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COVID-19:戒厳令、デジタル通貨、世界政府・・・ By Kurt Nimmo

2020-03-31 23:11:36 | 詐欺デミックと健康・デジタル独裁のシナリオ
COVID-19:戒厳令、デジタル通貨、世界政府
通常のインフルエンザウイルスの出来事のように見えるものに対して、企業メディアが生成したヒステリーは、偶然の出来事か?
 By Kurt Nimmo Global Research, March 29, 2020
https://www.globalresearch.ca/covid-19-martial-law-digital-currency-world-government/5707914



私は確かに金融の魔法使いであるとは言わない。 実際、せいぜい、私は複雑ないかがわしい(不正な)お金の経済がどのように機能するかについて初歩的な理解がある。 ただし、大きな問題が発生していることを理解するために、不正な通貨システムの詳細を完全に理解する必要はない。コロナウイルスの「パンデミック」は、没落を加速するだけでなく、その結果をはるかに悪化させるだろう。

この災害の経済的結末に関する詳細については、マイク・ホイットニー[Mike Whitney]の「なぜワシントンのCOVID-19救済パッケージを停止しなければならないか」を読まれたし。

しかし、見込みが無い。 私がこれを書いているとき、議会は特定の議員の選挙区向け公共事業を満載した「刺激」法案を可決した。(訳注:どこかと同じですネ)

3月27日金曜日の時点で、CDCが発表した数値を信じることができるならば、ウイルスに起因する米国での死者は1,246人だった。 これを1968年のH3N2「香港インフルエンザ」と比較しよう。 伝えられるところによると、それは米国で10万人、そして世界中で約100万人を殺した。

当時の対応は、国を封鎖し、数百万人のアメリカ人の生活を破壊することではなく、我々が現在目撃している憲法の深刻な違反を告げるものではなかった。

結局は、COVID-19の数値が成層圏に達するには不足しているため、死亡率はH3N2パンデミックに近いものにはならないだろう。 ウイルスが北半球の暖かい気温にさらされた後、失業し貧困状態のアメリカ人たちは政府による過剰反応に頭を悩ませるだろう。

1968年当時、米国経済はかなり好調であった。 それは世界の経済大国だった。 いわゆる「ニクソンショック」が、1971年に連邦準備制度が製造したインフレとドルから金への直接の国際交換可能性に応じて、賃金と価格の凍結を課した後、経済は設計された崩壊のゆっくりとしたプロセスを開始した。

FRBによると、1970年代の10%のインフレは「善意の中央銀行(原文のまま)の正直な過ちの結果」であった。

元FRBのボス、ベン・バーナンキ[Ben Bernanke]は2002年に、「正直な間違い」が1929年の株式市場の暴落とそれに続く大恐慌の原因でもあると述べた(ジェリー・マッツァの『FEDが大恐慌をどのように設計したか』、COVID-19に先立つ現在の経済的トラウマの歴史的比較については、ダグ・ケイシー:『1930年台と今日の比較』を参照)。

これまでのところ通常のインフルエンザウイルスの出来事とみえるものに対して、現在の企業宣伝メディアはヒステリーを作り出したのか?
 
私は、パンデミックが計画されたか、都合よく悪用されたと主張する。 このウイルスは、金融階級の詐欺、操作、ギャンブル的債務の直接的な結果としての歴史的に比類のない恐慌、これからやってくる不可避の大恐慌への言い訳をするために準備または利用されたと確信している。不合理に拡大され歪曲された資産バブルをしぼませることが、ひどく経済を破壊しているという嫌がらせに対する責任がドナルド・トランプ大統領に問われるだろう。

次の世界的経済危機はどこで炸裂するだろうか? 2016年の巨大な株式市場の損失

さらに、そのクラッシュとその強制された悲惨さは、今致命的な勢いを得始めたばかりであるが、支配的エリートによって、中央集権的な世界政府への要請から始めて、いくつかの抜本的な「改革」を要求するために利用されるだろう。 長らく計画されていたこのグローバリストの策謀は、そのウイルスに立ち向かうために「一時的に」展開されるだろう。

3月27日のガーディアン誌から
 
ゴードン・ブラウンは、世界の指導者たちに、Covid-19パンデミックによって引き起こされた双子の医学的・経済的危機に取り組むための一時的な形の世界政府を作るよう要請した。

2008年に銀行がメルトダウンしかかった衝撃に取り組むための国際的な取り組みの中心であった元労働党首相は、対応を調整する執行力を持つ世界の指導者、医療専門家、そして国際機関の代表が参加するタスクフォースが必要であると述べた。


ウイルスの鎮静後、ブラウンの「執行権力」は恒久的になるだろう。 おそらく数週間または数か月後、世界経済が最終的に崖から転落し、そして絶望した大衆が食料不足と不可避の戒厳令の制定(または、大統領に緊急権限を明示的に付与しない、憲法をめぐる最終決着で同名の人物がいない同様の何か)に対して暴動を始める。

ゴードン・ブラウンの要求に先立って、銀行家や権力層の経済学者たちは、ウイルスの蔓延を阻止し、そして「FDICによれば、銀行に預けられていない数百万人のアメリカ人たちのニーズに対処することにより、金融包括の改善を支援するため」に、「紙幣に代わるデジタル代替手段」への要求を強め始めた。

1月、ダボスのエリートたちは、紙幣を廃棄処分し、そしてそれをデジタルの金融および社会的管理機構に置き換えるための取り組みについてはるかに先取りしていた。

「米ドルのユーザーは、‘デジタルの世界ではアナログ通貨の恩恵を受けていない’と、商品先物取引委員会(CFTC)の元会長であるクリストファー・ジャンカルロ[Christopher Giancarlo]が、ダボスでのイベント中に述べた」とCNBCは報じた。


PwC[PricewaterhouseCoopers]のグローバルな隠れた指導者であるアンリ・アルスラニアン[Henri Arslanian]によると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)が約束するのは、国境を越えたマネーの移動を容易にし、汚職やマネーロンダリングと戦うためのトレーサビリティを向上させることである。

それはまた、市民の追跡と監視をはるかに簡単かつ効率的にするだろう。注意すべき2種類の経済監視があります。 1つは企業による監視、もう1つは国による監視です」とメリッサ・ツイッグ[Melissa Twigg]は書いている。

「あなたに関するデータを取得したいのは企業です」と金融アナリストのトム・ニコルズ[Tom Nicholls]は言う。 「しかし、それらはデータのプールを形成し、その後それは国がアクセスできるようになるでしょう。 非常にブラックミラーのように聞こえるかもしれないが、それはすでに中国で起こっている。そこでは、アリペイからの大量の財務データが、経済的行動に基づいて市民に報酬と罰を与えるだろう国の社会的信用システムを構築するのに役立っている。

国家およびメディアによって作り出されたヒステリーの製造に終わりはないようである。

ABCニュースは、「国中の法執行当局に送信された国土安全保障省のメモは、暴力的な過激派が米国に対する攻撃を実行することによってCOVID-19パンデミックを利用しようとする可能性があることを警告している・・・月曜日に配布されたこのメモは、ウイルスが拡大するにつれて、エージェントが米国に対する脅威をモニターすることにさらに気を配っているであろうというFBIディレクターのクリス・レイ[Chris Wray]からのビデオメッセージでの保証の後に来ている。」と述べている。

FBIのフェニックスオフィスで回覧されたメモによると、FBIは昨年8月に「国内のテロリストの脅威として、初めて非主流派の陰謀論を特定した」。 (訳注:映画『感染』と同じですネ)



「FBIはこれらの陰謀論が現代の情報市場で出現、拡散、進化する可能性が非常に高いと評価しており、時としてグループと個人の過激派の両方に犯罪または暴力行為を実行させる」と文書は述べている。 さらに、FBIは、2020年の大統領選挙サイクルの間に、陰謀論に基づく過激派が増加する可能性が高いと考えているとも述べている。

注意を払う人にとっては、少なくとも1950年代に始まった違憲な対敵諜報活動プログラム[COINTELPRO]による多数の政治的反対者の切り倒しを稼働させて以来、FBIがテロ計画を準備し、それを行ってきたという有り余る証拠がある。


FBIとDHSの両者が、コロナウイルスの起源と影響について国とそのメディアとは異なる我々を、国を破壊することに傾倒する「国内過激派」として分類し始める可能性がある。



しかし、本当の破壊者と精神病質の人間嫌いは高位の立場にいる。 彼らは、これまでのところ季節性インフルエンザ以上には危険ではないコロナウイルスを皮肉なことに犯罪的に利用している。簡単に怖がるアメリカ人たちがチキンリトルのように走り回り、空が落ちてくる前に我々の世話をするように懇願している時に、彼らのワンワールドアジェンダを我々の喉に飲み込ませるために。

*

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Kurt Nimmo writes on his blog, Another Day in the Empire, where this article was originally published. He is a frequent contributor to Global Research.
Featured image is from Shutterstock

The original source of this article is Global Research
Copyright © Kurt Nimmo, Global Research, 2020


関連

何度でも

悪魔主義銀行家の陰謀 by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/11701619

「経済的危機はゴイムたちに向けてわれわれによって作り出されてきた。まさに他ならぬ、流通している資金を抜き出すことによってである」  シオン・プロトコール20

かれらはいかに世界を支配しているか By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/8078264 

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが人類に対して戦争を遂行し、 我々はそのことを知りさえもしない。

プロトコールで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22–1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している: 「衝突紛争、憎悪、 不和抗争 、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。 」 ( プロトコール10 )

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。 」 (プロトコール5 )

「その時、いったい誰が疑うであろうか?これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13、強調は筆者)

++
まだ 踊って ますカネ 幻想の中で





RFID(英: radio frequency identifier)とは、ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離(周波数帯によって数cm~数m)の無線通信によって情報をやりとりするもの、および技術全般を指す。 従来のRFタグは、複数の電子素子が乗った回路基板で構成されていたが、近年、小さなワンチップのIC (集積回路)で実現できるようになってきた。 これはICタグと呼ばれ、そのサイズからゴマ粒チップと呼ばれることもある。 一般的にRFIDとはICタグ、その中でも特にパッシブタイプのICタグのみを指して用いられることが多い。

非接触ICカードも、RFIDと同様の技術を用いており、広義のRFIDの一種に含まれる。 非接触ICカードは乗車カードや電子マネー、社員証やセキュリティロックなどの認証用など色々な用途がある。日本では、FeliCa 規格が支配的である。

狭義では、タグとリーダとの間の無線通信技術であるが、技術分野としてはそれにとどまらず、タグを様々な物や人に取り付け、それらの位置や動きをリアルタイムで把握するという運用システム全般まで含めて語られる。

実世界のオブジェクトを、デジタルの仮想世界と結びつけて認識や操作ができるようになるという点が、社会的に様々な波及効果を与えると考えられている(期待される用途を参照)。






COVID-666の更新と米国の選挙 help free the earth

2020-03-31 01:29:23 | 「コロナ」詐欺
ニック・ロックフェラーは「全住民にマイクロチップを埋め込むのが最終目標だ」と言った 同時多発テロはヤラセだよ! 
http://insidejobjp.blogspot.com/2010/03/blog-post_14.html

↑これをご存じなら、簡単に了解されると思いますが、危機迫るというか鬼気迫る状況です

米軍少佐ダグ・ロッキー「コロナウィルスは新しいものではなく、西ナイル・ウィルス同様に、軍の生物兵器と分類される」!! パンデミックはこれまで起きていなかった=今後の拡大があるなら、それは似非売国政府の意図的な私たちへの攻撃だ!! 同時多発テロはヤラセだよ! Sunday, March 29, 2020
https://insidejobjp.blogspot.com/2020/03/blog-post_29.html

【すべて嘘だった!】’陰謀論’は我々の現実!! 「パンデミック」は例によって嘘〜ヒトラーとホロコースト - 世界中の人間、殊にロシア人とドイツ人必見!! 同時多発テロはヤラセだよ! Friday, March 27, 2020
https://insidejobjp.blogspot.com/2020/03/blog-post_27.html

「すべて嘘だった!!」と気付かなければ、日本も世界も破壊&/or 完全支配されて終わりだ! 同時多発テロはヤラセだよ!
http://insidejobjp.blogspot.com.au/2016/06/or.html

でっち上げられたパンデミック:特異的にCOVID-19に対してではなく、コロナウイルスのあらゆる株について人々を検査している By Julian Rose
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/9eede25283da05e8e3a681d58625d463

COVID-19 封鎖:グローバルな人間実験 By Vigilant Citizen
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/bbe5ae3c15aab349fb2474dd76c6a514

コロナウイルスCOVID-19パンデミック:本当の危険は「アジェンダID2020」 By Peter Koenig
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/758dc8c81cc5e9658800cda9763dd64b

COVID-666の更新と米国の選挙 helpfreetheearth
https://helpfreetheearth.com/News_1600/news1646_covidupdate.html

プランデミック・アップデート

COVID-666ウイルスは実験室で設計され、メディアを独占を利用して成功裏に人々をパニックに陥れたパンデミック計画者たちによって、我々に対して解き放たれた。 彼らは我々の人権を一時停止し、「社会的距離」を強要し、そして彼らのカジノ株式市場を底の見通しのないまま衰退させた。 そのウイルスは、人々が毎年亡くなっている一般的な風邪やインフルエンザよりも悪化していないように見える

次は何か? 計算する。 彼らは企業法人を破産させ、操業停止(レストラン、航空会社、船、カジノ、スタジアム、劇場、ホテル、ジム、美術館など)から大規模な失業を引き起こしており、それは住宅ローン未払いに対する差し押さえ、家賃未払いの借家人の立ち退き、個人破産、パニック、買いだめ、銀行への取り付け、犯罪の増加につながる。

大きな問題はこれである:あなたの国はまた、産業と失業者のための政府の救済政策から破産するか? それはプランデミック計画者たちの計画の一部か? 世界の国々を破産させ、解決策として1つの世界経済を作り出すために?













