賛成したい。やくざが跋扈する日本は、日本のみならず、世界の恥なのだから。

<山口は弁護士なのか>

 例によって、公明党の山口が、官邸と同じような反論をしたことが報道されている。
 「山口は本当に弁護士なのか」との風評が出回って久しいが、どうやら安倍病が感染してしまったらしい。政界雀は「毒入りの砂金を飲まされたのではないか」と疑っている。というのも、山口が議員になれたのは、池田・創価学会の支援による。
 その創価学会の初代・2代の会長は、治安維持法で逮捕・拘束され、監獄に押し込められている。初代は獄死している。共謀罪を適用すれば、治安維持法と同じ威力を発揮する。それが分かっていて、これを強行している公明党である。
 山口は、支持者にどう説明しているのであろうか。

<まずは官邸の重大犯の退治>

 いま最も大事なことは、悪法を強行することではない。悪法を強行しようとしている官邸の悪人・霞が関の悪人を退治することである。
 広大な国有地をタダにするための「地価のゴミ」という偽りの報告書を作成した、売国奴の役人と、そうするように強要した安倍と麻生の犯罪を明らかにすることである。これが国民が求める優先事項であって、人権侵害の共謀罪の強行では全くない。このことを国民は切望している。
 「そんなことはどうでもいい」という市民は、読売読者にもいない。

 最近、筆者の友人は「安倍を何とかしろ」と声を荒げている。理由が面白い。毎朝、近くの喫茶店でコーヒーを飲みに行く。コーヒーが大好きというよりも、午前中いっぱいかけて、ほとんどの新聞を読んでいる。彼は読売と産経の怪しげな報道に気付いた。東京と朝日の報道が正しいと理解してきたのだ。
 自宅の政党機関紙は読まない。読むに値しない嘘新聞と思い込んでいる。

<加計は岸信介と深い関係>

 国有地にゴミというねつ造記録を作成して、タダ同然に払い下げた安倍・籠池事件と、もう一つが身内の大スポンサー・政商で知られる加計への、自治体公有地の相次ぐ無償譲渡だけでも莫大である。さらに、大学運営に自治体が、無償で資金提供までする二重三重の一大利権犯罪もまとわりつく。開いた口がふさがらない。
 加計は、居ながらにして、400億円以上を懐に入れたことになる。この重大犯罪を、国民は決して黙認しない。
 昨日、さる情報通が電話をしてきた。「加計と岸の顔がそっくりだ」という。安倍の大スポンサー・政商の加計との深すぎる利権犯罪を解明する責任が、主権者の側にある。

 まずは議会と新聞の責任である。長期政権の腐敗は、なんともすさまじい。昭惠もよく分かっている。この恐ろしい日本から離脱するためには、官邸の犯罪を暴いて、共謀罪を廃案にすることである。日本の民主主義をソウル・レベルに引き上げる好機ともなろう。

2017年5月24日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


朝鮮で中国と近かった張成沢が粛清、露国と朝鮮をつなぐカルロフ大使が殺され、安倍は戦争準備 櫻井ジャーナル 2017.05.24
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705240000/

安倍晋三政権は共謀罪(テロ等準備罪)を強行採決した。今回も朝鮮のミサイル発射実験が露払いのような役割を果たしている。韓国だけでなくフィリピンやベトナムも中国へ接近する最近の東アジア。韓国の新大統領はこの地域の軍事的な緊張を緩和したいと考えているのだが、軍事的な緊張を高めてこの地域をバラバラにしたいアメリカ支配層の戦略に反する。

アヘン戦争で中国に対する侵略を本格化させたイギリスだが、彼らの世界制覇戦略を実現するためには兵力が足りなかった。そこで目をつけられたのが日本であり、だからこそ戦費を融資、軍事力の増強にも協力したと言える。そして今、日本はアメリカの傭兵になる準備を進めている。

戦争を進める上でアメリカの支配層が最も嫌い、弾圧してきたのは反戦平和運動だ。第2次世界大戦の終盤、1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死、大統領がハリー・トルーマンへ交代してからウォール街が実権を掌握、中国では国民党への肩入れを強化していった。

本ブログでは何度か紹介したアメリカの破壊工作機関のOPCも上海を拠点にして活動していたが、国民党と戦っていた相手の解放軍が1949年1月に北京へ無血入城、コミュニストの指導部も北京入りし、5月には上海を支配下におく。中華人民共和国が成立するのはその年の10月のことだ。当然、OPCはその前に撤退、日本へ拠点を移した。その中でも中心的な存在だったのが厚木基地だと言われている。

敗戦直後の日本では労働運動が盛んだったが、そうした動きを一気に潰す出来事が1949年7月と8月に引き起こされる。7月5日から6日の下山事件、7月15日の三鷹事件、8月17日に松川事件だ。いずれも舞台は国鉄で、当局は共産党が実行したと宣伝、これは効果があった。そして1950年6月に朝鮮戦争が勃発する。

現在、東アジアを爆発させかねない火種は朝鮮。その朝鮮では2013年に中国派の重鎮で金正日の妹である金敬姫の夫、張成沢が処刑されている。その際、張の親族を含む周辺も粛清され、金敬姫も毒殺されたと見られている。朝鮮に対する中国の影響力が大きく低下したことは間違いないだろう。

ロシアで朝鮮にパイプを持っていた外交官として知られている人物はアンドレイ・カルロフ。トルコ軍機がロシア軍機を撃墜、軍事的な緊張が高まる中、外交的に問題を解決した立役者で、2016年12月にトルコのアンカラで開かれていた美術展覧会場で射殺されたトルコ駐在ロシア大使だ。伝えられるところによると、彼は平壌のソ連大使館で1976年から81年、そして84年から90年まで勤務、92年から97年までは韓国のロシア大使館にいたのだ。カルロスが殺された3カ月後、金正恩の兄で張成沢に近かったといわれる金正男がマレーシアで殺された。

中国とロシア以外の国が朝鮮で影響力を強め、軍事的な緊張を高めようとしている可能性がある。そうした状況の中、アメリカの好戦派は日本人を傭兵として使うための準備を急がせているのだろうが、日本側は富と権力を維持拡大することが目的だろう。国連から届いた懸念の書簡など彼らにとって問題ではない。今回の法律、名前はどうであれ、天皇制官僚国家の支配グループが目障りな団体や人間を排除する新たな手段を手に入れたいということだ。


やっぱり加計学園ありき 共産党が入手した内部文書の中身 2017年5月23日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205917

「籠池砲」ならぬ「共産砲」が炸裂だ。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、愛媛・今治市に新設する獣医学部をめぐり、文科省内の「総理のご意向」文書がスッパ抜かれた問題。

 官邸は同省内の“お手盛り調査”を理由に「文書は確認できなかった」と逃げ切る構えだが、そうは問屋が卸さない。22日の参院決算委で、共産党の小池晃書記局長は「政府関係者から直接、入手した」とする新たな内部資料を暴露し、あらためて徹底調査を要求した。

「裏付けは取っている」「怪文書ではない」──。質疑後に国会内で小池議員が自信タップリの様子で報道陣に示したのは、昨年9~10月に文科省内で作成されたとみられる資料だ。昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で、議長の安倍が「獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」と決めた前にもかかわらず、〈今後のスケジュール(イメージ)〉には〈今治市分科会〉の予定が記載されてある。

 さらに、赤字で〈(加計学園以外に)競合があった場合、事業者選定にさらに時間がかかる見込み〉〈(2017年3月の設置認可申請では)教員確保や施設設備等の準備が間に合わない可能性〉などの懸案事項が書き込まれてあった。「加計ありき」で議論が進んでいた様子がうかがえる。

 決定的なのは、諮問会議の獣医学部設置原案に対し、文科省が内閣府に提示したとみられる修正内容だ。文科省側は〈既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化し〉〈近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から〉などと原案に挿入すべき文言を赤字で示し、〈修正理由〉として〈日本再興戦略改訂2015の趣旨〉を挙げつつ、〈今治市の構想が適切であること〉を示すよう求めていた。

「『日本再興戦略改訂2015』とは、国家戦略特区が新たに講じるべき施策で、その中には獣医学部新設を決める際に満たすべき条件も盛り込まれていた。既存の大学・学部では対応困難な場合や、近年の獣医師需要動向を考慮する――など4つあり、15年当時の石破茂・国家戦略特区担当大臣の名前から『石破4条件』と呼ばれています。文科省側は過去の政策との整合性を図るために修正案を提示したのでしょう」(文科省担当記者)

 要するに文科省側は加計の獣医学部は「石破4条件」を満たしておらず、それでも「加計ありき」で進めるなら、内閣府が「適切」であることを示せ、と注文を付けたのだ。

 ところが、内閣府側は「総理のご意向」を盾に、この修正案を無視しただけではない。設置地域についても、原文の〈獣医師系養成大学等のない地域〉という一文の最初と最後に「広域的に」「に限り」の文言を新たに潜り込ませた。当時は京都産業大も獣医学部設置を検討していたのだが、この2語が追加されたため、同じ関西地方の大阪府立大に“獣医学部”がある京産大は、設置を断念せざるを得なくなった。

「どう見ても加計学園ありきで進んでいたとしか思えない。国政の私物化であり、安倍首相の国会答弁は虚偽ではないか。(入手文書に名前のある)内閣府の藤原(地方創生推進事務局)審議官など関係者を国会招致し、集中審議を求めたい」(小池晃議員)

 日刊ゲンダイが内閣府に藤原審議官らの受け止めや対応を尋ねると、担当者はこう答えた。

「今のところ取材が数十件寄せられていまして……。(取材には)お答えしたいと思いますが、いつまでにということは申し上げられません」

 小池議員は会見で、直接入手した内部資料がまだあることを示唆していた。今後、第3、第4の「共産砲」が安倍政権を貫くのは間違いない。


「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ! 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝 リテラ 2017.05.24
http://lite-ra.com/2017/05/post-3188.html


加計学園文書「昨秋に示された」 前文科次官が証言 2017年5月24日21時54分
http://www.asahi.com/articles/ASK5S6WJQK5SUTIL05G.html

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。

特集:加計学園問題

 内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。

 前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたA4判の8枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。

 「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。(文科省側が)圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。

 前川氏は事務次官だった今年1月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。

     ◇

 前川氏のインタビューは、25日の朝日新聞朝刊と朝日新聞デジタルで詳報します。


億単位でアベシンゾーにカネを使っている 野次馬 (2017年5月24日 23:29)
http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11157.html


前次官の造反で、アベシンゾー発狂だそうでw 怒り狂って、マスコミに圧力掛けまくりだそうで、こりゃ面白いというので、マスコミ各社は一斉に取材に走っているそうでw 圧力掛けられて、ハイハイと引き下がるほど、マスコミはお人好しではない。つうか、新潮が安倍内閣の手羽先となって工作し、文春がアベシンゾー追い落としに走る光景を見せられたら、マスコミ人、誰だって田中角栄の騒動を思い出す。

http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11150.html#comment-106884
「いままで見たことがないくらいの、それは凄まじい発狂ぶり」(官邸担当記者)で、マスコミ各社の上層部から官邸記者にいたるまで恫喝しまくっているという。
「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流したことになるぞ」


新潮は公安筋からネタ貰っているが、文春はCIAからネタを貰っている。CIAがアベシンゾーを見限ったという事だ。

https://twitter.com/aritayoshifu/status/867258677161377792
有田芳生?認証済みアカウント @aritayoshifu
前川文科省前事務次官独占告白6ページ。明日発売の「週刊文春」の目次です。明日の国会でも追及があるでしょう。
http://i.imgur.com/oOFpED7.jpg


加計学園の加計、あの、岸信介にそっくりの加計は、「年間億単位でアベシンゾーにカネを使っている」と常々語っていたというんだが、表に出ているのでも、アベシンゾーは加計グループの幹事を務め、報酬を貰っている。カネをもらって便宜をはかり、税金を100億円も盗んだんだから、完全に真っ黒w 国家反逆罪で死刑だ!


「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言 2017年5月25日05時02分
http://www.asahi.com/articles/ASK5S6FHFK5SUTIL04X.html?iref=pc_rellink

取材に答える前川喜平・前文部科学事務次官=23日、東京都内

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。

「総理のご意向」私だって気にする 前川氏の一問一答
特集:加計学園問題

 前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたA4判の8枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。

 前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると、昨年9月9日~10月31日に計6回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。9月28日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。

 また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。(文科省側が)圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。

 獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園とともに、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を15回提案したが、文科省がすべて却下。安倍政権が設けた国家戦略特区で、2015年に県と市が獣医学部新設を提案した。

 獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。しかし今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。

 さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。

 一方、8枚の文書について、菅義偉官房長官は17日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野博一文科相も19日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。

 朝日新聞は24日、文科省に対し、文書について①専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのか②同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。

 前川氏は事務次官だった今年1月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。

     ◇

〈加計学園の獣医学部新設計画〉 地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年1月に認められた。予定通り来年4月に開学すれば、1966年の北里大以来、52年ぶりの獣医学部の新設になる。今治市は16・8ヘクタールの土地を建設用地として無償譲渡したほか、愛媛県と今治市で96億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は160人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の長年の友人で、異例のスピードで特区での新設が認められたことなどから、野党が「特別な便宜が図られたのではないか」と追及している。


加計学園文書、存在「間違いない」 前川前文科次官会見 2017年5月25日17時57分
http://www.asahi.com/articles/ASK5T5SMTK5TUTIL03J.html?iref=comtop_8_01

会見で自身の記事が掲載された週刊誌を手に質問に答える前川喜平・前文科事務次官=25日午後4時14分、東京・霞が関、越田省吾撮影

 学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、「総理のご意向」を伝えたとされる文書の存在を認めた前川喜平・前文部科学事務次官が25日、東京都千代田区内で記者会見した。改めて文書の存在を「間違いない」と認めたほか、特区での選定をめぐる経緯について「公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」と問題視した。

加計学園問題
「総理のご意向」私だって気にする 前川氏の一問一答

 会見は弁護士会館で、午後4時から1時間余りにわたって行われた。前川氏は冒頭、会見を行った理由について「当事者の立場として疑問を感じながらやっていた。発言することによって文科省に混乱が生じることは申し訳なく思うが、あったことをなかったことにはできない」と語った。

 問題の文書は、獣医学部の新設について慎重だった文科省に対し、内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えたとする内容。文科省は調査したうえで「確認できなかった」と存在を否定したが、前川氏はこの日の会見で「担当課から受け取った文書で間違いない。改めて調査すれば分かることだ」と語った。


加計疑惑もみ消しにみずから情報戦に動いた安倍首相の焦り 天木直人
http://kenpo9.com/archives/1528



コメント

新しい獣医学部

2017-05-22 19:30:59 | 日記
関係があると思われるので、以下を再掲

新世界秩序の未来兵器:パート1  by David Rothscum Wednesday, March 18, 2009 その1
http://satehate.exblog.jp/13772337/

暴君たちは、そもそも一般の人々が彼らを打倒することを防止しようと努めることを、大いなる長期にわたり検討・実行するだろう。 以前の報告で、私は支配的寡頭権力が他の残りの人々たちを彼らの体を操作することによって支配下に置いておこうとするために使う様々な生物学的方法について説明した。人々を支配下に保つために使われる他の方法は実際もっと技術的なものである。

全歴史上のほとんどの寡頭政治勢力が直面してきた最大のリスクは、その堕落腐敗が軍人たちが彼ら自身の未来について心配するようになるほどあまりに紛れもないものとなったとき、彼ら自身の軍が彼らに矛先を向けたときのものである。

一つの良い例が、最近マダガスカル[Madagascar]で起こった。





マーク・ラヴァロマナナ[Marc Ravalomanana]大統領の下で、マダガスカルの耕作可能な土地の半分が、韓国の会社に99年間バイオ燃料を生産するために貸し出された


このことは信じられないように聞こえるかもしれないが、その韓国の企業はこの取引に完全に一文のマネーも払わなかった
その国の人口の3.5%が生き延びるために世界食糧計画を通じて届けられる援助に依存しており、そしてその島のすべての子どもの半数が栄養失調に起因する生育不良に苦しんでいるにもかかわらず





一方、マダガスカルの人々が、マダガスカルの人々が栄養不良に苦しんでいる一方で、その土地を韓国にトウモロコシを提供するために使うだろう外国の一企業に彼らの土地を無料で与えるというその大統領の決定に対して反対したことは言うまでもない。







軍部はこの大統領を打倒し、マダガスカルの首都アンタナナリヴォ[Antananarivo]の市長[Andry Rajoelina]を新しい大統領として据えることを決定した。





彼の最初の決定は、マダガスカルの人々に何のメリットも提供しないこの土地の賃貸契約をキャンセルすることであった。



世界中の専制君主へのメッセージは明確である。

今までのところ彼らは人々が反撃するところまでのみ進むことができる

続く


参照

外国企業によるアフリカ農地争奪 あるべき行動原則と巨大なギャップ  農業情報研究所(WAPIC) 10.1.9
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/africa_landgrab_nhk.htm

(意見・論評)NHKスペシャル「ランドラッシュ 世界農地争奪戦」 際立つ「あさましさ」に不快だけが残る 農業情報研究所(WAPIC) 10.2.12
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/landgrab_nhk_special_2010.htm

(意見・論評)偏った情報で国民をミスリードするNHKの大罪 「ランドラッシュ」に寄せて 農業情報研究所(WAPIC) 10.2.16
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/landgrab_nhk_sp2010_echo1.htm


新世界秩序の未来兵器:パート1  by David Rothscum Wednesday, March 18, 2009 その2
http://satehate.exblog.jp/13787230/

支配エリートの直面するもう一つの問題は、その軍部がすべての命令を実行しはしないだろうということである。 彼らが戦争の悲惨さを見たとき、彼らは従うことを拒否する。


これは反乱時に自国民を抑圧するために軍隊を使用することから彼らを引き留めている大きな問題の一つである。第一次世界大戦中の1915年、ドイツと英国の兵士たちは、彼らの指揮官の意志に背いて、彼らの武器を置き、お互いサッカーの試合を始めた。

デイブ・グロスマン[Dave Grossman]少佐によって行われた研究は、兵士たちは、彼ら自身の命が危険にさらされている場合でさえも、人々を殺す命令をめったに実行しないだろうことを示している。


ヴェトナム戦争まで、兵士たちの15-20%だけが彼らの武器を発砲し;そしてこれらの兵士たちが発砲したとき彼らがしばしば意図的に的をはずすということは異常なことではなかった。

グロスマンは説明している。兵士たちの訓練における集団的条件付けがヴェトナムでの発砲率を90%にまで高めたがしかしながら、そのような兵器発砲の頻度を持ってしても、殺傷率はとてつもなく低いと

弾薬支出の統計から引き出された証拠があるが、それは殺されたヴェトコンの敵戦闘員一人当たり、50,000発程の弾丸が発射されたことを示した。



今日でさえも、我々はグロスマンが正しいという証拠を目撃する。イスラエルの2006年のレバノン攻撃中に、イスラエル戦闘機のパイロットは、民間人の犠牲者への恐怖から意図的に彼らの目標を外した。

人々に他の人間を殺させることは難しいが、これが軍をして人々に対して使われることから遠ざけているものである。

しかし、助けになる一つの方法は、彼らが引き起こす大虐殺に対する兵士の露出を減じることによるか、あるいは彼らをこの暴力に対して鈍感にすることによるものである グロスマンによると、第二次世界戦争中は、すべての兵士の15%だけが、彼らがその機会を持ったとき、実際に誰かを殺しただろう。朝鮮戦争の間、これは55%まで上昇した。ヴェトナム戦争の時までには、90%の割合が達成された。どのようにして軍はこれを達成したのか?

