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悪魔の緊急事態条項論議急展開を警戒せよー(植草一秀氏) + シン・ゴジラ

2016-08-17 18:39:14 | 歴史
これをもう一度

悪魔の緊急事態条項論議急展開を警戒せよー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0p15

・・仮に解散が来年末までないとすると、これからの1年間のメインテーマは何になるのかという問題だ。

想定されるメインテーマが三つある。

第一は、自民党総裁任期延長の規約改定。

第二は、TPP批准。

第三は、憲法改定推進だ。


安倍氏は2020年の東京五輪の際に首相でいることを最優先課題に位置付けていると思われる。

「政治私物化」の象徴ともいえることがらだが、十分にあり得る想定だ。

安倍政権を支配しているのはハゲタカ資本であると見られるが、

このハゲタカ資本が安倍首相に命令している最優先課題がTPP批准であると見られる。

TPPは日本の国民の利益にはまったくならないが、ハゲタカ資本にとっては垂涎の的だ。

米国でのTPP批准の雲行きが怪しくなっているため、事態を打開するために日本の批准を先行させる。

これがハゲタカ資本の判断で、

ハゲタカ資本は安倍首相にTPP批准を必ず実行しろと命令していると判断される。

そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。

そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。


5月13日付のメルマガ記事に記述したが、

これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。

次の事実が伝えられている。

「公明党の北側一雄憲法調査会長(副代表)は(8月)13日までに共同通信のインタビューに応じ、

憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに

国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」

何を意味しているのかと言うと、公明狡猽党が、憲法改定について、

「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」

との意向を示したということだ。


極めて重大な情報である。

7月10日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で3分の2以上の議席を占有した。

憲法改正発議が可能な状況が生まれた。

しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。

この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。

安倍首相の狙いは9条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。



極端な言い方をすれば、安倍氏は「緊急事態条項加憲」が実現すれば、

それで「満貫」だと判断していると私は判断する。

「緊急事態条項」は「悪魔条項」と言ってよい。

この「悪魔条項」が加憲される危険が急激に高まっている。



再論になるが極めて重大な事項であるので、詳論を再記述する。

自民党憲法改定草案は第98条と第99条を書き加えることを提案している。

自民党憲法改定案の第98条、第99条は以下のものである。

第九章 緊急事態

(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を
解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、
事前に国会の承認を得なければならない。

4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。


(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


新たに「緊急事態」という「章」を設けて、「緊急事態」を宣言できること、

「緊急事態に何が行えるのか、を定めるというものだ。

現在の日本国憲法の第十章に「最高法規」という章があり、

このなかに憲法の意味を規定する第97条が置かれている。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

自民党改憲案では、この97条が丸ごと削除されている。


(↑このおじさんは、その自民党改憲案でもまだ不満足であると述べている)


その代りというかたちで盛り込まれたのが、

第九章 緊急事態

という章なのだ。

この98条、99条に書き込まれた緊急事態条項を要約すると次のようになる。

1.内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、緊急事態の宣言を発することができる。

2.緊急事態の宣言は、事後に国会の承認を得ればよい。

3.緊急事態を宣言すると、
  内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、
  内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができ、
  地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。


4.緊急事態を宣言すると、何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない。
  この場合、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、「尊重」するだけでよい。


5.緊急事態を宣言すると、
  宣言が効力を有する期間は衆議院は解散されず、
  両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