戒厳令

イタリアは完全に封鎖されている。 彼らの状況は自宅軟禁と同じである。 正気を保つために、家に閉じ込められたイタリア人たちは、毎晩午後6時にバルコニーで歌ったりポットを叩いたりする予定を立てている。

デンマークの議会は、全会一致で緊急コロナウイルス戒厳令法案を可決した。これにより、保健当局は、警察の支援を得て、検査、治療、および検疫を強制することができる。

アメリカの緊急事態は戒厳令と同じである。 彼らは国境警備隊を呼び込み、国境を閉鎖し、そしてニュージャージーに始まる外出禁止令を課している。 イタリアと同様に、アメリカ人も自分の家に投獄されていることに気付くかもしれない。 英国は70歳以上の人に今後3か月間家にいるように言っている。

我々は、軍はウイルス検査サイトを設置していると言われているが、これらのサイトは、実際には、マイクロチップ入りワクチンの強制接種のために設置されており、そのワクチン接種は、世界の人々が、疲れ果て、消耗し、ストレスがかかり、そして正常に戻るためには何でもするに十分絶望的な状況にある場合に同意するだろう。



ワクチンなし=銀行口座なし。 そのワクチンはプラスチックのクレジットカードとデビットカードに取って代わるだろう。 その目的は、お金がコンピュータ画面での(+)または(-)の数字に置き換わるデジタル化社会である。



ジョ-・バイデン + ヒラリー = 銃規制

ジョー・バイデンが大統領に選出され、彼の副大統領としてヒラリー・クリントンを選択するだろうという証拠はたくさんある。 彼女はその好機のために、彼女の新しいドキュメンタリーと新しい本の出版のタイミングを決めた。 ヒラリーは、黒人票、女性票、トランプ嫌悪者票を集めるだろう。

バイデンは認知症の悪化により脱落し、ヒラリーは2020年大統領を盗むだろう 彼女のアジェンダの最初のものは銃規制である。 ワクチン抵抗者、扇動者、抗議者と戦うために、彼女は戒厳令を有効に保つだろう。

https://youtu.be/3tTzMwSxhJE 

SHOCKING Stuff !!! RFID Chips injected through flu and vaccine shots
https://www.youtube.com/watch?v=3tTzMwSxhJE&feature=youtu.be


このプランデミックはすべて、世界の人口管理と1つの世界政府に関するものである。 人々は抵抗する能力を持たないだろう、彼らが今目覚め、そのプランデミックが何のためのものであるかを認識し、組織化し、実証し、抵抗し、そしてそのワクチンを拒否しない限り。

手遅れになるまで待ってはいけない。


++
蛇足:この体内チップを利用して、5Gを通して管理と







進歩への叙情詩 by David Rothscum
https://satehate.exblog.jp/14281735/






おまけ

こんなところにも、《漏れた》で誤魔化す情報を流している御仁が

https://twitter.com/Ohsaworks/status/1244459494844682241
大澤昇平 :: AI 救国論Flag of United Nations@Ohsaworks 3:00 AM · Mar 30, 2020 (引用注:333ですネ。 後半は322?)

実は中国の研究所から漏れたウイルスで周囲がバイオハザードになっているらしいという噂は昨年の 10 月から東大の教員の間では周知の事実だったんですが、内部では箝口令がしかれ外部には情報発信しないよう指示されました。 (引用注:箝口令は731仲間が出したカナ)

東大が中国に忖度しなければ対応が早まったと思うと残念でなりません。








COVID-19 封鎖:グローバルな人間実験 By Vigilant Citizen + Sylvia Brownie 『End of days』 (2008)

2020-03-30 05:41:36 | マスク・社会的距離の欺瞞
COVID-19 封鎖:グローバルな人間実験 By Vigilant Citizen  March 27, 2020
https://vigilantcitizen.com/vigilantreport/covid-19-lockdown-a-global-human-experiment/ 

COVID-19の起源が何であれ、このウイルスへの対応は、世界レベルで一連の劇的かつ前例のない変化をもたらしている。 ディストピアの未来は今である。 このパンデミックが歴史上最大の人間実験を作り出した方法は次のとおりである。



COVID-19パンデミックへの対応は、世界史上最大の人間実験を開始した。 これらの行を書いている現在、世界の人口の3分の1以上が監禁されている。 さらに、いくつかの政府がすべての必須では無い事業の閉鎖を命じたため、世界経済は急停止した。 世界の歴史の中で、我々は、これほどまでに徹底的な個人一人一人に影響を与えるような一掃的で広範囲に及ぶ対策を見たことはない。 ほんの数週間のうちに、何十億もの人々の自由に動き回り、そして生計を立てる能力が完全に失われた。



これらの対策はウイルスの増殖を阻止するために一時的であると言われているが、一つの重要な事実が残る:それらは実際に実現してきている。 そして、これは、それらが将来どこでもいつでも簡単に現実になることができることを意味している。

我々の政府が我々の健康と真の利益を心に持っていると考えるのは心地よいことではあるが、世界で最も有力な人々がこのパンデミックを素晴らしい機会と見なしていないと信じるのはかなり考えが甘い。 エリートのお気に入りのことわざの1つは、「良い危機を無駄にするな」である。 そしてこの危機はもちろん無駄にはならない。 このパンデミックにより、世界エリートの長期計画に正確に沿ったさまざまな権威主義的措置の「テスト」が可能になった。 実際、社会全体を同時に恐怖させ、孤立させ、鎮圧し、貧困化し、そして士気を低下させるより良い計画を想像することは困難である。

要するに、ディストピアの未来は今である。 何年もの間、このサイトは、激しいマスコミの教化とハイテク警察国家監視に基づく世界政府への計画について警告してきた。 我々は今、これらすべてを生きている–数週間前には我々の多くが理解さえしていなかった程度まで。

もしこのグローバルな封鎖が数週間続く場合、世界は回復し、ある種の正常性を取り戻すかもしれない(次の危機まで)。 しかしながら、これが数か月続くと(一部の専門家が予測しているように)、社会への影響は聖書的調和を帯びてくるだろう。

ここでは、この封鎖の多くの側面と、全体としての人類への可能な長期的な影響に目を向ける。


マスメディア乗っ取り


長期危機に対して大衆に準備させているマスメディア


COVID-19の最初の「症状」は、世界レベルでのマスメディアの完全な乗っ取りであった。 ほぼすべてのメディアソース(対象視聴者やニッチな関心を問わず)が24時間年中無休のCOVID報道に切り替わった。 他のすべてのニューストピックは重要では無くなり、そして一般の議論から抜き取られた。 ほぼすべての形式の娯楽(特にプロスポーツ)が保留され、人々はそのパンデミックにただただ集中することを余儀なくされた。

新聞では、スポーツの結果を表示するスコアボードは、恐怖を生み出すためにカスタムメイドされた病的な「死亡および確定症例」スコアボードに置き換えられた。 毎日、数十億人の人間が心配そうにこれらの「スコア」を追っている。彼らの自由と生計はこれらの政府発行の数字にのみ依存していることを知っているからである。 もしその数値が下がらない場合、監禁が継続する。 (訳注:偽の数字がネ)



COVID-19がマスメディアを乗っ取るにつれて、大衆文化は全体として即座に不毛の荒れ地に変わった。 そこには、新しい文化的な製品はなく、そして、心を落ち着かせたり、娯楽を提供したり、あるいはおそらくは、非常に求められる洞察を提供したりできる素材をリリースしているアーティストはいない。 ほとんどのアーティストは、ソーシャルメディアの「インフルエンサー」に限定され、世界中のどこでも聞かれるオーウェル式の命令を繰り返す:「家にいて、手を洗う」



要するに、ほとんどすべての形態の社会的および文化的気晴らしが壁一面のCOVID報道に置き換えられた。 人々が絶え間なく続く恐ろしいニュースを消費するにつれて、不安のレベルが上がり続け、警察国家措置の導入への理想的な状況を作り出す。 そして、これらの措置は雷鳴的賞賛で歓迎された。


ハイテク警察国家


中国市民たちは、公共交通機関を利用するために、政府発行のQRコードを携帯電話に表示する必要がある


致命的なパンデミックの脅威は、攻撃的な警察国家戦術を導入するのに最適な状況である。 人々は怖がっており、そして政府による決定的な措置を見たいと望んでいる。 しかし、一旦これがすべて言われそしてなされたら、社会はその自由を100%回復するだろうか? あるいは、約50%に徐々に戻り、それぞれのパーセントを勝利として祝うだろうか?

パンデミックの最初の犠牲者は空の旅であった。 簡単に言えば、それはまさに停止した。 すべてのフライトがキャンセルされ、海外にいる人々はできるだけ早く帰国するように言われた。 誰もが家に帰ると、誰もが家に留まるように言われた。 その後、数日のうちに、政府は「大規模な集会」の禁止から「2人以上」の集会の禁止に移行した。

人々が違法な集まりについて当局に注意を喚起し始めるにつれ、人との接触に対するこれらの前例のない制限は恐怖と偏執狂の風潮を引き起こした。 これらの「通報(密告)者たち」は、「流行が根絶されるのが早いほど、我々全員がより早く正常に戻る」と主張するだろうが、前例が整えられている。


インドの警察は棒で封鎖違反者を殴る


パンデミックはまた、これまでにないレベルでのハイテク監視の使用を正当化した。 世界中のいくつかの例を以下に示す:

中国では、政府が設置したCCTVカメラが、14日間の検疫を受けている人たちのアパートのドアに焦点を合わせて、立ち去らないようにしている。 ドローンは人々に彼らのマスクを着用するように告げる。 モバイルアプリのデジタルバーコードは、個人の健康状態を強調する。

シンガポールでは、政府がTraceTogetherと呼ばれるアプリを公開した。 それは、携帯電話間のブルートゥース信号を使用して、コロナウイルスの潜在的なキャリアが他の人と密接に接触しているかどうかを確認する。

香港では、一部の居住者は、スマートフォンアプリにリンクされたリストバンドを着用させられ、そして人が隔離場所を離れたかどうかを当局に警告することができた。

韓国では、政府は確認された症例を追跡するシステムを作成するために、クレジットカードの取引、スマートフォンの位置データ、そして人々との会話もCCTVビデオの記録も使用した。 その結果は、コロナウイルスの保菌者の近くに行ったかどうかを人々に知らせることができる地図である

木曜日に、韓国政府は、その病原患者がどこに移動しているかを確認するために、ほぼリアルタイムで患者たちをさらに詳細に追跡するのに役立つことができると言う強化されたツールを発表した

一方、イスラエルの治安機関シンベットは、市民の携帯電話の位置データを使用して、どこにいたかを追跡し、そうして検疫管理を執行し、これら感染者の動きを監視できるようにしている。 議論の余地があるが、データは過去数年にわたって収集されており、そしてテロ対策の目的を視野に入れていると、ニューヨーク・タイムズは報じた。 その新聞はこのデータの山とその収集は以前には報告されていなかったと述べた。

インドの一部の地域では、空港に到着した人々の手に判を押して隔離期間を告げていたと、ロイター通信は報告している。 航空会社や列車の予約データは、それらの人々が旅行しないようにするために監視されていた、とレポートは付け加えた。 南インドのケララ州では、当局は、通話記録、監視カメラ映像、そして電話位置データを組み合わせて、コロナウイルス患者と接触した可能性のある人々を追跡している。

アメリカでは、政府はFacebookやGoogleなどのテクノロジー企業と話し合い、アメリカ人のスマートフォンからの位置情報と移動データを使用してコロナウイルスと戦う可能性について話し合っている。– CNBC、コロナウイルスと戦うための監視の使用は、パンデミックが終了した後に政府の権力についての懸念を引き起こす





監視技術監督プロジェクト[Surveillance Technology Oversight Project]のエグゼクティブディレクターであるアルバート・フォックス・カーン[Albert Fox Cahn]は、これらの対策のほとんどは今後も続くと考えている。 彼は述べている:

「COVID-19に対応して力を拡大することを熱望している政府機関が、ウイルスが根絶されたら、これらの当局が廃止されることをいとわないと信じる理由はまったくありません。」

パンデミック後は、もう一つの大きな懸念の原因に導くだろう:経済である。


主要な経済シフト


米国での最初の失業保険金請求。 2010年から2020年にかけての着実な減少から・・・突然の歴史的なピークまで


COVID-19は、いくつかの政府に対し、論争の的となる対策を実施するよう促した:すべての非必須ビジネスの閉鎖である。これにより、何百万人もの労働者が即座に職を失った。 それはまた、どの企業が不可欠であると見なされるかを決定するために、政府との不健康な駆け引きをもたらした。

ほとんどの主要企業は嵐を乗り切り、従業員を再雇用するだろうが、他方、多くの中小企業は閉鎖に耐えられないだろう。

その状況はまた、明確な勝者を作り出す:ウォルマート、コストコ、ウォルグリーン、マクドナルド、アマゾンなどの主要なチェーン。 実際、Amazonは最近、驚異的な売り上げの急増により、需要に対応するために10万人を超える従業員を雇用することを発表した。 ただし、これらの主要なチェーンで利用できるほとんどの仕事とは異なり、提供される給与は最低賃金に近い。

閉鎖が続く場合、世界経済の大きな変化が予想される:中小企業は苦戦して死ぬ一方で、巨大な存在は必須商品のための一枚岩の「流通センター」になり、繁栄する。

世界経済の完全な崩壊を防ぐために、政府は閉鎖によって影響を受けた人々への数兆ドルの財政支援を発表した。 しかし、このマネーは薄い空気から来るものではない:それは多額の借金となり、おそらくはより高い税をもたらすだろう。 より貧しい国では、財政援助はまれであるか、存在しない。それは、差し迫った混乱へのレシピである。

結局のところ、すべての経済危機は常にエリートを支持することに終わる。 2008年の財政破綻(およびその救済策)の最終結果は、中産階級のポケットから世界のエリートに向けて数十兆ドルの資金を集めることに導いた。 このCOVID危機は、おそらく同様の結果で終わる。


おわりに

上記の評価はゾッとするように思われるかもしれないが、それは封鎖中の惑星の客観的な分析である。 ほんの数週間のうちに、地球全体が正常から恐怖、パニック、パラノイア、監禁、失業、警察国家監視、そして極端な社会的距離に移行した。 自由と自由な事業で繁栄した何百万人もの市民たちは現在「自宅監禁」状態にあり、生存のために政府に依存しなければならない。

これらの対策の絶対的な必要性については議論の余地があるが、いったんウイルスがなくなると、それらの必要性についての議論はあり得ない。 そして、我々が今生きているディストピアの悪夢が永続化しないようにする必要がある。 なぜなら、現在、一部の権力亡者たちは涎を垂らしており、そして彼らはこれ以上のものを望んでいるからである。

これらの重要な時期に、我々は社会が変化させられている多くの方法を追跡し続ける必要があり、そして、一旦ウイルスがなくなったら、自由が完全に回復することを確実にする必要がある。 なぜなら、トーマス・ジェファーソンが言ったように:「自由の代償は永遠の警戒である」。



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おまけ

これも訳しました  Sylvia Brownie 『End of days』 (2008) から


"In around 2020 a severe pneumonia-like illness will spread throughout the globe, attacking the lungs and the bronchial tubes and resisting all known treatments. Almost more baffling than the illness itself will be the fact that it will suddenly vanish as quickly as it has arrived, attack again 10 years later, and then disappear completely."