その記事から:

彼らは「オペラント条件付け」と呼ばれるものへ取り掛かった。 


刺激-応答-刺激-応答-刺激-応答、このあるプロセスを何百回以上も反復することで、ある人間をちょうどトレーナーが望むことを、考えることなく単に条件反射として行うように条件付ける。

これは、航空会社が、飛行機が空から堕ちていてさえ、ある事前に決められた回復試行手順で、冷静に自動的に動くように、飛行機トラブルに巻き込まれたパイロットたちを条件付けるために用いるのと同じプロセスである。

軍では、そのオペラント条件付けは、常にずっと洗練された標的演習の形を取った:最初は大当たり標的、次に人間のシルエット、次に飛び出し式の人形、そして最後に戦闘のビデオシミュレーションによって


軍は今では、一つの採用ツールとして、ビデオゲームを使用している。 1つの例は、『America 's Army』と呼ばれるゲームである。





研究は、ビデオゲームは試験対象者たちを暴力に対して鈍感にすることを示している。


その他人の模擬殺人を、行うに楽しいものに変化させる一方で、これらのゲームは都合良く、残された未亡人や孤児たち、あるいは戦争中に使われた毒性化学物質の一つの結果として奇形に生まれるだろう子供たちの世代のことなど、戦争の他の影響を置き去りにする


それらは単に、疑問を持つことなしに殺すことが義務である兵士の役割だけをシミュレートする。




もう1つの軍によって使われる方法は、兵士たちと、彼が引き起こす大虐殺との間に距離を作り出すことである。

ユーゴスラビア[Yugoslavia]での戦争以来 、米軍はますます無人航空機の使用を増やしてきた。これらは、そのパイロットたちが空軍基地に残って、そこでコンピュータ画面を通してそれらの活動を観察する。我々みなが日常的に目撃しているものに似たように:


多くのものたちによって遊ばれているビデオゲームへの類似は、説明の必要はあるまい。 実際、英国空軍によると、若いビデオゲーマーは経験豊富な戦闘機のパイロットよりも、これらの無人飛行機の操縦に優れている。


これらの若者たちは、暴力に鈍感になって、彼らが殺す人々から何千キロメートルもはなれた空軍基地の中で、これらの無人飛行機を操縦するだろう。

そして、レイセオン社が発表したその無人飛行機(UAVs)におけるビデオゲーム技術を使う計画によって、彼らは自分たちがそれと共に育った操縦機によって、それらを操縦できるようになるだろう。



続く








新世界秩序の未来兵器:パート1  by David Rothscum Wednesday, March 18, 2009 その3(最終)
http://satehate.exblog.jp/13803082/

その任務を実行し、かつ決してその指導者を転覆させることができない軍隊を作り出す最も有効な方法は、人を機械と融合させることによるものである。



多くの研究がこの分野でなされている。DARPAは現在昆虫の幼虫に移植し、その組織が治癒してその虫たちが成虫の生活相に達したのち、これらの虫たちの飛行を制御可能にするマイクロ機械システムを作成しようとしている。そのサイボーグ昆虫の動画をここで見つけることができる。



まもなく、無人航空機を飛行させるのに人々を使うことは不必要になるかもしれない。あるフロリダの科学者は、仮想戦闘機を飛行させることができるガラス皿中の「脳」を開発してきた。


彼は一枚のペトリ皿の中の60の電極格子の上に2万5千のラットのニューロンの配置した。その脳は、徐々に、飛行状況についてそれが受信した情報に基づいて、飛行機の飛行を制御することを学んだ。

国防総省は現在、人の潜在意識が脅威に直面していることに気づく以前に、いかなる脅威をも着用者の大脳新皮質へと直接に警告する双眼鏡を開発している。

2007年7月のインテリジェンス・デイリーの報告によれば、国防総省は兵士たちの脳に、彼らの健康情報を監視するため、マイクロチップを移植する計画をしている。

英国軍は2006年に可能な未来のシナリオを概観する報告書を提出した。それはとりわけ言及している:

2035年までには、ある移植可能な情報チップが開発され、そしてその使用者の脳に直接配線できるだろう。情報や娯楽の選択肢は、認知を介してアクセスできるだろうし、そして使用者の感覚に直接発せられる合成知覚を含むかもしれない。広範に関連したICTの発展は、心から心へのあるいはテレパシー会話を含めた合成テレパシーの発明を含むかもしれない。

開発のこの型のものは、制御的、法的、そして倫理的と同様、明白に軍事的・安全保障的なかかわり合いを有する。


2003年のポピュラー・サイエンスによる一つの記事は、生物医学工学者セオドア・バーガー[Theodore Berger]について報告した。


彼は、一つの人工装着の脳部品として使うことができる2 mm幅のシリコンチップを作り出した。彼の研究はDARPAによって資金提供された。


バーガーはなぜかを言及している:


医学は別として、バーガーは潜在的な商業的そして軍事的応用を見込んでいる。それは部分的に米国防総省の国防高等研究計画庁により資金を提供された。どのように洗練されたエレクトロニクスを構築し、そしてそれらを人間の脳に統合するかを学べば、いつの日にかサイボーグ兵士やロボット召使いたちをもたらすことができると、彼は言う。 

遅くとも1954年以来、ラットの脳の特定の部分の電気的な刺激によって、彼らに喜びの感情を経験させることが可能であってきた。


これらのテストは、それらが同様に動作することが発見された場所で、ヒトでも再現された。


電気刺激はまた、扁桃体の中心核を刺激することでにより、ラットに強烈な恐怖を引き起こすために使うことができる。

完璧な、将来の従順なサイボーグ兵士は近くにある。




支配的寡頭勢力はもはや、仲間の人間に対する共感が彼らの敵たちを殺害することから遠ざけている人間に頼る必要は無い。







この報告は、支配的エリートが人々の残りの部分を抑圧するために使うだろう未来の兵器について調査するシリーズの最初のものである。

第二部は、我々を追跡するために使用される新技術について検討するだろう。


元記事は

The future weapons of the New World Order: Part 1 by David Rothscum Wednesday, March 18, 2009
http://davidrothscum.blogspot.com/2009/03/future-weapons-of-new-world-order-part.html 今はなし




参照

21世紀、米軍の新戦略 オルタ 2009年01月13日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/112531153.html

普天間基地はグアムに移転するようだ by 反戦な家づくり +
http://satehate.exblog.jp/13156306

2009年冬、日本人を大量殺戮する(予定の)豚インフルエンザを作った源流都市 by オルタ
http://satehate.exblog.jp/11921464 今のところ不発でよかった。













「総理のご意向」文書
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/cb3b4bb154207d6882299ab9983438ae

措置入院の在り方の見直し 呆~ 措置入院が必要なのは311トモダチだろうが
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3cdd77d0aef82867d98a06491d382aaf

内閣府官房参与 飯島勲と精神医療にいったい何の関係が? 七瀬タロウ + 晋精会
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8660b554acf5daac911c6aa4973ad31d


安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ リテラ 2017.05.22
http://lite-ra.com/2017/05/post-3178.html

 共謀罪がついに先週、衆院法務委員会で強行採決された。安倍政権による政治の横暴は許しがたいものだが、しかし、まさにこのタイミングで、安倍首相がいよいよ本格的に牙を剥いた。

 なんと、「朝日新聞は言論テロ」という投稿に、安倍首相が「いいね!」と同意したのだ。

 安倍首相が「いいね!」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。

〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる。〉

 許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね!」と賛同したのである


 既報の通り、先日は安倍政権の御用ジャーナリストである山口敬之氏が「週刊新潮」(新潮社)に報じられた「準強姦+官邸が捜査打ち切りを警察に指示」疑惑に対して被害女性をさらに貶めるような“セカンドレイプ”とも言うべき反論文を投稿し、それを、あろうことか安倍昭恵夫人が「いいね!」を押して拡散。森友学園問題では「忖度」どころか「主体的な関与」があきらかになっているにもかかわらず国民の前に出て説明することもせず逃げの一手に終始する一方、夫の応援団にもちあがった性暴力疑惑を擁護するという卑劣な体質を晒したが、今回の安倍首相の「いいね!」問題と合わせて考えると、「公人中の公人」がSNSで低俗な発信を行うという異常行動を夫婦そろって取っていることがよくわかるというものだ。

 しかし、安倍首相の今回の行動の問題点は、下品だとか低俗だとか、そんなレベルのものではない。重要なのは、朝日新聞による加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。

 自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。



「安倍晋三が被告です」 市民が昭恵夫人、迫田前理財局長らを刑事告発 田中龍作 2017年5月22日 18:19
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015878


「加計ありき」共産が新資料=獣医学部新設めぐり
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052201068&g=pol

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、共産党の小池晃書記局長は22日の参院決算委員会で、政府が作成したとみられる新資料を入手したことを明らかにした。政府が昨年11月に学部新設を決める前から同学園による開設を前提に段取りを組んでいたことを示すとみている。小池氏はこの後の記者会見で「加計学園ありきだ」と指摘し、徹底追及する方針を示した。

安倍首相、友人理事長への便宜否定=加計学園の獣医学部開設

 これに対し、特区を所管する山本幸三地方創生担当相は参院決算委で、資料の確認を避けた上で「加計学園ありきではない」と答弁した。小池氏は会見で、新資料について「政府関係者から入手した。怪文書などという言い逃れは許されない」と述べ、真相解明に向けて政府関係者の国会招致を要求した。

 「今後のスケジュール(イメージ)」と題された資料には、愛媛県今治市での同学園の学部新設について、昨年10月から、来年4月の開学予定に至る政府内の大まかな段取りが記載されている。共産党は文部科学省が作成したとみており、資料には赤字で「教員確保や施設設備の準備が間に合わない可能性」などと同省の懸念とみられる意見が添えられている。

(2017/05/22-19:26)


https://twitter.com/noiehoie/status/866294484815851523
菅野完‏ @noiehoie 7:07 AM - 21 May 2017

金曜日の衆議院国交委員会で財務省と国交省が出し渋った平成28年1月29日の森友の議事録ってこれだろ?僕、原本持ってるよ?籠池のオバハンが、キアラの手練手管に「コンプライアンス大丈夫?」って聞いてる議事録だろ?財務省とキアラが主犯なんだよ。これ見たら全部わかる。



コメント (3)

戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す!  植草一秀

2017-05-20 22:58:43 | 日記
戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す!  植草一秀 2017年5月20日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/kara-1b3c.html

5月17日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」

での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。

一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログにアップ下さったのでご高覧賜りたい。

オールジャパンウェブサイトにも掲載させていただいた。
https://goo.gl/FvpMh6

「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り
主権者が日本を取り戻す! [平和と共生]」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929287.html

本ブログ、メルマガにも転載させていただく。

オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が17日、衆院第一議員会館内で開かれ、150人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。

政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法(種子法)廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。

「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す!」と題した勉強会には、同会最高顧問の原中勝征(前日本医師会長)や顧問の平野貞夫(元参院議員)・二見伸明(元運輸相)・藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)・梓澤和幸(山梨学院大法科大学院教授・弁護士)各氏のほか、会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、あいさつした。

平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。

「憲法9条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。

戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、それが治安維持法であり、今度の共謀罪。こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。

安倍暴政を退場させ政策選択選挙で主権者政権樹立を

植草氏は安倍政治「真・三本の矢」は戦争・弾圧・搾取であるとしたかむろてつ氏の指摘を紹介。

グローバリズムを「大資本の利益を極大化するために国境を越えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」と定義。

グローバリズムの本質は労働分配率の引き下げ、すなわち資本の利益の極大化にあることを経済統計を基に指摘した。

低賃金労働の越境移動促進は反グローバリズム運動を誘発しているが、これが社民主義政策を求める運動と排外差別主義に分断されている。

英国国民投票や米国大統領選では両者が一部融合して反グローバリズムの判断を示したが、フランスではグローバリズム推進勢力が勝利した。

5月のフランス大統領選について植草氏は、「ブノワ・アモン(社会党)候補とジャン・リュック・メランション(左翼党)候補が一本化していれば、決戦投票に残った。

1人の当選者を選出する選挙では、「大同団結の可否が勝敗の鍵を握る」と強調した。韓国大統領選では対米従属勢力の候補者が一本化されず、米国主導政治に距離を置く文在寅(ムン・ジェイン)氏勝利が実現したと分析した。

森友学園疑惑について、2月17日の衆院予算委員会で安倍首相が「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを「千載一遇のチャンス」と指摘し、安倍昭恵氏による説明の場を設定することは国会の責務であるとした。

「問題の本質は忖度(そんたく)ではなく、公務員による不正の有無だ」と主張。国有財産を適正な対価なく激安に払い下げた財政法違反の背任と公文書管理規則違反の疑いが濃厚であり、安倍首相は行政最高責任者として責任を負うと同時に安倍首相夫妻に問題を誘発する関与があったのなら極めて重大な政治腐敗問題そのものであり、うやむや決着は断じて許されないとした。

「安倍政権の本質である戦争・弾圧・搾取は表裏一体の関係にあり、いずれも資本の利益極大化のための戦争と搾取はハゲタカ資本の行動原理そのものであり、このハゲタカ資本にとっての最大の敵が民衆、民主主義である。

資本主義対民主主義の闘いというのが政治対立の本質である」

グローバル化を進めるハゲタカ資本が日本を組み込もうとしているのが環太平洋連携協定(TPP)であり、日本の諸規制・諸制度を米国化し、国家主権を奪うものと指摘。

しかし、日本の米国化と国家主権喪失は外圧のみにより推進されているのではなく、安倍政権が「並行して産業競争力会議や規制改革会議、国家戦略特区などの場を中軸に日本国内からこれを推進していることを見落としてはならない」と警鐘を鳴らした。

TPPの売国性を示す一例としてTPPにおける関税交渉の結果を肉と自動車の事例を提示。牛肉関税は現在38.5%が発効と同時に27.5%、16年目から9%になる。

豚肉は現在1キロ当たり482円だが、発効と同時に125円に、10年目から50円になる。

これに対し、日本にメリットがあるとされる米国向け乗用車は、現行2.5%の関税率を15年間引き下げないことを、米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは現行の25%の関税率を、驚くなかれ、29年間引き下げないことを決めた。米国が日本に輸出する際の関税はゼロである。

「関税自由化と言いながら、これがTPPの正体」と強調した。

政府の活動=政治は財政そのものであり、財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。

「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、歳出と歳入に表れている」と指摘。

「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本。

一方、歳入面では過去25年間、所得・法人税は半分以下に、消費税だけを6倍に激増させた。

富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と糾弾した。

「政府の借金1000兆円」「国民1人当たり800万円の借金」との言説については、国民経済計算の2015年期末貸借対照表勘定を示し、借金100兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。

日本政府は62兆円超の資産超過である事実を指摘。

「日本財政破綻の可能性はゼロ。庶民を踏みつけにする消費税大増税のためのプロパガンダが流布されており、消費税増税の税収はシロアリの餌でしかない」とした。

約130兆円の外貨準備金に触れ、「政府が日銀から借金して米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは1度もない。

米国に対する上納金になっている」と批判した。

働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、残業代ゼロ制度の導入と月100時間までの残業を合法化だ」と両断した。

上位1%が99%を支配するための5つの手法として、教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。

このうち「買収」についてはジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。

私は無実を確実に証明する防犯カメラ映像があったのに警察が握りつぶした。

共謀罪などが整備されれば、気にくわないやつはどんどん犯罪者に、よいしょする人は無罪放免というのがますます顕著になる」と指弾した。

その上で、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起。

「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義。

問題を解決するための最良の方策は民主主義の活用だ」と呼び掛けた。

オールジャパン平和と共生は16年3月、文京シビックホールで参院総決起集会を開き、野党共闘を促した。

同選挙の結果は、32の1人区で野党共闘が11勝した。

選挙区選挙で野党陣営が勝利した地域は国土面積比で与党と完全に互角だったことを説明した。

14年の総選挙と16年の参院選の比例絶対得票率に注目し、「25%の力を結集すれば、互角の戦いになる」と指摘。

「ただ、維新が与党に移ったので、与党陣営が大きくなった。

第三極とは、隠れ自公をつくって反政府票をおびき寄せる作戦だ」と注意を喚起した。

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困・平和・共生を掲げる「日本版5つ星運動」を展開したいと表明。

次の総選挙に向けては、戦争法廃止・原発廃止・消費税率引下げの3つを公約に明記した上で「政策選択選挙」を実現するべきだと提唱した。

そのために、早期に次期衆院選立候補予定者に公開質問状を送付。

回答をオールジャパン平和と共生ウェブサイトに一覧表示して掲載する予定。

その上で、1選挙区1候補者擁立の体制を構築することを目指す。

豊洲移転中止・築地再整備には賛成だが、「小池知事を軸とする第2自公勢力創設の策謀については強く警戒しなければならない」と補足した。

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種子法失効前に公共品種保全法を

山田氏はまず、TPPが「あくまで眠っている状態」と指摘。

これを批准した安倍政権はその国内法として整備しているものとして、

種子法廃止や農業競争力強化支援法、農村地域工業誘導推進法、水道法改定、

官民連携指針法などを挙げ、

「その中の最たるものが種子法廃止であり、日本の農業はつぶれる」と提起した。

「これまで日本は、コメや麦、大豆など主要作物は国が管理し、

各自治体が伝統的な原種・原原種を守ってきた。

これを廃止し、全て民間に任せようとしている。

すると、今まで優良品種、例えばコシヒカリなど各県で競争してきたものを

国が予算を付けて農家に安く安定供給してきたものができなくなる」

こうした「公共品種」と呼ばれる優良品種は現在、米だけでも約300種あるが、

農業競争力強化推進法8条3項では銘柄を集約し、5、6種になる。

主要穀物の種子が民間に開放されれば、種籾の価格が5~10倍に跳ね上がるという。


「現在、三井化学『みつひかり』や住友化学『つくばSD』、

日本モンサント『とねのめぐみ』は公共品種の4~5倍の価格で販売されている。

民間の品種はF1(1代交配種)で、自家採取できず、

毎年新たに種籾を購入しなければならない」

かつて日本の野菜の種子は、国産が100%だったが、現在は90%が海外生産。

種子法が廃止されれば、コメなどの主要農産物の種子もこの運命をたどると指摘した。

農業競争力強化支援法8条4項により、主要穀物の原種、原原種、優良品種の知見と

施設を全て民間に積極譲渡することになっていて、

日本のコメ農家はモンサントやデュポン、シンジェンタなどへ特許料を

支払うことになると説明。

「農家が住友化学と契約し、農薬や肥料、農業資材は

全て同社の指定するものでなければならなくなる。

しかも、作ったコメはよそに売ってはならない」と強調した。

すでに住友化学がモンサントと共同開発した遺伝子組み換え品種「WRKY45」など

70種が開発され、政府に承認されている。

茨城県つくば市の隔離圃場(ほじょう)で栽培されているという。

「種子法は来年4月に失効する。それまでに公共品種保全法をみんなで作らなければ。

でないと、日本の農業は危機的状況になる」と警告した。

今回、共謀罪について運営委員の佐久間敬子弁護士が解説する予定だったが、

時間の関係で次回勉強会に譲った。次回日程は、今後協議して発表する。

(ここまで転載)

国会では自公維が衆議院法務委員会で共謀罪制定法の採決を強行して可決した。

審議は参議院に送られる。

1789年のフランス人権宣言を引くまでもなく、

身体の自由、政府からの自由は自由=基本的人権の根幹である。

日本の刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、

未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、共謀罪は予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰しようとするもの

である。

法務省自身が、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と

両立しないことを明言してきた事実が存在する。

犯罪行為がなく、準備行為が認定された段階で犯罪が成立したということになる。

対象は組織犯罪集団であるとされるが、277の罪名について、

「準備行為」があった段階で犯罪の「準備行為」があったとして

「犯罪」が成立するのであり、その「準備行為」に関与した集団が

「組織犯罪集団」と認定されることになる。


「準備行為」も「組織犯罪集団」も定義が極めて不明確であり、

結局のところ、理由は後付けで、すべての捜査行為が肯定されることになる。

すべての市民が警察の監視対象に置かれ、

すべての市民が何の根拠もなく、犯罪者に仕立て上げられることになる。


文字通り、戦前・戦中の「治安維持法」が復活することになる。

「共謀」の認定がどのように行われるのかが重要になるが、

この点で重大な意味を発揮することになる高裁判断が5月18日に示された。

公職選挙法違反を問われている、「選挙の神様」こと斎藤まさし氏に対して、

「控訴棄却」の判断が示されたのだ。

斎藤まさし氏は公職選挙法に違反する事案への「共謀」を認定された。

認定の要件は

「未必の故意による黙示的共謀」

である。

犯意も不明確、共謀の事実も認定できないなかで、

「未必の故意」



「黙示的共謀」

を組み合わせて

「共謀」があったと認定したのである。

そもそも、静岡市長選に立候補予定の候補者が正当な政治活動として

チラシを配布したもので、総務省が提示しているこれまでの政治活動に対する規範を

踏まえる限り、政治活動自体に違法性がない。

ところが、検察・司法権力は強引に犯罪に仕立て上げ、

さらに、無理やり「共謀」の認定を行った。

1789年のフランス人権宣言には

第8条(罪刑法定主義) 法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ

定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、

かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。

と定められている。

犯罪として処罰するには、何が犯罪で何が犯罪でないのかということが、

事前に明記されていることが必要である。

これが不明確であれば、市民は犯罪で処罰されることを防ぎようがない。

小沢一郎氏の政治資金管理団体が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、

今回の斎藤まさし氏や静岡市長選立候補者が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、

この「罪刑法定主義」

が成立していないのである。

安倍政権が「共謀罪」を手にすれば、日本が完全なる暗黒国家に転落することは

間違いない。


多くの市民と専門家が警鐘を鳴らしている。

この現状を踏まえるなら、いま何よりも必要なことは、

安倍政権を退場させ、主権者の意思を反映する新しい政権を樹立することだ。

そして、その新政権が発足するなら、

直ちに、安倍政権が強行制定した悪法の数々を廃止しなければならない。

遅きに失しないうちに、必ず政権奪還を実現しなければならない。





3月13日の安倍総理の恫喝答弁 小笠原誠治 2017年05月21日
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51719418.html

 TBSのサンデーモーニングで加計学園問題を扱っていましたが、司会の関口さんはどこまで関心があるのやら…

 それに、コメンテーターたちの突っ込みが鈍い。

 既に、このブログで指摘したことですが、文部科学省は個人のパソコンの中身を調べもせず…誤解のないように言っておきますが…私物としての個人のパソコンではないのです、役所から各自に支給されているパソコンのことですが、それを調査もせず、調査をし尽くしたと松野文科大臣が言っていることは噴飯ものなのです。

 何故、そのことを指摘しないのでしょうか、マスコミは?

