権威病からの自由 竹原信一 2016年08月06日07:36
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/55535486.html
人は道具を作る。それに名前をつけて役目を決める。その道具に関しては他の使い方を考えなくなる。ほぼ宝の持ち腐れだ。
人に役目を作り名前をつける。ランクを発生させて権威づけする。結果、決められた役目しかできなくなる。自分を役目で権威付けする。このバカバカしさに気付く人はほとんどいない。私はほとんどの人が権威の病人であるのを知らなかった。彼らに合わせようとまでした。私は気づいた。彼らは治らない。私は権威病世界の住人ではない。私は自由だ。彼らの視線など気にしない。彼らは架空の権威に依存する精神病者。
１５０年目の覚醒 竹原信一 2016年08月03日07:20
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/55534575.html
大日本帝国は１５０年前にイギリス貴族の謀略によって作られた。イギリス王室を模倣した天皇中心の身分制度国家だ。イギリス資本のセントラルバンクが横浜上陸したのは明治維新前の１８６３年。現在に至るまですべてをイギリス支配の銀行がコントロールするので本当の支配者が見えないようになっている。
もちろん日露戦争もイギリスが操った。ロシアの無敵艦隊に日本海海戦で勝つようにしたのはイギリス海軍。東郷平八郎の能力ではない。有名な敵前回頭はイギリス海軍将校が徹底的に指導し、訓練した結果だ。
第二次世界大戦もイギリス貴族の謀略である。昭和天皇は知っていた。戦後の世界状況も知らされていた。日本は負けるべくして負けた。天皇は原爆の情報を知りながら広島長崎では空襲警報さえさせなかった。歴代天皇はイギリス王室からガーター勲章（靴下留め）を授与されている。
太平洋戦争に敗戦した日本国民は何もわかっていない。イギリス銀行家が景気を操っているのに自民党が復興させたと思い込んでいる。政治家は無知だ。学者たちさえ何もわかっていない。つまるところ、日本の裁判所までイギリス銀行家が操っている。民主主義の法治国家を偽装した銀行システムによる身分制度が日本と世界の現実である。
さて、日本人は１５０年間の幻想から目を覚ますことが出来るだろうか。これからが正念場だ。
関連
国際金融資本家に洗脳された「明治維新」と「キリスト教」理解 tacodayoのブログ 2015年11月01日14:59
http://blog.livedoor.jp/tacodayo/archives/8203558.html
・・外資系銀行はこの翌年1863年3月、インドのボンベイに本店をもつイギリス資本のセントラル・バンクが横浜上陸したのが嚆矢(コウシ)となる。
同行は外国資本の銀行というだけでなく、日本で最初に設立された銀行でもあった。
この年は銀行開店ラッシュで（中略）1867年になってやっとパリに本店をもつコントワール・デスコントが横浜支店を開設するも、翌年には閉鎖してしまう。
幕末の日本はイギリス系の銀行が独占していたのである。
（中略）
文久3年（1963年）とは萩藩が5月に外国船を無差別砲撃し、7月に薩英戦争が勃発した年。
こんな政情不安定な時になぜ、外資系銀行は次々と横浜支店を設立したのだろうか？
（中略）
何故か？
答えは戦争が起きた瞬間、当事国の通貨が暴落するからである。
（中略）
この年の出来事で一番重要な出来事は萩藩が外国船に向けて無差別テロを行ったことでも、薩摩とイギリスが戦争したことでもない。
これらの戦争行為によって、日本の通貨『両』およびイギリスの『ポンド』が事実上消えたこと。
国際決済で使えなくなってしまったことが、特筆すべき出来事なのである。
□銀行と戦争
では、当事国の通貨が使えなくなるとどうなるのだろうか？
それは 外資系銀行が貸し出す、国際流通通貨を使用する以外に道は無いということだ。
当時で言えばメキシコ・ドル。基本的にこれを使わなければ、銃一丁、弾一発も買えない状況が訪れたということである。
・・明治維新前後から大東亜戦争に至るまで、
日本は今のシリア・トルコ・イラク情勢と同じように戦争に明け暮れていました。
国際金融資本家が 裏で仕組んだ戦争一覧
欧米製の中古？武器・弾薬を 大量に買わされます。
□尊皇攘夷・倒幕の戦い
1853年 : ペリー来航(嘉永6年)
1858年 : 安政の大獄
1860年 : 桜田門外の変（江戸）
1862年 : 坂下門外の変（江戸）
1863年 : 天誅組の変
1863年 : 八月十八日の政変（山城国）
1863年 : 生野の変
1863年 : 天狗党の乱
1863年 : 下関事件（長門国）馬関攘夷戦争
1863年 : 薩英戦争（薩摩国）
1864年 : 池田屋事件（山城国）
1864年 : 禁門の変（山城国）
1864年 : 四国艦隊下関砲撃事件 （長門国）
1864年 : 長州征討（長門国・周防国）
1868年 : 松山戦争（常陸国・下総国）
1868年 - 1869年 : 戊辰戦争
鳥羽・伏見の戦い（山城国）
阿波沖海戦（あわおき）
甲州勝沼の戦い（甲斐国）
宇都宮城の戦い（下野国）
市川・船橋戦争（いちかわふなばしせんそう、下総国）
五井戦争（ごいせんそう、上総国）
上野戦争（うえのせんそう、武蔵国）
北越戦争（ほくえつせんそう、越後国）
会津戦争（あいづせんそう、陸奥国）
磐城の戦い（いわき）