つまり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

内閣が勝手に法律を制定でき、

財政を勝手に運営でき、

基本的人権を制限でき、

議会選挙を行わずに内閣を永遠に存続できる


ということになる。

「緊急事態条項」は「憲法」のなかに書かれているが、実は、

「憲法を停止する条項」

と言い換えてもよい


「憲法を停止する条項」を憲法のなかに規定して良いのかという問題も生じるだろう。


憲法論議のなかで、「緊急事態条項」の必要性はかなり広く唱えられてきた経緯がある。

改憲に慎重な政治勢力でさえ、「緊急事態条項」の加憲には積極的な人々がいる。

しかし、その「緊急事態条項」が「憲法を実質停止状態に移行させる」内容を含むなら、

安易な取り扱いは許されない。

つまり、

「緊急事態」

を口実にして、

「憲法を亡きものにする」

策謀が現実化する惧れが極めて高いからだ。


安倍首相の目論見は、ここにあると判断される。

自民党憲法改定案のなかで、もし、ただひとつ、全力で奪取しようとしているものを挙げよ、

の問いがあるなら、他と超絶して、真っ先に挙げられるのが、この「緊急事態条項」加憲であると推察される。

日本国憲法を停止して、安倍独裁政治を確立すること。

これが「緊急事態条項加憲」の狙いである。




そして、「緊急事態条項加憲」が成立した暁には、こじつけで「緊急事態」が宣言され、

安倍独裁政治が姿を現すことになるだろう。

その際、政権はまさに独裁政権になる。

何でもできるし、何でもするだろう。

例えば、共産党を非合法化することも考えられる。

そんな暗黒時代が目と鼻の先に迫ってきていることを認識しなければならない。

これから1年間、緊急事態条項に焦点を合わせた憲法改定論議が

急速に進行する可能性を徹底的に警戒しなければならない。





シン・ゴジラ



・・しかしゴジラはあくまで活動を停止したに過ぎないため、多国籍軍による熱核攻撃へのカウントダウンは残り5846秒で「一時停止」のままで、今後ゴジラが活動を再開した場合には1時間も経たずに東京に熱核攻撃が行われることとなった。東京駅のそばに立ったまま凍ったゴジラ、その尻尾の先から、人型をした謎の異形が数体生じているところを映して、本作は幕を閉じる。







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http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a40b9450cc702e3a5ce38cfe95b2dc98

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庵野 秀明(あんの ひであき、1960年5月22日 - )は、日本の映画監督、アニメーター、実業家。カラー代表取締役社長。山口県宇部市出身。山口県立宇部高等学校卒業、大阪芸術大学芸術学部映像計画学科(現・映像学科)退学。血液型はA型。妻は漫画家の安野モヨコ。

別名義として、アニメーションを手がける際のあんの ひであきやアンノ ヒデアキ、作詞家としての空母そ・そ・そ・そ、樋口真嗣との作詞コンビHIDE&シンディー♡などがある。

代表作に『トップをねらえ!』、『ふしぎの海のナディア』、第18回日本SF大賞受賞作の『新世紀エヴァンゲリオン』などがある。


【311陰謀情報】 1995年の日本のテレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン 9話」は311東日本大震災を警告していた? ザ・エデン 2013年05月31日
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1083.html

2012年11月24日17時59分に東京都で発生した震度4の中規模地震と、「ふしぎの海のナディア」 ザ・エデン 2012年11月26日
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-966.html


ロシアとトルコにドル廃止の可能性 + 911と似たような出来事が実行される可能性

2016-08-17 00:25:44 | 「コロナ」詐欺
ロシアとトルコにドル廃止の可能性 © Fotolia/ Givaga 2016年08月16日 09:32(アップデート 2016年08月16日 13:59)
http://sptnkne.ws/bVxH

ロシアとトルコは自国通貨建てに移行する可能性がある。ペテルブルクで行われたプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談の結果明らかになった。


ガスプロム、「トルコ・ストリーム」 ロシアとトルコは「トルコ・ストリーム」費用を折半に

両大統領によると、ロシアとトルコの自国通貨建てはロシアとトルコ間の貿易量を大幅に増やす可能性があり、それは特に旅行セクターでの雇用の増加につながる。

高等経済学院の教師であり東洋学者のアンドレイ・チュプリギン氏は次のように述べている。

「自国通貨建てはすでに中国、韓国そして一連の南米諸国で実現されている。しかし、自国通貨建て移行は、米国が依然として世界で最も強い通貨である以上、極めて複雑で長いプロセスだ」

先に伝えられたところによると、トルコの メヴリュト・チャヴシュオール外相は今日11日、トルコはシリアでの対ダーイシュ(イスラム国、IS)共同作戦の可能性をロシアと審議する準備があると声明した



トルコとロシア: 分裂している現在、不確実な未来 Federico PIERACCINI 2016年8月12日 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-7240.html 2016年8月16日 (火)



2016年8月9日、午後早く、サンクトペテルブルクで、プーチンとエルドアンは会い、数カ月間、対処が必要だった様々な話題を話しあった。議論は、両国の将来にとって、きわめて重要な安全保障や協力に焦点を当てていた。多くの専門家が、この会談を、アンカラとモスクワとの間の来るべき戦略的再調整の第一歩と見なしている。