2020年頃に肺炎のような重症の病気が世界中に広がり、肺と気管支を攻撃し、すべての既知の治療法に抵抗するでしょう。 病気自体よりもさらに首をかしげさせるのは、それが到着するや速やかに突然消滅し、10年後に再び攻撃し、そしてその後完全に消えるという事実でしょう。」



++
そりゃそうだろうとも




フリーメーソンの操心術(マイケル・A・ホフマン2世) 投稿者 トム・モレロ
https://satehate.exblog.jp/18042152/

デンヴァーの壁画で識別された反キリスト
http://satehate.exblog.jp/16297474/


3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ 日刊ゲンダイ

2020-03-29 15:53:10 | 歴史
数字は符合していますネ

3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ 日刊ゲンダイ 公開日:2020/03/28 15:00 更新日:2020/03/28 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271094




本予算は成立したが…(C)日刊ゲンダイ

 西村“コロナ担当”大臣がオフレコの場で「早ければ週明けの月曜日にも緊急事態宣言を出す」と発言した――。そんな怪情報が27日、永田町を駆けめぐった。安倍首相がいつ「緊急事態宣言」に踏み切るかに大きな関心が集まっている。

 東京都の新型コロナウイルス感染者が25日から3日連続で40人を超え、緊張感が高まっているのは確かだ。小池知事は27日の定例会見で、緊急事態宣言について「まさにギリギリのところ」などと話していた。(引用注:旧型コロナも混ざりまくりならどんどん増えて当たり前)



 政府は26日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置。27日には2020年度予算も成立し、いつでも宣言を出せる環境は整った。

 対策本部の初会合では緊急事態宣言を出す際に求められる2要件のうち、「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」の要件は満たされているとの認識が示された。(引用注:生活・生命を危機的にした犯人たちが言っている)もう1つの「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」に関しては、学識経験者の意見を聞きながら考えていくという。(引用注:学識経験者に言わせながら、であろう)

 緊急事態宣言が出れば都道府県知事は不要不急の外出自粛などを法的根拠に基づいて要請できるが、外出禁止や営業停止などの強制力まではない。小池知事が言う「ロックダウン(都市封鎖)」の権限が生まれるわけではない。では、なぜ緊急事態宣言を急ぐのかというと、「緊急事態を理由に国会を休会にするためではないか」との噂がまことしやかに流れている。

「森友事件で自殺した職員の手記公表で問題が蒸し返されたことに加え、国民に自粛を要請している最中に昭恵夫人が芸能関係者らと花見に興じる写真が報じられた。野党の追及に総理はウンザリしている。休会にして批判をかわしたいのが本音でしょう。2~3週間の休会で、その間に補正予算を政府・与党でまとめ、財務省に組ませればいい。東日本大震災の時も数日間、休会にして被災地対応に当たった前例があります」(官邸関係者)

 政府・与党は補正予算案を4月24日に国会へ提出、同27日に審議入りして、5月1日に成立させるシナリオを描いているという。

補正成立が1カ月も先なんて遅すぎます。その間に自殺者が出たらどうするのか。収入減や資金繰りに苦しんでいる人への手当てはスピード感が大切なのです。自粛要請などで私権を制限する以上、セットで生活保障などの安心を明示する必要がある。諸外国が当たり前にやっていることが、なぜ日本ではできないのか。むしろ、通年国会にしてこの国難に対応するべきです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏) (引用注:なぜって?東朝鮮だもの)

 危機に便乗し、自己保身で国会審議から逃げるようなことは許されない。




はばかりながらのおまけ

コロナ、志村さんが映画出演辞退 感染で入院治療中 3/26(木) 20:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000153-kyodonews-cul

【新型コロナ関連】藤浪投手など阪神タイガース3選手に陽性判明 感染経路は食事会か 3/27(金) 17:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-17442702-kantelev-spo

○○殿様は893の暗号カモネ



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西村発言は、33を言いたかったのでしょうカネ

こんなものも



でっち上げられたパンデミック:特異的にCOVID-19に対してではなく、コロナウイルスのあらゆる株について人々を検査している By Julian Rose

2020-03-29 03:05:50 | PCR検査詐欺
コロナのPCRテストをすればするほど罠に嵌まりますので注意してください。イルミナティ白衣たちは嗤っているでしょう。

でっち上げられたパンデミック:特異的にCOVID-19に対してではなく、コロナウイルスのあらゆる株について人々を検査している By Julian Rose Global Research, March 27, 2020
https://www.globalresearch.ca/manufactured-pandemic-testing-people-any-strain-coronavirus-not-specifically-covid-19/5707781 

Region: USA Theme: Intelligence, Media Disinformation, Science and Medicine



以下は医学フォーラムからのものである。 米国で広く尊敬されている専門の科学者である書き手は、公式のものとは異なるいかなる物語にせよ提示すると、最近のCOVID-19を取り巻く詐欺によって引き起こされる有毒な環境で多くのストレスを引き起こす可能性があるため、匿名のままでいることを希望している 。

***
私はヘルスケア分野で働いています。 ここに問題があります。我々は、コロナウイルスのあらゆる株について人々をテストしています。 特に専らCOVID-19というわけではありません。 特定のCOVID-19ウイルスに対する信頼できるテストはありません。 COVID-19ウイルスの実際の症例数を報告する信頼できる機関やメディアはありません。 このことは何よりもまず注意を向ける必要があります。 COVID-19に対するすべての行動と反応は、完全に欠陥のあるデータに基づいており、正確な評価を行うことはできません。

これが、COVID-19のほとんどの人が風邪やインフルエンザのような症状しか示していないと聞いている理由です。 これは、ほとんどのコロナウイルス株が風邪やインフルエンザのような症状をもたらすにすぎないためです。 いくつかの実際の新しいコロナウイルスの症例は、いくらか悪い呼吸反応を持っていますが、それでもなお、非常に有望な回復率があります、特に以前の問題のない人々については。

COVID-19のテストの「ゴールドスタンダード」は、ウイルスのように見えてもウイルスではない汚染物質や粒子を含まない、適切なウイルス分離方法とコントロールを使用して、実験室で分離/精製されたCOVID-19として知られる症候群の原因であることが証明されているコロナウイルス粒子です(現在使用されているPCRやウイルスなどを検出しない血清学/抗体検査ではない)。 PCRは基本的に細胞のサンプルを取り、DNAを増幅して「ウイルスシーケンス」、つまり既知のウイルスゲノムの一部と一致すると思われる非ヒトDNAの小片を探します。

問題は、そのテストが機能しないことがわかっていることです。

これは「増幅」を使用します。つまり、非常に少量のDNAを取り、分析できるまで指数関数的に増殖させます。 明らかに、サンプル内のあらゆる微細な汚染も増幅され、潜在的に発見の重大なエラーにつながります。

さらに、それは、全ゲノムではなく、部分的なウイルス配列のみを探しているため、他の問題を無視してさえも、単一の病原体を特定することはほとんど不可能です。

新しいコロナウイルスの突発、COVID-19、恐ろしく響き、そしてそうである

病院に送られるミッキーマウス(たわいのない)テストキットは、せいぜい細胞内にウイルスDNAがあることをアナリストに伝えます。 それが、ほとんどの場合、我々ほとんどが行うことです。 それはあなたに告げるかもしれません、そのウイルスシーケンスが特定の種類のウイルスに関連していると、たとえば、コロナウイルスの巨大なファミリー。 しかし、それだけです。 これらのキットがCOVID-19のような特定のウイルスを分離できるという考えはナンセンスです。

そして、それは他の問題、つまりウイルスの量にさえ及んでいません。

ご存じのように、PCRは、ごくわずかな量のDNAを増幅することで機能します。 したがって、それは、あなたがどのくらいのウイルスを持っているかを告げることはできません。 そして、それが病気の診断に関して本当に重要な唯一の問題です。 誰もが、いつでも彼らの体内で駆け巡る少量のウイルスをもつでしょうし、そしてほとんどが、その量が少なすぎるため病気を引き起こすことはありません。 ウイルスが病気を引き起こすには、大量のウイルスが必要です。 しかし、PCRはウイルス量をテストしないため、したがって、あなたを病気にするのに十分な量で存在するかどうかを判断できません。

もしあなたが、気分が悪くてPCR検査を受けた場合、いかなるランダムなウイルスDNAでも同定され得ます。それらがあなたの病気に関与していなくてさえ。それは誤った診断につながるでしょう。

そしてコロナウイルスは信じられないほど一般的です。 世界の人間の人口のかなりの%が、少量のコロナウイルス DNAを持っているでしょう。たとえ彼らが完全に元気、あるいはなにか他の病原体で病気であっても。

これがどこに向かっているのかわかりますか? もしあなたが、完全に偽のパンデミックについて完全に偽のパニックを作り出したい場合–コロナウイルスを選びます。

それらは信じられないほど一般的であり、そしてそれらはたくさんあります。 他の原因(インフルエンザ、細菌性肺炎など)で病気になった人の非常に高い割合が陽性になるでしょう。

コロナウイルスに対するPCRテスト。もしあなたが、それらを適切に実行して汚染を排除している場合でさえも、単にコロナウイルスが非常に一般的であるという理由だけで。

世界中の病院には、何十万人ものインフルエンザと肺炎の犠牲者がいつでもいます。

あなたがする必要があるのは、単一の場所でこれらの最も病的なものを選択することです-たとえば武漢-彼らにPCRテストを実施し、コロナウイルス(それは必然的にかなりの数になる)に似たウイルス配列を示す人は「新しい」疾患に苦しんでいると主張します。(訳注:訳者としては、今までの文献を読んだところでは、武漢、イタリア、韓国、イランなどには組み替えコロナが持ち込まれたと考えています。単離ウイルスについての全ゲノムシーケンスの、正直な研究者たちによる検討が進めば、事態ははっきりしてくるハズです)

あなたはすでに最も病んでいるインフルエンザの症例を選択したので、あなたの実例のかなり高い割合が死ぬことになります。

次に、あなたは、この「新しい」ウイルスの致死率[CFR:case fatality rate]がインフルエンザよりも高いと言い、そしてこれを使用してより多くの懸念を注入し、さらに多くの「症例」を作り出すテストを実行することができます。これにより、テストが拡張され、さらに「症例」が作り出されます。 などなど。

やがて「パンデミック」が発生し、そして、単純なテストキットトリックを使用して、最悪のインフルエンザと肺炎の症例を実際には存在しない何か新しいものに変換するだけです。

今や、他の国でも同じ詐欺を実行するだけです。 恐怖のメッセージを常に高く保ち、人々がパニックになり、批判的に考えることができなくなるようにします。


あなたの唯一の問題はそれです-実際には新しい致命的な病原体はなく、通常の病気の人だけなので、あなたはあなたの症例数に誤ったラベルを貼り付けており、そして特にあなたの死亡例は、本当に新しい致命的なウイルスのパンデミックには、低すぎるでしょう。

しかし、あなたはいくつかの方法でこれを指摘することによって、人々を止めることができます。

1. あなたは主張できます。これはほんの始まりであり、より多くの死が差し迫っていると。 これを言い訳として使用して、すべての人を隔離し、そしてその後、その隔離が予想される数百万人の死者を防いだと主張します。

2. あなたは、危険を「最小限に抑える」ことに責任を負えないと人々に告げることが出来、そして数字について話さないように脅します。

3. 偽りの科学で盲目の人々に対して、望んでいる架空の数字についてたわごとを話すことができます。

4. 健康な人(もちろん、体内にコロナウイルスのDNA断片も含んでいる可能性が高いでしょう)のテストを開始して、「症例数」を「無症候性キャリア」で膨らませることができます(もちろん、どんなウイルス学者も、症状が無い症例が多いほど、あなたの病原体はより致命的ではないと知っているにもかかわらず、致命的に聞こえるようにスピンする必要があります)
 (訳注:特に有名人たちの「感染」は宣伝効果が高いですネ。普通のコロナ風邪でもネ)