秋田戦争（あきたせんそう、出羽国）
弘道館戦争（こうどうかんせんそう、常陸国）
野辺地戦争（のへじせんそう、陸奥国）
箱館戦争（はこだてせんそう、蝦夷地）
□明治維新以後
1870年 : 庚午事変（徳島藩淡路国）
1872年 : 悌輔騒動（ていすけ、新潟県、柏崎県）
1873年 : 筑前竹槍一揆（福岡県）
1874年 : 佐賀の乱
1876年 : 神風連の乱
1876年 : 秋月の乱
1876年 : 萩の乱
1876年 : 伊勢暴動
1877年 : 西南戦争（鹿児島県）
1884年 : 秩父事件
1894年 : 日清戦争
1900年 : 義和団の乱（ぎわだんのらん、中国）
□大正時代（この辺りから共産主義者が裏で暗躍します。）
1914年 : 第一次世界大戦・青島攻略戦（ちんたお、中国）
1918年 : シベリア出兵（ロシア）
1920年 : 尼港事件（にこう、ロシア）
1923年 : 長沙事件（ちょうさ、中国）
1927年 : 第一次南京事件（だいいちじなんきん、中国）
1927年 : 漢口事件（かんこうじけん、中国）
1927年 : 第一次山東出兵（だいいちじさんとう、中国）
1928年 : 済南事件（せいなん、中国）
□昭和（この辺から英米と利害が対立してゆきます。）
1931年 : 満州事変（中国）
1931年 : 中村大尉事件（中国）
1932年 : 第一次上海事変（中国）
1932年 : 万宝山事件（まんぽうざんじけん、中国）
1932年 : 平頂山事件（へいちょうざんじけん、中国）
1932年 : 五・一五事件（東京）
1936年 : 成都事件（せいとじけん、中国）
1936年 : 北海事件（ほっかいじけん、中国）
1936年 : 二・二六事件（東京）
1937年 : 日中戦争/日華事変/支那事変
盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）
第二次上海事変
1939年 : ノモンハン事件
1939年 : 第二次世界大戦
1941年 : 太平洋戦争（大東亜戦争）・・
英霊冒涜防衛大臣 geneumiのブログ 2016-08-04 12:20:33
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12187154137.html
71年前の8月6日に広島へ原爆を投下した米国は今後30年間に1兆ドルを核兵器開発へ投入する計画 櫻井ジャーナル 2016.08.06
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608060001/
1945年8月に広島と長崎へ原子爆弾が投下された。6日に広島へ落とされた「リトル・ボーイ」はウラニウム235を使用、9日に長崎へ落とされた「ファット・マン」はプルトニウム239が使用されている。原爆が投下されてから最初の数カ月間で広島の場合は9万から16万6000人、長崎の場合は6万から8万人が死亡、その約半数は投下当日に亡くなったと推定されている。被爆者はその後も癌などの発症に苦しんできた。
その広島にある平和記念資料館でバラク・オバマ大統領は5月27日、「核なき世界を追求する勇気」について語ったというが、2014年の段階で、30年間に9000億ドルから1兆1000億ドルを投入する計画を打ち出している。オバマに「核なき世界を追求する勇気」があるのかどうかは知らないが、「核なき世界」の実現に向かって進んではいない。
アメリカはロシアの周辺で「ミサイル防衛システム」を建設、ルーマニアやポーランドでも計画されている。ロシアがこのシステムを批判している理由は、そのシステムが先制攻撃のためだと認識しているからだ。
先制攻撃した場合、全ての兵力を破壊しない限り、相手側は報復してくる。その報復攻撃に対処するという目的が「ミサイル防衛システム」にあるのだが、先制攻撃に使う射程が1000キロメートルから2400キロメートルという攻撃的ミサイルへ切り替えることも難しくない。
アメリカがソ連／ロシアを先制核攻撃する計画を考え始めたのは第2次世界大戦で日本やドイツが降伏した4年後のこと。JCS（統合参謀本部）が作成した研究報告に、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。
1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成、57年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
1956年にSACが作成した核攻撃計画に関する報告書によると、モスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が攻撃目標に含まれていた。
1950年代から核攻撃の準備は始まり、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーJCS議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲核攻撃を実行する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。この攻撃を成功させるためにもキューバを制圧し、ソ連の中距離ミサイルを排除する必要がある。