北シリアの最近の出来事で見られるように、アレッポの一部を奪還し、シリア・アラブ軍によってもたらされた孤立化を打開するために、テロリストが開始した大規模作戦において、トルコは積極的かつ極めて重要な要素だ。シリアに対するエルドアンの変心とされているものを解釈する上で、極めて曖昧な要素が、クーデターが失敗に終わった数時間後に現れた。イスラム革命防衛隊(IRGC)に極めて近い複数の通信社が、アレッポからのトルコ人軍事教官数人の撤退は、ダマスカスとモスクワに対する、エルドアンのメッセージだと認識している。クーデター未遂後のアンカラ外交政策の戦略的転換の始まりだと示唆するむきまである。時間がたてば、状況の全貌が明らかになろう。強力な攻撃を開始する準備で、シリア・アラブ軍がアレッポに迫る中、教官たちは撤退した。アンカラは、彼らの存在を説明しなければならなくなるのを避けるため、自分たちの要員を退去させた。

だがロシアとトルコは、二つの異なる対立する軌道にあるというのが現実だ。モスクワとアンカラは、特に北シリアが、トルコ国境を越えて出入りする兵器と要員の流れから、完全に切り離されるまでは、協力のための共通点を持つようにはなるまい。

しかしながら、これらの摩擦も、トルコ、ロシア、更にはイランの間での中長期な戦略的合意を見出そうという取り組みを阻止することはない。この意味で、ロシア通信社TASSとの最近のインタビューにおけるエルドアン発言から、多くのことを理解できる。

彼は最初に「イランは、シリアにおける紛争の結果に関する交渉に参加することが可能だ」と繰り返した。更に、もっぱら経済レベルの話を続け、「ロシアとトルコは、トルコの原子力発電所 (出力4,5GW)建設を完成しなければならない」と彼は述べた。もう一つは、欧州連合にとっての戦略的重要性を考えると、極めて問題の多いパイプラインだ。「ロシアとトルコは、トルコ・ストリームの建設を加速する必要がある」

地理的な近さが、モスクワとアンカラに対話を強いたのだ。同様に、シリアに関して、エルドアンとプーチンが直面している、途方もない短期的困難さも明らかだ。極めて多くの点で、それだけに限定されるわけではないが、特にシリアについては、両者の戦略的権益が異なっているのが現実だ最も典型的な「アサドは退陣すべきで、彼の退陣なしで、シリア紛争の解決はありえない」というものから、驚くべき「ヌスラ戦線は、テロ集団と見なされるべきではない」TASS通信のインタビューにおける、エルドアンの唖然とさせる発言が、これを強調するのに役立っている。

過小評価してはならない唯一の共通点は、地域の当事国(トルコ、ロシア、イラン)にとって、クルド問題の炎上を避けるためには、シリア・アラブ共和国をまとまったものにしておくことが必要なのだ。この利害関係が、正当なバッシャール・アル・アサド政権の打倒を求める、トルコ、カタール、サウジアラビアやアメリカ合州国などの国々の野望によって、組織的にはばまれていることに留意が必要だ。

特に、この歴史的節目で、トルコとロシアの国家元首が会談するのは極めて当然であることに留意が必要だ。地政学的野望と、経済的ニーズや要求を、混同してしまっていることが実に多い。この意味で、ロシアとトルコのような二国関係は、この点を実証する上で役にたつ。

シリアでの出来事に影響力を強めたいというアンカラのニーズの高まりから、近年、エルドアンは、サウジアラビアやカタールやイスラエルやアメリカ権益との緊密な戦略的連携をするようになっていた。Su-24撃墜という越えてはならない一線が、その時点まで、プーチンが、トルコに対し、経済レベルで行動し、経済制裁や、貿易に対する制限を課することを決めてはいなかった、モスクワに及ぼしたことは興味深い。当然、これによる、ロシア経済に対する影響は限定的だったが、トルコは経済的に酷く苦しんだ。プーチンは、戦闘機撃墜後、圧力を最大化するため、エルドアンに、経済レベルで厳しく対処すると決めたのだ。