これらの4つの簡単なステップを実行すれば、独自の完全にでっちあげたパンデミックを数週間で稼働させることができます。



正確なテストがないものは「確認」できません。 (蛇足:「感染症の専門家」は何か指摘しましたか?それとも、劇場の役者してますか? ワクチン白衣には気をつけましょうネ)

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The original source of this article is Global Research
Copyright © Julian Rose, Global Research, 2020

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特にたいしたことのない国々の同時多発状況はこれでしょうカネ 呆

つまり、ますますというか、確実に次のワクチン攻撃が危ないですネ












コロナウイルスとゲイツ財団 F. William Engdahl + 33
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1663f4b1fdbeb0f89770d8559dfe0a0f

コロナウイルスCOVID-19パンデミック:本当の危険は「アジェンダID2020」 By Peter Koenig
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/758dc8c81cc5e9658800cda9763dd64b


おまけ

肺炎は世界で年間4.5億人(人口の7%)が発症しており、うち400万人が死亡している[5][6]。

風邪

・・他に健康に問題がある患者は、肺炎に進行する可能性がある[4]。

病原体

原因の7-8割がウイルスである[13]。

ウイルス

ライノウイルス (30%–80%)[14][15]。
普通感冒といわれている。
くしゃみ、鼻水、鼻づまりなどが主症状で、年齢を選ばない。

コロナウイルス (15%)[16][17]
冬に感染しやすい。SARSはコロナウイルスの新種と言われる。

インフルエンザウイルス (10%–15%)[18]
英語では "flu" とされる。

アデノウイルス (5%) [18]
夏に流行。プールで感染するプール熱として知られる。

パラインフルエンザウイルス
インフルエンザという名称が入っているが、インフルエンザウイルスとは別のウイルスである。
喉頭と下気道に感染しやすい。子供がかかる場合が多い。

RSウイルス
小児発症の原因病原体として最多であり、気管支炎や肺炎を起こしやすい。乳幼児は重症になる場合もある。冬の感染が多い。

エコーウイルス

エンテロウイルス
下痢を起こしやすい。夏に流行する。

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まじめなのは解りますが、いわゆる文系の人たちはよく騙されているようです



「魔術」はイルミナティの最も強力な武器である By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/17035395/

今までのところ、「シオン長老のプロトコール」の第一プロトコールの中で、その著者は三回言っている、我々の合い言葉は「力と偽り」である。

「偽り」はイルミナティの「魔術」である。 魔術は単に詐欺か嘘である。それらは、あなたがマスメディアや教育者たちを所有しているときには、実行が非常に簡単である

邪悪な魔術師アレイスター・クロウリーは、魔術を以下のように定義した。「意志に従って変化が起こるようにする科学と行為・・・我々の中のあるいは我々の環境中のあらゆる意図された変化は魔術である。」



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臭覚や味覚がでんでん?-_-ふつーの風邪ですよネ

パニックで発作を起こしていると、魔法がよくかかるわけです

ショック・ドクトリンが、うんざりするほどよく?効いているようですネ




COVID-19の騒動を利用、私的権力が世界を直接統治する体制を築こうとする動き 櫻井ジャーナル 2020.03.26
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003260000/

 アメリカは基軸通貨を発行する特権だけで生きながらえている帝国だが、その命運は尽きかけている。本ブログで繰り返し書いてことだが、2030年までその支配システムは持たないだろうと推測する人もいる。アメリカの支配層はドル体制を維持しようしているが、限界があることを認識しているはずだ。(引用注:そろそろご破算にするつもりですよ)



 ドル体制を維持するため、1970年代からアメリカの支配層はドルを実社会から吸い上げる仕組みを作ってきた。そのひとつが産油国にドルを回収させるペトラダラーであり、もうひとつが流通するドルを吸い上げる投機市場の育成だ。

 同じ頃から彼らは公的な仕組みを破壊し、私有化を推進している。富と情報をごくわずかな人びとに集中させ、国を上回る力を持つ私的な権力を作り上げてきたのだ。これは一種のアナーキズムだが、圧倒的な力の差がある状態で「個人の自由」に基づくシステムを作れば、弱肉強食の非情な世界ができあがる。それが新自由主義にほかならない。

 そうした弱肉強食の世界における少数の強者は大多数の弱者を支配するために社会を収容所化する。監視システムを強化し、警察の軍事化を進め、洗脳や宣伝の仕組みを充実させているのはそのためだ。世界のパレスチナ化とも言えるだろう。西側の私的権力は自分たちが世界を直接統治する体制を築こうとしている。 (引用注:家畜に権利はないと、ご破算にするとき徹底弾圧が必要ですからネ)

 その強者は私的権力にすぎない。フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年に私的権力が国を凌駕する力を持つ危険性を指摘、そうした状態をファシズムと呼んだ。強大な私的権力が民主的国家そのものより強くなることを許すなら、民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのである。

 ルーズベルトの同志であり、1945年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスは44年4月にニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見の中で、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第2次世界大戦の後だと指摘、ファシストは米英を帝国主義化し、ソ連との戦争へとアメリカを向かわせると見通している。

 1944年には大統領選挙があったが、民主党の幹部たちはウォーレスを副大統領候補からはずし、ルーズベルトとの関係が薄く、意見を交換することもほとんどなかったというハリー・トルーマンを新たな候補者に据えた。1945年4月にルーズベルトは急死、このトルーマンが大統領に昇格しているが、もしウォーレスが大統領になったなら、ウォール街の大物たちはファシストとの関係が追及されていたことだろう。

 戦後、西側世界はウィンストン・チャーチルが主導する形で冷戦に突入し、ウォーレス政権でファシストを追及したであろう人びとはジョセフ・マッカーシーを中心とするグループに攻撃された。マッカーシズムである。


 マッカーシーの背後にJ・エドガー・フーバーFBI長官がいたことは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。マッカーシーの法律顧問を務めていたロイ・コーンは密造酒で大儲けしたルイス・ローゼンスティールと親しく、ジョン・ゴッチなど犯罪組織の大物の法律顧問でもあった。後にコーンはドナルド・トランプの顧問にもなる。

 この人脈がジェフリー・エプスタインにつながることも繰り返し書いてきた。未成年の女性などを有力者に提供、その行為を映像などで記録して恫喝に使っていた人脈で、それはイスラエルの情報機関の仕事だった。

 また、トルーマンのスポンサーはリンドン・ジョンソンと同じアブラハム・フェインバーグ。この人物はフランスの富豪、エドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドと同じようにイスラエルの核兵器開発にカネを出している。

 こうした富豪を含む私的な権力は新自由主義化によって強力になり、彼らに呑み込まれた国は少なくない。現在、独立していると言えそうな国はロシア、中国、イランなど多くはない。そうした国々と西側の私的権力の熾烈な戦いが繰り広げられている。そうした中、COVID-19(新型コロナウイルス)が広がり、戒厳令的な情況が作られようとしているのだ。



学校閉鎖やイベントの中止などは戒厳令下における施設接収の予行演習に 櫻井ジャーナル 2020.03.26
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003260001/

 COVID-19(新型コロナウイルス)の感染が拡大しているという理由で学校が閉鎖され、コンサートやスポーツのようなイベントは中止されたり無観客で実施になっている。ここにきて東京や大阪のような大都市を封鎖するという話も出てきた。そうしたことが有効かどうかが明確でない状態で人びとの生活を規制し、経済を破壊する政策を打ち出している。

 その一方、安倍晋三政権は感染の実態を調べることに積極的でない。数字が出てこなければないことにできると考えている(引用注:上記のようにコロナウイルスの場合、よくわからない数字には気をつけてください)。東電福島第一原発の事故によって環境中へ放射性物質がどの程度放出され、人びとを汚染したか、その人体への影響がどうなっているかも真剣に調査していない。水俣病など公害病でも政治家や官僚は同じ姿勢だった。「秘密保護」は彼らの支配力を維持するために必要なのだろう。

 本ブログですでに書いたことだが、​司法省が議会に対して審理なしに人びとを拘束する権限を裁判所に与えることを求めるなど基本的な人権を無視する仕組みを作ろうとしている国防総省の高官は3月20日、ホテル、大学のキャンパス、スポーツ施設などを接収する計画を作成中だと発表したという。​学校の閉鎖やイベント会場から人びとを追い出す作業は接収の予行演習にもなりそうだ。















日本国民の権利剥奪に向けたショックドクトリンは続いている!

種苗法改正で国家100年の計を過つ事なかれ/山田正彦氏(元農林水産大臣、弁護士) 3/28(土) 20:03配信 ビデオニュース・ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200328-00010000-videonewsv-soci

 世界各地でコロナウイルス感染症が重大な局面を迎え、経済活動への深刻な影響が全世界的に懸念され始める中、日本ではビジネス・アズ・ユージュアルよろしく、日本の将来に重大な影響を与えかねない法律や新しい制度が次々と実行に移されている。

 この日曜からは羽田空港の新ルートの運用開始に伴い、大型機による東京上空の低空飛行が予定通り始まるようだし、国会では相変わらず首相夫人の外出自粛要請下の花見パーティが最大の問題になる体たらくだ。

 しかし、東京では小池都知事がロックダウンだのオーバーシュートだの、外来語で脅しをかけても、今一つピンと来ない人が多いのも無理はない。その日東京では41人の新規感染者が確認されているが、検査対象とされたのは95人に過ぎなかった。陽性者の確率としてはとてつもない数値になるが、それにしても検査対象が少なすぎる。しかも、その少ないサンプル数でさえ、半分はクラスター(感染経路)が不明なのだという。(引用注:あたりまえでしょ)

 検査対象を重傷者のみに絞りクラスターを潰していくという当初の戦略が行き詰まっているのだとすれば、ロックダウンなどの言葉でいたずらに脅しをかけるのではなく、早くプランBを提示する必要があるのではないか。ただし、検査対象を今よりも増やすのであれば、臨時病床の新設や軽症者の自宅隔離を可能にする法整備などの対応が急務になることは言うまでもない。

 いずれにしても今、重大な局面を迎えていることだけは間違いないのだが、そうした中、国会では4月から、種苗法の改正なる審議が予定されている。生死がかかるコロナ問題の真っ只中にあって、種の話など放っておけなどと言わないで欲しい。これはわれわれ日本人の胃袋に直結した問題になる可能性が十分にある。それは自然災害や有事や今回のような感染症が蔓延した場合などに、先進大国としては最低水準の食料自給率しか持たない日本にとって、文字通り死活問題となりかねない。

 安倍政権は2018年に種子法を廃止し、戦後の食料難以降、日本人にコメ、麦、大豆などの主要食糧を安定的に供給する源となってきた主要農産物の種子の公的管理制度を廃止している。種子の公的管理によって民間の参入機会が奪われているというのがその根拠だったが、現状では民間企業の種子の価格は公的に管理された種の10倍以上する。また、その場合の民間は国内企業に限定されるものではないため、多くの種子の知財権を独占する海外の巨大多国籍企業にコメを含む日本の主要作物の種を握られてしまう怖れもある。種子法の廃止は、同時に施行された農業競争力強化支援法によって、国や自治体が持つ知財権の民間への移転が促進されている。

 そして、今度はトドメともいうべき種苗法の改正である。政府は日本の優良品種の育成者権(その品種を開発した者の知財権)が海外に流出する恐れがあるとの理由から、品種登録制度を強化するとともに、登録品種の海外持ち出しを原則禁止するとしている。

 問題は今回の法改正によって、登録品種の自家採種ができなくなることだ。種子には自家採種ができないように品種改良されているため毎年企業から購入することが前提となっているF1種と、農家が伝統的に前年の収穫から一番良質な株の種を採取する自家増殖(自家採種)が可能な在来種・固定種の2つの種類がある。F1化されていない在来種の多くは自家採種が可能なため、多くの農家で先祖代々引き継がれた種を持っている場合が多い。少なくとも毎年企業から種を買う必要がない。しかし、種苗法の改正により、こうした品種の登録が可能になってしまえば、自家採種した農家は登録した企業から権利侵害で訴えられたら負けてしまう。

 品種の登録にはそれ相応の手間と費用がかかるため、小規模な農家ではとてもそこまで手が回らない。先祖代々自家採種してきた種を使って作物を作っていたら、ある日突然訴えられて、その作物が作れなくなったり、権利侵害で最大1億円の罰金を科される可能性があるのが、今回の法改正なのだ。

 自家採種ができなくなれば、種は企業から買わなければならなくなる。F1種は自家採種ができないため(物理的には可能だが、翌年の種はまともに収穫できないのがF1種の特徴)、種は毎年買わなければならない。2年前の種子法の廃止と農業競争力強化支援法でコメ、麦、大豆などの主要作物の公的管理が民間に移ることが決まったが、今回の種苗法の改正でそれ以外の作物の種子も国際競争に晒されることになる。

 政府は今国会で種苗法の改正を可決する予定だ。報道はコロナ一色だし、そもそも種子法の廃止だって主要メディアではほとんど取り上げられなかったことを考えると、今回も人知れずこの法改正は成立してしまう可能性が高い。

 種子法の廃止も種苗法の改正も、民間の主要作物市場への参入機会を作るとか、日本の育種権者を守るなどが法案の趣旨として掲げられているが、何のことはない。いずれもアメリカが要求していることであり、TPP条約に謳われている内容を着々と実行しているに過ぎない。

 確かに(引用注:新型)コロナウイルスは恐い病気だが、食料安全保障は国家100年の計だ。日本で育てられている作物の種一粒一粒には100年どころではない年月をかけて蓄積されてきた日本の叡智が蓄積されているものも多い。それを守らなければならないのはその通りだが、守るといって法改正をして結果的に売り渡すことになってしまっては意味がないではないか。