 いずれにしても、こうなると思いだされるのは、3月13日の参議院予算委員会での安倍総理の答弁ぶりです。
 

<福島みずほ>
 次にですねー、加計学園についてお聞きをいたします。
 えー、加計学園理事長加計晃太郎さんが、今治市で岡山理科大学獣医学部をつくりたいと思っているのを知っていましたか。

<安倍総理>
 お答えをする前にですね、私や家内がバックにいれば、役所が何でも言うこと聞くんだったらですね、福島先生ね、長門市とね、私の地元、予算全部通っていますよ。誰が考えたってね、私の地元でしょう? そっから要望する予算が全部通っていますか、通っていませんよ。様々な要望をしているけど、これ全部通っていませんよ。通っているのもあれば、通っていないのもありますよ。そんな簡単なものではない。そういうのを言わば印象操作というんですよ。そんな、そんな、言わば、安倍政権のみならず、政府あるいは行政の判断を侮辱するような判断は、ぶ、侮辱するような言辞はやめていただきたいと思いますよ。しっかりとですね、皆さんちゃんと真面目に業務に、ですね、精励しているわけでありまして、それがですね、それが、まるで私の名前が付いていれば、全部ですね物事が進んでいくかのごとくのですね、誹謗中傷はやめていただきたいと、こう思う次第でございます。

 それと、今ですね、加計学園について、えー、その、お、言わば、えー、私が、この、えー、獣医学部をですね、獣医学部を、おー、えー、最終的にですね、知っていましたかというのは、えー、最終的にこれは、あー、今治と、これは、広島でしたっけ、の特区がですね、えー、えー、決定された中によって、この加計学園が、この、おー、獣医学部をですね、開設をするということが、決定したということは、もちろん私は承知をしております、政府の決定でございますから。

<福島みずほ>
 全く答えていないじゃないですか。加計学園の理事長がここで獣医学部をつくりたいと思っているかどうかをあなたが知っていたかどうか、総理が知っていたかどうかを聞いたわけです。
 2016年、7回食事やゴルフをしています。その前、2014年6月から2016年12月まで、2年半の中で13回食事などをしています。長年の友人じゃないですか。極めて長年の友人です。だからお聞きをしているんです。政策がゆがめられているんじゃないかという質問です。

 平成28年、2016年11月9日、獣医学部の新設を国家戦略特区が決めます。そこで、このため、かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを急ぐ必要があり、そのための規制改革、すなわち関係告示の改正を、直ちに行うべきであるという国家戦略特区の決定です。この具体的提案を行ってきた自治体というのは今治市ということでよろしいですか。

<安倍総理>
 これ、担当大臣を呼んでいただけますか。あの、山本さんが担当大臣なんですよ。ですから、山本さんを呼んでいただかなければ、私、それお答えのしようがありませんよ。詳しく私存じ上げませんから。これ、所管外ですから、今、私お答えできませんよ。

<福島みずほ>
 はい。でも、その加計学園の理事長と非常に懇意にしていて、11月9日の日に今治市なんですよ。そして、というか、獣医学科を決める、そして構造改革特区にずっと愛媛県と今治市はこの獣医学科の選定、やってくれということを言っています。
 だから、2010年、日本の獣医学会はこれに反対の声明を出しています。それは、こういう中身です。
 日本獣医師会、2010年8月5日付け声明。特区提案による大学獣医学部の新設について批判をしています。高度専門職業養成の責を担う獣医学教育課程が特区に名を借りた地域おこしや特定の一法人による大学ビジネス拡大の手段と化すようなことがあってはならないというふうに言っているんですね。そして、ここの中身は、もう今治市、加計学園というふうに名前がもう既にずっと出続けているんですよ。
 総理、なぜ急転直下、国家戦略特区によって獣医学部新設、そしてこの大臣告示を規制緩和する、まさにそこで発言をされているからこそ聞いているんです。特区の議長じゃないかですか。

<安倍総理>
 福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければその人物に対して極めて、私は、失礼ですよ。そして、この学校で学んでいる子供たちも傷つけることになるんですよ。まるで私が友人であるからですね、何かこの特区、あるいは様々な手続についてですね、何か政治的な力を加えたかのごとく、の今質問の仕方ですよね。それ、あなた責任取れるんですか、これ全く関係なかったら。

 まず、申し上げましょう。今、恐らく週刊誌を基に言っているかもしれませんからね、えー、言っていますけれども、例えばこれが、今治市がただで提供されたということについて、これおかしいだろうという週刊誌でありますが、20年の間に25例あるんですよ。20年の間に25例あってですね、これは、タダで、言わば土地が譲渡された例ですね。土地がタダで言わば貸与された例はこれ以外にもっとあるんですよ。つまり、なかなかですね、遊休地があって、地方自治体が困っているときにはですね、一番いいのは学校法人が来ることなんですよ。これは若い人たちも来ますし、研究者も来るし、町が形成されるんですよね。でも、なかなかこれね、そう簡単に来ませんよ。ただで提供するといったって、なかなか来ないんですから。今、子供の数が減っていますから、ただで提供するといってもなかなか、ずっと、学校法人は来ないのは事実、であります。さらに、これ、今治市が決めたことでしょう?これ、市ですから、国有地ですらないわけでありますから、私で影響のしようがないじゃありませんか。

 それとですね、今、そこまであなたが、疑惑があるかのごとく私人に対して質問をしているわけであります。名前を出しているじゃないですか。名前を出している。しかも、学園の名前も出していますよね。これ、生徒の募集等々にも大きな影響を与えますよ。これ、あなた責任取れるんですか? 私はそれを問いたい。これ、今NHKで放送されて、全国放送でされているんですよ。これは私はもう驚くべきことであります。

 申し上げますとですね、今治市はですね、今治市はですね、獣医学部設置のみならず、これ、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅の民間参入など、大胆な規制改革を提案し、特区ワーキンググループなどの有識者委員より極めて高い評価を得たわけであります。

 ま、最終的にはですね、平成27年12月に特区担当大臣から特区諮問会議へ諮り、指定を決定したわけでございます。この指定決定する、言わば大臣が委員会に諮問をしたわけでありまして、そこでしっかりと議論をしているんですよ。その際、有識者より、しまなみ海道でつながる広島と連携して指定することにより一層の効果が期待できるとの意見があり、これを踏まえ広島県と今治市を一体の特区としました。具体的には、国際的なサイクリング大会が開催されるなど、外国人観光客の多いしまなみ海道における観光サービスの担い手として外国人の受入れを促進するための特例措置の活用などが共同で計画されているわけであります。
 そして、それに併せて、獣医学部新設の措置でありますが、獣医学部の新設については、獣医師養成学部・学科の定員の制限、文部科学省の告示があり、今治市は、平成19年以降15回にわたり、15回にわたり愛媛県と共同で構造改革特区を活用した獣医学部設置を提案してきたが、実現には至らなかったわけであります。もちろん、それはあなたが今紹介されたような様々な反対があるからであります。であるからこそ、業界団体の反対があるからこそ、だから特区でやるんですよ。これ、大体特区はそういうことになっているんですから。

 そこで、安倍政権の下では、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱など動物由来の感染症の国際的拡大に対する危機意識が高まったことから、日本再興戦略改訂2015において獣医学部設置を検討することとなったわけでありまして、その中で、昨年11月の特区諮問会議において、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっていることから、これに対応する特例措置として獣医学部の設置を国家戦略特区のメニューとして追加することとしたわけであります。

 ちなみに、四国には獣医学部がないわけでありまして、四国全体からのニーズがあったのも事実であります。その際、全体の獣医師の需要も踏まえ、また長年実現できなかった岩盤規制の改革に対して慎重な議論もあったことから、平成27年に新設が認められた医学部と同様、1校に限る、これは新たに成田で新設された医学部でありますが、これも1校に限るということになっているわけでありまして、1校に限る制度改正となったわけでございまして、ここで今申し上げたことは、一々週刊誌の指摘に反論しているわけでありますが、恐らくそれを基に、基に、基に質問されているんだろうと思いますよ。

 ただし、国家戦略特区は規制改革の突破口であり、今後特段の問題が生じなければ、更なる規制改革として2校目、3校目を認めていくことも検討に値すると考えているわけでございます。

<福島みずほ>
 政府の政策が合理的になされているかどうかをただすのが国会です。政府の審査をするのが国会議員の仕事で、野党じゃないですか。その質問に対して、何で総理はそう恫喝するんですか。

 総理は、総理はですね、10月2日と12月24日、まさにその2016年の119日に国家戦略特区で一つだけ獣医学科を規制緩和する、まさにここでということを総理自身が議長で決めたときの前後にですね、10月2日、12月24日、この方と食事をしています。こういう話をしたんですか。

<安倍総理>
 これね、私、そもそも、そもそもですよ、何かこれ不正があったんですか。だから私は言ったんですよ。何か確証をつかんでいるんですかということですよ、週刊誌の記事以外に。何か確証も付かずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。これはっきりと申し上げておきます働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。で、私はね、私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私責任取りますよ。当たり前じゃないですか。国家戦略特区、の、諮問委員会は、そんな (発言する者あり) すみません、森さん、うるさ過ぎますよ、後ろで。これ、委員でもないんですから、委員でもないんですから、い、い、傍聴(発言する者あり)

<委員長>
 もうやり取りはいいです

<安倍総理>
 ちょっと注意してください

<委員長>
 静粛に願います。総理、御答弁続けてください。静粛に願います。

<安倍晋三>
 そこでですね、そこで、言わばそこでですね、それを出すというのであればですね、これ大きな被害が被るんですから、マスコミも殺到して、学生たちにもマスコミ殺到しますよ。こういうことをするというのであれば、よっぽどの確信がない限り、ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようということで、答弁するのはやめた方がいいですよ、実名を挙げて答弁するのは。

<福島みずほ>
 これが余りに急スピードで展開しているので、そのことについて思っているのです。2016年の11月9日に国家戦略特区でこれを決めます。そして、そして、1月4日に告示があります。ここで文科省、文科省の大臣告示を変えて、獣医科を今までつくらないとしていたのを規制緩和をするわけです。(発言する者あり)

<委員長>
 静粛に願います。質問中ですから、静粛に願います。

<福島みずほ>
 そして、1月、1月4日から11日、僅か1週間の間公募をやります。ここに手を挙げるのは、そこの加計学園以外にはありません。ものすごく早いじゃないですか。1月、何と11月に国家戦略特区で規制緩和を決めて、告示を変えるのが1月4日ですよ。告示を変えた直後、1月4日から1月11日の間、僅か1週間の間しか、この今治の獣医学部をやる人がいますかという公募は、ここでやるんですよ。もうそんなの手を挙げられるところって、もう本当に元々準備しているところ以外にないじゃないですか。

 そして、2017年1月20日、国家戦略特区諮問会議で総理はこうおっしゃっています。1年前に国家戦略特区に規定した今治市で画期的な事業が実現します。獣医学部が来年にも52年ぶりに新設され、医師を育成します。物すごく早いですよね。
 そもそも、決めて、告示をやって、それから僅か、同じ日ですよ、1月4日、まだお正月のときですね、それから1週間、11日までしか公募をしないんですよ。だとしたら、手を挙げられるところは元々予測できるじゃないですか。
 なぜこの質問をしているか。国家戦略特区の議長が総理であり、11月9日、そして1月20日、その間物すごく急スピードなんですよ。これはやはり、この今治市で獣医学部をやってこの学園ということを総理がやっぱり予測していたんじゃないですか。

<安倍総理>
 もうこの、その質問自体、先ほど申し上げましたように、固有名詞出したんですから、そういう人たちを傷つけるということを考えて質問しなければ駄目ですよ。

 まず、15年間、これ特区は申請され続けてきたんですよ。その間、そうであればほかの大学だって、じゃ取り組もうと思えば取り組めたわけですよ。しかし、諦め、続けずにやってきたところがあったのは事実、それは加計学園だったわけでありますが。

 そこで、民間、民間事業者の選定は、国家戦略特区法の、これは国家戦略特区法の原則に従い公募手続が取られ、学校法人加計学園より応募があったわけでありまして、公募期間は8日間としたが、この期間は他の事業と同程度であります。ここだけ早かったわけではないんですよ。
 
 大体、まず特区というのは、そんなに長い、国家戦略特区ですから、その前にこれをやるということは大体決まっていて、多くの人たちが知っているんですよ。関係者はみんな知っているんですよ。知っている中において、もうこれはそういう方向で進んでいるということは多くの人たちが知っているんですよ。その中で8日間。それで、ほかと比べて特別短ければ別ですよ。これ、大体ほかと同じですから。その後、6日間の追加申出の手続を行いましたが、他の事業者から応募はなかったわけでありまして、応募の内容については、分科会や区域会議、諮問会議において新設に必要な要件を十分に満たしていることを適切に確認をしております。

 なお、獣医学部の新設に関心を持つ事業者や自治体に対しては、特区で取り上げられるに至る前段階から内閣府が随時提案や相談を受け付ける体制を整えています。急にたった8日間でやったのではない。もうちょっと勉強してから質問してくださいよ。

 しかしながら、しかしながら、この数年間で、しかしながら、しかしながら(発言する者あり)いや、それはあなたがこういう問題で疑惑があるかのごとく、疑惑のあるかのごとく固有名詞や学園の名前を出せば、これ、多くの人たちが傷つくわけであります。最初に申し上げましたように、これ、学校や何かへ、また生徒や親のところにマスコミが殺到したらどうするんですか、責任取るんですか、それは。
 しかしながら、この数年間、熟度の高い具体的提案は平成19年から出されているこの今治市の事業のみだったと承知をしているわけでございます。

<福島みずほ>
 はい、この獣医学部に関して、もう需要がきっちりあって、新たに獣医学部をつくる必要はないというのが文科省、農水省、そして獣医師会が言っていたことなんですよ。それを今治市で、そしてまた新たに獣医学部をつくると。
 これはやはり、なぜ質問しているかといえば、国家戦略特区の議長が総理であり、そしてその決定をしているからです。
 私は、逆に、友達やいろんな近しい人が関与している可能性があるんだったらむしろそれは注意深くやる、慎重にやる、あるいはやらない、そういう配慮も実は必要だと思いますよ。だってまさに、まさに長年の友人、だって、総理が国家戦略特区で規制緩和をしたことで、総理の長年の友人はこれで利益を受けるわけじゃないですか。利益をこれで受けるんですよ。

<委員長>
 時間が、いや、時間が終わっておりますので。時間が終わっておりますので。

<福島みずほ>
 だから、そのことが大きいというふうに思います。森友学園のことについても今後も追及をいたします。

<委員長>
 じゃ、総理、短くお願いいたします。短くお願いします。

<安倍総理>
 それをね、今疑惑を掛けたまま終えられるから、私は一言付け加えたいと思いますけれども。1校、それは反対しますよ。医学部だって、成田の医学部だって反対しましたよ、医師会は。当然なんですよ、それはね。それは同じ理由でそれは同じ理由で反対しましたから。そこで1校のみということで、1校のみというのが決まったのが成田における医科大学でありましてね、医大でありますよ。同じことがこっちでも起こっているわけで、そこで、私と知っているんであればそれは止めるべきだと。そこを私は裁量、裁量を行使していいんですか。

<委員長>
 総理、まとめてください。時間が来ておりますので。

<安倍総理>
 裁量を行使していいわけないじゃないですか。ということをはっきりと申し上げて、答弁を終えさせていただきたいと思います。

<福島みずほ>
 以上で終わります。


 ここでも、森友学園事件と同じように、自分が関与しているのが明らかになれば責任を取ると安倍総理ははっきり言っているのです。

 そして、先日、「安倍総理の意向」であると内閣府の審議官が文部省の担当課長に伝えたことをメモした文書が発見されたのです。それ以外にも多くの文書の存在が明らかになっています。

 総理の関与は明らか!

 辞めるべきでしょう。

コメント

安倍内閣は崩壊する! 本澤二郎

2017-05-19 19:04:27 | 日記
安倍内閣は崩壊する!<本澤二郎の「日本の風景」(2610) 2017年05月19日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175032.html

<特定秘密・戦争法と共謀罪で自滅へ>

 極右・独裁政権が、平和を恋願うアジアで永続することは出来ない。列島も半島も変化していく。ここへきて2発の大きすぎる安倍スキャンダル爆弾がさく裂した。背後に善良な官僚も支援している。それにしても、改めてこれほどの極右政権の暴走にあきれるばかりである。神社本庁と創価学会と財閥の政権とは言え、あまりにも悪辣すぎる。特定秘密保護法と戦争法の憲法違反法を強行、さらに欲に絡んで共謀罪まで強行するつもりだが、そうはいかないだろう。野党・言論が、安倍スキャンダルに真正面から立ち向かうことが明らかになってきたせいだ。日刊ゲンダイの奮戦に、負けじと議会・大手新聞テレビも本気で立ち上がってきたのだから!

<籠池・加計爆弾さく裂で止まる心臓>

 戦後の民主主義を受け入れた、日本国憲法下の日本である。安倍・日本会議の戦争体制づくりに、平和国民が唯々諾々と従うわけはない。

 案の定、議会の反発に加えて霞ヶ関の中からも支援の手が上がった。それを朝日新聞がスクープした。加計事件の黒幕は、安倍であることを裏付けた文科省の内部文書が露見した。動かぬ安倍犯罪の証拠である。

 ソウル事件とそっくりである。ソウルでは弾劾・罷免されて、元大統領は獄中にある。日本は、それでも特定秘密・戦争法から、なんと共謀罪に手を出して、列島を窒息させようとしている。

 さしもの従順な官僚も怒りだした。強固な堤防に穴があいた。アリの一穴であるが、これは大きい爆弾である。心臓を射抜いている。安倍犯罪露見である。

 これに対して「怪文書」だと、大馬鹿な官房長官の菅が口を滑らした。いろいろあっても、朝日新聞は日本を代表する新聞である。傘下にテレビ・雑誌・週刊誌などもある。

 官邸から「怪文書」新聞とレッテルを貼られて、それでも沈黙する天下の朝日ではない。朝日が決起した点は大きい。これに他紙やテレビも追いかけることになる。日刊ゲンダイの独走から、メディア全体が安倍打倒に決起することになる。晋三の心臓は止まるしかない。

<悪事・悪政の因果応報>

 嘘つきは泥棒の始まりという。その悪事が相次いで露見、議会で追及されている。

 これを軽視してきた新聞テレビも、内部からの確実な裏付け証拠が飛び出してきた。それでも沈黙するメディアでいいだろうか。沈黙はメディアの死を意味する。そこまで落下したくない。

 かくして言論界も、朝日スクープで色めき立っている。NHKの孤立化である。

 悪事だけではない。日本国憲法に違反する戦争法制は、とうとう共謀罪にまで手を出してきた極右政権だ。そこまでやるのか。断じて新聞人の良心が許さない。悪政と悪事の連鎖に沈黙する、新聞テレビであっていいわけがない。ワシントン・ソウルに負けるな、である。

 これが今のメディア界の空気である。「安倍内閣と刺し違える」との覚悟が、メディア界に出てきている。この空気を感じない新聞人は、よほどのボンクラといえるだろう。

 悪事・悪政の因は、必ずその報いを受ける。因果応報は、平安時代の平家の昔からだ。

<共謀罪と共に葬り去ろう>

 永田町も連動していることも見えてきた。アベノミクスで日本財政は崩壊寸前である。にもかかわらず、世界に血税をばらまいて恥じない心臓である。巨額の軍拡予算を強行して、財閥とワシントンに餌をまいている。新たなミサイル導入に、3兆円との声も噴き出ている。比例して年金など福祉は、大きく劣化している。

 善良な財務官僚が、永田町に泣きついている。麻生太郎に任せていると、日本財政はパンクする、と怯えている財政通は多い。

 かくして村上誠一郎や野田毅ら、自民党の財政通ら60人が、安倍打倒に立ち上がった。

 日中関係を破壊した自公体制に、幹事長の二階が割って入った格好である。中国の習近平主席は、北京で二階を歓迎して、東京とのパイプ役に任じたかのようである。彼は安倍の首に鈴をつける役割を担った可能性が強い。

 次期政権は、アジア諸国と連携する寛容と軍縮の政府となろう。日本経済はアジアと連携することで、再生が可能となるからだ。対決・軍拡の安倍・自公政権から、寛容と軍縮の政府を誕生させるのである。間違いなく、2発の爆弾のさく裂で、安倍も麻生も爆死する運命にある。

 安倍の「9条改憲」方針に、岸田外相は「9条は変えない」と持論を展開して、初めて安倍にドスを突き付けた。これも注目される永田町異変である。

<解散は不可能>

 この数か月で、安倍・日本会議・自公内閣は、土台が腐って異臭を放っていることが判明した。

 野党は、ひたすら解散に怯えてきたが、それはもうない。安倍に解散権を行使する力はない。死に体政権である。

 妻の昭惠を幽閉して沈黙させ、自らはNO,NOの連発でやり過ごしてきたが、もうそれも官僚の決起で通用しなくなってしまった。

 首相の唯一の権威は、解散権である。伝家の宝刀であるが、今は違う。刃が腐蝕して異臭を放っている。

 共謀罪と一緒に葬ろう、の合唱が、列島から聞こえてきた!