プーチンとエルドアンが、経済協力を再開するために会談したのは、両国にとって、いくつかの理由で正しい動きだ。エルドアンは、同時に、全員と戦うわけには行かないのだ。彼は、どの国の元首とも、友好的な関係がない状態になっている。一方、プーチンには、特にパイプラインとウクライナに関して、欧州連合に圧力をかけられるようになるにはトルコ・ストリームが必要だ。

このような状況で、この地域の両国にとって、対話継続の必要性は常にあり、数カ月も対話がないと、全ての関係者にとって、非生産的な結果になる。シリアに対する将来の共通戦略を持った同盟が形成されつつあるという想定とは全く異なるこうした文脈から、この会談は見られるべきなのだ。

そして、更に確実なことがある。トルコとロシア間の地政学的不安はすぐに解消することはない。これは、プーチンとエルドアンの記者会見を見れば容易に理解できる。二人は、まずビジネスについて話し、その後、ようやく二人は、シリアについて話した。この問題に関しては、いかなる提携のための共通点もほとんどなく、記者会見が、広範な問題に関する協力について良い印象を与えることも狙いだったのは明らかだ(何より、NATOとアメリカ政府に対して)。

プーチンとエルドアンが、エネルギー事業について語った際、二人は、まずはEUを、そしてある程度まで、アメリカを意識していたのだ。

今回の会談は、その仕組まれ方も、関連する記者会見も入念に練られていた。しかしながら、特に、シリアについて、地政学的レベルでは、一体なぜ、ほとんど変わらないかの説明にもなっている。つまり、両者の間で、紛争を終わらせることについていかなる合意に達することも、ほとんど不可能なのだ。これが、シリアにおけるロシア-トルコ同盟という考え方が、状況の適切な説明というよりは、混乱の練習のように思えてしまう理由だ。証拠から見れば、ロシアとトルコは、両国それぞれの観点から見た重要な国益を擁護すべく考えられた、互いに異なる、対照的な政策をとることが多いのだ。


記事原文

Turkey and Russia: Divided Present, Uncertain Future Federico PIERACCINI | 12.08.2016
http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/12/turkey-russia-divided-present-uncertain-future.html

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今日の、孫崎享氏ニコニコチャンネル・メルマガの一部。

WSJヌーナン論評「同胞を見捨てる世界のエリート」

・西側では今、社会の頂点に立つ人々と社会の底辺に生きる人々に距離が生まれている。社会が比較的安定していた時代には、こうした現象が起きることはなかった。

(メルケル首相のイツに80万人の移民・難民を受け入れると発表、その後100万人流入問題への言及は削除)

・さらに大きな問題は、社会の頂点に立つ人々が底辺で暮らす人々から自らを切り離し、愛着も仲間意識を持つこともほとんどないという事態がいたる所で起きていることだ。こうした現象は西側の権力の中枢全体に広がっている。問題の根本は社会の頂点に立つ人々が同胞、すなわち政策決定の場にいない人々、自己中心的で善人を装う指導者に見捨てられたことを理解している人々の生活から切り離され、関心すら失っていることだ。


そのまま、この国。


米国とトルコとの関係が悪化したことを受け、ヨルダンがシリア侵略の重要な拠点になり、軍事訓練 櫻井ジャーナル 2016.08.14
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608140000/

サウジアラビアの情報機関員がヨルダン領内、シリアとの国境近くに軍事キャンプを設置して7000名以上を訓練、イギリスやアメリカを含む西側諸国からも教官が派遣されていると伝えられている。

 北部ではロシア軍の支援を受けたシリア政府軍がダーイッシュを圧倒、要衝のアレッポを奪還しそうだが、それだけでなく、クーデター未遂以来、トルコとアメリカとの関係が険悪化していることも要因のひとつ。8月9日にはサンクトペテルブルグでレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領らがロシアのウラジミル・プーチンらと会談している。そうした状況にあるため、トルコからシリアへ伸びていた侵略軍の兵站線が断たれそうな雲行きで、シリアの南にあるヨルダンを拠点にせざるをえない。

 2012年にもアメリカの情報機関や特殊部隊はヨルダンの北部に設置された秘密基地で戦闘員を軍事訓練、その中にはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に参加する人も含まれていたとされている。

 そのダーイッシュが広く知られるようになったのは2014年。まず1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧した際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その様子が撮影されて世界に配信されたことが大きかった。

 アメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握していたはず。当然、ダーイッシュの部隊が小型トラックでパレードしていることを知っていただろうが、何もしていない。多くの人びとにダーイッシュの存在を知らせたかったのではないかと疑惑を持つ人は少なくないだろう。

 そして2014年8月にダーイッシュは拘束していたジェームズ・フォーリーの首を切り落としたと宣伝、映像が公開される。ところが、その映像では首の前で6回ほどナイフが動いているものの、実際に切っていないうえ、血が噴き出していない。つまり、少なくともカメラの前で彼は殺されていない可能性が高い。

 この行為がひとつの切っ掛けになり、アメリカ軍を中心とする連合軍は2014年9月にシリアで攻撃を始めるが、その時に現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンは翌日朝の放送で、ダーイッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えている。

 その後、ダーイッシュは支配地を拡大していったが、当然だ。そうした構図をひっくり返したのがロシア軍だった。昨年9月30日以来、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を攻撃しているのだ。そのロシア軍と戦うため、タグを付け替えた戦闘員たちはシリアへ侵入するのだろう。


米好戦派が傭兵として使ってきたイスラム武装勢力やネオナチを雇い止めにした場合に生じる惨禍 櫻井ジャーナル 2016.08.16
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608160000/

 昨年9月30日にロシア軍がシリアで空爆を始めて以降、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアが中心になって利用してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は大きなダメージを受けた。それに対し、ネオコン/シオニストなどアメリカの好戦派、そしてサウジアラビアは巻き返そうと必死に戦闘集団を支援、世界を不安定化させている。ネオコンはロシアや中国を制圧するつもりで戦争を始めたのだろうが、逆に自らが窮地に陥っている。

地上げ

 ところで、日本国内では株式相場だけでなく不動産の取引価格も暴騰した1980年代、「地上げ」を生業とする集団が現れた。1970年代に経済活動は行き詰まり、企業は投機の世界へ足を踏み入れて「財テク」なる用語も使われ始めていた。石油価格の暴騰を不景気の原因であるかのように説明する人もいるが、それは世界的な経済の行き詰まりが招いたひとつの結果にすぎない。

 何らかの事情で巨大企業が不動産を必要とするようになった場合、そこに住んでいる人びとを排除しなければならないが、住み慣れた場所を離れたくない人を説得するのは難しい。カネを積んでも拒否する人はいる。中には、金額を引き上げるために粘る人もいる。かといって企業が暴力を行使することは無理。

 カネにしろ、暴力にしろ、建前上は法律を遵守する清く正しい企業が表立ってできることではない。そこで登場したのが地上げ屋。この人たちがきわどい手段、しばしば法律を無視した手段で住民を追い出し、企業へ売るわけだ。地上げに必要な資金を提供するのは勿論、銀行。裏地事情を知っているため、安心して融資していた。つまり、買い主、地上げ屋、銀行がトライアングルを組んでいたのである。仕事柄、地上げには広域暴力団が関与していた。

 このシステムが機能している間は警察も違法行為を放置、トライアングルの内部は平穏だったが、大手企業側で不動産を購入する必要がなくなった、あるいは購入できなくなったときに問題が発生する。特に、途中まで地上げが進んでいた場合は深刻。地上げ屋はすでに銀行から多額の融資を受け、返済の義務があり、不動産を転売できなければ膨大な借金を抱え込む。死活問題だ。そうしたとき、大手不動産会社の幹部が襲撃されても不思議ではない。

アメリカの「テロリスト」

 似たようなことがアル・カイダ系武装集団などにも言える。このブログでは何度も書いてきたが、この集団の歴史はズビグネフ・ブレジンスキーから始まる。ジミー・カーター大統領の補佐官だったブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、「ベトナム戦争」を味わわせるという計画を立て、戦闘集団を編成したのだ。カーターが大統領に就任した翌年、まだ王制だったイランの情報機関SAVAKの協力を得てブレジンスキーはアフガニスタンの体制を揺さぶり始めている。

 ただ、アフガニスタンに対する工作の準備はその前から始まっていた。パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助していたという。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)


 ブレジンスキーのプランに従って編成された武装集団の戦闘員の中心はサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教であり、ムスリム同胞団もこの国と関係が深い。