 そもそもグローバリゼーションなる時代の流れも、今回のコロナの蔓延以降、世界がどう変わるかは見通しが立たないのが現在の世界が置かれている実情だ。そうした中で拙速に国家の基盤を成す農業を壊しかねない法改正や制度改正を行い、国家100年の計を過つようことがないことを願いたい。

 今週は自身が農家を営んできた立場から種子法の廃止や種苗法の改正に反対の論陣を張ってきた元農水大臣で弁護士の山田正彦氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、種苗法改正の意味することは何かなどについて聞いた。

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山田 正彦(やまだ まさひこ)
元農林水産大臣、弁護士
1942年長崎県生まれ。66年早稲田大学法学部卒業。69年司法試験合格。72年有限会社鬼岳牧場を設立し、代表取締役に就任。75年弁護士法人山田正彦法律事務所を設立。93年衆議院議員に初当選。2014年子ども発達支援やまびこ学苑を開校し苑長に就任。日本の種子(たね)を守る会顧問を兼務。著書に『タネはどうなる?!種子法廃止と種苗法適用で』、『売り渡される食の安全』など。

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家畜が逆らったら餓死 だそうです

ただでさえ海外からの物流が停滞中につき、コロナ騒動の混乱の中、餓死者が出る可能性がある



COVID-19:グローバルな汚染に向けた、グローバルな感染の2つの主要な「波」? By Larry Romanoff + COVID-19と米軍との関係を疑う声・・ 櫻井

2020-03-28 01:34:56 | 「コロナ」詐欺
COVID-19:グローバルな汚染に向けた、グローバルな感染の2つの主要な「波」? By Larry Romanoff Global Research, March 26, 2020
https://www.globalresearch.ca/covid-19-two-major-waves-of-global-infection-towards-global-contamination/5707588 

Theme: Intelligence, Science and Medicine



米国務省とメディアは神学として大きく宣伝している。COVID-19は「中国のウイルスであり、中国はそれを世界中に広めた」と。そして、謝罪などを要求している。フロリダ州にあるアメリカのある法律事務所が、「損害」の補償を求めて、中国政府に対して集団訴訟を起こした。(1) 私は、感染源、ウイルス株、そして時系列など、すべての国で最初にそして引き続いて確認されたすべての感染の詳細を点検および分析した。このデータは、このアメリカの神学が事実によって支持されていないことを示す十分な証拠を提供する。 世界的な感染には2つの主要な「波」があり、第一波は1月末頃、第二波は1か月後のことである。 (2)(3)(4)

非常に初期の段階で、第一波– 22か国が中国からの旅行者で最初に感染が確認されたが、その後まもなく第二波で34か国がイタリアからの旅行者で最初に感染が確認された。 そして、イランからの別の16か国。しかし、中国国民やその他の旅行者によるこれらの国でのいわゆる「最初の感染」は、おそらく2つのケースを除いて、すべて無関係であることが判明した。なぜなら、これらの最初の外部感染はその後の局所発生との関連がないことが判明したためである。そしてまた、これらの多くの爆発的な地元での発生のウイルス株は中国には存在せず米国にのみ存在したためである。

つまり、イタリアが中国人観光客で最初の2名の感染を発見した一方で、これら2名はその後のウイルスの発生とは無関係であった。なぜなら、イタリアに感染する菌株は中国や中国人観光客2名のものとは異なっているからである。

イタリアは、他のほとんどすべての国と同様に、中国からの感染はなく、そして実際、感染することはできなかった。 イタリアでのさまざまなウイルスが発生している唯一の国は米国である。したがって、その感染は中国ではなくアメリカに源を有するはずである。 同様に、中国に近い場所、韓国、日本、ベトナム、さらには台湾省でさえ、まったく異なる普通の株を共有している。 中国はその株のほんの小さなポケットを持っていたし、武漢からは非常に遠い。 これらはまた中国によって感染していない。 私は以前の記事でこれを取り扱った。(5)

「最初のアメリカのウイルス感染」が武漢からの中国人旅行者であると、多くがアメリカのメディアで作られた。しかしそれはまた無関係であった。なぜなら、(すぐにそうだったように)解放されるのを待っていた大規模な潜在的な流行がその中国市民とは無関係であり、 ワシントン、カリフォルニア、ニューヨークでの多数の感染が、明らかに、特定できてない(そして捜索されていない)地元の感染源に由来しているからである。

世界中で大量の中国人旅客がいることを考えると、他の国の中にいる中国国民で感染が発見されることは当然のことであり、最初の突発は中国で起こったため、中国からの旅行者をテストするのは自然なことであった。 その関心のため、米国からの旅行者をチェックすることを考えている国はほとんどなかった。 オーストラリアはチェックを行い、その国の首相は最近、彼の国でのすべての感染の80%以上が米国で起こり、その後帰国したと述べた。(6) 同様に、アイスランドは、コロナウイルス感染症の一部がデンバーまで辿れたことを確認した。(7)(8) もしすべての国が初期の感染者の旅行履歴を確認すれば、彼らはより多くの混乱した米国往来を、おそらく大部分はそうだと発見するだろうと私は強く疑っている。

もしあなたが人々に間違った質問をすることに集中してもらうことができれば、あなたはその答えは気にしない。 間違った質問とは、元のウイルスがコウモリ、センザンコウ、バナナのどこから来たのかということだが、それは無関係である。 武漢の人々に感染させたのはコウモリやバナナではなく、生きている人、または円筒型容器に生きているウイルスを運ぶ人であった。 尋ねるべき正しい質問は、その人物の身元とその円筒型容器の内容の出所に関連しており、そしてそれらの答えは私たちを米国に導くようである。 確かに、それらは中国では見つからない。

これらの地球を取り巻く2つの感染の波を簡単に見てみよう。

第一波は、1月25日を中心に数日以内に25の国または地域に同時に感染した。感染した地域:マカオ、香港、台湾、シンガポール、ベトナム、韓国、スリランカ、フィリピン、カンボジア、ネパール、マレーシア、オーストラリア、 タイ、カナダ、アメリカ、ドイツ、イタリア、イギリス、フランス、バイエルン、スペイン、ベルギー、ロシア、フィンランド、アラブ首長国連邦。

一ヶ月後。第二波は、2月25日を中心に数日以内に85か国に同時に感染した。感染した国:オーストリア、オランダ、スイス、ポルトガル、ルクセンブルク、モナコ、サンマリノ、バチカン、リヒテンシュタイン、マルタ、ニュージーランド、パキスタン、アフガニスタン、インドネシア、バングラデシュ、モルディブ、ブータン、アンドラ、ブルガリア、ベラルーシ、リトアニア、ポーランド、ハンガリー、ウクライナ、チェコ共和国、スロベニア、ラトビア、クロアチア、エストニア、北マケドニア、ジョージア、ルーマニア、ボスニア&ヘルツェゴビナ、スロバキア、セルビア、モルドバ、アルバニア、エジプト、イラク、オマーン、バーレーン、クウェート、レバノン、カタール、サウジアラビア、ヨルダン、パレスチナ、アイスランド、エクアドル、アルメニア、ノルウェー、デンマーク、コスタリカ、ペルー、コロンビア、メキシコ、ドミニカ共和国、パラグアイ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ナイジェリア、トーゴ、カメルーン、セネガル、アルジェリア、南アフリカ、モロッコ、チュニジア。 コソボ、ナミビア、ウルグアイ、スーダン、エチオピア、レソト、ボリビア、パナマ、コンゴ民主共和国、モンゴル、ブルキナファソ、ブルネイ、キプロスでは、約1週間後に同時発生した。


Source: Geology.com


私はウイルス学者であるとは主張していないが、これはとんでもなく奇妙だと見え始めている。 自然のウイルスは、世界のすべての大陸で85の異なる国に同時に感染し、各国の複数の場所で突発、しかもコウモリとバナナでいっぱいのシーフード市場の伝達媒体なしでそれを遂行する能力は持たない。

さらに奇妙なのは、これらの国々が決して同じ種類のウイルスに感染したわけではないということである。つまり、これらの85か国での同時感染は、同じ感染源によるものではなかった。 さらに奇妙でさえあるのは、少なくとも主要な国のほとんどの国で複数の場所で同時発生が報告されていることである。また、現在までのところ、一部の国では1名以上の「患者ゼロ」を特定できたが、私の知るところでは、自分たちのいく名かの「患者ゼロ」のすべてを明確に特定できた国はない。ウイルス伝染の既知の基本的な事実に照らして上記の情報を考慮すると、直感は、最低限、生ウイルスの円筒型容器を運んでいた多くの人々がいた可能性を示唆している。

高死亡率は完全にイタリア、イラン、中国内にあることに注意するのは興味深いことである。 おおよその数値では、中国の死亡率は3%から4%、イランの死亡率は約7%で、イタリアの死亡率は約9%と最も高い。 さらに興味深いのは、もしこれらの国々がウイルス株を他の国に渡した場合、それらの株は家を出たときにその致死性を放棄したことである。 たとえば、イタリアから感染していると思われる34か国のうち、すべて死亡率は非常に低く、中国やイランの感染症についても同様である。 自然な結論としては、これらのウイルスはそれらの「母集団」を好み、せいぜい他人に軽微な脅威をもたらすだけである。

*

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Larry Romanoff is a retired management consultant and businessman. He has held senior executive positions in international consulting firms, and owned an international import-export business. He has been a visiting professor at Shanghai’s Fudan University, presenting case studies in international affairs to senior EMBA classes. Mr. Romanoff lives in Shanghai and is currently writing a series of ten books generally related to China and the West. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization (CRG). He can be contacted at: 2186604556@qq.com

Notes

(1) https://www.prweb.com/releases/the_berman_law_group_files_class_action_complaint_against_the_chinese_government_for_their_alleged_failures_to_contain_the_coronavirus/prweb16981743.htm

(2) https://www.clinicaltrialsarena.com/features/coronavirus-outbreak-the-countries-affected/

(3) https://www.clinicaltrialsarena.com/features/coronavirus-countries-with-suspected-cases/

(4) https://www.clinicaltrialsarena.com/features/

(5) https://www.globalresearch.ca/covid-usa-targeting-italy-and-south-korea/5707042
COVID-19:イタリアと韓国をターゲットにしているか? 「感染の伝播の連鎖」 By Larry Romanoff
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/646f7fe09a7070fdf91e3696791a5c15

(6) https://news.cgtn.com/news/2020-03-22/PM-Morrison-80-percent-Australia-cases-are-imported-mostly-from-U-S–P41uG3CfWU/index.html

(7) https://www.denverpost.com/2020/03/13/iceland-coronavirus-traced-denver/

(8) https://icelandmonitor.mbl.is/news/news/2020/03/13/three_covid_19_cases_in_iceland_traced_to_denver/

The original source of this article is Global Research
Copyright © Larry Romanoff, Global Research, 2020



関連

コロナウイルスとゲイツ財団 F. William Engdahl + 33
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1663f4b1fdbeb0f89770d8559dfe0a0f

コロナウイルスは1981年の小説で不気味に予測されていた By Vigilant Citizen
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e2a29fa5116b92727c6c1640768bd7f8

映画『感染』はコロナウイルス発生への青写真をどのように用意したか Vigilant Citizen
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鬱陶しいブラウン元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応 時事通信
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誰がコロナウイルスを作ったのか? アメリカ、イスラエルあるいは中国自身? P Giraldi + 中国のコロナウイルス:衝撃的アップデート。 ウイルスは米国で発生したのか? L Romanoff
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重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2の系統解析は、台湾、米国、および日本への導入のいくつかのルートを映し出した T. Matsuda, H. Suzuki, N. Ogata +
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緊急事態宣言:【予防接種を行う指示】
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コロナウイルスCOVID-19パンデミック:本当の危険は「アジェンダID2020」 By Peter Koenig
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/758dc8c81cc5e9658800cda9763dd64b

ほか

++
イルミナティ白衣たちは、また米国軍人たちを人間細菌爆弾として使った可能性が高い。 もし「円筒型容器」を運んでいなければ、自分たちで気付くであろう。



COVID-19と米軍との関係を疑う声に神経質になっている米国政府と有力メディア 櫻井ジャーナル 2020.03.27
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003270000/

 中国湖北省の当局によると、3月25日にCOVID-19(新型コロナウイルス)の新たな感染者はいなかったという。COVID-19の患者は最初に見つかった武漢は同省の行政中心地だ。キューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効だったとされているが、この薬の製造工場が吉林省長春にある。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたというが、そうした背景があるからだろう。

 中国でCOVID-19の患者数が発見されたのは11月17日頃と言われているので、約4カ月で沈静化したことになるが、その一方で西側の有力メディアは危機感を煽っている。医療体制が貧弱なアメリカでは深刻な事態に陥る可能性はあるが、検査や治療の体制を整えようとしているのではなく、戒厳令の予行演習をしているとしか思えない。

 そのアメリカではインフルエンザが大流行していると言われている。​CDC(疾病管理センター)によると​、今シーズン(2019年から20年)のインフルエンザの患者数は少なくとも3200万人、死者は1万8000人を超えたという。

 その死者の中に新型コロナウィルスの患者が含まれているのではないかという推測もあるが、​CDCで所長を務めるロバート・レッドフィールド​は3月11日、アメリカ下院の公聴会においてCOVID-19で死亡した患者がインフルエンザに感染していたと見なされていた可能性があることを認めた。これは常識的な見方だが、その翌日、中国外務省の広報を担当している趙立堅はCOVID-19の伝染がどこから始まったのかという疑問を表明した。

 ​オーストラリアのスコット・モリソン首相によると​、同国で発見されたコロナウイルスの感染者は3月22日の段階で1286名が確認され、そのうち約80%が国外で本人が感染したり、帰国した人に接触したことが原因。その原因を作り出した国のほとんどはアメリカだという。