2017年5月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


<共謀罪>衆院法務委で可決 与党側が採決強行 毎日新聞 5/19(金) 13:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000042-mai-pol


 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計30時間(参考人質疑を除く)に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。

【対象犯罪277と対象から除外された犯罪399】

 政府・与党側は23日以降に衆院を通過させ、6月18日までの今国会中の成立を目指している。

 この日の審議では、自民党の土屋正忠氏が「東京五輪を狙ったテロの動きなどを当然予想しなければならない」などと必要性を強調。民進党の逢坂誠二氏は「論点は山積している。生煮えの状態で採決するのは断じて認められない」と採決に反対し、「一般人も捜査対象になるのではないか」と懸念を示した。

 委員会開催に当たっては、民進党と共産党が18日の法務委の理事懇談会で、19日に採決しないことを確約するよう求めたのに対し、与党は「確約はできない」と応じなかった。そのため、鈴木淳司委員長(自民党)が職権で委員会の開催を決定した。

 与党側は当初、17日の法務委で採決する構えを見せたが、民進、共産、自由、社民の野党4党が金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出。同日の法務委は開かれなかった。不信任決議案は18日の衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の反対多数で否決された。

 改正案の審議は法案提出前の今年1月から衆参予算委員会などで重ねられ、衆院法務委では先月19日に実質審議入り。捜査機関の乱用を懸念する声などに配慮し、自民、公明両党と日本維新の会は取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けの検討などを付則に盛り込んだ修正を加えた。

 テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の676から277に削減された。【鈴木一生、平塚雄太】


共謀罪が衆院委員会で「強行採決」の暴挙! 安倍首相は加計学園問題の追及恐れ“逃亡”の無責任 リテラ 2017.05.19
http://lite-ra.com/2017/05/post-3169.html


市民を逮捕するための治安維持法(共謀罪)と不正選○  小野寺光一 2017年05月19日
http://archives.mag2.com/0000154606/20170519125809000.html


不正選挙があるために与党は強気で強行採決ができる。

昨今、米国では、トランプ大統領が、大統領選においても

不正選挙が存在していると主張し、「調査委員会」を大統領令で設置したところである。

つまり、米国ではトランプ大統領自らが、不正選挙の存在を確信しており、マスコミで発言をして、調査委員会を立ち上げているのだ。
よく日本は米国より10年遅れるというが、日本も早期に不正選挙に対して

調査委員会を設置すべきである。
米国で大々的に行われていることは日本にも

波及しているからである。

以下は、「不正選挙」が存在しているということを

「仮説」を導入して、述べたい。ある事象において

「仮説」を導入して、その事象がうまく統一的に説明ができるのであれば

その「仮説」は、真であるとみなすということを自然科学では行う。

「引力の存在」の発見にしても、「原子核の核力」の存在についても、

仮説を導入して、その仮説を導入した結果、さまざまな事象を

説明できた場合、その仮説を真とみなすということが行われる。

したがって、以下は「不正選挙が存在する」という仮説を導入する。

日本では、「不正選挙」が導入されたため、与党は、消費税増税などを

掲げても、300議席以上の大勝利をするようになった。

この「増税」を掲げても選挙で大勝利をするというのは、不正選挙が

導入されるようになってからである。昔はそうではなかった。

昔は、竹下内閣の時に消費税が導入されたときは、野党が大躍進をし、

与党自民党は大苦戦をした。また、橋本内閣のときに消費税率を

あげるときも与党自民党は大敗北をした。

同様に年金もそうである。過去に民主党に政権交替したときは

年金問題が国民の心に火をつけて、与党は大敗北をしたと報道されていた。

しかるに、不正選挙が導入されてからは、与党は年金額の大幅減額を強制決議したりしても一向に選挙の心配をすることがない。

増税、国民背番号制のマイナンバー制度、安保法、罪刑法定主義をくつがえす

共謀罪、そして憲法9条を撤廃・改変し、急速に戦争国家になろうとしている。


それに対して市民側は、反対の声を上げるが、肝心の選挙で不正が

横行するようになっているため、いくら国民が反対の声を上げたり、

官邸前に何十万人と集まってデモをしても、原発反対の風潮があっても、

原発反対派の議員が落選を多くし、原発推進派の議員が当選をする。


こういったことは、最新のテクノロジーによって、不正選挙が

導入されてしまったからである。


そして、このままでは
戦前の治安維持法となんら変わらない「共謀罪」が

強行採決されようとしている。

不正選挙というのは、主として、バーコードによる変換で

行われているので、開票してみれば、実際の票と違うことが

あきらかである。しかし重要なことは、為政者は、決定的な証拠を出さないことができる。


昨今の例で言えば、森友学園問題で、財務省が、まったく黒塗りの資料を提出しているが、

ああいう風に証拠を提出しないことが可能なのである。


選挙委員会の方でも、以前はホームページ上で公開していたのに

不正を行っていると思われる選管(特に東京都、大阪など)

は、開票の過程の票数を表に出さないようになった。

そして資料請求をしても、非常に、グラフ化されないように、おかしな票の動きが明らかにならないように、

さまざまな抵抗が見られる。

昨今では、選挙メーカーがなんと1000票ごとにバーコードを付すと言い出した。

憲法第31条では「適正な手続き保障」が定められている。

つまり適正な手続きが存在していなければ、すなわち無効だというものだ。

通常の法律の場合は、適正な手続きが存在していないで

かつ悪いことをしている証拠があれば、無効となると思われるが、

憲法という権力者の横暴を縛るための法では、適正な手続きが存在していなければすなわち無効であるということが趣旨である。
もともとの原案は米国憲法にあり

憲法は、権力者を縛るため、必ず、権力者は腐敗するという前提で

定められており、権力者は、証拠を隠蔽することができることを経験上

知っていた、米国の独立宣言の起草者(ジェファーソン)がこの

「手続きの保障」を定めたのだと思われる。

つまり、手続きがおかしかったら無効だということだ。

現在、非常に多くの憲法学者が、現在の政治に反対の意を唱え、

日本の行く末を心配している。

このまま、不正選挙について、きちんとした手続きに復帰せずに

決定を下してしまえば、おそらく、この後に続く、治安維持法とそっくりの共謀罪、戦争参戦、

自衛軍の創設、年金の崩壊などは、今後も不正選挙が可能であるという体制のもと、強行採決されることになるはずである。

水道局が民営化の名前の下、外資のものになるように転売されたり、

地下鉄が国民の利益を損なう形で強引に外資の保有になったりしてしまうだろう。


不正選挙が存在しており、それをきちんとバーコード票をつける前の票と

バーコードで電子化されたあとの票数が違うのだということを開票して

明らかにしなければ、また日本は戦争になってしまうだろう。

行き着く先は核戦争になるに違いない。年金も戦争費用に使われてしまうだろう。郵貯も同様である。


おまけ

http://www9.wind.ne.jp/fujin/rekisi/china/china01.htm

殷王朝の滅亡と周王朝

殷最後の王、紂(ちゅう)と言えば悪王の代名詞のようになっています。
史記によれば紂王は鋭い頭脳、達者な弁舌、猛獣を素手で倒すほどの力を持っていました。彼は妲己(だっき)と言う美女に溺れ、酒池肉林の日々をおくり、人民には重税を課し、反対者には徹底的な弾圧と過酷な刑罰を与えたということです。この話は夏王朝最後の帝、桀王(けつおう)の話に実に良く似ています。重臣の一人、西伯昌(せいはくしょう)は紂王を諌めてこう言いました。

殷鑑遠からず夏后の世にあり。(いんかんとおからず かこうのよにあり)

「わが殷が鑑(かがみ)とする手本は、何も遠い過去にあるわけではありません。前の夏王朝の桀王の時代にあるではありませんか。」

西伯昌は桀王の故事を例に取り、主君を諌めたのですが逆に紂王の怒りを買い、追放されてしまいました。この西伯昌が後の周の文王です。

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おまけに、「鋭い頭脳」があるわけでもないことですし・・

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「総理のご意向」文書

2017-05-17 19:29:34 | 日記
「総理のご意向」文書、松野文科相が答弁「確認したい」 2017年5月17日12時10分
http://www.asahi.com/articles/ASK5K3J9CK5KUTIL00P.html

衆院文科委で答弁する松野博一文部科学相=17日午前10時28分、岩下毅撮影

 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことについて、松野博一文科相は17日、「文書自体に関しては確認をさせていただきたい」と答弁した。

加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書
http://www.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html?iref=pc_extlink


 衆院文部科学委員会で民進党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。松野氏は「国家戦略特区に対する対応に向けた文書は、作成された可能性はあると思う」とも答えた。

 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。

 文書のうち、「獣医学部新設に…

https://twitter.com/show_you_all/status/852684035914579969/photo/1









昭恵氏、加計学園でも「名誉園長」 職員連れて催し参加 2017年5月17日22時41分
http://www.asahi.com/articles/ASK5K552FK5KUTIL020.html?iref=comtop_8_01

 獣医学部の新設計画に関し、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書が明らかになった加計学園については、加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が懇意にしているほか、妻の昭恵氏も関わりがある。

 学園によると、昭恵氏は15年6月から、学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。これまでの国会の質疑で、15年9月には政府職員2人を連れて施設のイベントに参加していたことも明らかになっている。

 国有地売却の経緯が問題視されている学校法人「森友学園」でも、昭恵氏は開設予定だった小学校の名誉校長に就任していた。財務省や国交省が、そうした事情を踏まえて、売却交渉などを学園側に有利になるように運んだのではないかと野党が追及している。


【衝撃】昭恵氏は加計学園でも「名誉園長」だった!政府職員を連れてイベントに参加!(森友にそっくり) 健康になるためのブログ  公開日: 2017/05/18
http://健康法.jp/archives/30116



国民を舐めきっている菅官房長官 小笠原誠治 2017年05月17日
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51719103.html

 本日の記者会見で菅官房長官が次のように言っています。

 (安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、官邸や首相から圧力があったことを示す記録が文書になっていたとの報道について)「そのような事実はない


<加計学園問題>文科省調査「出来レースだ」 毎日新聞 5/19(金) 21:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000107-mai-soci


学校法人「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場=愛媛県今治市で2017年5月18日、本社ヘリから久保玲撮影


 文書の存在を確認できない--。学校法人加計(かけ)学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、「総理のご意向」と書かれた文書があったのかについて、文部科学省は19日、調査結果を発表した。文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がる中、拙速な調査に「結論ありき」との見方が広がった。

【画像】「総理のご意向だと聞いている」などと書かれている文書


 「これ以上の調査は必要ない」。午後4時からの記者会見で松野博一文科相は言い放った。一方で文書に書かれた内容の真偽については「文科省に捜査する能力はない」と明言を避けた。松野氏が調査開始を明らかにしたのは、この日午前9時半過ぎだった。松野氏の会見後、調査を担当した文科省の義本博司総括審議官は「誠実に職員が対応するとの了解のもとでやっているのでヒアリングは信頼している」と釈明した。

 問題の文書には内閣府が文科省に獣医学部の2018年4月開学を求めるやり取りなどが記録され、文科省幹部と自民党関係者が交わしたとされるやり取りもある。実名で書かれている日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は自身に関する記述について「99%この通り。文科省との電話を向こうがメモしたものだろう」と語った。獣医学部新設に関して同党議員と意見交換した内容を担当者に伝えたものだという。

 文科省関係者はこれまでの毎日新聞の取材に「昨年9月下旬から10月上旬のやり取りを(担当する)専門教育課がまとめたもの」と証言。ある中央省庁の元官僚は文書の記述について「役人が作成した典型的なメモ。重要なやり取りをメモに残さないことなどありえず、必ずどこかに残っているはず」と言う。

 文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を早々に否定した。文科省幹部は官邸と連絡を密に取り合い、19日も戸谷一夫事務次官が官邸を訪れている。ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。【伊澤拓也、宮本翔平、杉本修作】


朝日新聞:菅に反論するように公にされた内閣府が文科省に圧力をかけていたことを示す新資料。こちらには、詳細な日時や出席者の氏名、役職者名まで記載されている のんきに介護 2017年05月19日 08時35分55秒
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/db4c483e097f208d41eab2ae860ceb32




http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015843

《 秋篠宮家と加計学園と安倍首相の浅からぬ関係 》

 加計学園の理事に名前を連ねていた大原美術館理事長の大原謙一郎氏。加計学園グループは倉敷芸術科学大学を擁し、大原美術館とも提携している。大原氏の妹は美智子皇后の実弟夫人である。

 ひょうたん好きで知られる秋篠宮文仁親王は2015年6月、岡山で開かれた全日本愛瓢会総会に名誉総裁として出席。会場は加計グループの岡山理科大学内だった。

 この一週間前には秋篠宮佳子さんが安倍首相の地元、下関で安徳天皇陵に参拝したりもしている。安倍官邸と秋篠宮家のただならぬ近さを、平家のそれになぞらえるのは不謹慎だろう。

 通常なら許されないスピンをやってのけた背景には、官邸と秋篠宮家のあうんの呼吸があった・・・と見るのはうがち過ぎだろうか。


【森友疑獄事件で安倍退陣を】やっっっぱりゴミはなかった 反戦な家づくり 2017-05-17(Wed)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1642.html

キアラ設計 「ボーリング調査では3m以下にゴミはありません」

酒井康生弁護士 「財務局へ提出やめましょう」

キアラ設計 「調査資料は抹消しました」


この生々しいやりとりのメールが、籠池氏によって暴露された。


提出先が民進党では、使いこなすことはできないだろうが、内容は衝撃的だ。

ゴミがないこと自体は、すでにいくつもの物理的証拠によって明らかだった。私の記事でもしつこく書いてきたが、詳細な検討は下記の青木泰さんの記事に譲りたい。
 森友学園、深部工事の土壌にごみは「ない」と判明
   …国、調査実施せず値下げ決定が明るみ
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19109.html


弩級の籠池砲 森友「地下3m以深ゴミなし」で財務省窮地 日刊ゲンダイ 2017年5月17日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205525


 メガトン級の「籠池砲」だ。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、民進党プロジェクトチーム(PT)が16日開いた会合に出席した籠池泰典前理事長。小学校建設をめぐり、当時、森友の顧問弁護士だった酒井康生氏と京都市のキアラ建築研究機関、藤原工業などの間でやりとりされたメールを公開したのだが、その中身は仰天だ。ナント! 巨額値引きの根拠となった地下のゴミが「ナシ」と記されていたからだ。

 メールの中身をざっくり言うと、近畿財務局(近財)から、小学校建設地のボーリング調査データ「柱状図」の提出を求められ、その対応についてキアラと酒井弁護士が複数回にわたって対応を協議しているもの。「柱状図」は財務、国交両省が国有地払い下げの際に価格を算出した根拠資料だ。

 両省はこのボーリングデータなどを基に、地中9.9メートルまでゴミが埋まっていたとして、8億円の値引きを決めた――としているが、メールにはこんなくだりが出てくるのだ。

〈ボーリングした位置においては、約3m以深には廃棄物がないことを証明しております〉

 驚天動地とはまさにこのこと。ボーリング調査した業者自身が、3メートル以深にはゴミがないと認めていたのだ。つまり、近財に柱状図を提出したら、ゴミがないことがバレるため、どうしようかと協議していたワケで、結局、キアラは酒井弁護士に〈工事に関わるボーリング調査に関する資料は抹消いたしました〉と報告。しかし、これが事実であれば、ボーリングデータが抹消されたにもかかわらず、財務、国交両省はどうやって「地下9.9メートルのゴミ」を確認し、「8億円値引き」を決めたのか。これまでの国会審議が全て吹っ飛ぶ重大証言だろう。

 その謎を解くヒントは別のメールだ。キアラが、国交省航空局の「安地」氏に対し、〈(ゴミの)処分費単価を送らせていただきます〉〈ご用命いただいておりました小学校建設地のボーリング及び液状化の第三者資料を送らせていただきます〉という内容だ。

 これを文面通り解釈すれば、業者がゴミの処分費用の積算資料を作り、国交省に伝えていたことになる。つまり、財務省は国交省が適正に値引き費用を算出した――と説明していたが、大ウソだったワケだ。

 さらにトドメは、近財管財部統括国有財産管理官の池田靖氏が、キアラや酒井弁護士宛てに送ったメールだ。

〈当局としては5月末を目処に土地の評価額算定を実施し、森友学園との土地の売買契約を締結するべく、作業を進めたいと考えております〉

〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉

■籠池氏とのガチンコ勝負から逃げる財務省

 財務省はこれまで、一貫して森友側と国有地売買について事前協議したことはないと説明してきた。それが〈5月を目処に締結〉なんて具体的時期を提示し、〈ご協力いただきありがとうございます〉だ。森友が国にお礼を言うなら分かるが、なぜ、国が森友にお礼を言うのか。アベコベだ。これぞ、財務省が「国立安倍晋三小学校」建設のために“忖度”して動き回ったという証左だ。

 これだけハッキリとした動かぬ証拠を突き付けられたにもかかわらず、相変わらず財務省はノラリクラリ。民進党PTに籠池前理事長と会合に同席するよう求められたのに、国会審議中を理由に“ガチンコ勝負”から逃げた。最終的に籠池前理事長と入れ替わる格好でPT議員の質疑応答に応じたが、例によって中尾睦理財局次長がチンタラと説明を続け、メールの中身についても「初めて見た」と言うばかり。ただ、新たな「籠池砲」に動揺を隠し切れなかったのも明らか。財務省が完オチするのも時間の問題になってきた。


ゴミはなかったことを証明するメール(森友学園事件) 小笠原誠治 2017年05月17日
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51719072.html


先ず、最初のコピーでですが、近畿財務局の池田氏が関係者に送付したメールです。

 これをみて驚くのは、冒頭から驚くべきことが書かれていることです。

 「いつもお世話になります。瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力いただきありがとうございます」・・

もう一つのコピーにも驚くべきことが書かれています。

 ・・で、その業者が言うには、添付した図面は、ボーリングした個所においては、3m以下には廃棄物が存在しないことを証明していると言っています。


売国奴首相の心臓が止まる!<本澤二郎の「日本の風景」(2608) 2017年05月17日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174841.html

<籠池爆弾がさく裂>

 一心太助流だと、「殿!てえへんだ、てえへんだ」という場面であろう。売国奴首相の心臓が止まることになるかもしれない。かもしれないとは、議会と言論界がまともであれば、との条件が付く。まともなら、安倍の心臓は止まる。昨日の5月16日、衆院法務委員会が委員長職権で、世紀の悪法・共謀罪を、本日強行採決する方針を決めた。官邸の指示に従った委員長も哀れだが、抵抗する民進党は、森友学園の籠池前理事長の極秘メールで、それこそ強烈すぎる爆弾をさく裂させた。この勝負、野党が結束して体当たりすれば、軍配は野党に上がる。籠池爆弾は、心臓を軽く射抜いてしまう威力がある。

<ごみ処理8億円の値引きはねつ造>

 安倍の大嘘答弁と、妻昭惠の幽閉などから、ストレスいっぱいの国民も、今回の籠池爆弾には驚きというよりも、唖然として声も出ない。

 こんなことが出来るのだろうか、たとえ極右の政治屋といえども、憲法や法律の縛りがあるし、官僚の全てを鎖で縛るわけも行かない。それでいて?