 1954年にムスリム同胞団はエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化された。その後、メンバーの多くが逃げ込んだ先がサウジアラビアだった。そこでワッハーブ派の強い影響を受けることになったわけだ。

 1978年にクーデターで実権を握ったモハメド・タラキは翌年の3月にクレムリンへ出向き、ソ連軍の派遣を要請するのだが、断られている。軍事介入すると、アフガニスタンの泥沼から抜け出せなくと考えた、つまり「ベトナム化」を恐れたのである。この年の4月には大韓航空の902便がソ連の領空を侵犯、重要な軍事基地があるムルマンスク上空を飛行して強制着陸させられている。

 1979年2月にはイランで王制が倒されてホメイニが帰国、3月にはアフガニスタンでイスラム勢力がヘラトで多くの政府高官や十数名のソ連人顧問を襲撃して殺害、その際にソ連人顧問の子どもや妻も殺している。このイスラム勢力はイランとつながっていたという。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)

 そして4月、ズビグネフ・ブレジンスキーはフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」への「同情」をNSC(国家安全保障会議)で訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始している。パキスタンの情報機関ISIのアドバイスに基づき、その指導者として麻薬業者のグルブディン・ヘクマチアルが選ばれた。ニューヨーク・タイムズの報道によると、1979年からの10年間でCIAは50億から60億ドルをイスラムの武装勢力へ注ぎ込んいる。(John Burns, 'The West in Afghanistan, Before and After,' New York Times, Feb. 18, 1996)

 ジミー・カーター大統領がアフガニスタンでの秘密工作を承認したのは7月。9月にはタラキが暗殺されてハフィズラ・アミンが実権を握り、12月にソ連軍の機甲部隊が軍事侵攻したわけだ。

 革命後のイランはサウジアラビアとの関係が悪化、ブレジンスキーの発案で編成された武装集団の戦闘員はサウジアラビアが雇うようになる。その責任者だった人物が同国の総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサル。その下で戦闘員を集めていた人物がオサマ・ビン・ラディンで、1984年にはムスリム同胞団のアブドゥラ・アザムと一緒にMAK(マクタブ・アル・ヒダマト)を創設している。

 また、サウジアラビアには戦闘員をアフガニスタンへ派遣しなければならない事情もあったと言われている。1979年当時、サウジアラビア王室の腐敗を批判するグループが国内に現れ、メッカにあるアル・ハラム・モスクが占拠されるという事件が起こっていたのだ。これを切っ掛けに「過激派」は戦闘員としてアフガニスタンへ送られたという。

 2005年にロビン・クック元英外相はガーディアン紙に、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと書いているが、これは事実だと考えられている。なお、この記事が出た翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて急死した。享年59歳。

 CIAはソ連軍と戦わせるため、戦闘員に爆弾製造や破壊工作の方法を教え、都市ゲリラ戦の訓練もしている。勿論、武器/兵器も提供したが、それだけでなく、麻薬取引の仕組みも作り上げた。

 ベトナム戦争の際、CIAは東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」でケシを栽培、ヘロインの密輸で資金を稼いでいたが、その拠点をパキスタンとアフガニスタンにまたがる山岳地帯へ移動させたのだ。ここは現在でも非合法ヘロインの主要供給地だ。この麻薬ルート上にはコソボがある。アメリカはコソボ乗っ取りでも麻薬取引を資金調達に利用した。

 1988年にソ連軍はアフガニスタンから撤退、91年にソ連が消滅する。その後、アメリカの支配層は旧ソ連圏を支配下におきはじめ、チェチェンを含むカフカスを奪おうと画策し始め、再びサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装集団が登場してくる。

 後にフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からブレジンスキーはインタビューを受け、ソ連を挑発するために実行した秘密工作について質問されている。戦争を引き起こしたことを後悔していないかと聞かれたのだが、彼は後悔していないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。(Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998)

 アフガニスタンへ傭兵として送り込まれた人びとの中にはサウジアラビアで持て余していた若者が含まれていた。その後、アメリカは各国の狂信的な考え方の持ち主を同じように侵略の手先としてリビア、シリア、ウクライナなどで使ってきた。日本でも同じようなことが行われている。もし戦争が下火になり、軍事的な緊張が緩和され、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどによって育成された戦闘員が解雇されたなら、彼らはコントロール不能になる。ブレジンスキーの秘密工作は世界に惨禍をもたらす愚かなアイデアだった。