 COVID-19感染の始まりとされる​武漢では、昨年10月18日から27日にかけて国際的な軍人の競技会​が開かれ、アメリカも選手団を派遣している。アメリカ人競技者は172名とされているが、実際に中国入りしたのは369名だという。

 この競技会でアメリカの選手団は目立った成績を残していない。金、銀、ブロンズを合わせた数で見ると、1位は主催した中国の239個、2位はロシアの161個、3位はブラジルの88個だったのに対し、アメリカは8個で66カ国中の35位だ。送り込まれた「アメリカ人競技者」の素性が疑われている。

 アメリカがロシアや中国の国境線沿いに細菌兵器の研究施設を建設してきたことは本ブログでも指摘してきたが、その総本山はフォート・デトリック。

 2001年9月11日に世界貿易センターや国防総省本部庁舎が攻撃された直後、アメリカのトム・ダシュル上院議員やパトリック・リーヒー上院議員の下へ炭疽菌で汚染された手紙が送られた。その際、有力メディアは「イスラム過激派」の犯行であるように伝えていたが、その後の調査で菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められた。そこで働いていたブルース・アイビンスという細菌学者が実行したという話が流されたが、名前が公表された8日後にアイビンスは死亡、裁判で事実が検証されることはなかった。

 日中戦争がはじまる直前、日本は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部などの下で病原体を兵器として使う研究が進められ、生体実験を行うための部隊が中国で編成された。加茂部隊、東郷部隊、そして第731部隊と名称は変化している。その資料や主要な研究員は戦後、フォート・デトリックへ運ばれた。

 その​フォート・デトリックにある細菌戦の研究施設が昨年夏、数カ月にわたって閉鎖されたと伝えられている​。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明だ。その際、何らかの病原体が環境中に出た可能性はある。

 こうした話が伝えられ、一部の人びとはアメリカへ疑惑の目を向けている。それをもみ消そうとアメリカの政府や有力メディアは必死のようだ。


ニューヨーク・ハリマン・シンポジウム(1915)と、ウェルズの「公然たる陰謀」 by ジョン・コールマン
http://satehate.exblog.jp/8783370/

第三回国際優生学会議(1932) by ジョン・コールマン
http://satehate.exblog.jp/8785181/

疫病「スペインかぜ」は人為的なものだったのか?(フラッシュバック) By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12135316

ミューラー: 「お分かりでしょうが、私は医師ではない、しかしその「二重打撃」はあるウイルス、あるいは実際はプロボクサーのように働くそれらの一組に言及していた。最初の打撃は免疫系を攻撃し犠牲者を感受性にする、それで致命的に、肺炎の一つの型だった二番目の打撃・・・[シュライバーが私に語ったのですが]ある英国の科学者が実際にそれを開発した*・・・今やあなたも分かるでしょう。なぜそのようなことが気違いざたであるか。・・・

1919年のインフルエンザ大流行はワクチンによって引き起こされた。 ジョン・ラッポポート記
http://satehate.exblog.jp/12073283/



伊でCOVID-19に効果があったとされる薬が仏で消えたという報道 櫻井ジャーナル 2020.03.28
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003280000/

 フランスの著名な細菌学者で医師でもある​ディジ・ラウ​は、ヒドロキシクロロキンと抗生物質のアジスロマイシンを早い段階で投与すれば90%の患者に効果があったとしている。

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/32205204


大規模な検査を実施、早い段階で感染している人を見つけ出すことが重要だということになるだろう。ヒドロキシクロロキンは抗マラリア剤として知られ処方され、イタリアでCOVID-19(新型コロナウイルス)に感染した患者に投与して効果を上げていることは本ブログでも紹介した。

 この薬でCOVID-19の伝染を沈静化することに成功したと言われている国が韓国、シンガポール、台湾、ベトナム。中国はキューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが使われ、やはり伝染の沈静化に成功している。

 こうした成果を西側の「先進国」は使っていないようだ。ジャーナリストのペペ・エスコバルによると、フランス政府が保有していたクロロキンが消えたという。この薬は10錠で1ユーロと安く、大手薬品会社にとって儲からない商品だということが原因だと見られている。

 ロシアや中国ではCOVID-19のワクチン開発が進んでいるが、アメリカでは2018年に​「弱毒化されたコロナウィルス」に関するピルブライト研究所の特許​が認められた。​この研究所への主要出資者​はWHO、EC(欧州委員会)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団など。こうした薬は薬品会社に利益をもたらすはずだ。

 COVID-19の蔓延を利用し、学校を閉鎖、コンサートやスポーツのようなイベントを中止させたり無観客で実施させるということが実施されている。特定の地域を封鎖するということも検討されているらしいが、伝染病対策としては時代遅れであり、適切な対策ではないと言う専門家もいる。ただ、こうしたことが戒厳令の予行演習になるとは言える。迅速に検査し、早い段階で治療を始めて病気の蔓延を防いでしまったら、こうしたことはやりにくいだろう。

関連

Why France Is Hiding a Cheap and Tested Virus Cure The French government is arguably helping Big Pharma profit from the Covid-19 pandemic By Pepe Escobar Global Research, March 27, 2020
https://www.globalresearch.ca/france-hiding-cheap-tested-virus-cure/5707705

Western Media Focusses On Big Pharma’s Search for a Coronavirus Vaccine While Suppressing Coverage of High Dose Intravenus Vitamin C to Save Lives in China By Dr. Leon Tressell Global Research, March 27, 2020
https://www.globalresearch.ca/western-media-talks-big-pharma-search-coronavirus-vaccine-ignoring-use-high-dose-vitamin-c-save-lives-china/5707750




鬱陶しいブラウン元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応 時事通信

2020-03-27 15:38:50 | 「グレート・リセット」と世界政府など
元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応 3/27(金) 6:05配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000007-jij-eurp



 【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。

【写真特集】新型コロナの影響で変わる世界の風景

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが26日に報じた。



 報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。

 その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース(特別作業班)」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動での協調、新興国からの資本流出の阻止などに取り組むよう求めた。






昔から分かり易いが、しつこく鬱陶しいおじさんだネ




簡便にして破壊的なPRS(問題-反応-解決)人類操作技法 by デーヴィド・アイク
https://satehate.exblog.jp/8353144/

基本的な自由を奪うとか、戦争を始めるとか、中央集権化を進めるとかいうようなことを公然と提案したのでは、大衆が反対するのはわかっている。そこで、馬鹿正直にそんな提案をする代わりにPRSを使う。

第1段階では、わざと問題を作り出す。ある国が他国を攻撃するとか、政府の腐敗や経済の崩壊とか、あるいは「テロ攻撃」でも何でもかまわない。実際に大衆が何かの「解決」を求めるようなものなら何でもいいのである。

第2段階では、そうして作り出した問題をある一定の方法で大衆に伝え、こちらが望むような反応を引き出す。ここでは、その問題について誰かに非難を集中させることがポイントだ。たとえばケネディ大統領暗殺のときのリー・ハーヴァイ・オズワルドや、オクラホマ連邦ビル爆破事件のときのティモシー・マクヴェイのような「身代わり(スケープ・ゴート)」をつくり出すのである。そこで事件の背景をねじ曲げて宣伝すれば、大衆の側から「何か手を打たなければならない」と言い出すように仕向けることができる。このせりふが出ればしめたもの。第3段階の「棘」に進む。

この第3段階では、自分で作り出した問題に対する解決策を堂々と提案する。もちろんその「解決策」には中央集権化、邪魔な政府関係者や政治家の排除、基本的自由の剥奪などを盛り込んで、世界的ファシズム国家の計画を推進する。これは、《9.11》を口実にこれまでどれどの自由が奪われてきたかを考えてみればわかることだ。

















おさらい

死ね死ね団からのお勧め:世界テロ戦争と第二次日支闘争計画 タイタニック
https://satehate.exblog.jp/18462215/

平成13(2001)年2月10日(日本時間)(33あるいは333)、ハワイ州オアフ島沖で愛媛県宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」(35名乗船)が、緊急浮上した米原子力潜水艦「クリーンビル」に衝突され沈没、乗員35名中9名(内高校生4名)が行方不明となる悲劇が発生しました。愛媛県はホノルルの慰霊碑建立を決定。事故発生一周年となる平成14年2月10日(日本時間)、愛媛県等はホノルルで「えひめ丸慰霊碑除幕式」を開催。



リメンバー・パール・ハーバー
https://satehate.exblog.jp/15100439/



お札でわかる911と世界人間牧場
https://satehate.exblog.jp/6942545/



↓PNAC(新しいアメリカの世紀計画)の(大統領になる前のG.W.ブッシュ・チームに対する)報告書は、迅速な実施に対し「新しい真珠湾」を必要とする政策を推奨していた。
PNAC Report Recommends Policies that Need ‘New Pearl Harbor’ for Quick Implementation
http://www.cooperativeresearch.org/context.jsp?item=a0900paxamericana#a0900paxamericana























魔術とイルミナティ
https://satehate.exblog.jp/7393770/



セントジョン大聖堂の予言の柱石? By VC
https://satehate.exblog.jp/16393438/







 

赤木さん殺し真犯人判明? 本澤二郎 + 

2020-03-27 01:14:33 | 森友・加計・桜
赤木さん殺し真犯人判明?<本澤二郎の「日本の風景」(3636) 2020-03-26 01:33:13
https://ameblo.jp/honji-789/

<「大阪地検の山本真千子特捜部長だ」と事情通が通報>

 コンビニで立ち読みでもいい。発売中の文春を読んだという事情通が、早朝に電話をしてきた。「近畿財務局の赤木俊夫さんの自殺の真犯人は、大阪地検である。山本真千子だ。赤城さんは山本に殺されたようなもの。赤木殺害の真犯人は山本地検特捜部長であることが分かった」と一気にまくしたててきた。

 理由が大ありだ。

<内部通報者を保護する義務違反、逆に追い詰めた!>

 森友事件の国有地払い下げに関する公文書改ざんについて、赤木さんと上司の池田靖氏は、大阪地検に改ざんの経緯を詳しく報告した。二人は内部告発者・内部通報者であろう。







 まともな国であれば、勇気ある英雄のはずだった。検察は、二人を身の危険から、保護する責任があった。逆に赤木さんに対して、山本検察はとことん追い込んでいった。保護する義務を放棄して、反対に問い詰める捜査に徹した。

 山本特捜部長の恐ろしい人間性と、背後に控える山本を操る大阪高検と、法務省事務次官ということが、容易に想定される。

 英雄賞のはずが、逆に犯罪者を強いられてしまった。身動きが取れない中で、哀れ赤木さんは苦悶の末、自殺したものであると断定できそうだ。

<大阪地検は正義の検察ではない、大出世の山本>

 真実を吐露した犯罪事実を隠ぺい・握りつぶした山本・大阪地検は、安倍ー黒川ラインを狂喜させたに違いない。


 結局のところ、森友事件のタダ同然の国有地払い下げに絡んでの、安倍夫妻の売国奴のような暴政によって、森友夫妻をも罪に追い込んだだけでなく、公僕に徹した赤木さんをも箱詰めのようにした。

 想像を絶する安倍夫妻の犯罪である。森友夫妻と赤木俊夫さんの両者を犯罪に仕立て上げ、その過程で赤木さんを死に追い込んだものであると、これまた断定できる。



 「私と妻が関係していれば、首相も議員も辞める」との安倍の国会答弁は、大阪地検の恐ろしい悪魔捜査が、見事に成功、今も首相の座を離れようとしていない。検察に正義はなかったことになる。





 多くの国民は検察と無関係であろうから、こうした検察の犯罪について、理解が進まないのかもしれないが、ともあれ赤木さんを殺したような特捜部長が栄転している。これが安倍・自公内閣の正体なのである。
 何度でも断罪したい。

<「女検事は男以上に出世にこだわりを見せる」とも>

 筆者は、自立しない日本の女性、やくざが跋扈する日本、レイプ文化の日本という真実を、2014年4月28日の「木更津レイプ殺人事件」の徹底取材で知ってしまったジャーナリストである。

 したがって、女性の人権意識の高揚に重大な関心と、擁護に努める言論を展開してきている。山口強姦魔にも関心が強い。これに対抗して屈しない伊藤詩織さんの健闘を、ペンで支援している。東京新聞の望月記者にも頭が下がる。日刊ゲンダイには、峰田記者ら数人の女性記者の活躍にも、いつもジャーナリストの先輩として、高く評価している。

 だが、何らかの資格を取得した女性の正義と人権意識は、官邸や自民党本部で活躍してきた御仁の視覚だと、残念ながら著しく低い。最近では森雅子である。人間として最低であることさえも、本人はわかっていない。

 役人の出世欲は半端ではないが、特に男よりも女の方が強い。そのためには蛇の道にも、平気で渡る。山本がその典型だと理解できる。

<黒川ー山本検察は万死に値する>

 事情通はこう決めつけた。「検察は万死に値する。黒川検察・山本検察が大手を振るような日本になると、日本から正義と法治は完全に消えることになる。独裁政治を保護するための検察は、その実、自分のための検察であって、国民のための正義の公僕ではない」というのである。

 ぜひ異論・反論を、参考までに聞かせて欲しい。

 政治から自立して、関与しない検察が、この7年間、まったく機能しなくなった。それでも国民は、彼らに生殺与奪の権限を付与している日本である。

2020年3月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


現・検事総長・稲田氏に限って、安倍氏は手が出せない:近財局・故・赤木氏の無念を是非とも晴らして欲しい! 新ベンチャー革命2020年3月26日 No.2625
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6048767.html

1.森友事件を捜査していた大阪地検特捜部は、捜査するどころか、公文書改ざんという犯罪を不問にしてもみ消したとは、もう絶句!