 教育勅語・神道小学校建設のために、広大な国有地をタダ同然に払い下げるための、あまりにも大胆すぎる仕掛けをした安倍夫妻である。競争入札を排除、国交省に土地の代金を決めさせ、さらに財務省を動員して「地中に汚染物質が埋まっている。これの処理に8億円かかる」という嘘で固めた政府上げての、複雑な方程式を用いたのだ

<財務大臣・麻生もお陀仏>

 「ごみ処理に8億円」というねつ造は、首相の犯罪に財務大臣も加担していなければできない。

 このところ、自民党第二派閥結成にいそしんでいた麻生も、自民党OBが指摘するように「悪い政治屋」の典型だ。現に、先日イタリアで行われたG7の財務大臣会議で、岸田外相のお株を奪って、米国の権限もない商務担当者に向かって、北朝鮮脅威論をぶちまくり、それを愚かな番記者に宣伝記事を書かせたばかりである。

 「安倍が倒れたら俺が交代する」と吹聴する吉田茂の孫を、永田町雀は「政治家にも経済人にもなれない、出来損ないの政治屋」と評されている理由もわかる。

 どうやら、安倍後継どころか、本人も議員辞職に追い込まれるだろう。

<公明・国交大臣も関与>

 問題の土地価格を、第三者の鑑定人を追い出して、国交省の役人が出張って、国民の資産をいい加減に測定したことも判明している。

 公明党の石井国交大臣も首だろう。「創価学会機関紙の聖教新聞の広告にゼネコンが大挙して載っている」という噂は、公明党大臣と関係がある。池田大作氏を裏切った太田昭宏は、前任の国交大臣である。利権に走る公明党は、自民党と大差ない。

<野党は結束・体当たりせよ!>

 空前絶後の売国奴犯罪である。売国奴政権を放任しては、ソウルに恥ずかしい。国民に代わって極右政権退治の好機であろう。

 解散を打てない腐敗心臓である。破れかぶれ解散なら、野党に連合政権が転がり込んでくる。民進党が、松下政経塾の右翼議員を排除すれば、すっきりした形で選挙戦を戦うことが出来る。

 小沢よ!野党一本化を実現する時であろう。

 それにしても、籠池爆弾のさく裂には、仰天するばかりである。

2017年5月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


https://twitter.com/ykabasawa/status/864471827812196352 
かばさわ洋平‏ @ykabasawa 6:25 AM - 16 May 2017

政府のウソが明らかに! パレルモ条約の当事者がテロの目的でつくった条約ではないと明確に証言しています。 報道ステーションが伝えました。



極右台頭して国亡ぶ<本澤二郎の「日本の風景」(2607) 2017年05月16日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174747.html

<国際協調主義を放棄>

 日本外交の機軸は、いうまでもなく国際協調主義である。日本国憲法は、前文冒頭に「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」し、「諸国民との協和による成果」のもとに、断じて「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのない」日本を宣言している。為政者は、この憲法を尊重・擁護する義務を負っている。だが、極右の政府は、この大原則を放棄して、日本国民の生存権さえも危うくさせている。亡国への道へと突き進んでいることに、国民はそろそろ気付く必要がある。

<中国包囲網に大金投入>

 この5年間の安倍・極右外交は、ひたすら経済的に急成長した中国を封じ込めることに、外交の主軸に据えて、大金をはたいてきた。
 歴史を直視して、友好を大事にするという、当たり前のルールを放棄して、中国を敵視してきた。これを本末転倒と呼んでいる。隣家・隣人を大事にすることは、人間が平和に生きてゆくための基本原則である。これを投げ捨てて、必死で中国脅威論を煽りまくってきた。
 昨日、閉幕した北京でのアジア・インフラ銀行総会で、中国の国家主席は高らかに勝利の前進を手にして、微笑みを浮かべていた。日米孤立を象徴する世界的な経済連携を印象付けていた。中国敵視政策の行き着く先である。日本外交の大失態であるのだが、日本の議会やメディアから、それらしき正当な分析さえも見られない。

<北朝鮮危機を煽って武器購入するアンちゃん外交>

 筆者の友人らは、安倍外交を「アンちゃん外交」とこき下ろしているが、痛くもかゆくもない北朝鮮の核・ミサイル開発についても、脅威を振りまいて、なけなしの財布をはたいて、ワシントンの武器商人のいいなりに武器購入に狂奔する極右外交を、ぼろくそに非難している。
 多くの日本人は、米国の核やミサイルに対して不安を抱いていない。それはロシアや中国のそれにも、である。なぜ、北朝鮮のそれに異常な反発をするのであろうか。
 意図的に、友好外交を放棄して、かの国を脅威・脅威とわめいているためだ。憲法の命じる国際協調主義を貫けば、脅威ではない。拉致問題も1日で解決するだろう。当たり前の外交を放棄する極右外交は、森内閣ー小泉内閣ー麻生内閣と、いまの安倍内閣の場面で、極端に進行した。
 隣人と握手すれば、いいだけのことである。外交は話し合いで処理する。人間の知恵である。その逆を行く極右外交の、裏の野望を見抜く国民でなければならない。

<敵は本能寺(改憲軍拡)にあり>

 極右勢力の基盤は、戦前の国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法を信仰するカルト・狂信的な勢力である。依然として「日本は天皇中心の神の国」という、森喜朗元首相ら、戦前の軍国主義に郷愁を抱く輩である。古くは安倍の祖父の岸信介、続く中曽根康弘ら天皇制国家主義を信奉する戦前派である。
 彼らが敵視する標的は、日本国憲法にある。平和憲法を破壊することに、命を懸けているごく一部の極右勢力にすぎない。敵は本能寺にあり、なのだ。平和憲法破壊がカルト右翼の野望といっていい。
 これを実現するための手段が、中国や北朝鮮を敵視する、憲法違反外交なのである。改憲軍拡こそが、彼らの野望である。

<黒幕は財閥>

 黒幕は財閥である。三井住友や三菱の財閥が、極右の背後を固めている。財閥の資金に新聞テレビも屈して、政府批判を止めている。いつまで続くだろうか。日本沈没でしかないことを、いつか気付く時がくるのか?

 腐敗・犯罪首相を支えている黒幕でもある。

2017年5月16日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


政商・加計爆弾もさく裂<本澤二郎の「日本の風景」(2609) 2017年05月18日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174938.html

<文科省内部文書が露見>

 安倍夫妻の息の根を止める爆弾が、相次いでさく裂した。今度は安倍のスポンサーで・政商の加計学園にまつわる重大犯罪である。金額にすると、森友の10億円の40倍以上になるようだ。アベノミクスで日本円を紙くずにするだけではない。国民の資産を次々とタダで払い下げるだけではなく、それに運転資金の手当てまで、自治体から支出させるという前代未聞の加計事件も悪辣で、声も出ない。安倍という極右人間は、何もかもが祖父の戦争責任者の遺伝子を、母親の方から受け継いでいるのだろう。安倍・官邸の指令を記述した文科省の内部文書を、朝日新聞がすっぱ抜いた、というよりも、怒り狂う文科官僚の一部が内部告発したに違いない。

<官僚の決起が安倍・官邸を包囲>

 物事には限度がある。一定の線を超えると、液体だと、外にあふれる。犯罪や悪政の場合は、内部告発者が現れる。東芝の粉飾決算も、内部告発で表面化したものだ。やりすぎると、必ず水は漏れて低い庶民の居場所に届く。
 権力者の嘘は、必ず暴かれるものだ。これはいかなる体制下でも起きる、人間社会のいいところである。嘘つきの安倍と菅は、今回の文科省の内部文書の露見に震え上がっている。その証拠が「怪文書のような」という菅の発言が裏付けている。
 背後での犯人探しに汲々としている悪人の様子を、多くの国民は目撃している。

 いかなる独裁政権といえども、官僚の力を動員しないと、政権は維持できない。官僚が良心に目覚めると、いかなる政権でも崩壊する。ワシントンを揺るがしたウォーターゲート事件もそうだった。
 いかなる為政者も、官僚の全てを奴隷にして、心を支配することは出来ない。

 言及するまでもなく、日本は行財政改革をしないと、政府機関は持たなくなっているが、それでも安倍内閣はそれに目をつむり、官僚群に高額報酬を与えて、内部告発を抑えてきている。しかし、それでも限度を超えた悪辣な犯罪には、内部告発が必ず出てくる。文科省内部文書の露見は、それのハシリである。「加計学園の新学部設置は安倍の意向」という内部文書である。

<特定秘密保護法・戦争法と共謀罪強行に危機感抱く善良な官僚が出てきた!>

 多くの官僚は、愚かな政治屋に従って、行政を粛々と行って、地位と報酬を手にして生きている。政治屋の指示に逆らうことをしない。逆らうと出世街道から、突き落とされるのを承知しているせいだ。特に、安倍内閣のような、自公による独裁体制では「沈黙が金」と思い込んでいる。
 しかし、それでも「もはや許せない」と怒りだす官僚も、霞が関には相当数いる。OBからの怒りの声も聞こえてくる。

 官僚は多くが、優秀に教育されてきている。日本国憲法を読んでいる常識人間だ。極右になじめない。極右に違和感を抱く。宗教票を武器に権力を壟断する公明党にも、内心違和感を抱いているとみて間違いない。

<霞が関の反乱>

 安倍内閣の5年間は、すさまじいほどの極右路線が爆走した。その典型が、特定秘密保護法であり、続く戦争法である。そして現在、悪法の最たる共謀罪まで強行しようとしている。いずれも憲法に違反する。
 「もう耐えられない」と思い詰める官僚が必ずいる。霞が関の反乱である。

 警察・検察内部にも、良心的な役人は必ずいる。安倍・官邸の最大の敵は、霞が関の中にいる。安倍夫妻は既に感じ取っているはずだ。

2017年5月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


加計学園新学部文書「書かれた内容 ほぼ事実」 実名記載の北村元自民議員が証言 東京新聞 2017年5月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051902000119.html


北村直人・元衆院議員


 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が、系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡る記録文書が存在した問題で、文書の一部に実名で登場する北村直人・元自民党衆院議員が十八日、本紙の取材に応じ、「文書の自分に関する部分はほぼ事実。昨年十月に文部科学省に伝えた内容だ」と証言した。 (小林由比)

 文書は、文科省が特区を担当する内閣府から「総理の意向だ」などと伝えられたことを示し、安倍首相の意向が同省の政策判断に影響を与えた可能性が出ている。民進党が入手し、菅義偉(すがよしひで)官房長官や文科省は文書を認めていないが、北村氏の証言により信ぴょう性が高まった。

 文書はA4判で八枚あり、北村氏は十月十九日付の一枚に登場。日本獣医師会顧問でもある北村氏が、学部新設を巡って三人の政治家の意見を聞き、文科省に伝えた内容をまとめた体裁をとっている。

 中身は(1)石破茂・元地方創生担当相から「党のプロセスを省くのはおかしい」と言われた(2)国家戦略特区を所管する山本幸三・地方創生担当相から「(新設のための)お金を心配している」と言われた(3)麻生太郎財務相から秘書を通じ「(やらない方向で)決着したと思っていた」と言われた-とされている。


 北村氏は取材に「私の知る限りの情報を文科省に提供したものに、ほぼ間違いない。それを文科省がメモ書きしたものだろう」と話した。

◆文科省 昨秋に一転容認 「総理意向」文書時期と一致か

 加計学園が系列大学の獣医学部を新設する計画の国家戦略特区の導入に消極的だった文部科学省が昨年秋を境に、一転して容認していたことが分かった。「総理のご意向」などとして、文科省が作成したとみられる複数文書は、その内容から、秋ごろに作成したとみられる。 (中沢誠)

 加計学園の系列大学の誘致を目指す愛媛県今治市は、二〇一四年まで十五回にわたり、獣医学部の新設を構造改革特区で申請した。しかし、文科省は「特区になじまない」などとして否定的な態度を崩さず、実現しなかった。

 今治市が一五年六月に国家戦略特区への申請に切り替えてからも文科省は反対し、内閣府のヒアリングで反論を繰り返した。昨年九月十六日のヒアリングでも、「『既存の大学では対応が困難』という特区の条件を満たしていない」と主張し、新設に慎重姿勢を示した。

 獣医学部新設を巡り文科省が作成したとみられる複数の文書は、一部に十月の日付の記載があるほか、昨年十月二十三日投開票の衆院福岡6区補選に触れていることなどから、昨秋ごろの記録とみられる。一部には、内閣府からの伝達事項として「官邸の最高レベルが言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている」などと記載され、獣医学部新設を巡り、内閣府が文科省に早期対応を迫っていたことがうかがえる。

 加計学園は一八年度開設を目標にしており、昨秋までに制度改正しないと間に合わない可能性が高かった。内閣府は昨年十月下旬に制度改正の原案を作成し、同月二十八日に内閣府から文科省に文案を示した。国会答弁によると、獣医学部の新設に反対していた文科省は十一月二日、制度改正に了承する旨を内閣府に回答。その一週間後、獣医学部新設を認める制度改正が決定した。


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東京とソウル&偽りの世論調査+逃げる売国奴首相<本澤二郎 ほか

2017-05-15 20:31:29 | 日記
東京とソウル<本澤二郎の「日本の風景」(2606) 2017年05月15日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174668.html

<ソウルなら安倍夫妻は監獄入り?>

 日韓の民度は、同じような政治環境に置かれながら、そのレベルは雲泥の差がある。官邸の犯罪に対しての法治主義は、民主政治の指標となるはずだが、ソウルの民衆の代表と東京のそれは、余りリにも大きすぎる。ソウルの対応は、官邸の犯罪者を逮捕・拘留、議会でも裁判所でも弾劾・罷免した、正に脱帽すべきすばらしいものだった。仮に、これを東京に当てはめると、安倍晋三・昭惠夫妻は、監獄入りしていることになろう。犯罪者となった朴大統領(当時)が、北朝鮮危機を煽ったり、改憲を叫んでも、NHKや読売のように、ソウルの新聞テレビが踊ることはない。

<官邸前に100万人の民衆>

 世界を圧倒させたソウル民衆の、見事な反応を人類は、永遠に記憶に留めるだろう。毎週土曜日に繰り広げられた、怒りのロウソク集会のことである。
 民衆が政治を創る、民衆が政治を動かすソウルを、実に立派に証明した。規模は、戦国時代であれば、正に100万の大軍を連想させる。官邸を地底からグラグラと揺さぶるのである。
 民衆の召使のはずが、実は1%と手を組んで、悪事を働いていたことが発覚した。それでも嘘と開き直りで、大統領職に居座ろうとしたことに対して、ソウル市民どころか、韓国の全民衆が怒りでもって、本気で決起した。
 空前絶後の韓国・民主政治を、内外に誇示して見せたことになろう。このことを東京は、しかと目撃してきた。筆者は、毎週北京でテレビ観戦してきた。韓国政治は世界でも一流である。

<検察が動き、裁判所が良心的裁定>

 民主政治は、独裁を回避するために、司法立法行政の三権を分立させている。真面目に高校で勉強すれば、この三権分立を知ることが出来る。
 韓国では、この三権分立が素晴らしく機能した。このことに驚いた人々は多かったろう。検察が官邸に乗り込んで、大統領の犯罪を捜査した。当たり前とはいえ、こんなことはワシントンやロンドンでも想定できない。むろん、民主政治の後進国・東京では想定さえできない。
 ソウルでは、検察が捜査して、次々と証拠を掴んでゆく。財閥のトップに対して、容赦なく真実を吐かせてゆく。日本では、財閥のトップが捜査の対象にされたことはない。官邸が財閥の傀儡政権であるためである。
 検察はというと、官邸の番犬である。政府に盾突く日本人を抑え込んでゆく検察である。召使が主人である国民を捕まえる風土は、戦前と変わらない。
 ソウルの裁判官は、官邸の召使ではない。これもあっぱれというべきか。議会人も良識を発揮して、大統領を罷免した。

<ソウルなら特定秘密・戦争法に違憲判断>

 東京の安倍内閣の下では、違憲の悪法が次々と強行された。主犯は、実質公明党創価学会であるが、困ったことに創価学会の会員の多くが、憲法を知らないため、結果的に、極右の国家神道復活を狙う日本会議政府を支援している。無恥で無知の会員は、悲しいことに公明党と創価学会幹部の悪魔的指導を信じ込んでいる。それまでの池田・平和主義を放り投げてしまい、恐ろしい特定秘密保護法を強行した、ついで自衛隊の戦争を容認する「戦争法」をも、強行してしまったのだが、こうした憲法違反の悪法が韓国で強行されることはない。
 やや似たケースは、ワシントンが押し付けたミサイル・THAAD導入と、従軍慰安婦についての日韓合意などであろう。違憲違法の政策や国際約束は、新政権の下で排除か見直されるはずだ。

<共謀罪はもってのほか>

 東京では、官邸の犯罪隠しに様々な工作が仕掛けられる。その代表が、国民を窒息死させかねない共謀罪を強行しようとしている。これにも、公明党創価学会が動員させられている。ゆゆしい事態は止まらない。

 東京の悲劇は、これを新聞テレビがしっかりと報道して、官邸にNOと叫ぼうとしない。それどころか、偽りの世論調査を公表して、あたかもそれが「国民の支持を受けたもの」とねつ造報道して、官邸の宣伝に主要な役割を担って、背後で大金をせしめている点であろう。幸い、こうした見方・分析は、国民の多くが共用しつつある。

 「2020年改憲施行」という、極右団体の日本会議首相を持ち上げる新聞の世論調査も出てきている。ソウルでは、想定もできない新聞事情であろう。

<半島と大陸が和解・孤立する列島>

 ソウルでは、官邸の黒い霧を排除・大掃除をした。新しい政権は、対立外交を放棄した。外交の機軸を、和解のための太陽政策に切り替えた。
 いち早く、これに大陸が反応を示した。大陸と半島の経済連携は、列島抜きに始動し始めている。
 動きが速い。東京は、相変わらずワシントンのお先棒を担いで、犯罪隠しも狙って北朝鮮危機を煽りまくって恥じない。これにNHKを動員、5月15日早朝から脅威論をまき散らしている。
 結果は、東京の孤立でしかない。お陰で、日本の穀物果樹などの食料品は、東北産品のみならず、首都圏産品も輸出ストップが続いている。

 筆者の友人は、房総半島のおいしい玄米を「中国や台湾にも輸出できない」といって、こぼしていた。仕方なく香港に事務所を開設したが、そこでも展望が開けないありさまなのだ。外交的に孤立する日本は、輸出など経済面にも大きな壁を作っているのである。そのことさえ報道しない新聞テレビの東京である。

今日は沖縄復帰45年。列島から「ヤンキー・ゴー・ホーム」が聞こえない不思議な東京である。

2017年5月15日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


偽りの世論調査<本澤二郎の「日本の風景」(2605) 2017年05月14日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174598.html

<NHK・共同・朝日は中止せよ!>

 もう本当のことを書かねばならない。世論を喚起して、真実を国民が知る必要がある。それは偽り・インチキの世論調査のことである。マスコミ界では、NHK・共同・朝日の世論調査が、わりあいまともだ、とされてきた。どっこい、大きな落とし穴がある。関係者であれば、誰でも知っている。全てが偽りの世論調査なのだ。インチキの世論調査に一喜一憂している、哀れ国民と政党である。

<実施するなら総面接方式>

 世論調査は、金がかかる。短時間に数千人の市民の、真実の声を聞きだす作業である。調査をする担当者次第でも、数字は変わる。いわんや、突然の電話取材に戸惑う市民がほとんどである。
正確な世論を聞き出すことは、至難の技であることが、調査をする前からわかるだろう。
 それでも、実施したい、というのであれば、全ての対象者に対して、直接に面接するしかない。
 金を掛けなければ、正確な世論を掴むことは出来ない。これが出来るのは、国民から活動資金を懐に入れているNHKぐらいしかいない。
 面接することで、正確な数字をはじき出せる。それをしない世論調査は、偽りの数字を公表して、国民を騙している。公表すべきではない。