この計画を実現するためには大きな障害を取り除く必要があった。1963年6月10日、アメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行ったジョン・F・ケネディ大統領である。この年の11月22日にテキサス州ダラスでケネディ大統領は暗殺され、ソ連やキューバが黒幕だとする偽情報をCIAが流したものの、FBIから事実を知らされたリンドン・ジョンソン新大統領はソ連との戦争へ突入することはなかった。
日本では第2次世界大戦の頃から核兵器の研究開発は進められている。理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究、そして海軍が京都帝大と検討していたＦ研究が始まりである。
大戦後、1957年5月に岸信介は参議院で「たとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈」として持っていると答弁、59年3月には参議院予算委員会で「防衛用小型核兵器」は合憲だと主張している。
NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。1967年には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立され、69年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけ、拒否されている。
しかし、1969年にアメリカ大統領となったリチャード・ニクソン大統領の補佐官、ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）
日本側は核武装に関する調査を進める。10年から15年の期間での核武装を想定、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査、技術的には容易に実現できるという結論に達したという。原爆の原料として考えられていた高純度のプルトニウムは、日本原子力発電所の東海発電所で年間100キログラム余り、つまり長崎に落とされた原爆を10個は作れると見積もっていた。
ジミー・カーター政権は日本の核武装計画を警戒、つぶそうとしたが、ロナルド・レーガン政権に状況は一変する。アメリカ政府の内部に日本の核武装計画を支援する動きが出てきたのだ。その象徴的な施設が1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）だ。これは東海再処理工場に付属、プルトニウムを分離／抽出するための施設。この建設で、アメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術を提供していた。
調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、2011年3月11日に東電福島第1原発が地震で過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。トレントに限らず、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確信している。
この事故の3日前、2011年3月8日付けのインディペンデント紙には、石原慎太郎のインタビュー記事が掲載された。それによると、外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したという。
こうした背景を考えると、日本会議系の政治家が核武装を口にしても不思議ではない。アメリカとしては日本と中国が核兵器を撃ち合い、自分たちは高みの見物という展開が理想なのかもしれないが、そうなると日本の原発も全滅、太平洋は今と比較にならないほどの放射性物質が溶け込んだ海になる。
厚生年金と国民年金 昨年度決算 ともに赤字に 8月6日 4時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160806/k10010623491000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014
サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の昨年度（平成２７年度）の決算は、積立金の運用で５兆円を超える赤字になったことから、厚生年金は５年ぶり、国民年金は７年ぶりに赤字となりました。
厚生労働省によりますと、厚生年金の平成２７年度の決算は、時価ベースで、歳入が４０兆１５５９億円、歳出は４２兆９００８億円で、歳入が歳出を２兆７４４８億円下回り、５年ぶりに赤字となりました。
また、国民年金の昨年度の決算は、時価ベースで、歳入が３兆６１８０億円、歳出は４兆１１８９億円で、歳入が歳出を５００９億円下回り、７年ぶりに赤字となりました。
赤字の理由は、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績が、厚生年金で５兆８１億円、国民年金で３４１６億円の赤字になったことによるものです。
一方、積立金の残高は、時価ベースで、厚生年金が前の年度より２兆７３４５億円減って１３３兆９３１０億円、国民年金が４８９８億円減って８兆７７６８億円となっています。
厚生労働省は「ＧＰＩＦでの短期的な評価額の減少によるもので、年金財政上の問題はなく、給付額への影響もない」としています。