 本ブログでは今、森友事件と安倍氏の関係を取り上げています。本件に関して、ブロガーの本澤氏が衝撃的な投稿をされています(注1)。それは、森友事件の際、公文書を改ざんさせられて、無念の自殺に追い込まれた赤木氏の訴えをことごとく無視して、闇に葬った張本人は、山本氏(当時、大阪地検特捜部長)だったという事実です。山本氏は事件当時、国民から期待されていましたが、結局は、権力に魂を売って、おのれの昇進の道を選んだのです。

 当時の大阪地検が、普通に捜査すれば、事件の全容は明らかとなり、改ざんを指示した佐川(当時、財務省理財局長)の責任が問われていたはずだったのです。

 要するに、森友事件発覚当時の財務省の違法行為の数々を大阪地検は摘発せず、もみ消したのです。

 この現実を知ると、安倍政権下の日本の司法制度は、もう完全に崩壊していることが明らかです。

2.2014年に安倍政権がつくった内閣人事局こそ、司法を崩壊させたガンそのもの

 安倍政権は、2014年に内閣人事局をつくって、官僚幹部の人事権を実質的に掌握して、今日に至っています(注2)。

 筆者個人の推測では、この当時、日本を闇支配していた米国CIAジャパンハンドラーが、彼らの傀儡・安倍氏に、内閣人事局をつくらせたのではないかと観ています。

 彼ら米国CIAジャパンハンドラーにとって、彼らの傀儡・安倍氏にすべての権力を集中させた方が、ジャパンハンドリング上、効率がよいからとみなせます。

 ところが、安倍氏は、内閣人事局を悪用して、官僚人事を私物化してしまったのです。

 それ以降、官僚はみんな、安倍氏のために動くヒラメ人間に堕してしまったのです。

 この意味で、内閣人事局は、安倍独裁を後押ししただけだったのです。

 この結果、森友事件では、上記、佐川氏や山本氏などのヒラメ官僚はことごとく、アベ様のための奴隷と化したのです。

 ただし、元・文科次官・前川氏に限って、例外と言えます。

3.現在の検察のトップ・稲田検事総長は、他のヒラメ検事とは違うのか

 現在の検察のトップは、稲田氏です(注3)。この人物は、他のヒラメ官僚とはちょっと違うのではないかと思われます、なぜなら、今の検察は、広島地検を筆頭に、安倍氏の側近・河井夫妻の選挙違反を厳しく追及しているからです。 (引用注:検事総長は日米合同委員会に属しており、米軍の意向で動くということだろう)

 稲田氏がヒラメ官僚であれば、河井夫妻への捜査はハナから行われなかったはずです。

 この現実は、今の安倍氏にとって、大きな誤算であり、脅威そのものでしょう。

 あせった安倍氏は早速、子飼いの黒川氏(現・東京高検長)を、稲田氏の後任に据えようと、許されざる官僚人事私物化行動を取っています。

 いずれにしても、稲田氏の任期は今年7月25日までです。

 上記、稲田氏は、それまでに、安倍氏が河井夫妻に供与した選挙資金1億5000万円の使途を暴き、安倍氏を失脚させる必要があります。

 その意味で、稲田氏指揮の下、広島地検の活躍を是非とも期待したいと思います。

注1:阿修羅“赤木俊夫さん殺し真犯人判明?<本澤二郎の「日本の風景」(3636)<「大阪地検の山本真千子特捜部長だ」と事情通が通報>”2020年3月26日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/862.html

注2:内閣人事局
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80

注3:稲田伸夫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E7%94%B0%E4%BC%B8%E5%A4%AB




拝啓 安倍昭恵総理夫人様 桜はさぞお綺麗だったことでしょう 藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 3/26(木) 21:06
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200326-00169858/

少しまとめてみたい。

今の日本社会の状況は2つである。

1「生活困窮に苦しむ人々が大勢いる」

2「お花見など外出が自粛要請されている」

そのようななか、日本を象徴する一人である安倍昭恵総理夫人が花見を仲間と敢行することで、どのような意味があるのだろうか。



安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた 3/26(木) 16:30配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200326-00000019-pseven-soci



 満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。

【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人

 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。

「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事が花見の宴会などの自粛を要請する中、この写真を世論はどう受け止めるだろうか。

 週刊ポスト3月30日(月)発売号では、昭恵夫人および参加した芸能人らへの取材結果などを含めて詳報する。







https://twitter.com/tana00/status/1241534044061323264
tana gonn@tana00 1:15 AM · Mar 22, 2020
#森友問題 #財務省文書改竄 問題、主要当事者2016年時役職、現在の役職

国税庁長官 #佐川宣寿 依願退官

財務省理財局長 #太田充 財務省主計局長


近畿財務局長 #美並義人 東京国税局長
(私が全責任を持って部下に改ざんさせます)


財務省官房参事官 #中村稔 イギリス公使



佐川氏以外は、出世。



もう一人自殺するかも… 自殺した官僚妻の訴えを昭恵氏スルー NEWS ポストセブン 3/26(木) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200326-00000005-pseven-soci&p=1


悲劇を招いた張本人は沈黙(写真/アフロ)


「今回、自殺した財務省職員の遺書や手記が公開されることを、官邸は1週間ほど前から把握していました。そもそも遺書や手記の存在は自殺直後から知っていて、警察や検察の捜査の過程でほぼ内容を掴んでいましたが、まだほかにも“隠し玉”があるのではないかと戦々恐々としていた。公開された内容の切実さに国民は衝撃を受けていますが、官邸は“これなら乗り切れる”と高を括っている様子です」(自民党関係者)

【別写真】自殺した赤木さんの妻の直訴を放置したという昭恵さん

 3月18日発売の『週刊文春』に衝撃的なタイトルの特集記事が掲載された。

《森友自殺財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」》

 森友学園問題に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、2018年3月7日に自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん(享年54)の秘められていた遺書を全文公開した記事は、大きな反響を呼び、同誌はほぼ完売したという。

 遺書で赤木さんは、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)が文書改ざんの指示を出し、ほかの幹部も文書改ざんに関与したと暴露した。

《森友問題 佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない これが財務省官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府》(原文ママ)

 遺書の公開と同時に赤木さんの妻は国と佐川氏を相手取り、1億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こした。

 赤木さんの仕事ぶりはごく真面目で、「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だった。その実直な公務員の魂の叫びに、安倍政権は冷淡だった。

 遺書公開直後の3月19日、安倍晋三首相(65才)と麻生太郎財務相(79才)が国会で再調査を拒否する姿勢を示した。23日にも安倍首相は「事実は明らかにした。検察がしっかりと捜査した結果がすでに出ている」と再調査を改めて拒否している。

 直後に赤木さんの妻は代理人弁護士を通じ、「夫の遺志がないがしろにされ、許せない。再調査してほしい」とコメントを公表。「安倍首相らは調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と強く批判した。

 もう1人、この問題に深くかかわった人物がいる。安倍首相夫人の昭恵さん(57才)だ。詳しくは後述するが、そもそも国を揺るがせた森友問題も、それをごまかすための文書改ざんも、引き金を引いたのは昭恵さんだ。

「昭恵さんも赤木さんの遺書の存在は知っていました。官邸と同じく、おおよその内容は把握していたので、初めて知る事実も少なく、特別な反応は示していません。そもそも昭恵さんは、自身が招いた森友問題の最初から、スタンスは何も変わっていません。“私は何か悪いことをしたでしょうか。夫のためを思って、よかれと思ってやっただけのことです。私は被害者なんです”―そういう主張なので、もう何が起きても一緒なのです」(安倍家の関係者)

 実は、今回の遺書公開の数か月前、赤木さんの妻が発した悲痛なメッセージは昭恵さんに届けられていた。ただ、それを聞いても昭恵さんは、「どうしたらいいですかね」と繰り返すばかりで、“打てど響かず”の状態だったという。

◆赤木さんの上司が自殺するかもしれない

「昨年10月、赤木さんの奥さんから相談を受け、その内容を昭恵さんに伝えました」

 そう語るのは、昭恵さんと赤木さんの妻の双方を知る政界関係者だ。

「赤木さんの自殺後も奥さんは夫の職場(財務省)を信じていて、遺書を公開しようとは思っていませんでした。しかしその後、財務省関係者の態度に違和感を持った奥さんは、次第に不信感を募らせていき、遺書の公開と提訴にいたりました。

 その過程で奥さんは、赤木さんの直属の上司だったAさんも相当に追いつめられていて、もしかして自殺するかもしれないという情報を知り、私に連絡してきたんです」

 赤木さんの妻から連絡を受けたその関係者は、旧知の仲の昭恵さんに内容を伝えた。


「昭恵さんに“赤木さんの上司だったかたが自殺するかもしれません”と伝えたのは、赤木さんの奥さんから相談された昨年の10月頃です。

 それを聞いた昭恵さんは、“どうしたらいいでしょう”と言うばかりで何もしようとしませんでした。それからというもの、一切の連絡はありません」
(前出・政界関係者)

 その関係者は、責任を感じた昭恵さんが何らかの行動に出ることを望んだが、その望みは叶わなかった。

「籠池泰典理事長に実刑判決が出て、人が1人亡くなっている重大事なのに、昭恵さん本人はほとんど何のメッセージも発せず、姿をくらませたままでした。博愛の精神を持った彼女なら何らかのコメントを出してもいいのに、具体的な行動は何ひとつ起こしていません。

 赤木さんの上司が自殺する瀬戸際まで追いつめられ、もう1人死者が出そうと伝えたときも、昭恵さんは痛くも痒くもない様子でした。安倍首相の立場を考えてのことかもしれませんが、彼女はあまりに自己保身に走りすぎています。赤木さんの件についてこのまま何も言わず放置したら、昭恵さんは人間として失格です」(前出・政界関係者)

 今回の暴露に安倍首相も「乗り切れる」との余裕を崩さない。

「安倍総理は、とにかく森友問題に敏感です。というのも、昭恵夫人がかかわっていることに加え、“妻が勝手にやったことで自分は関係ない。なんで私が責められなくてはいけないのか”という腹立たしい思いを抱えているからです。

 遺書発表後の3連休は、自宅に官邸スタッフを集め、“遺書が公開されても大した影響はない”という世論を作り出すように、“作戦”を練り上げたそうです」(前出・自民党関係者)

 その結果だろう、安倍シンパとみられるネット掲示板やツイッターの書き込みが急増し、「遺書には具体性がない」とか、「記述に矛盾があるから信憑性が低い」とか、「新型コロナで大変な時期に森友問題なんて放っておけ」などという論調が増えた。

「テレビのワイドショーも、赤木さんの遺書の話題を大きく取り上げず、新型コロナや東京五輪延期の話題に終始しました。“見事な忖度”なのか、それとも日頃から安倍首相が会食を続けてきたテレビ局首脳らに直接指示が飛んだのか…」(官邸関係者)

 ある政治ジャーナリストは憤りをあらわにする。

「遺書には“改ざんは佐川さんの指示”と書いてありますが、実際は佐川氏が勝手に指示できるわけはなく、その上の誰かに命じられたはずで、安倍首相や昭恵さんの思いを忖度して改ざんが行われたことは明白です。

 それをたどれば安倍首相や昭恵さんの責任問題になるから、彼らは再調査を行わないの一点張り。しかし、これだけ国民の関心を引く事件なので、赤木さんの遺志を汲んで再調査し、責任の所在を明確にすべきです」

 弁護士の郷原信郎さんは「昭恵さんは公の場で説明すべきだった」と主張する。

「2017年に籠池さんが国会に参考人招致された時、一方の当事者である昭恵さんの証人喚問は行われなかった。しかも、昭恵さんは官僚が作った“言い訳”の文章を個人のフェイスブックに載せ、国会の証人喚問を逃れた。国民を馬鹿にした稚拙な対応のために森友問題は一層深刻化し、最後には、赤木さんが死に迫られるような状況にまで発展したのです」

 本誌・女性セブンは昭恵さんに話を聞こうと何度も携帯電話を鳴らしたが、留守番電話につながるだけで折り返しはなかった。

 これ以上の犠牲者が出る前に、安倍夫妻は説明責任を果たすべきではないか。

※女性セブン2020年4月9日号


COVID-19:新しい暗黒時代へようこそ 経済的リセットとエリート主義主導の全体主義的世界当局への支援 By Kurt Nimmo

2020-03-26 01:21:03 | 「グレート・リセット」と世界政府など
COVID-19:新しい暗黒時代へようこそ 経済的リセットとエリート主義主導の全体主義的世界当局への支援 By Kurt Nimmo Global Research, March 22, 2020
https://www.globalresearch.ca/covid-19-new-dark-ages/5707083

Region: USA Theme: Intelligence, Science and Medicine



COVID-19に対する政府の対応は、アメリカを短期間で第三世界の国にするだろう。 経済を破壊し、何百万人もの人々を失業させ、エアマネーを生み出し、こうしてインフレを引き起こし、そして通常のインフルエンザよりもはるかに少ない人を殺すウイルスを阻止するための過酷な措置は、深刻で前例のない悪影響を及ぼすだろう。

文明の化粧板はすぐに分解されるだろう。 もし実質的に誰もが州から「所定の場所に避難する」ように命じられた場合、食料やその他の必需品を生産することはもちろん、配達する人も少なくなるだろう。 この誇張された「新しい疫病」の最初の数日以内に、必死の市民は店を包囲し、トイレットペーパー、缶詰、パンを棚から剥ぎ取った。 これは、企業メディアが終末論的なメッセージをノンストップで打ち出した結果として起こっている。

翌月、または翌々月に早送りしよう。 数百万人の人々が、仕事から追い出され、貧困に直面して、欠乏や飢えに直面したときに人類が常に反応する方法で、食糧暴動、略奪、そして暴力でもって反応するだろう。

ニューヨーク市とボルチモアでは現在、通りに軍隊がいる。 彼らは野戦病院を設立し、指揮官のいるホテルを感染者の世話をするICUに変えるために配備されていると、我々は言われている。