<4割の無回答は不支持が大半>

 現在の世論調査に回答する市民の4割は、最初から調査に協力していない。その理由・事情が不透明であるが、いえることは最初から4割の国民は内閣を支持していない。政治不信の無党派層であろう。
 無回答者の実体は、政治不信の市民と断定してもいい。
 世論調査を拒否する国民、回答しない国民は、内閣を支持していない。その可能性が大きい。

<残り6割の半数支持でも支持率最大で3割>

 各種の世論調査は、残る回答者の6割で実施されている。
 そこで全ての国民が内閣を支持したとしても、支持率6割ということになるが、こんなことは100%ありえない。半数が内閣を支持したとしても、全体から見れば、3割前後ということになる。
 国民の6割という限られた枠の中での支持率である。
 大金をかけて、総面接方式をしなければ、真実の数字は出てこない。現在いえることは、安倍内閣の支持率は、3割前後である。高支持率は嘘である。安倍は議会答弁で「私は国民の5割の支持を得ている」と豪語したが、偽りの数字を信じられる愚か者である。
 20代後半から永田町を取材してきた立場からすると、新聞テレビが政権批判を止めた現在でも、安倍内閣の支持率は、高くても2割台がいいところである。
 昨夜も一般市民と懇談する機会があったが、自民党を応援している公明党創価学会関係者でも、いまの安倍スキャンダルを厳しく批判していた。そんな安倍を支援する公明党創価学会の執行部に対して、批判的な言動を吐いていた。中には「共産党に投票した」と打ち明ける学会老人もいた。
 無知蒙昧の徒は、失礼ながら男性よりも女性に多い。

<改憲軍拡・腐敗の内閣支持率は1%>

 仮に「改憲軍拡と腐敗の安倍・自公内閣を支持するか」と問いかけてみたらいい。
 それでも、OKという国民は1%程度ではないだろうか。新聞テレビによる偽りの世論調査が、戦後最悪の安倍内閣を支えている、という結論に達するだろう。
 試しに、野党は資金を出し合って、このことを国民に聞いてみる、本当の世論調査を実施するのである。国民の血税をこのために使用すれば、国民も大喜びだろう。やってみてほしい。

<選挙屋ムサシ排除で自滅する自民党>

 残るは選挙屋ムサシの、不正選挙を排除することで、民意は正確を期することが出来るだろう。間違いなく、腐敗と改憲軍拡の自公政権は、自滅することになる。覚醒せよ、である。

2017年5月14日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


逃げる売国奴首相<本澤二郎の「日本の風景」(2604) 2017年05月13日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174533.html

<煙幕は巧妙な重層作戦>

 権力は腐敗する。右翼権力は文句なしに腐敗する。首相の犯罪が露見した日本である。国有地をタダ同然の値段で、教育基本法と憲法に違反する、神道小学校に払い下げただけではなかった。「特区」という巧妙な政策でもって、スポンサーの政商に、莫大な資産を転がしていたことも発覚した。永田町の首相官邸は文字通り、炎上している。悪人の売国奴首相は目下、二重、三重の煙幕を張って、逃げている。これが、国民目線の素朴な政治分析である。

<ねつ造改憲論>

 5月3日の憲法記念日に、憲法を尊重・擁護する義務を、憲法上負っている安倍晋三首相が、嘘で固めて、関係者を買収して手に入れた東京五輪の2020年に合わせて、新憲法を施行するなどという、まことに法治の根幹を否定する、ねつ造改憲論をぶち上げた。

 この5年の間、日本国憲法を「占領軍が勝手に押し付けたものだ」と国家の基本法を冒涜してきた極右・日本会議、国家神道・靖国信者の安倍晋三首相である。
 こうしたねつ造改憲論に対して、野党だけでなく、今回は自民党内からも強い反発が出ている。連立を組む公明党までが、珍しく安倍改憲論に批判的だ。改憲で都議選は戦えないためだ。「ボケが始まっているような自民党の長老にハッパをかけて、どうにかなるものではない」との批判も聞こえてきている。
 いうまでもなく、安倍ねつ造改憲論は「スキャンダル隠しを狙った煙幕の一つに過ぎない」という分析が、永田町住人の常識だからである。「薬の副作用で心臓の脳みそに異変が起きているのではないか」とのダジャレ解説もある。

<人権否定の共謀罪>

 安倍の戦争体制づくりに賛同するのは、死の商人ぐらいである。日本の平和は盤石である。
 日本の為政者を暴走させない限り、日本に戦争を仕掛ける国はない。それに日本国憲法は、国民の人権を保障してやまない立派なものである。この国民の人権に、風穴を開けようとする悪法が、共謀罪である。
 共謀罪を、自民・公明・維新が強行しようとしている。これは重大である。日本の当面する重大な危機である。国民の人権を危うくする共謀罪を止めないと、国民は大きな禍根を残すことになる。戦前の治安維持法そのものと言っていいからである。日本の言論を窒息死させる威力があることを、特に明記したい。

 だが、この悪法を強行する官邸にとって、これまた逃げる売国奴首相の大煙幕なのである。

<北朝鮮脅威論も策略の一つ>

 国民の目を外国に向けさせる煙幕というと、いうまでもなく、最近は中国から北朝鮮に集中している脅威論だ。モスクワやロンドンにまで行って、オオカミ少年よろしく危機を叫ぶのも、自己のスキャンダル隠しに悪用している。
 北朝鮮が日本に先制攻撃してくるだろうか。ありえないねつ造論である。かの国の為政者は、なんとか生き延びようとして、核やミサイルに狂奔しているが、ただそれだけのことである。
 ワシントンの武器商人と連携しているのかもしれない。韓国や日本は、そのために武器弾薬を購入させられる、ただそれだけでしかない。
 売国奴首相の煙幕に踊らされる日本人ではない。死に体安倍の、生き延び作戦に貢献する日本人はいないはずだ。そう信じたいものである。

2017年5月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


改憲だミサイルだと騒がし今だからこそ「森友疑獄」を追及すべし 反戦な家づくり 2017-05-16(Tue)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1641.html

コメント

安倍・嘘のレベル<本澤二郎 + たんぽぽ日記

2017-05-10 20:01:42 | 日記
安倍・嘘のレベル<本澤二郎の「日本の風景」(2601) 2017年05月10日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174245.html

<嘘は泥棒の始まり> (本件では、ドロボウが嘘をついているだけだが)

 日本では、誰もが幼くして「嘘は泥棒の始まり」と教えられてきた。学校の先生が教えたか、両親なのか、記憶にないが、この言葉は人間の本質をつかまえている。安倍晋三は大嘘の専門家という評価は、もはや揺るぎない、確立したものだろう。刑事事件を起こした犯罪者だと、しばらくは嘘をつくが、そう長くは続かない。いくつかの証拠を見せられると、それで白状する。中には、それでも嘘をつくやくざ人間には、うそ発見器でおしまいになる。だが、わが日本国の首相は、おたおたしながら、嘘をついて存続している。5月9日の参院予算委員会でも、前日の衆院と同じだった。

<痛々しい哀れ!首相の嘘答弁>

 多くの人間にとって、嘘をつくのは嫌だし、つらいことである。お天道様を仰ぎ見て、深呼吸もできない人間ほど、悲しいことはない。
 胸を張って、堂々と生きられる人間が長寿を全うする。嘘をついて、精神に圧力をかけて生きることは、不健康で病の元である。今の安倍晋三は、この悲劇的運命に身をささげている。彼の身を本当に思う人間がいるのかどうか、少なくとも老いた母親は「もういいから辞めなさい」と考えているに違いない。子を思う母親は、みな同じである。
 昨日午前にNHKラジオをかけてみた。国会中継ではなかった。念のため、午後2時前後に掛けると、民進党の小川質問の後半だった。
 やはり安倍は、ろれつが回らない。おたおた答弁であることがくっきりだ。彼の嘘つきは、生来的なものでないことが分かる。日本国首相の嘘つきを、連日、聞かされる国民も哀れ、当人の心臓もさぞや、つらいだろう?このままでは本当に心臓が悪くなる。持病も再発する。彼の母親はテレビもラジオをつけられない。聞くことも見ることもできないだろう。不幸な安倍家である。

 その昔、岸田外相の親類である宮澤喜一さんの、90歳を超えた母親のことを思い出してしまった。彼女は高齢でも、地下鉄を利用して、自分で買い物をしていた。むろん、息子の首相の様子に関心を抱いて、庶民生活を観察していた。そして、あれこれと息子に注意したり、進言していた。息子は母親の声に耳を傾ける。これが普通の親子関係である。安倍家は違うらしい。

<野党のバラバラ追及に助けられる心臓>

 今の野党は弱い。3分の2与党の不正腐敗を止めることが出来ない。主権者の期待を裏切っている。ならば野党は結束して、政府与党に体当たりすればいいのだが、それが出来ない。自民党国対費に委ねているのであろう。そう思われても仕方ない。
 野党に人物がいないのが、今の日本の不幸である。
 小川質問のあと、自民党質問が始まった。まともな自民党議員ならば、安倍の首に鈴をつければいい。むろんのこと、その反対である。緊張で安倍の喉が渇ききっている。それを承知で、延々と演説を始めた。安倍の大好きな中国と北朝鮮問題を取り上げて、心臓を正常化させようとしているので、とても聞くに堪えない質問内容にラジオのスイッチを切った。

 大分たってラジオをかけると、安倍改憲論を共産党議員が攻めていたのだが、これは安倍の方が上手である。なぜか、安倍の用意した土俵で相撲を取っている。安倍宣伝に貢献する日本共産党である。ここでは安倍の方が元気、元気である。

<うそ発見器か昭惠喚問でお陀仏>

 犯罪捜査にうそ発見器を使うと、晋三の心臓は止まるだろう?もう一つは昭惠の国会喚問だ。それでも心臓は止まる。国会審議を全て止めることで、これは実現できる、これが唯一の手段である。昭惠隠しが、安倍の心臓を動かす原動力となっている今である。
 韓国に進歩的な文在寅氏が大統領に選ばれた。東アジアにとって歓迎である。

2017年5月10日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


集中審議を傍聴した籠池理事長が昭恵夫人との「ズブズブの関係」を証言! 安倍首相もその関係を知っていた リテラ 2017.05.09
http://lite-ra.com/2017/05/post-3145.html

・・「お国のほうに申し出をしたときは、いちばん最初はそういう、『安倍晋三記念小学院』だったですからね。お国のほうに要望を出す前でも、ヒアリングというのかな? はじめの前段階の折衝のときも、それ(安倍晋三記念小学院)でやっていたような記憶をもっていますけどね」(朝日新聞インタビュー動画より)



森友学園不正疑惑で追い詰められても平然と居直る安倍氏のなぜ:大手マスコミ向け世論調査会社による内閣支持率操作と選挙請負会社に丸投げされている総選挙における得票集計操作の実態を知っていて慢心しているからか 新ベンチャー革命 2017年5月9日 No.1672
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36702637.html



安倍晋三はなぜ憲法を変えるのか それが歴史的過ちであることの証明 たんぽぽ日記 2017-05-09 09:56:34
https://ameblo.jp/realwar3/entry-12273043537.html

国は、人間が人間を殺すことを厳しく罰している。

人を殺すどころか、叩いただけでも罪ありとされ、逮捕される。

ところが、いったん戦争が開始されてしまうと、

その価値観はまったく逆転してしまう。

より多くの人間を殺した者が表彰され、

勲章を授与され、昇進してゆく。

人殺しに長けた人間が正しく、

人を殺せない人間は皆の前で罵倒され、

「腰抜け」扱いされる。

彼は殴られ、しまいには軍事法廷に引きずり出されるであろう。

戦場において銃を持ちながら、人を殺すことができず、

また自分の命を守る為に隠れている者は処罰される。

それまでは「人間を殺してはいけない」と法律で厳しく戒めておきながら、国は戦争が始まると「殺せ!」と命令する。

たとえ戦場にいなくても、

戦争に反対するまともな人々は『非国民』とされ、

警察に連行され、体罰を受け、時には処刑される。

人殺しを奨励しない、国家を揺るがす扇動者として―

善と悪の基準が、まったく入れ替わってしまう。

その基準は、立法によって国会で定められる。

軍人や警察官が決めたわけではない。

しかし、軍人や警察は国が決めた法律に従わなければ、

彼らも罰せられてしまうだろう。

人は、このように法律によって、

その思考と行動を180度入れ替えられる。

法律は、人間を時には仏とし、

あるいは悪魔に変えてしまう。

法律は国民にそのような行いを強制する。

ゆえに、わたしたち国民の中の大人たちは、

『法律を作る政治家の悪を抑制するために制定された、今の日本国憲法』を守り切らねばならないのではないだろうか。

すでに自民党政権により、

『武力攻撃事態法(小泉政権)』

『秘密保護法(安倍政権)』

『平和安全法(安倍政権』

が制定され、

日本人を戦争に引きずり込むための『外堀は埋められてしまった』

私たちに残された希望は、

『内堀となる、9条を始めとする平和憲法』だけとなってしまったが、

それもまもなく自民党により変えられてしまいそうだ。

もし憲法に改定が加えられれば、その要旨は大きく意味を違え、

人を間違った戦争へ駆り出すことさえ由とされるだろう。

戦争を認める法、それはもはや平和憲法ではない―

『良いものは変える必要がない』のではないか。

その証明は、明治維新後、

あれだけ暴れまわっていた大日本帝国が、

まるで借りてきた猫のように大人しくなり、

その後、まったく戦争に巻き込まれてこなかったことだ。

それは現行憲法に明記されている『戦争の放棄』の絶大な効力によるものだ。

この『戦争の放棄』こそ、、

たとえるならば大阪冬の陣における真田丸である。

私たち国民がこの砦を守ることができれば、

安倍晋三を始めとする、

現行憲法に違反して戦争を求める者たちの暴走を食い止めることができる。

今こそ、国民ひとりひとりが真田幸村となり、

平和という、これ以上ない幸福の城を守り切らなければならない時が、やってきたと言えるのではないだろうか。



※戦争を止めるために、この記事の拡散を希望します。

 また、この記事に関わらず、皆さんの心にとまった記事があれば、

 どうか自由に引用してください。

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籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開! 菅野完

2017-05-07 11:31:40 | 日記
籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開! 菅野完 2017年05月06日
https://hbol.jp/138200

「森友学園」の籠池泰典・前理事長が、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、去年3月に、自身と財務省との間で行われたやり取りを録音した音声記録を公開したことは多くのメディアで取り上げられた。

 その後、フジテレビの「ミスターサンデー」が番組内で日本音響研究所に声紋鑑定を依頼。この録音の中に登場する財務省の田村氏について、99%の確率で本人の声紋一致たという。

 録音の中で、田村氏が『特例』と言っているが、この「特例」について籠池氏は「(当時は)半月から10日に1度は、近畿財務局に通っていた。平成26年ごろから、財務省側が、突然、定期借地権契約に前向きになった」ことを指しているのではないかと語り、その背景には、「結果論だが、昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と語っている。

 この録音テープを探し当てた菅野氏から、本サイトにて録音データのすべてと、一切編集なしの文字書き起こしの公開を許諾していただいたので、ニュースなどではわからなかったその全貌をお伝えしよう。

 音声データはノイズが多く、書き起こしの文も敢えて素起こしの体裁を取るので、かなり読みづらい上に非常に長くなることはご了承頂きたい。

⇒【音声データ】はこちら
https://hbol.jp/138930

 ここからが書き起こし全文になる。

========================================

⇒0:00~15:32※ここまではノイズ

※備考:男性B、D、E、F、G(部下?)

⇒15:32~

籠池「ああ、どうも!」

タムラ氏「タムラでございます。」

(※名刺交換?)

タムラ氏「どうも。」

籠池「籠池です。」

※ノイズ

籠池妻「キョウ××××(※聴取不能)」

男性B「××××(※聴取不能)」(※若干遠方から聞こえる)

※ノイズ

タムラ氏「タムラでございます。」

籠池「籠池でございます。」

※ノイズ

男性D「よろしくお願いいたします。」

男性E「失礼いたします。」

男性F「ヤノウチ(※ヤノグチ?ヤマグチ?ヤマウチ?)と申します。」

男性G「サトウと申します~。」

籠池「サトウさん?はい。」

※ノイズ

⇒15:56~

男性H「いいですか~?」
※(全員の準備が整うまで待機中?参加者が個別に閑談。)

籠池妻「ああ、そうですか。」

男性I「失礼します。」

※ノイズ

⇒16:14~

タムラ氏「今日はわざわざ起こし×××…。」

籠池「お、お邪魔せないかんなぁと思って。」

男性「前から思っておった?」

籠池「ちょうど、この…、今日も会議がありましたが、昨日、ちょうど、国の土地の問題で、私も話しをつけいかなあかんことがありましたもんですからね、もう、その足で、飛び込んできました。(※少しの間)どういう内容か、ご存知ですかね?」

タムラ氏「え、あの、報告は受けています。」

籠池「うーむ。」

タムラ氏「あの、ま、全体を詳しくっていうことではないですけどけれども。」

籠池「ええ…、ええ。」

タムラ氏「あの、もともと、あのう、この件の経緯がですね、あの、もう、貸付けをするっていうことが特例だったものですから、

籠池「ええ、ええ。」

タムラ氏「藤原(工業)が承認をして、ということでありましたんで。」

籠池「ええ。」
籠池妻「それは感謝しております!」

タムラ氏「ま、そこであの、その後もですね、状況の報告は受けてますので、あの、どういう状況になっているのかというのは一応承知はしております。

籠池妻「その報告がいい加減になって来ました。」

籠池「うん…。直接の話しがですね、あの~、どのように得られているか分かりませんので、ま、えー、近畿財務局の方で対応してくれるんだろうな、とは思っておったんですが…。え~、私どもなかなか東京の方にはね、あの、こちらにお邪魔することは出来ませんもんですから、人を介してということをさしてもらってましたけど。どうも、我々が、え~まぁ、俗な言葉で言うと、お~、舐められているような形をしているなぁというふうに、ずっと前から感じてましてね。で、工期も一年ずれてしまったいうことは、ご存知のとおりに思いますけれども。その工期がどうして一年ずれたかいうことの具体的説明というのは受けてらっしゃるんですかね?」

タムラ氏「…まぁ、あの、聞いておりますけれども…。」

籠池妻「どういったことですか?」

タムラ氏「いや、まぁ、そこは今話す事柄じゃないのかなと…。」

籠池妻「うっ、え~、そこを…」

タムラ氏「それでしたら、(※そちらから)ご説明頂ければと思います。」

籠池「そちらの方の、非常にあの~、大阪弁で言うとブッサイクなことが起こって、一年、我々の方がずらさざるをえんようになったということなんです、実際ね。契約の関係もありました。でも、契約の関係はあったけども、まずは鍵を貸してくれなかったというところから、ボーリング調査が遅れちゃった。鍵ひとつ貸してくれたら、ボーリング調査がね、すぐに行なわれて、すぐに、あの悪い軟弱地盤であるとか、ガラが入っているような産業廃棄物とかを取り除く工事が入るべきだったんです、べきたった!でも私どもは、そこは黙ってました、黙ってました。そしてもう、ガラも取り除かないかんということで、我々の方でやりました。

やったけども、まぁあの方の介した中でお聞きすると、航空局の方の関係でですね、あの、予算が平成28年度の予算で、取り除きの建て替えの金額を返してもらうという約束に、当時のう~ん、次長か?次長の方で、口約束ではあったけどしたわけですよ。ところが平成27年の予算要求が出来てなかったから、平成29年になりますというよな、バ~カみたいな回答をある筋から頂いて。(※語気を強めて)言った言わないの問題じゃないけど、国の財政の中枢を担っている財務省のお役人としては、そん~ないい加減なことでええのかな?と僕は思ったわけですよ、実際。でも、黙ってましたよ。まだお金も返してもらってません、(※少しの間)返してもらってませんよ、一億三千万から四千万のお金。

しかも今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、財務省の近畿財務局の方が、我々は小学校の用地ですから、子供が入るわけです、あそこに。大人じゃないわけです。予算がないのに、この、ガラとか、それとか、え~有害物質が入っている土を、(※語気を強めて)もう『埋め戻して欲しい。』と…、運ばないで場内に埋め戻して欲しいなんて…、いうようなことが発生したわけです。それは、どなたからの指示、あるいは誘導したのかというと、ここにも打ち合わせ記録がありますけども、財務局の方から、そもそも、予測される産廃処分に合わせて…、」

