TPPを推進するオバマ : エセ情報とデマ宣伝が彼の戦略 スティーブン・レンドマン Global Research 2016年8月18日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/tpp-8935.html マスコミに載らない海外記事 2016年8月24日 (水) より
アメリカの貿易協定は、雇用絶滅の大量破壊兵器だ。貿易協定は、基本的な経済的、社会的構造を破壊する。生態学的な健全さは、どうでも良いのだ。
TPPがアメリカの法律として発効するのを阻止することが、労働年齢の全てのアメリカ人と、その家族にとって極めて重要だ。
オバマは議会を引き入れて、成立させるべく、公に攻勢に出ようとしているのだ。昨年10月、毎週のラジオ演説で、彼は大げさに宣伝した、うんざりするほどのデマ宣伝を盛り込んで、任期中、終始、国民の信頼を裏切ってきた彼の手口の一例だ。
(昔も今も) TPPは“アメリカ人労働者にとって望み得る最良の協定だ。”と彼は主張する。
事実: TPPは、忌まわしい、雇用、賃金と社会保障を破壊するものだ。オバマは、もちろん、それを知っているが、lied真実の逆を主張して、ウソをついている。
オバマ: TPPは“アメリカ企業に、より多くの彼らの製品を(外国で)売れるようにして、 国内の良い雇用を拡大し、維持できるようにする。”
事実: “アメリカ企業”は、既に移転したよりも多くの雇用を海外移転するために、TPPを立法化したがっているのであり、アメリカ国民の底辺への競争を加速する。
オバマ: “時代遅れの貿易ルールが、わが国の労働者を不利な状態に置いている。そして、TPPは、それを変えるのだ。”
事実: TPPは反労働者的、反消費者的で、失うには余りにも重要な、不可欠な自由に反する。
オバマ: TPPは“パートナー諸国を、高い標準に維持し、世界経済の約40%を占める地域全体の賃金を上げる。”
事実: TPPは、全ての調印国、特にアメリカで法律として発効すれば、公正さと公平さの基準を低下させる。
オバマ: TPPは、“公正なルールのもとで、アメリカ人労働者や企業に公平な機会を与えることを意図している…”
事実: TPPは、労働者の権利や、基本的自由を犠牲にして、大企業の利益を優先する。
オバマは、TPPは、過去の貿易協定の罪を取り消すと主張している。TPPは、そうした罪を、ステロイド入りで強化する。“TPPは、史上最強の労働者の権利を盛り込んでいる”と彼は言った。ウソだ!!
“TPPは、史上最強の環境基準を盛り込んでいる。” ウソだ!!
“この協定がなければ、中国のような、我々の価値観を共有しない競争相手が、世界経済のルールを書くことになるだろう。” ウソだ!!
アメリカ企業が何百万ものアメリカの雇用を海外移転した罪を、彼は中国や他の低賃金国になすりつけた。
TPPは、アメリカを、何らかの雇用にありつける大半の労働者向けの他の低賃金サービス雇用とともに、メイドや、ウエイトレス、メッセンジャーボーイ、ファースト・フード労働者、清掃員、バスやタクシー運転手の国へと変えるプロセスを大きく加速する。
オバマ、破壊的なTPPを売り込む彼のメッセージを伝えに、様々なアメリカの都市を訪れるつもりだ。もし、これがアメリカの法律になれば、経済と財政的福祉が、既にオバマと彼の後継者が、TPPがあろうとなかろうと維持し続けるネオリベラルの過酷さで、苦しんでいる労働年齢のアメリカ人の権利、福祉と、彼らの家族の将来に反するものになる、史上最も破壊的な協定について、彼は欺瞞的にウソをついている。
8月2日、ホワイト・ハウス・イースト・ルームでの記者会見で、オバマはずうずうしくも“私は大統領で、私はTPP支持だ”と述べた。彼は、今年末、法案を正式に議会に提出するつもりだ。
TPPは猛反対に直面しており、できれば法案を潰すほど強力であることを願いたい。グローバル・トレード・ウォッチのような進歩的団体が、TPPに反対する戦いを率いている。
グローバル・トレード・ウォッチは、TPPの途方もない危険性を、TPPを発効させれば“我々の日々の生活や、我々の政府に対する、大企業権力を拡張する。”と強調している。
TPPは“大企業が雇用を海外に移転するのを、より容易にする。” TPPは“アメリカ市場を危険な食品で溢れさせる。”
TPPは“90%のアメリカ労働者の賃金引き下げをもたらす。” TPPは“極めて重要な環境政策や温暖化政策を弱体化させる”
TPPは“ 医薬品価格を(これまで以上に遥かに)押し上げ、巨大医薬品企業に、更に大きな権力を与える”
TPPは“アメリカを、既知の人権侵害者連中と、より密接に結びつける。”TPPは、圧倒的大多数の国民の利益に反する“政府と大企業間の連携協定”だ。
TPPは、許すには余りに破壊的な、法外に不当な貿易法規だ。
“TPPを止めろ”と、グローバル・トレード・ウォッチは強調している!
スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。
編集者、寄稿者としての新刊書は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”
http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
彼のブログはsjlendman.blogspot.com.
著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。
本記事初出はGlobal Research
Copyright スティーブン・レンドマン、Global Research、2016年
記事原文
Obama Pushing for TPP: Misinformation and Big Lies His Strategy By Stephen Lendman Global Research, August 18, 2016
http://www.globalresearch.ca/obama-pushing-for-tpp-misinformation-and-big-lies-his-strategy/5541410
----------
あのマリオだか、魔利夫だか、土管をくぐり抜けて、リオに出現する下らなさにあきれた小生、読みの甘さを露呈したと、今は、汗だくの思い。ほとんど、暑いせいが理由。
原発メルトダウンの深刻さを表現するのに使われるチャイナ・シンドローム現実版。
リオ・シンドロームを世界に宣伝する画期的教育宣伝だった。頭が良い人はいるものだ。
大本営広報部の洗脳・白痴製造番組ではなく、覚醒のための番組をご覧頂きたい。
TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327009
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊
http://tpphantai.com/
ついに完成『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』
http://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12187447370.html
アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！hontoでも購入可能。
http://honto.jp/netstore/pd-book_28002584.html
このブログの、TPP関連翻訳記事リストは下記。
TPP主要記事リスト
稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然 日刊ゲンダイ 2016年8月24日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188311/1
「￥」マークの表記がほぼ同じ（左は稲田防衛相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相の後継候補として名前が挙がる稲田朋美防衛相（５７）。政治資金の使途に大問題が発覚している。
「しんぶん赤旗日曜版」（８月１４日号）の報道によると、稲田大臣が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書（２０１２～１４年分）に添付された領収書のうち、政治資金パーティーに「会費」として支出した計２６０枚、約５２０万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡なのだ。稲田事務所の職員が、白紙の領収書に手書きで記していたのだという。
日刊ゲンダイも領収書を入手し精査したところ、同じ筆跡で記された領収書がぞろぞろ出てきた。１２年１０月１１日付の領収書には、丸川珠代五輪相が主催する政治資金パーティーに、１３年１２月１９日付の領収書には高市早苗総務相のパーティー、１４年１０月２日付の領収書には加藤勝信１億相のパーティーにそれぞれ「￥２００００」支出したことが記されている。筆跡は素人目に見ても同じ。特に、宛名に記された「ともみ組」の「と」の字、金額欄に記された「￥」マークは、どれも同じ人物が書いたものとしか見えない。
稲田事務所は赤旗に「金額は稲田事務所の事務担当者が（白紙の領収書に）書き入れている」と、シレッと認めていたからフザケている。
日刊ゲンダイが過去に、資金管理団体「ともみ組」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」の問題を調べたら、缶ビールやアイス、カップラーメンなどを政治資金で購入していたことが分かった。こんなフザケたカネの使い方や白紙の領収書が、一般企業で認められるとはとても思えない。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。
「政治資金規正法は、国会議員に政治資金の使途を客観的に証明させるため、収支報告書に領収書を添付することを義務付けています。領収書を渡す側が『宛名』『金額』を書いてこそ、使途の正当性が担保されるのです。稲田事務所によって“恣意的に”記載された領収書では、使途の証明にはなり得ません。そもそも、パー券購入自体が『政治活動』と言えるかも微妙です。パー券購入費は多くの自民党議員の政治団体間で、“もち合い”状態になっている。これを許す制度自体が、ウラ金づくりの温床になっている可能性もあります」