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/55535486.html
人は道具を作る。それに名前をつけて役目を決める。その道具に関しては他の使い方を考えなくなる。ほぼ宝の持ち腐れだ。
人に役目を作り名前をつける。ランクを発生させて権威づけする。結果、決められた役目しかできなくなる。自分を役目で権威付けする。このバカバカしさに気付く人はほとんどいない。私はほとんどの人が権威の病人であるのを知らなかった。彼らに合わせようとまでした。私は気づいた。彼らは治らない。私は権威病世界の住人ではない。私は自由だ。彼らの視線など気にしない。彼らは架空の権威に依存する精神病者。
１５０年目の覚醒 竹原信一 2016年08月03日07:20
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/55534575.html
大日本帝国は１５０年前にイギリス貴族の謀略によって作られた。イギリス王室を模倣した天皇中心の身分制度国家だ。イギリス資本のセントラルバンクが横浜上陸したのは明治維新前の１８６３年。現在に至るまですべてをイギリス支配の銀行がコントロールするので本当の支配者が見えないようになっている。
もちろん日露戦争もイギリスが操った。ロシアの無敵艦隊に日本海海戦で勝つようにしたのはイギリス海軍。東郷平八郎の能力ではない。有名な敵前回頭はイギリス海軍将校が徹底的に指導し、訓練した結果だ。
第二次世界大戦もイギリス貴族の謀略である。昭和天皇は知っていた。戦後の世界状況も知らされていた。日本は負けるべくして負けた。天皇は原爆の情報を知りながら広島長崎では空襲警報さえさせなかった。歴代天皇はイギリス王室からガーター勲章（靴下留め）を授与されている。
太平洋戦争に敗戦した日本国民は何もわかっていない。イギリス銀行家が景気を操っているのに自民党が復興させたと思い込んでいる。政治家は無知だ。学者たちさえ何もわかっていない。つまるところ、日本の裁判所までイギリス銀行家が操っている。民主主義の法治国家を偽装した銀行システムによる身分制度が日本と世界の現実である。
さて、日本人は１５０年間の幻想から目を覚ますことが出来るだろうか。これからが正念場だ。
関連
国際金融資本家に洗脳された「明治維新」と「キリスト教」理解 tacodayoのブログ 2015年11月01日14:59
http://blog.livedoor.jp/tacodayo/archives/8203558.html
・・外資系銀行はこの翌年1863年3月、インドのボンベイに本店をもつイギリス資本のセントラル・バンクが横浜上陸したのが嚆矢(コウシ)となる。
同行は外国資本の銀行というだけでなく、日本で最初に設立された銀行でもあった。
この年は銀行開店ラッシュで（中略）1867年になってやっとパリに本店をもつコントワール・デスコントが横浜支店を開設するも、翌年には閉鎖してしまう。
幕末の日本はイギリス系の銀行が独占していたのである。
（中略）
文久3年（1963年）とは萩藩が5月に外国船を無差別砲撃し、7月に薩英戦争が勃発した年。
こんな政情不安定な時になぜ、外資系銀行は次々と横浜支店を設立したのだろうか？
（中略）
何故か？
答えは戦争が起きた瞬間、当事国の通貨が暴落するからである。
（中略）
この年の出来事で一番重要な出来事は萩藩が外国船に向けて無差別テロを行ったことでも、薩摩とイギリスが戦争したことでもない。
これらの戦争行為によって、日本の通貨『両』およびイギリスの『ポンド』が事実上消えたこと。
国際決済で使えなくなってしまったことが、特筆すべき出来事なのである。
□銀行と戦争
では、当事国の通貨が使えなくなるとどうなるのだろうか？
それは 外資系銀行が貸し出す、国際流通通貨を使用する以外に道は無いということだ。
当時で言えばメキシコ・ドル。基本的にこれを使わなければ、銃一丁、弾一発も買えない状況が訪れたということである。
・・明治維新前後から大東亜戦争に至るまで、
日本は今のシリア・トルコ・イラク情勢と同じように戦争に明け暮れていました。
国際金融資本家が 裏で仕組んだ戦争一覧
欧米製の中古？武器・弾薬を 大量に買わされます。
□尊皇攘夷・倒幕の戦い
1853年 : ペリー来航(嘉永6年)
1858年 : 安政の大獄
1860年 : 桜田門外の変（江戸）
1862年 : 坂下門外の変（江戸）
1863年 : 天誅組の変
1863年 : 八月十八日の政変（山城国）
1863年 : 生野の変
1863年 : 天狗党の乱
1863年 : 下関事件（長門国）馬関攘夷戦争
1863年 : 薩英戦争（薩摩国）
1864年 : 池田屋事件（山城国）
1864年 : 禁門の変（山城国）
1864年 : 四国艦隊下関砲撃事件 （長門国）
1864年 : 長州征討（長門国・周防国）
1868年 : 松山戦争（常陸国・下総国）
1868年 - 1869年 : 戊辰戦争
鳥羽・伏見の戦い（山城国）
阿波沖海戦（あわおき）
甲州勝沼の戦い（甲斐国）
宇都宮城の戦い（下野国）
市川・船橋戦争（いちかわふなばしせんそう、下総国）
五井戦争（ごいせんそう、上総国）
上野戦争（うえのせんそう、武蔵国）
北越戦争（ほくえつせんそう、越後国）
会津戦争（あいづせんそう、陸奥国）
磐城の戦い（いわき）
秋田戦争（あきたせんそう、出羽国）