籠池妻「ご存知ですか?」

籠池「存じてますかって、(※聴取不能)知ってはるわけやないやないかい。そんなん、近畿財務局の。」

タムラ氏「これは、(※聴取不能)××××?」

籠池妻「中道組さんです。テープをもって記録しました。」

籠池「これはねぇ、」

籠池妻「それを、知ったのは私たち、金曜日です。」

籠池「いやいや、『知ったのは』というのはね、この、こういうふうな結果で、よう、ようはね、金曜日に総合打ち合わせ会があったんですよ、現地で。山のように土が埋もれてる、全体、全体。そこには、ビニール、革靴、で、長靴、うぅ~うっとあるわけですよ。ただそれは、」

籠池妻「××××(※聴取不能)、はい、ちょっと分かりにくいですよね。(※聴取不能/砂?)のところじゃないから。もうすごい汚物が…。」

タムラ氏「表面に出て来ているんですね。」

籠池妻「それが、とにかく××××(※聴取不能)です。」

籠池「いや、それはね、それは、それでいいよということを言っとるわけです。どういう意味かと言うと、そこに書いてありますよ。下から1、2、3、4、5、6、7、8、財務局…。財務局、」

籠池妻「それをしないと、契約は出来ないぞという脅し文句を言ってるんですよ。」

籠池「産廃、産廃土の処分が、通常の十倍では到底予算が付かないが、借り主との紛争を避けないので場内処分の方向で協力をする、とあるんですよ。」

籠池妻「場内処分。」

籠池「場内処分ということは、そこに残しとけということですよ。そういうふうなことを言われたら、当然、業者も、そして、え~設計士の方もですね、『あ~それが国の希望なのか』と、いうことで、従って行くでしょう?で、キアラ、いわゆる我々の設計ですけれども、小学校の開校も延びたので、可能な限り場内処分計画を検討します、と。下から、1、2、3、4、5、6、7行目のところの、〈キアラ〉いうところに書いてあるでしょ?これは、ま、こうやって誘導しているんですよ。そこで、で、そうしないと、いわゆる契約取り込みに、取り止めになるぞと。これは、その上に書いてる9月4日ですから、僕達が、近畿財務局と契約させてもらったのは5月ですよ。5月の後の9月の会議で、契約を取り止めにするぞというふうなことですよ、これは…。」

籠池妻「(※誰かに向かって)それ差し上げます。」

籠池「こ~んな馬鹿なことを言って、しかも施主である我々の方にはですね、キアラという設計の方から聞いてくれと…我々、というか近畿財務局は言わんで、と…いうことを言ってるわけですよ。(※語気を強めて)こ~んな馬鹿なことが認められますか!今まで一年間、学校の、開設の工事が遅れて、一年ずらしたんですよ?去年は『スイマセン、スイマセン!』言うて、80名の生徒が来ていましたけれども、全部電話連絡して、謝って、謝り倒したんですから私は。これでいくと、その後で時間があるのにも関わらず、悪い土地を、土をもう一度、建物の中に埋め戻して、しまえということを言っているわけですよ、これ。

(※語気を強めて)こんなんで、小学生のですね、安心・安全をしたね、教育が出来ますか?(※少しの間)出来ないじゃないですか!こんなこと、こんなことやって。」

籠池妻「で、ましてですよ、私たちが東京に××××(※ノイズにより聴取不能)で話ししてるんですが、その間、あの、ご報告を受けると、その産業廃棄物をですね、とりあえず、その、端っこに積めという指導だったんですよ。で、それは無理ですよ。篩って篩ってこんだけの産廃です。土自体が産廃である、ということを、彼らはぜ~んぜん(全然)認識してないんですよ。土も産廃なんかも××××(※ノイズにより聴取不能)、それを知らないんですよ!それで、そのゴミだけを取ってそれを積めということを昨日言われた、というから『なにぉ~!』ということでですね、新幹線の中で報告を受けてこっち来たんですけどね。」

籠池「もう、血圧が上がったんですよ…私。そ~んなことをね、国のお役人が言うはずはない、と当然思ってるでしょ?思ってるのにそういうこと言うてる。ということは今まで、一年間ずらして来た内容の事柄について、我々にはもう適当に言ってるけど、ほ~んと(本当)にこれ、我々の学校が、設立するのを邪魔だてしてんじゃないかなというふうに思うてくるじゃないですか、邪魔だてして来てるんじゃないかなと。まだ一年、まだこれでやったら3ヶ月はかかりますよ。(※語気を強めて)何をしてんねんと。」

籠池妻「一番悪いのは、マエニシなんですよね。その、前の課長のマエニシ××××(※聴取不能)。だから役人っていうのは、もう嘘つくのが仕事なんでしょうかね、タムラ室長さん。

タムラ氏「(※小さな声で)そんなことはないですけどね…。」

籠池妻「(※語気を強めて)ウソツキなんです、大阪の役人は~。××××(※ノイズにより聴取不能)メチャメチャですよ~。」

籠池「メチャメチャ、メチャメチャですよ…。我々はね、あの、俺が、」

籠池妻「言うた言わないことばっかりなんで…。」

籠池「う~ん、我々はお願いして、定期借地にしてもらいました。ほんで、それはありがたいことやと思うてます。で、早々に(土地を)購入したいとも思っています、思っています。が、ようは本来地主さんというのは、綺麗な土地にして、『どうぞ使って下さい。』というのが本来なんですけれども、今回の土地のままでええよと、それで使ったらええやないかという考え方自身が、(※語気を強めて)おかしい!」

籠池妻「で、昨日ですね、来た××××(※ノイズにより聴取不能)、で、6人で来て、あの、『残骸を見てどう思いますか?』って言ったら、『ちょっと酷いですよね~。』言うて、言うんですよ~。どう思うか、という自分の、自分の個人の意見はないんですよ。」

籠池「昨日はね、航空局も、2人来ましてね、」

籠池妻「3人××××(※ノイズにより聴取不能)?」

籠池「あ、3人、×××(※ノイズにより聴取不能)、財務、財務局の方が3人来てらっしゃいました。それでね、」

籠池妻「それでね、イケダさんが、『そんなん言うた覚えない。』っていうふうに言うから、もう絶対嘘を言う××××(※ノイズにより聴取不能)ボロクソに…××××(※ノイズにより聴取不能)それを言ったら××××(※ノイズにより聴取不能) 」

籠池「もう、あのね、我々は、我々は教育者ですので、嘘は言わないんです。」

籠池妻「だから東京の方にですね、参りましたのは…、」

籠池「嘘は言わないんです。」

籠池妻「どのように報告がね~行ってるのか、私たちももうちょっと不安になりましたんでね、何か言うたら『本部が、本部が…』言います。『本省が、本省が…』言うんで。それは本省~、」

籠池「やっぱりね~、あの、経緯をお話しとかな~やっぱりいかんのやと思うんですよ、僕はね。で、あの、多分、そちらの方で色々あの、雑音が入って来ると思うんです、ええ意味じゃなくてね。で、私の方は、このマエニシさんっていう人が担当になったけども、な~にも説明責任、しに来てくれないんですよ。」

籠池妻「(※力強く)うん。」

籠池「もう、まぁ、上の方からガ~ンってね?でもう、あの、え~、ご紹介頂いて、(※聴取不能 / ウエノ?)の、あの~、ま~いわゆる~、そんな~ん、そんなんなんや、そんなんいいんじゃないかと、そんなもん関係あるかいな、という感じ。そっから始まりました。(※語気を強めて)だ・か・ら、始めからがもう、大変な状態だったですよ。『これ持って来い!』、『なんやねん、こんなもの!』いう感じで言うてましたからね。」

籠池妻「それでですね、その中道組が、呼ばれて、3月の3日の日に、あの、かかった費用を出してるんですよ。で、それで、2社、見積もりを取って欲しいと言われて、それも『それより高めに!』いうことで。自分の会社から2社出したらしいです。それをその後、取って、私たちに木曜日に電話があって、審議が終わりましたんで、あっ、審査が終わりましたんで、これで予算が××××(※ノイズにより聴取不能)の予算に印鑑を押してもらいますのでという××××(※ノイズにより聴取不能)覚え書き書と、その、振込先の銀行を言って来たんです。でも、そ~んなんみつ、その、見積もり書をですよ、何ていうのかな、そんなことして良いんですか?国が。民間でもこういうこと今問題になってます。その、国の人間がですよ、本当にあの、付け焼き刃的に、その、見積もりをとってそれで××××(※ノイズにより聴取不能)、現場見て、調査して、どんな結果が出てるのか教えて欲しいんですよ。××××(※ノイズにより聴取不能)。」

タムラ氏「見積もりっていうのは…、××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「ん~はい、(※苛立った調子で)結局、ここに合わなあかんっていう時に、」

タムラ氏「違う結果が出て来た時に…、」

籠池妻「そうですよ。それをね、他に頼むんだったら良いですよ?中道組にね、2社頼むっておかしいじゃないですか~。中道組が2社に、その、え~、見積もりをちょっと書いてくれと頼んで、したら近財は、あ、これでボーリング××××(※ノイズにより聴取不能)。それで私たちにはね、そのことを、知らないとでも思っているのかですね。それで、中道組がちょうど、じゅう、去年です、去年にですね、あの~、『お金をかき集めたのでと、仰ってましたよ、副園長~。』…だから、」

籠池「航空局がやろ?」

籠池妻「はい。だから、お陰様で、例えば、(※ノイズにより聴取不能 / 学園を×××× 頂いて、中道組に言うたつうもりなんですわ。) で、『言わないで下さい!』という電話があっても~、」

籠池「ようは、『平成28年度中に支払うことが出来ますよ』、ということを言ったそうなんですよ。」

籠池妻「だから、近財が立ち会って(※聴取不能 / ゴウカ?)で、」

籠池「近財ちゃうねん。航空局。」

籠池妻「あっ、航空局がかき集めたとか、今、どこにあるのか?国民の税金を弄んでるんですよね?」

籠池「いやっ、それは…」

籠池妻「すぐに使えるんですかねぇ、それやったら××××(※ノイズにより聴取不能)たげるわ!」

籠池「いやだから、ようはそれはね、あの、その中道さんを通じて僕の耳に入るように、あ、あまりジタバタせんほうがいいんちゃいますの、というようなセーブをかけた。」

籠池妻「あぁ、そう、ここには××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池「ところがそれについて、『早めに払う言ってたじゃない。』ということを言っても、ね、『そんなもん言うてない。そんなもん言うてない。』、…。」

籠池妻「もうそういうね、あの~、国の役人ってもうほんっとう(本当)に悪い人間やなぁと思いますわ、××××(※ノイズにより聴取不能)。」

籠池「そんなこと言ってなかったら、我々からそんな請求をすることはないし、でしかも平成27年の3月~、2月か?前のタチイシという、え~、向こうの財政部次長さんかな?その人が、もう『かき集めて下さい、かき集めさせよう!』って言ったから、私はですよ、あぁそれだったらもう契約しようか?…ということにしたんですよ。」

籠池妻「で、それを嘘ついて、」

籠池「ところが、予算は、もうその時にはもう、予算、予算措置じゃない、予算の何ていうのかな?え~、『経理上は終わってるんで、無理だったんですよ~!アハハハハ~!』ですよ。そっんな国民を愚弄しているようなこと。」

籠池妻「はい~。」

籠池「そんな、それで契約を誘導したよな、実際。」

籠池妻「それで~、」

籠池「それだったら契約せなあかんなと。」

籠池妻「それでね、なんで借料払わなあかんのですか?なんでですか~?230万近くを、毎月払わなあかんのですか~?で、近財だって、そういうことを知っててやんと思うんですね?だから、この60年間、70年間の土地をですね、そのままほっ散らかしにしてたんですよね?だから多分、問題というか揉め事の焦点はそこだったのかなぁという感じがするんですけど…。まぁ、それだったらそれで、もうぜ~んぶ(全部)暴き出して、音大にもきいて、」

籠池「ま、ま、音大というのは、音大というのは、その、隣のあの~、土地を先に先行取得しようとしたところなんです。」

籠池妻「近財の大罪を…?聞いてみようかなぁ?本当に。」

籠池「いや、もうあの、だからね、××××(※ノイズにより聴取不能)お茶かなんか、どこか売ってませんかね?」

タムラ氏「××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池「喉がちょっと…、(笑)」

男性「××××(※ノイズにより聴取不能)」

男性「××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「××××(※ノイズにより聴取不能 / 買うてきます?)自分で。」

→次ページその2

⇒33:27~
籠池妻「ほんまですか?」

タムラ氏「いや、ちょっと距離がありますんでね、あの~。」

男性「××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「じゃあ、ほかって来て、落とせばええわい。」

タムラ氏「××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「はい、はい。」

籠池「いやいやいや、も、も、もう、いやいやそれは申し訳ない、申し訳ないから。それは、それは申し訳ないから…。」

籠池妻「いいから、いいから。」

男性「××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池「いやいや、買ってきたら良かったんやけど…。」

籠池妻「いや、もう、ほんっとにね、もう××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池「な、長い通路を歩いているうちに喉が乾いてしまって…」

タムラ氏「××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「2人で~」

籠池「ほんっと(本当)にね、もうあの~、愚弄されてるような気がするんですよ。」

籠池妻「でねぇ、去年の12月もそうですけども~、居留守するしね。私、近畿財務局に行ったらちゃんとおるんですよ、みんな。だから、なんでそこまでして、こう、だって返してくださいよ~本当に。立て替えたお金は返して欲しいです。騙し取られたような気がして仕方がないんですよ。」

籠池「もう何回もそれで言いましたけどねぇ。」

籠池妻「でねぇ、鍵もそうですよ。鍵もねぇ、」

籠池「(※小声で)僕から言う…」

籠池妻「はいはい、どうぞ。ごめんなさい、出しゃばって。」

タムラ氏「いえ、あの、鍵の件とか、あの、いつからですね、貸付契約をせないかんかっていうのは、まぁこちらもあの、法律の、ま~こちらというか近畿財務局の、法律の、(※聴取不能)管理規約を踏まえてやっているっていうことで…、」

籠池妻「その法律の…」

タムラ氏「そこはあるにしてもですね、あの、」

籠池妻「(※語気を強めて)それが、おかしかったんです、そもそも。」

タムラ氏「あの、途中ね、」

籠池妻「う~ん…。」

籠池「だって、あそこは、我々がお金出して、あの~、なんと言うんですかねぇ。まぁ、土地を借りますわねぇ。普通やったら、まぁ、それ、それまでにその土地の状態がどんなものなのかて調べるわけやないですか。だって元々あそこは、どうも土地柄が悪いぞ、ということは分かってると。ね?それを今、数億円で引き受けると。そうしたら、どのぐらい悪いのかということを、契約しますよ、契約はと。じゃ、契約するから、ちょっと、かし、貸してくれませんか?と。一日ぐらい貸してくれたら、ずぅ~っとボーリングして、分かるわけですよ。分かったら、それを踏まえて、次の対策を、次、どこどこの建設業者にあの、土壌汚染を頼もうとか、あの、(※聴取不能)の設計士どうする~?、どうしようか?って(※大きな声で)相談出来るですよ!。」

籠池妻「出来るじゃないですかぁ~。」

籠池「出来るのに、それもささないから、さしてもらってから、土壌のボーリングをしてから、タイムラグが刻々ともう、」

籠池妻「それでね、ミヨシがね、(※聴取不能 / 私言ってしまいますけど)、ミヨシがね、あの、お金を払ったら鍵渡すからっていうことやったんですけど、鍵くれなかったんですよ!そしたら、その時にね、借りたお金払ったら、もう、もうその2,3ヶ所、鍵(※聴取不能 / 作ってもらってでも?)入ってもらったらええですよ、って言われたんですよ。だから私聞いて、(※聴取不能 / ダイヤベン?)さんが、(※携帯の着信音が鳴り、「スイマセン」と言って電話に出る)」

籠池「ですから、そういうふうな、あの~、非常にこの不自然なことがあったんですよ。我々は考えていない、そしたらマエニシ言う、前の担当者の指示だったと思いますけどね。それにしても、それで時間がひと月以上かかって、しかも、あぁ、これはあかんと。産廃があるとかね、産廃だけじゃなくて、あの、放された土があると。それを取り除くのにどれぐらいかかるんやって、パパパッって、3ヶ月半じゃないですか!5月に契約して土地柄さえ良ければ、6、7、8、9、10、11、12、1、2。これぐらいでも学校は出来るんですよ。出来て今年の4月に開校できたはずなんですよ。

それなのに、もうあの~、意地悪なことをしたのかどうか分からん、そういうことやと思いますけど、3ヶ月半延びて、ひと月、4ヶ月半。出来ないですよ?延びたら。出来ませんよ。ただ、僕は気持ちの上では、行政と大阪府長に言った。あ~、なんとか2ヶ月ぐらいだったら大丈夫ですよ、というふうな言質は取り出せると思っていたけど、それ以上、6月、7月、8月までかかることになった。これはあかんわーというんで、8月の11日かな?これは、××××(※ノイズにより聴取不能)えんと、いうことになったんです。だから、ここに書いてあるでしょ?〈小学校の開校が延びたので〉って書いてあるんです、下から1、2、3、4、5、6、7、…」

籠池妻「でね、(※聴取不能 / ミズヌマ~のヒラサワさん、)、イケダがですね、あの、7月に移動するとかなんとか言ってましたけど、移動させないで下さい。責任取らさないと…。マエニシもそうです、全部逃げていって、全部自分の責任を逃れます、移動して。」

籠池「大変なのはね、そういうふうに、もうずれてしまったことによって一年ずれてるにも関わらず、それをええことに、(※聴取不能 / チョウナイソンスル?)…(笑)。こんなこと、この、この時はイケダ統括管理官が出てますけど、この人、7月に変わったとこだったんですよね?」

籠池妻「変わった、変わったって、何にもしてくれない。」

籠池「変わった。変わったとこだった、にしても、全部引き継ぎを受けてるから、こういうものは本来、指導をするのかどうかですよ。普通しないでしょ?予算なんて、予算の関係で、って予算言うたって、今話しをしたように、あの~、残土処理とかの予算は平成28年の4月以降にしか出ないんですよ。予算なんてこの時に付けようと思ったら付けてるわけやないですか。嘘、デタラメや!」

⇒38:55~

※激しいノイズ ~ 店屋物が来た?~

タムラ氏 「(※聴取不能 )…恐れ入ります…(※聴取不能 )」

籠池「(※聴取不能 )…えらいすんません…。」
※激しいノイズ

男性「こちらの方に…ハッハッハッ。」

男性「(※聴取不能 )、ハッハッハッ。」

籠池「(※聴取不能 )、それはそう、やっぱり…ハッハッハッ。」

籠池妻「いやいや、そいういうな、もう、(※聴取不能 )」

籠池「いやいやいや、もう、ええ、ええ。」

男性「ハッハッハッ、(※聴取不能 )、こちらもハッキリ言わなかったんで~。」

籠池妻「(※聴取不能 )いい、いい、もう、いいから、(※聴取不能 )。ほら食べる、半分ずつ、いや…」

男性「ああ、いえいえ、いいっす。いえ、いいっす。」

~こんなやりとりが続く ~

⇒39:38~

タムラ氏 「いや、(※聴取不能)の、そもそもの(※聴取不能)?」

籠池「それは~、三千万、四千万、かかりますねぇ。」

タムラ氏 「それは、あの、(※聴取不能)って、」

籠池「払うことになってるんですよ!いち、あの、4月以降ね。う~ん、それは決着が着いたから、後ですよね、1月に、4月に払いますいうのはね。で、それまで我々みたいに大学法人やない小さな法人がですよ、そりゃ大きなお金やないですか…、実際。置いとく、置いといて然るべきなんですよ。決算も当然あるんですよ。決算には3月31日決算やないですか。4月になったら(※聴取不能)、」