クリミアへウクライナが部隊を侵入させたことを否定するのはキエフ政権とネオコンと西側メディア 櫻井ジャーナル 2016.08.17
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608170000/

クリミアへウクライナの特殊部隊が侵入、銃撃戦になってロシア兵が2名死亡、侵入部隊の5名がロシア側に拘束されたとFSB(連邦安全保障庁)が発表したのに対し、ウクライナ政府や西側の有力メディアは侵入の事実を否定している。ロシア側が証拠、証人を明らかにしているのに対し、いつものことながらウクライナ/西側メディアは主張の根拠を示さない「お話拘束されたユグニ・パノフの兄弟はザポリージャで誘拐されてクリミアへ連れて行かれたと思うと語っているが、この発言も根拠は示されていない。

 説得力が全くないウクライナ政府や西側メディアの主張に沿う話をジェオフリー・パイアット米大使はツイッターに書き込んだが、NATOと関係の深いシンクタンクの大西洋会議は、パノフの逮捕によって侵入事件をFSBのでっち上げだと言えないことが明瞭になったとしている。しかも、ジョー・バイデン米副大統領はロシア側だけでなく、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領に対して緊張を高めないようにと強く求めたとする声明が発表された。ロシア側の主張が事実だとアメリカ政府も認めたと言えるだろう。

 アメリカ支配層の内部で一貫して軍事的緊張を高めようとしている勢力がネオコン。彼らは1991年12月にソ連が消滅したことでアメリカが唯一の超大国になったと認識、1992年の始めに国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランをまとめた。自立した国、体制は勿論のこと、潜在的なライバルを破壊し、力の源泉である資源を支配、世界制覇を実現しようというわけだ。このプランの作成がポール・ウォルフォウィッツ国防次官を中心に行われたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。



 ウォルフォウィッツはドクトリンを書き上げる前年、シリア、イラン、イラクを5年で殲滅すると口にしたという。これは欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話だ。予定通りに進まなかったのは、ジョージ・H・W・ブッシュが再選されず、ビル・クリントンが大統領に就任したからだと見られている。この政権はブッシュ政権に比べてネオコン/シオニストの影響力が弱く、前政権より好戦度は低かった。

 しかし、アメリカが偽情報を広めながら侵略戦争を始めたのは、このビル・クリントン政権。選挙戦のときからスキャンダル攻勢にさらされ、大統領になっても動きにくい状況だったが、有力メディアが必死に好戦的な雰囲気を強めようとしてもユーゴスラビアへの攻撃には消極的だった。状況が一変したのは1997年。国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリン・オルブライト[Madeleine Albright]に替わったことが大きい。


 クリストファーは戦争に消極的な人物だったが、オルブライトはコロンビア大学でズビグネフ・ブレジンスキーに学んだこともあり、好戦派。1998年秋に彼女はユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月にNATO軍は先制攻撃を実行している。

 クリントン政権には、オルブライトと同じように好戦的な人物が国務副長官の首席補佐官として入っている。現在の国務次官補、ビクトリア・ヌランド[Victoria Nuland]だ。



政権の中で異質だったふたりを引っ張ってきたのがビルの妻、ヒラリー・クリントンだと言われている。この3人は親しい間柄だという。



 ビル・クリントン政権では、もうひとりの重要な女性が登場してくる。現在、ヒラリーの側近としてぴったり寄り添っているたヒューマ・アベディン[Huma Abedin]だ。1996年、ジョージ・ワシントン大学の学生だったアベディンはインターンとしてヒラリーの下で働き始め、それから20年にわたってヒラリーの国際認識に大きな影響を及ぼしている。



 興味深いことに、アベディンの母親、サレハはムスリム同胞団の女性部門を指導してきた人物。父親のシードはアル・カイダと関係していると主張する人もいる。しかも、彼女はヒラリーと親しいアンソニー・ウィーナーと結婚しているが、この人物は筋金入りの親イスラエル派、つまりシオニストだ。



ムスリム同胞団とシオニストが結びついている。

 ウクライナのキエフでネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)が前面に出て混乱の度合いが高まっていた2014年2月4日、インターネット上にヌランドとパイアットとの電話会談の音声がアップロードされた。その中でふたりは「次期政権」の閣僚人事について議論している。また、混乱を話し合いで解決しようとしていたEUに対し、ヌランドは「EUなんかくそくらえ」と口にした。暴力的に大統領を排除し、次の政権はアメリカ側の意向に沿うものにしようという相談だった。