弘道館戦争（こうどうかんせんそう、常陸国）
野辺地戦争（のへじせんそう、陸奥国）
箱館戦争（はこだてせんそう、蝦夷地）
□明治維新以後
1870年 : 庚午事変（徳島藩淡路国）
1872年 : 悌輔騒動（ていすけ、新潟県、柏崎県）
1873年 : 筑前竹槍一揆（福岡県）
1874年 : 佐賀の乱
1876年 : 神風連の乱
1876年 : 秋月の乱
1876年 : 萩の乱
1876年 : 伊勢暴動
1877年 : 西南戦争（鹿児島県）
1884年 : 秩父事件
1894年 : 日清戦争
1900年 : 義和団の乱（ぎわだんのらん、中国）
□大正時代（この辺りから共産主義者が裏で暗躍します。）
1914年 : 第一次世界大戦・青島攻略戦（ちんたお、中国）
1918年 : シベリア出兵（ロシア）
1920年 : 尼港事件（にこう、ロシア）
1923年 : 長沙事件（ちょうさ、中国）
1927年 : 第一次南京事件（だいいちじなんきん、中国）
1927年 : 漢口事件（かんこうじけん、中国）
1927年 : 第一次山東出兵（だいいちじさんとう、中国）
1928年 : 済南事件（せいなん、中国）
□昭和（この辺から英米と利害が対立してゆきます。）
1931年 : 満州事変（中国）
1931年 : 中村大尉事件（中国）
1932年 : 第一次上海事変（中国）
1932年 : 万宝山事件（まんぽうざんじけん、中国）
1932年 : 平頂山事件（へいちょうざんじけん、中国）
1932年 : 五・一五事件（東京）
1936年 : 成都事件（せいとじけん、中国）
1936年 : 北海事件（ほっかいじけん、中国）
1936年 : 二・二六事件（東京）
1937年 : 日中戦争/日華事変/支那事変
盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）
第二次上海事変
1939年 : ノモンハン事件
1939年 : 第二次世界大戦
1941年 : 太平洋戦争（大東亜戦争）・・
英霊冒涜防衛大臣 geneumiのブログ 2016-08-04 12:20:33
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12187154137.html
71年前の8月6日に広島へ原爆を投下した米国は今後30年間に1兆ドルを核兵器開発へ投入する計画 櫻井ジャーナル 2016.08.06
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608060001/
1945年8月に広島と長崎へ原子爆弾が投下された。6日に広島へ落とされた「リトル・ボーイ」はウラニウム235を使用、9日に長崎へ落とされた「ファット・マン」はプルトニウム239が使用されている。原爆が投下されてから最初の数カ月間で広島の場合は9万から16万6000人、長崎の場合は6万から8万人が死亡、その約半数は投下当日に亡くなったと推定されている。被爆者はその後も癌などの発症に苦しんできた。
その広島にある平和記念資料館でバラク・オバマ大統領は5月27日、「核なき世界を追求する勇気」について語ったというが、2014年の段階で、30年間に9000億ドルから1兆1000億ドルを投入する計画を打ち出している。オバマに「核なき世界を追求する勇気」があるのかどうかは知らないが、「核なき世界」の実現に向かって進んではいない。
アメリカはロシアの周辺で「ミサイル防衛システム」を建設、ルーマニアやポーランドでも計画されている。ロシアがこのシステムを批判している理由は、そのシステムが先制攻撃のためだと認識しているからだ。
先制攻撃した場合、全ての兵力を破壊しない限り、相手側は報復してくる。その報復攻撃に対処するという目的が「ミサイル防衛システム」にあるのだが、先制攻撃に使う射程が1000キロメートルから2400キロメートルという攻撃的ミサイルへ切り替えることも難しくない。
アメリカがソ連／ロシアを先制核攻撃する計画を考え始めたのは第2次世界大戦で日本やドイツが降伏した4年後のこと。JCS（統合参謀本部）が作成した研究報告に、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。
1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成、57年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
1956年にSACが作成した核攻撃計画に関する報告書によると、モスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が攻撃目標に含まれていた。
1950年代から核攻撃の準備は始まり、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーJCS議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲核攻撃を実行する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。この攻撃を成功させるためにもキューバを制圧し、ソ連の中距離ミサイルを排除する必要がある。