籠池妻「ほんまや~ん。」

籠池「こんだけあらへんやないかいって言われるんですよ、当然。」

籠池妻「ほんまや~ん。」

籠池「それを何回言うても分からんかったですよね、実際。」

タムラ氏 「(※聴取不能)のご不満もあると思います、あると思いますけど…」

籠池妻「(※聴取不能)のご不満とかいう問題じゃないのよ~。そういう問題じゃないでしょう?言葉の言葉の…」

タムラ氏 「いえ、あの~、民法上は、有益費は、あの、契約の終了時に払うというのが一般のルールなんですね。」

籠池妻「一般じゃないですよ、民法、民法上でしょ?」

タムラ氏「一般、民法、民法上。民法上、有益費は、」

籠池妻「そんなこと聞いたことないですよ、何言うてんの?」

タムラ氏 「だって(笑)、法律に書いてある…(笑)。」

籠池妻「法律とかじゃないって、そういうもんじゃないって~。」

タムラ氏 「し、あの、お話…、」

籠池妻「なんなん?」

タムラ氏 「お話を受けて、近畿財務局で検討して、」

籠池「うん、うん。」

タムラ氏 「あの、協議が整えば、前倒しで払うっていうのを契約書に盛り込んでるので、早めに払うということは我々も相談を受けて、ま、それでいいんだったらそうやってくれっていうのは、そこはあの、相談を受けてました。」

籠池妻「ちがう、だから、(※語気を強めて)そんなん相談を受けるからややこしいんでね?」

タムラ氏 「ええ。」

籠池妻「それでちゃんと、あの、理解…、」

籠池「だから、だからタムラあの~、室長がですね、あ、それでいいよと…、」

籠池妻「う~、嘘つきやんか~。」

タムラ氏 「その、近畿もそれなりに、あの~、」

籠池妻「ちゃう、ちゃう、ちゃう。(※聴取不能)やる気あるんですか~?現場にも行ってないし~。」

籠池「近畿は何にも動いてない、近畿は動いてない…。」

籠池妻「私ら~、自分たちが放したんだったらその残骸でもすぐに分かるはずですよね?私たちは、住民が見えるようにということなんで、工事現場は見えるようにということで、間々に透明溶接をして、全部工事してたんです。住民からしても、『あれ~、何?この汚いの~。』と。」

籠池「でも、見えるんですよ。本来ね、こう、こういうふうに全部、囲ってあるんですよ。住民の方から、『中が見えるようにして』って、透明、透明に。でも、今なんかもう、う~ずたかく(堆く)埋もれてるのが、住民から丸見え。で、金曜日から、金曜日からここで4日間、今日も工事ストップしてるから、4日か5日か?」

籠池妻「そ~う。」

籠池「工事ストップしてるんですよ、工事ストップしてるってなんでやと思って。」

籠池妻「そ~う。私は払いたくないからと思ったら、(※聴取不能 / キューエイの×××、キューエイの×××)まで送って来てよ?んじゃ、こっちかて待ってる利息欲しい。(※少しの間)そうなりますよ、やっぱり~(笑)。お宅らは覚え書き書き~言うなら、こっちかて覚え書きに印鑑押してって言いたいですよ。」

籠池「いや~、本来だったら、」

籠池妻「お高くとまってませ~ん?役所の仕事~、とまってませんか~?」

籠池「いや、本来ね、あの、これは~あの、もう、みんみん、みんみんとか~、民民の場合と、国と民は違うんやいう考え方が当然あるか分からないけど、ちょっと、あの、今回のことを、そしてあの、前回の事柄にしても、やっぱ色々やっぱ、な~んか知らんけど、え~、僕はもう、紹介者に対して申し訳ないから、そんなに言ってなかったけど、(※語気を強めて)今回はね、やっぱりね、これは、このあの、あの方自身が愚弄されていると思ったから、僕来たんです。これはあかん、と。こんなことしてたら、大変なことになるなぁと思うたんです。だけどね、僕は自分のために来たんじゃないですよ、おかしいと思ったの。

籠池妻「それでね、それで~、まぁこう~、この藤原工業がですね、ま、これを知ってですね、で、設計士のマツモトとはもう、ちょっと喧嘩したんですけれども、まぁ有能な同じキアラのスギモトっていう設計士、にですね、これは大事(おおごと)になるから、森友学園の方に言わないといけないということで、あの、先日の金曜日にウチに来たんですけれども、財務局が、一切これは(※聴取不能)しないと。」

籠池「だって、報告受けてませんもん、何にも。全部あの、『お互いに相談・連絡、連絡をしましょう』言うてんのに、(※大きな声で)ぜーんぜん(全然)。こんな重要なこと!」

籠池妻「それでプレハブのね、2階立てのプレハブのあの、事務所を建てはったら、それが沈んだのご存知ですか?」

タムラ氏 「いえ、それは聞いてません。」

籠池妻「ほらな?なんも聞いてない。じゃ、それでさ、近畿財務局が(※聴取不能)って言ったら、そこは、土壌改良なん。でもね、北西の方の、北西の方の土壌のとこが、(※大きな声で)いっちばん、一番土壌汚染が酷い感じですよ。で、(※聴取不能)の中にはすごい、すごい有害物質まで入ってるのに、(※聴取不能)ね、したら、そこね、全部近財さん、知ってて、知らんって言うんですよ!知らんとは言わさんと。知らんっていうんですよ!」

籠池「これね、すごくね、重要なんはね、あの~、もう、これ、言うてええのかどうか分からんけど、我々、建物を建てますよね?建物を建てる。ところが、これ、僕は購入させてもらいますよ。購入させてもらうんだけど、じゃあ、僕のとこが中学校を建てる計画が、将来的にあるから、それの八分(※聴取不能)するつもりなんですよ。そうした時に、す、3メートル、2メートル、1メートルか、え~、しか掘ってないから、そこをそこの分は掘った、掘った。でもその下にね、いっぱい溜まってんですよ。将来的に僕が、中学校を建てた時には、それを全部どけないんですよ。」

籠池妻「そう!そん時は近財知らんっていうと思う。そ~やんか、もう、綺麗にして欲しい。」

籠池「そ、そ、それを、袖にして、我々の方に、もう今建ってる分だけでええんちゃいますか?という。(※少しの間)おかしいじゃない、あなた~。おかしい。」

籠池妻「それにね、マエニシ言うたらね、あの土地10億って言うのよ?こっちのね、あの~、こっちの土地鑑定士に、あの、査定してもうたら、7億って言ったよ?その差、って言うのはね、そしたら、教えてくれないのよ。誰が、あの~不動産鑑定士、全然教えてくれない。そしたら、法的に追及しないと、出さないんじゃないんですか?」

籠池「あれ、あれはね~、あのね、あの~、あれなんですよ。ようは、お分かりやと思いますけど、不動産鑑定士の方に、『このように、こういう方向でちょっとやってくれますか?』って言って、言ったんだと思うんですけども、ただ、もうあの~、僕はもう豊中市の方は、(※聴取不能 / よう来たちゅうんで分かってるんですけども)、大きな所はあるけど、道路はまぁ、一車線××××(※ノイズにより聴取不能)、我々が(※ノイズにより聴取不能)備蓄しているところの、小学校・中学校は、こう入って、全部南の方へ移しますと…。人がおらなくなる××××(※ノイズにより聴取不能)、それはやっぱり、商業土地で、いうことで金額をあげて、何を考えてるんだと。」

籠池妻「(※聴取不能 / キューサイ?)の土地で~、そして、(※聴取不能 / キューサイ?)の土地で、どうしたらいいの~?」

籠池「だから言うてましたわ、豊中の副市長がこう言うてました。え~、我々はええんですと。あの防災の土地は、隣の防災(※聴取不能)。」

籠池妻「でも、ええことないよ。」

籠池「あれは、かん、官の関係やから、それでいいということで購入したけれども、う~ん、その時まぁ、こう言うてました。『今、もう、あの防災、(※聴取不能)やったらいなくなるんで、いなくなるんですよと。だから、え~、そんなに高くなる方、わけがないですよ。』と言って、僕に話してくれたんですよ。」

籠池妻「それで、(※聴取不能 / キョウトウエキ?)の前に、前では、国有地安くで売って、関学には、安くで売って。そしたらまぁ、役所、役人の、あの~、退職後の職場のためにゴマすっとんちゃうか~、いうてみんな言うんですよ。一回、関学みたいなお金をと、まぁ、うちのこの関学でしたけど、9億円のチャペルとか、9億もせーへんですよ。それを、9億、9億円言うて集めといてね、そこに、なんで半額で売って、うちらみたいな、その理念で建てようという園長のですね、その、志のために(※聴取不能)するのか?」

籠池「あれは、租税、租税特別措置法いうんがあって、第3条に我々学校法人で、入るんですよ。」

籠池妻「そな、学校法人やんか!対象になるやん!」

籠池「入るんやけど、それがまぁ、財務局の内部措置で、それがまぁ、今はあの~、機能してないというかね。」

タムラ氏 「それは、あの、全国統一でやってるんで。」

籠池妻「統一じゃないねんもん!」

タムラ氏 「いや、統一なんですよ(笑)。」

籠池妻「ないも~ん!ほな、なんで京都駅のね、前の一等地があんなに値段とかね。」

タムラ氏 「昔からこう、昔はあの、適用できたんですけど、あの、」

籠池妻「いや、それはその、おたくらの中での法律のいじくりであってね~。」

タムラ氏 「いえ、いえ、中じゃなくて、これはあの~。」

籠池妻「そんなんを、また、5、10に変えてるじゃないですか!何年かおきに。その、変えてるやん、よう言うわ~。」

タムラ氏 「ただ、それは審議会にかけて、」

籠池妻「だから審議会かけてるじゃない~。でも、審議会言うたって内々の(※聴取不能)」

籠池「ちょっと待て、待て。分かってんですけど、いや、それね、僕置いてきたんかな~、これか?」

籠池妻「憲法改正とは委員て言うても違うやないの~。(※聴取不能)どう思いますぅ~?」

籠池「この、このね、あの~125回のね、国有地審議会がこの前開かれたんですよ。」

籠池妻「一等地じゃないよ~、周りが商業土地の何億っていう…」

⇒49:22~
タムラ氏「(※籠池妻に対して)まぁそこは、今、ご主人が(※聴取不能)…、」

籠池「ま、ま、ま、そりゃ、まぁ、それは、それはええ、それはいいですよ、それはいい。ちょ、ちょっと、その話し、その話しが出たんで、ついでですけど、」

籠池妻「まぁ、それはいいですけどね~(※聴取不能)」

籠池「この国有地近畿地方審議会が、27年11月30日に開かれたものがアップされてましたんで、見て行きましたら、え~、『たんぽぽ保育園』か、何だったかな?ナントカ保育園に50年間の賃借で、無償で貸してるね?」

タムラ氏「昔から、あの~、(※聴取不能)」

籠池「その次に~、またもう一つ隣の土地もあの~、え~、時価で貸しますと…、いうことになってんだけど。それだったら、よく、大阪市はよくしますけど、あの、今までは、え~、無償でしたけど、来年からは10万円払って下さいよ、何とか。(※聴取不能)国はもう、あの、もうゼロ円でしたら、ゼロ円のまま行っちゃうんですね~?」

籠池妻「この学校にですね~、合わしてるとしか思えない。 みんなに聞いたら、6人中5人、労働組合委員やったって言うもん。」

籠池「そんなん関係あらへん。」

籠池妻「いや、関係あるよ。だから、絶対国がこう、邪魔してるんですよ。いや、本当言って。」

籠池「いや、ちょっと、それね~、ま、重要なことも色々話しましたけれども、我々が購入させてもらう時には、やっぱり、あの、綺麗にしとかないかんというふうに認識してるわけですよ。使わしてもらってる時もそうなんですよ。今、使ってましたら地主責任ってありますよね?地主責任あると思うんですよ。

我々はもう、『ハイ、ハイ。』と言って、全部立て替え払い、立て替え費も払いましたら、賃借料も払ってるんですよ。こんなん、この、キチッとやってもらわないと、入って来る子供たちの、に、風評が流れたら、それこそ我々の学園にとっては命取りになります。それどころか、あの、こ、国にとってもやっぱり大きな問題になって来るんじゃないかなと思うんですよ。」

籠池妻「室長さんに、」

籠池「これは、これは早めに対応してやって欲しいですよ。」

籠池妻「昨日ねぇ~、」

籠池「どっちも、どう、どう、どうなんですか~?」

籠池妻「夕方の(※聴取不能 / ドボク受けてますか?) 。あの~、現場の、監督係が、もうこれを何とか、もう工期が遅れてるから、あの本当に工事して欲しいって、言ってました、…設計士も。」

⇒【後編】へ続く

<素材提供/菅野完Twitter ID:@noiehoie)>



<森友学園>録音データ、理財局長「本物」 衆院予算委で 毎日新聞 5/8(月) 11:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000038-mai-pol

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長は8日の衆院予算委員会で、籠池泰典・前学園理事長が公表した同省との交渉に関する録音データについて「(担当者に)確認させたところ、当日のやり取りを記録したものと思われる」と述べ、データは本物だとの認識を示した。

 籠池氏は4月末、同省の田村嘉啓・国有財産審理室長と昨年3月に面談したとする録音の内容を公開。小学校用地(大阪府豊中市)から見つかった新たなごみを巡る交渉で、田村氏は「貸し付けは『特例』だったもので」と答えていた。

 佐川局長は、田村室長が近畿財務局と連携し対応すると返答したと答弁。籠池氏側の発言の詳細は「(田村室長の)記憶に残っていない」とするにとどめた。

 安倍晋三首相は、今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「まだ東北だったからよかった」との失言で引責辞任したことについて「任命責任は私にあり、責任の重さをかみしめている」と述べ、「被災地に寄り添い、(復興の)結果を出すことで国民の信頼を回復したい」と強調した。民進党の福島伸享氏らへの答弁。【小山由宇】



安倍首相、民進党議員の「ずぶずぶの関係」に不快感 日刊スポーツ 5/8(月) 14:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-01820125-nksports-soci

 「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。それが、民進党の支持率に出ている」。

【写真】「安倍晋三」と書かれた文字がうっすらとと見える受領証

 安倍晋三首相は8日、衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」問題に絡み、一時名誉校長に就任した昭恵夫人と学園側が「ずぶずぶの関係」にあったと指摘した民進党の福島伸享議員に、強い不快感を示した。

 福島氏は、昭恵夫人が名誉校長に就任した時期が、学園側と財務省の交渉中だったことについて、「首相夫人として不適切」と指摘。その上で、名誉校長について「単なる名誉職というより、言ってみれば(学園側と)『ずぶずぶ』の関係だ」と述べたもの。

 これに対し首相は、支持率が低迷している民進党の現状を念頭に、「そういう姿勢は、はっきり申し上げて誰も支持しない。私は、親切に申している」と述べた上で、「民進党にも少しは、中身のある質疑をしてほしい。少しはね。少しは」と、皮肉った。

 午前中の集中審議で、民進党は森友問題に時間を割いて質問。各種世論調査で、政府の説明不足が指摘されていることもあり、福島氏は事実関係に関して首相に見解を求めたが、首相は「政府として説明していくことが大切」と述べながらも、「福島さんは、籠池(泰典・前理事長)の証言を信用して、一方的に発言している」と反論。籠池氏が、「安倍晋三記念小学校」という名称の使用を首相に断られながら、その後も使用していたことを引き合いに「問題ですよ。それなのに、その人の言葉を信用し、品の悪い言葉も使っている」と批判した。

 これに対し、福島氏は昭恵夫人について「部内者として、昭恵夫人が(森友問題に)いちばん関わっている。否定するなら国会に出てきて、ここで説明すればいい」と、首相に反論。大型連休中、夫婦水入らずの時を過ごした首相に「国会に出て説明するように(首相が)言えばいい」と皮肉り、夫人の国会招致をあらためて要求した。

 民進党は当初、この日の予算委員会に、籠池氏を参考人として出席させるよう要望。籠池氏も大阪から上京し、国会内でスタンバイしていたが、理事会で出席が認められず、一般傍聴席から審議を見守った。


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迷デイ

2017-05-01 21:04:33 | 日記
憲法改正へ歴史的一歩踏み出すと首相 2017/5/1 17:56
https://this.kiji.is/231700869262508040

安倍首相は憲法改正推進を訴える超党派議連会合に出席し「憲法改正に向かって歴史的一歩を踏み出す」と強調。


首相、改憲実現へ強い意欲 超党派議員連盟が大会
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017050101002060.html

 安倍晋三首相(自民党総裁)は1日、東京都内で開かれた憲法改正を目指す超党派議連の大会で「改憲という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と表明した。今年が憲法施行70年に当たることを踏まえ、改憲実現へ強い意欲を示した発言だ。議連会長を務める中曽根康弘元首相も出席し、各党による改憲論議の活発化を訴えた。

 超党派議連は「新憲法制定議員同盟」。事務局によると、現職首相が出席したのは初。中曽根氏は「現行憲法の70年は、われわれに豊かさをもたらしたが、憲法の欠陥とともにさまざまな問題に直面している」と強調し、国民総意に基づく改憲を訴えた
(共同)


憲法改正を訴える超党派議連の大会であいさつする安倍首相。左は中曽根元首相=1日午後、東京・永田町の憲政記念館


















「国民総意に基づく改憲」って?






首相官邸大炎上<本澤二郎の「日本の風景」(2592) 2017年05月01日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52173429.html

<逃避外遊帰国後に別荘へ逃げる首相夫妻?>

 つかの間のモスクワ・ロンドンへと、逃避外遊でやり過ごしてきた首相夫妻は、官邸に戻らず、私邸へと潜んでしまった。報道によると、その後はしばらくして山梨県の別荘へと雲隠れする、と見られている。4月28日の閣議で決定した政府答弁書で、官邸大炎上を裏付ける、新たな事実が発覚した。それをまともに報道しない新聞テレビに、元福田赳夫秘書が、さしずめ一心太助よろしく「てえへんだ、てえヘンだ」と駆け込んできて、半鐘をガンガン鳴らすので、GW返上で筆を執っている。

<往生際の悪い安倍夫妻>

 世界から物笑いの種になっている日本国の首相夫妻である。
 中国の南シナ海問題を、金や太鼓で「大変、大変」と叫んできた安倍晋三が、いまは痛くもかゆくもない北朝鮮の暴走に対して、北京に「助けて、助けて」とロシアやイギリスにまで言って、わめいてきた、まさしくアンちゃん外交である。支援する国家神道復活を目指している、日本会議の心労もただ事ではあるまい。
 とてもではないが、まともに政治評論する気にもなれない。ダジャレを交えて民衆の関心を集めるしかない。教育勅語を教える神道小学校建設に、タダ同然に国有地を払下げる大胆不敵な事件は、明白に売国奴的犯罪である。疑惑ではない。
 新聞テレビがいい加減すぎるから、夫妻の往生際が悪くなっている。以前の日本政治であれば、政権が何度も変わっている場面である。NHKがまともに報道すれば、1日も持たない極右の腐敗政権である。

<昭惠90万円、お付きの公務員に170万円の国費支出>

 安倍昭惠は、法的には一介の私人・主婦でしかない。たまさか夫が首相だとしても、公人になれるわけがない。
 現に、第一次安倍内閣が沈没すると、福田康夫は、首相夫人のためのお付きの公務員を廃止した、と福田赳夫秘書が報告してきた。康夫は正しい。彼は過去を知る政治家として、靖国参拝に反対した、真っ当な総理大臣だった。細川護煕・鳩山由紀夫はまともで、右翼ではない。
 福島瑞穂議員の質問主意書で、2016年の私人・安倍昭惠に90万円が国庫から支出されていたことが判明した。彼女にお付きの公務員が付いていたことに仰天した国民は多いのだが、お付きにも170万円の手当てが支払われていた。
 国費を拝借して、教育基本法と憲法に明白に違反する、神道小学校建設推進のために使用されたことになる。

<詐欺横領公務員法違反>

 私人昭惠に90万円、彼女にお付きの公務員をあてがって、手当として170万円が支払われている。ここに法的根拠はない。違法である。
 一心太助いわく「二人は詐欺横領、そして国家公務員法に違反している。その証拠に二人とも逃亡しているではないか。後ろめたく無ければ、堂々と国会に出てきた証言すべきだ」と指摘する。全くそうである。

<晋三の国権乱用事件>

 昭恵の犯罪は、夫の首相の指示によって、である。私人昭惠が、どう頑張ろうが、国有地をタダ同然に払い下げることは出来ない。官房長官でも、財務相でも無理である。
 主犯は安倍晋三であり、昭惠は共犯者ということになる。お付きの公務員も、そしてその上司も、である。官房長官も一連の事件に関与している点で、共犯者であろう。本事件は共謀罪がなくても、事件として処理できるだろう。

<法務検察の出番>

 正義の法務検察の出番である。共謀罪を嘘で固めて強行する場面ではない。官邸の犯罪にメスを入れる時だ。韓国・ソウルならそうしている。

2017年5月1日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)







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