 この会話の当事者であるパイアット[Geoffrey R. Pyatt]がウクライナの特殊部隊によるクリミア侵攻を擁護している。ヌランドたちも同じ立場だろう。ネオコンが描いた世界制覇プランに対する反発は西側の支配層にも広まっているようで、そうした障害を取り除くため、ロシアとの戦争へ突入しようとしている可能性はある

 ジョージ・W・ブッシュ大統領はネオコンに担がれていたが、大統領に就任した当初は反対勢力の影響力も小さくはなかった。そうした反対勢力を駆逐し、ネオコンに圧倒的な力を与えたのが2001年9月11日の出来事だ。似たような出来事が実行されないとは言いきれない

 ネオコンのプランを崩壊させた最大の要因はロシア軍がシリアでアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を本当に空爆、大きな打撃を与えたことにある。そうしたシリアにおけるロシア軍に怒っているひとりがCIAの元副長官、マイク・モレル[Michael Morell]だ。



ロシア人とイラン人を殺すべきだとインタビュアーのチャーリー・ローズに対し、8月8日に語っている。この人物、ヒラリー・クリントンの支持者だと公言している。



トランプ氏「オバマ・クリントン両氏はISの共同創設者」と発言  2016年 08月 12日 08:30 JST
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-idJPKCN10M1XR

[ワシントン/マイアミビーチ(米フロリダ州) 11日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オバマ米大統領と民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が過激派組織「イスラム国(IS)」の「共同創設者」と発言した。

トランプ氏はこの日、米国政府がISの台頭を招き、「クリントン氏が一役買った」と発言。「ISはクリントン氏に最優秀選手(MVP)賞を授与するだろう。クリントン氏の唯一の競争相手はオバマ大統領だ」と語った。

トランプ氏は10日夜にフロリダ州で開催した集会でも、「2人(オバマ大統領とクリントン氏)を(ISの)共同創設者と呼ぶ」と発言していた。

11日朝に行ったCNBCとのインタビューでは「そう言って何が悪いんだ」とし、「私は事実を言っているだけだ」と語った。 ・・


TPPと緊急事態条項成立ならこの国は終わる 植草一秀 2016年8月16日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-7981.html

・・そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。

そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。


5月13日付のメルマガ記事に記述したが、これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。

次の事実が伝えられている。

「公明党の北側一雄憲法調査会長(副代表)は(8月)13日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」

何を意味しているのかと言うと、公明党が、憲法改定について、

「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」

との意向を示したということだ。


極めて重大な情報である。

7月10日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で3分の2以上の議席を占有した。

憲法改正発議が可能な状況が生まれた。

しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。

この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。

安倍首相の狙いは9条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。

極端な言い方をすれば、安倍氏は「緊急事態条項加憲」が実現すれば、それで「満貫」だと判断していると私は判断する。


「緊急事態条項」は「悪魔条項」と言ってよい。

この「悪魔条項」が加憲される危険が急激に高まっている。


悪魔の緊急事態条項論議急展開を警戒せよー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0p15


https://twitter.com/oldboy2012/status/765110848830308353
oldboy2012@oldboy2012 2:00 AM - 15 Aug 2016

ヤバイのいろいろ



米国のリビア、イラク侵略は「致命的ミス」だった 第三次世界大戦を阻止するブログです 2016年08月17日
http://blog.goo.ne.jp/aya-fs710/e/5b0c24dd514ca495e981fc2f189656ad

2016年08月16日

米オハイオ州での演説中に米大統領選共和党候補のトランプ氏は、リビアとイラクへの侵略は外交政策の分野での米国の「致命的ミス」だったと述べた。

トランプ氏はまた、もし氏が大統領に選ばれたら現政権が関与している中東での政権交代と国家建設という政策を取りやめると述べた。

「私が大統領になれば、(中東での)国家建設政策には迅速かつ決定的な終わりが待っている」

トランプ氏はまたオバマ現大統領とクリントン元国務長官を、中東の不安定化とテロ組織ダーイシュ(イスラム国、IS)形成に導いた政策実現で非難した。