この計画を実現するためには大きな障害を取り除く必要があった。1963年6月10日、アメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行ったジョン・F・ケネディ大統領である。この年の11月22日にテキサス州ダラスでケネディ大統領は暗殺され、ソ連やキューバが黒幕だとする偽情報をCIAが流したものの、FBIから事実を知らされたリンドン・ジョンソン新大統領はソ連との戦争へ突入することはなかった。
日本では第2次世界大戦の頃から核兵器の研究開発は進められている。理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究、そして海軍が京都帝大と検討していたＦ研究が始まりである。
大戦後、1957年5月に岸信介は参議院で「たとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈」として持っていると答弁、59年3月には参議院予算委員会で「防衛用小型核兵器」は合憲だと主張している。
NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。1967年には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立され、69年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけ、拒否されている。
しかし、1969年にアメリカ大統領となったリチャード・ニクソン大統領の補佐官、ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）
日本側は核武装に関する調査を進める。10年から15年の期間での核武装を想定、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査、技術的には容易に実現できるという結論に達したという。原爆の原料として考えられていた高純度のプルトニウムは、日本原子力発電所の東海発電所で年間100キログラム余り、つまり長崎に落とされた原爆を10個は作れると見積もっていた。
ジミー・カーター政権は日本の核武装計画を警戒、つぶそうとしたが、ロナルド・レーガン政権に状況は一変する。アメリカ政府の内部に日本の核武装計画を支援する動きが出てきたのだ。その象徴的な施設が1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）だ。これは東海再処理工場に付属、プルトニウムを分離／抽出するための施設。この建設で、アメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術を提供していた。
調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、2011年3月11日に東電福島第1原発が地震で過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。トレントに限らず、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確信している。
この事故の3日前、2011年3月8日付けのインディペンデント紙には、石原慎太郎のインタビュー記事が掲載された。それによると、外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したという。
こうした背景を考えると、日本会議系の政治家が核武装を口にしても不思議ではない。アメリカとしては日本と中国が核兵器を撃ち合い、自分たちは高みの見物という展開が理想なのかもしれないが、そうなると日本の原発も全滅、太平洋は今と比較にならないほどの放射性物質が溶け込んだ海になる。
厚生年金と国民年金 昨年度決算 ともに赤字に 8月6日 4時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160806/k10010623491000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014
サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の昨年度（平成２７年度）の決算は、積立金の運用で５兆円を超える赤字になったことから、厚生年金は５年ぶり、国民年金は７年ぶりに赤字となりました。
厚生労働省によりますと、厚生年金の平成２７年度の決算は、時価ベースで、歳入が４０兆１５５９億円、歳出は４２兆９００８億円で、歳入が歳出を２兆７４４８億円下回り、５年ぶりに赤字となりました。
また、国民年金の昨年度の決算は、時価ベースで、歳入が３兆６１８０億円、歳出は４兆１１８９億円で、歳入が歳出を５００９億円下回り、７年ぶりに赤字となりました。
赤字の理由は、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績が、厚生年金で５兆８１億円、国民年金で３４１６億円の赤字になったことによるものです。
一方、積立金の残高は、時価ベースで、厚生年金が前の年度より２兆７３４５億円減って１３３兆９３１０億円、国民年金が４８９８億円減って８兆７７６８億円となっています。
厚生労働省は「ＧＰＩＦでの短期的な評価額の減少によるもので、年金財政上の問題はなく、給付額への影響もない」としています。