稲田事務所に、白紙の領収書に職員が金額などを記入した理由を問い合わせたが、期限までに返答はなかった。とても“次期首相”は務まりそうもない。
五輪やマリオで国民が浮かれてる間に進行する政府の悪事 simatyan2のブログ 2016-08-25 10:18:22
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12193524393.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/tpp-8935.html マスコミに載らない海外記事 2016年8月24日 (水) より
アメリカの貿易協定は、雇用絶滅の大量破壊兵器だ。貿易協定は、基本的な経済的、社会的構造を破壊する。生態学的な健全さは、どうでも良いのだ。
TPPがアメリカの法律として発効するのを阻止することが、労働年齢の全てのアメリカ人と、その家族にとって極めて重要だ。
オバマは議会を引き入れて、成立させるべく、公に攻勢に出ようとしているのだ。昨年10月、毎週のラジオ演説で、彼は大げさに宣伝した、うんざりするほどのデマ宣伝を盛り込んで、任期中、終始、国民の信頼を裏切ってきた彼の手口の一例だ。
(昔も今も) TPPは“アメリカ人労働者にとって望み得る最良の協定だ。”と彼は主張する。
事実: TPPは、忌まわしい、雇用、賃金と社会保障を破壊するものだ。オバマは、もちろん、それを知っているが、lied真実の逆を主張して、ウソをついている。
オバマ: TPPは“アメリカ企業に、より多くの彼らの製品を(外国で)売れるようにして、 国内の良い雇用を拡大し、維持できるようにする。”
事実: “アメリカ企業”は、既に移転したよりも多くの雇用を海外移転するために、TPPを立法化したがっているのであり、アメリカ国民の底辺への競争を加速する。
オバマ: “時代遅れの貿易ルールが、わが国の労働者を不利な状態に置いている。そして、TPPは、それを変えるのだ。”
事実: TPPは反労働者的、反消費者的で、失うには余りにも重要な、不可欠な自由に反する。
オバマ: TPPは“パートナー諸国を、高い標準に維持し、世界経済の約40%を占める地域全体の賃金を上げる。”
事実: TPPは、全ての調印国、特にアメリカで法律として発効すれば、公正さと公平さの基準を低下させる。
オバマ: TPPは、“公正なルールのもとで、アメリカ人労働者や企業に公平な機会を与えることを意図している…”
事実: TPPは、労働者の権利や、基本的自由を犠牲にして、大企業の利益を優先する。
オバマは、TPPは、過去の貿易協定の罪を取り消すと主張している。TPPは、そうした罪を、ステロイド入りで強化する。“TPPは、史上最強の労働者の権利を盛り込んでいる”と彼は言った。ウソだ!!
“TPPは、史上最強の環境基準を盛り込んでいる。” ウソだ!!
“この協定がなければ、中国のような、我々の価値観を共有しない競争相手が、世界経済のルールを書くことになるだろう。” ウソだ!!
アメリカ企業が何百万ものアメリカの雇用を海外移転した罪を、彼は中国や他の低賃金国になすりつけた。
TPPは、アメリカを、何らかの雇用にありつける大半の労働者向けの他の低賃金サービス雇用とともに、メイドや、ウエイトレス、メッセンジャーボーイ、ファースト・フード労働者、清掃員、バスやタクシー運転手の国へと変えるプロセスを大きく加速する。
オバマ、破壊的なTPPを売り込む彼のメッセージを伝えに、様々なアメリカの都市を訪れるつもりだ。もし、これがアメリカの法律になれば、経済と財政的福祉が、既にオバマと彼の後継者が、TPPがあろうとなかろうと維持し続けるネオリベラルの過酷さで、苦しんでいる労働年齢のアメリカ人の権利、福祉と、彼らの家族の将来に反するものになる、史上最も破壊的な協定について、彼は欺瞞的にウソをついている。
8月2日、ホワイト・ハウス・イースト・ルームでの記者会見で、オバマはずうずうしくも“私は大統領で、私はTPP支持だ”と述べた。彼は、今年末、法案を正式に議会に提出するつもりだ。
TPPは猛反対に直面しており、できれば法案を潰すほど強力であることを願いたい。グローバル・トレード・ウォッチのような進歩的団体が、TPPに反対する戦いを率いている。
グローバル・トレード・ウォッチは、TPPの途方もない危険性を、TPPを発効させれば“我々の日々の生活や、我々の政府に対する、大企業権力を拡張する。”と強調している。
TPPは“大企業が雇用を海外に移転するのを、より容易にする。” TPPは“アメリカ市場を危険な食品で溢れさせる。”
TPPは“90%のアメリカ労働者の賃金引き下げをもたらす。” TPPは“極めて重要な環境政策や温暖化政策を弱体化させる”
TPPは“ 医薬品価格を(これまで以上に遥かに)押し上げ、巨大医薬品企業に、更に大きな権力を与える”
TPPは“アメリカを、既知の人権侵害者連中と、より密接に結びつける。”TPPは、圧倒的大多数の国民の利益に反する“政府と大企業間の連携協定”だ。
TPPは、許すには余りに破壊的な、法外に不当な貿易法規だ。
“TPPを止めろ”と、グローバル・トレード・ウォッチは強調している!
スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。
編集者、寄稿者としての新刊書は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”
http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
彼のブログはsjlendman.blogspot.com.
著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。
本記事初出はGlobal Research
Copyright スティーブン・レンドマン、Global Research、2016年
記事原文
Obama Pushing for TPP: Misinformation and Big Lies His Strategy By Stephen Lendman Global Research, August 18, 2016
http://www.globalresearch.ca/obama-pushing-for-tpp-misinformation-and-big-lies-his-strategy/5541410
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あのマリオだか、魔利夫だか、土管をくぐり抜けて、リオに出現する下らなさにあきれた小生、読みの甘さを露呈したと、今は、汗だくの思い。ほとんど、暑いせいが理由。
原発メルトダウンの深刻さを表現するのに使われるチャイナ・シンドローム現実版。
リオ・シンドロームを世界に宣伝する画期的教育宣伝だった。頭が良い人はいるものだ。
大本営広報部の洗脳・白痴製造番組ではなく、覚醒のための番組をご覧頂きたい。
TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327009
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊
http://tpphantai.com/
ついに完成『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』
http://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12187447370.html
アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！hontoでも購入可能。
http://honto.jp/netstore/pd-book_28002584.html
このブログの、TPP関連翻訳記事リストは下記。
TPP主要記事リスト
稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然 日刊ゲンダイ 2016年8月24日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188311/1
「￥」マークの表記がほぼ同じ（左は稲田防衛相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相の後継候補として名前が挙がる稲田朋美防衛相（５７）。政治資金の使途に大問題が発覚している。
「しんぶん赤旗日曜版」（８月１４日号）の報道によると、稲田大臣が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書（２０１２～１４年分）に添付された領収書のうち、政治資金パーティーに「会費」として支出した計２６０枚、約５２０万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡なのだ。稲田事務所の職員が、白紙の領収書に手書きで記していたのだという。
日刊ゲンダイも領収書を入手し精査したところ、同じ筆跡で記された領収書がぞろぞろ出てきた。１２年１０月１１日付の領収書には、丸川珠代五輪相が主催する政治資金パーティーに、１３年１２月１９日付の領収書には高市早苗総務相のパーティー、１４年１０月２日付の領収書には加藤勝信１億相のパーティーにそれぞれ「￥２００００」支出したことが記されている。筆跡は素人目に見ても同じ。特に、宛名に記された「ともみ組」の「と」の字、金額欄に記された「￥」マークは、どれも同じ人物が書いたものとしか見えない。
稲田事務所は赤旗に「金額は稲田事務所の事務担当者が（白紙の領収書に）書き入れている」と、シレッと認めていたからフザケている。
日刊ゲンダイが過去に、資金管理団体「ともみ組」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」の問題を調べたら、缶ビールやアイス、カップラーメンなどを政治資金で購入していたことが分かった。こんなフザケたカネの使い方や白紙の領収書が、一般企業で認められるとはとても思えない。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。
「政治資金規正法は、国会議員に政治資金の使途を客観的に証明させるため、収支報告書に領収書を添付することを義務付けています。領収書を渡す側が『宛名』『金額』を書いてこそ、使途の正当性が担保されるのです。稲田事務所によって“恣意的に”記載された領収書では、使途の証明にはなり得ません。そもそも、パー券購入自体が『政治活動』と言えるかも微妙です。パー券購入費は多くの自民党議員の政治団体間で、“もち合い”状態になっている。これを許す制度自体が、ウラ金づくりの温床になっている可能性もあります」
稲田事務所に、白紙の領収書に職員が金額などを記入した理由を問い合わせたが、期限までに返答はなかった。とても“次期首相”は務まりそうもない。
五輪やマリオで国民が浮かれてる間に進行する政府の悪事 simatyan2のブログ 2016-08-25 10:18:22
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12193524393.html