この高貴な努力の背後には、しかしながら、不必要な封鎖を強制し、致命的な暴動者、略奪者、および文明の体系的な解体に憤慨している人々と対決する計画がある。その多くの人々は、このウイルスの大流行(自然または人工)を、それがそうであるもの、つまり経済的リセットとエリート主導の全体主義的世界的当局の確立支援のためと見ている。

もっと読む:パプアニューギニアのオーストラリア海軍基地:中国に対する南太平洋のパワープレイ

このような分析を投稿することは、今後数か月で危険な実践になる可能性がある。 国家、そして実際、多くの宣化された人々が、今や我々に押し付けられている不条理な誇張と完全な嘘からの逸脱を容認しないことはすでに明白である。

国家はこのシナリオを長い間計画してきた。 それは、資産バブルとねずみ講の経済を維持できず、クラッシュが壊滅的なものになることを認識している。 計画は、そのクラッシュについてCOVID-19を非難することである。 これにより、本当の犯人である中央銀行、連邦準備制度、投資会社、そしてその他の詐欺師や経済犯罪者に責任を逃れさせるだけでなく、彼らを何兆ドルもの救済ドルであふれさせることを許すだろう。

たとえば、トランプの差し迫った航空業界の救済策は、その業界が、予測可能な経済的逆風から身を守る代わりに、株式の買い戻しに大金を浪費していることを考慮に入れていない。

「四大航空会社-デルタ航空、サウスウエスト航空、アメリカンエアラインズグループ、そしてユナイテッドエアラインズホールディングスは、Seeking Alphaによると、過去5年間で390億ドル相当の株式を買い戻した。 その大半は、2017年にドナルドトランプ大統領と共和党員によって押し出された大規模な法人税減免の通過以来である」とベンジンガは報告している。
 
依怙贔屓資本家のトランプは、多国籍企業や銀行を支えるために存在しないお金で数十億ドルを費やし、形ばかりの態度(切り札)として数百ドルの小切手を市民たちに送るだろう。 これは一時的にアメリカ人を静めるだけであり、長期的に彼らの忠誠心を買うことはない。 2か月に及ぶ1000ドル以下の小切手の2枚は、オオカミをドアから遠ざけないだろう。

経済を再構築し、グローバルな全体主義的超国家を強制するために平均的なウイルスと思われるものを悪用する計画は、従属と剥奪の新しい暗黒時代への案内係を務めるだろう。 支配的なエリートは、我々、特に高齢者や下層階級を農奴や無駄飯食い以上のものとは考えていない。

*

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Kurt Nimmo writes on his blog, Another Day in the Empire, where this article was originally published.
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Copyright © Kurt Nimmo, Global Research, 2020

++
依怙贔屓資本家の安倍政権の「切り札」は、とりわけすごいですネ



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おまけ

自民部会、国産牛の商品券発行を提言へ 2020/3/25 20:44 (JST)3/25 21:01 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/615512032034473057

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農林業の経済対策として、自民党農林部会が和牛を始めとする国産牛肉の商品券発行を政府に提言する方向で検討に入ったことが25日、分かった。


政府の緊急経済対策 旅行に最大3万円の補助を検討 3/26(木) 6:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200326-00000004-ann-bus_all

 政府は来月上旬にもまとめる緊急の経済対策で、旅行に最大3万円を補助する方向で検討を進めています。

 新型コロナウイルスの感染拡大で観光業界は深刻な打撃を受けています。このため、政府は感染が収まった後に4カ月程度の期間を設け、旅行会社を通じて国内の旅行商品を購入した人に代金の半分程度、最大で3万円分のクーポン券を発行することを検討しています。また、コンサートなどのイベントについても、チケット会社を通じて購入した場合、2割相当を補助することで調整を進めています。


マイク・ポンペオ、COVID-19は「ライブエクササイズ」であることを認め、トランプ氏は「私たちに教えてくれればよかったのに」と切り返す・・ By Shepard Ambellas

2020-03-25 09:27:03 | 「コロナ」詐欺
マイク・ポンペオ、COVID-19は「ライブエクササイズ」であることを認め、トランプ氏は「私たちに教えてくれればよかったのに」と切り返す 誰かここで何が起こっているのか正確に説明できますか? By Shepard Ambellas Global Research, March 23, 2020 Intellihub 21 March 2020
https://www.globalresearch.ca/secretary-state-mike-pompeo-admits-covid-19-live-exercise-president-trump-comments-i-wish-you-would-have-told-us/5707223 

Region: USA Theme: Intelligence, Science and Medicine



米国務長官のマイク・ポンペオは、ホワイトハウスからアメリカ人に演説している間、COVID-19が実演の軍事演習であると述べたとき、口(舌)を滑らせた。

「これは報復に関するものではありません」とポンペオは説明した。 「この問題は今後も発生します。ここでは、これを正しく行うためのライブ演習を行っています。」

https://twitter.com/ShepardAmbellas/status/1241372623172325379
Shepard Ambellas@ShepardAmbellas
Mar 21@realDonaldTrump is mad that the deep state took control through Continuity of Government, there has been a coup? #Covid_19 #CoronavirusPandemic #MartialLaw
トランプは、ディープステートが政府の継続性を通じて支配したことに怒っています、クーデターがあったのか?

トランプ大統領はうんざりした顔つきで、「私たちに知らせるべきだった」と答えた。

軍事演習の意味(Wikipediaから):「軍事演習または戦争ゲームは、軍事作戦の訓練における軍事資源の使用であり、どちらも実際の戦闘なしで戦争の効果を調べたり戦略をテストしたりする。 これは、基地から配備する前に、駐屯軍または配備可能な部隊の戦闘準備を確保する目的にも役立つ。」

https://youtu.be/3Qscuw_3aUk

ここで実際に何が起こっているのか? ホワイトハウスは説明を気にするか?
*

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Featured image is from Gage Skidmore CC BY 2.0
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イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D.
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b74bf9484ceb12e7dd4fe779f3a113bb
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-5.html

軍事的乗っ取り 
https://satehate.exblog.jp/10521132/

Svali : 「簡潔に言えば、米国の各地域は「神経センター」あるいは「軍事力基地」を地域活動のために有している。米国は7つの主要な地理的地域に分割されてきた。それぞれの地域には、その中に、遠く孤立した地域や大きな私有地に隠された軍の住宅と基地を含む場所がある。

これらの拠点は、軍事技術、接近戦、群衆操作、武器の使用、そして軍事戦争のすべての側面について世代的イルミナティを教育・訓練するために間欠的に使用される。

なぜって?

イルミニストたちは、我々がそれを知っているような我々の政府は、世界中のほとんどの国の政府と同様に、崩壊する運命にあると信じているからだ。

これらは崩壊が計画されるだろうし、そして以下のようなやり方で起こるだろう:

イルミナティはまず金融崩壊を計画してきた。それは大恐慌をあたかもピクニックのようにするだろう。

これは、世界の大銀行や金融機関の策略的作戦行動を通じて、また株価操作と金利の変更を通じて、起こされるだろう。


ほとんどの人は、銀行やクレジット・カードの負債その他を通して連邦政府に借金を負うことになるだろう。連邦政府はすべての債務を即座にリコールするだろうしかしほとんどの人は払うことができず破産するだろう

これは、一般化された金融パニックをもたらすだろう。そのパニックは世界で同時に起こるだろう。なにしろイルミニストたちは、金融を通しての人々の支配を固く信じているのだから。

愉快には聞こえないんじゃないですか? ・・・









魔術とイルミナティ
https://satehate.exblog.jp/7393770/




コロナウイルスCOVID-19パンデミック:本当の危険は「アジェンダID2020」 By Peter Koenig
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/758dc8c81cc5e9658800cda9763dd64b








コロナウイルスを戦争の武器として利用するアメリカ帝国主義 Bill Van Auken 2020年3月20日 wsws.org マスコミに載らない海外記事 2020年3月25日 (水)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-865b27.html


イタリアにおけるCOVID-19の感染拡大は過大に評価され、西側の収容所化が進む  櫻井ジャーナル

2020-03-25 06:18:29 | 「コロナ」詐欺
イタリアにおけるCOVID-19の感染拡大は過大に評価され、西側の収容所化が進む  櫻井ジャーナル 2020.03.24
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003240000/

 中国でCOVID-19(新型コロナウイルス)の感染が沈静化した。その中国における治療でインターフェロン・アルファ2bが有効だったという。ワクチンの開発が中国やロシアで進んでいるとも言われているが、その一方、西側では危機を煽る報道が展開されている。

 そうした危機報道で盛んに取り上げられているのがイタリア。3月23日の段階で確認された患者は約6万4000人、そのうち6000人強が死亡したとされている。致死率は9.5%ということになりそうだが、死者の中にはCOVID-19に感染していた全ての人が含まれ、そのウイルスが原因で死亡したと言えない人もいると指摘されている。

 本ブログでも書いたことだが、イタリアでの調査によると、死亡した感染者の平均年齢は81歳を上回り、90%は70歳以上。しかも80%以上は複数の慢性的な病気、例えば心臓病、糖尿病、癌などを抱え、健康だった人は1%未満だという。​イタリア健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディ​によると、コロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12%にすぎないという。



 イタリアにおける感染状況は過大に評価されている可能性が高いわけだが、逆に過小評価されている疑いがある国がアメリカ。CDC(疾病管理予防センター)で所長を務めるロバート・レッドフィールドは3月11日、アメリカ下院の公聴会で、​COVID-19で死亡した患者がインフルエンザに感染していたと見なされていた可能性​があることを認めたが、これは常識的な見方だろう。

 オーストラリアでもコロナウイルスの感染者が発見されている。3月22日の段階で1286名が確認されているようだが、同国のスコット・モリソン首相によると、その約80%が国外で本人が感染したり、帰国した人に接触したことが原因。その​原因を作り出した国のほとんどはアメリカ​だという。



 そのアメリカで大統領を務めるドナルド・トランプはCOVID-19を「武漢ウイルス」と表現し、伝染が中国から始まったことを印象づけようとしている。武漢で感染が始まったのは昨年11月と見られているが、その前の月には興味深い出来事があった。

 例えば武漢で5Gの実験が実施され、アメリカのメリーランド州でコロナウィルスの世界的流行のシミュレーションをするためのイベントが開催されている。このイベントはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金が共同で行ったものだ。

 また​武漢では10月18日から27日にかけて軍人の競技会​が開かれ、アメリカも選手団を派遣している。


アメリカ人競技者は172名とされているが、実際に中国入りしたのは369名だという。中国でCOVID-19の患者数が発見されるのは11月17日頃だが、コロナウイルスの潜伏期間は2週間と言われている。

 アメリカ政府はイランやベネズエラへの医薬品輸送を妨害しているようだが、COVID-19の問題は医療から軍事戦略の領域へ移っているとも言えるだろう。外国に対する攻撃だけでなく、国内の収容所化を推進する口実にコロナウイルスの感染拡大を利用している国もある。



「終息に最低18カ月」トランプがヒタ隠す極秘報告書の中身 日刊ゲンダイ 公開日:2020/03/23 15:00 更新日:2020/03/24 14:24
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270796



「完全な形で五輪を開催」(安倍首相)、「何としても7月24日から実現したい」(森喜朗組織委員会会長)――。日本のお偉いさんたちが五輪に執着する一方で、米国では新型コロナウイルスで悲鳴が上がっている。解決に最低でも18カ月かかるというのだ。

 今月13日、トランプ米大統領の非常事態宣言が大きなニュースとなった。実はこのとき米保健福祉省はホワイトハウスに内部文書を提出していた。米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した、その内容は米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討したものだ。国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。

「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後18カ月かそれ以上続くというのです。米政府が外部への漏出を警戒したのは、このことを知ったら米国民がパニックに陥ると判断したからとみられています」

 トランプは新型コロナを深刻な問題ととらえることができず、13日まで政府機関の文書をきちんと読んでいなかった。この報告書に衝撃を受けて非常事態宣言を出したようだ。





カリフォルニアは州民の56%が感染?


 終息まで最低18カ月もかかるとなると、もちろん五輪開催が危ぶまれる。米国の水泳連盟と陸上競技連盟も相次いで五輪延期を要請。森会長の願望がかなうとはとても思えない。



 一方、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は20日、州内の全事業者に対して労働者の出勤を禁止し、自宅にとどまらせることを義務付けると発表。過去のウイルス大流行のたびに大規模な略奪事件が起きたメリーランド州ボルティモア市では、治安維持に州兵が動員される事態に発展した。

 さらに衝撃的なのは人口が最多のカリフォルニア州だ。なんと州民の半数以上が感染するというのである。

18日に、ギャビン・ニューサム知事がトランプ大統領に『今後8週間で州民の56%にあたる2550万人が新型コロナに感染する』という正式な書簡を送ったのです。知事は連邦予算とロサンゼルスの沖合に停泊している病院船2隻の提供を要請。『may』や『might』のような婉曲的な言葉でなく、断定に近い『will』を使っていることから事態の深刻さがうかがえます」(国際ジャーナリストの堀田佳男氏)

 米国内はほとんどパニック状態。これでは五輪開催など夢のまた夢である。

【動画】新型コロナ対策で人体実験が行われている 上昌広
https://moment.nikkan-gendai.com/videos/25575




++
「イベント201」のシナリオと似てますネ

 シナリオはそれから、架空コロナウイルスが6500万人の死をもたらして、18カ月後に終わる。 








COVID-19を利用して米支配層は戒厳令状態を作るため、着々と手を打っている  櫻井ジャーナル  2020.03.25
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003250000/

 アメリカ政府はCOVID-19(新型コロナウイルス)の感染が拡大していると危機感を煽り、国外では経済戦争に、また国内では収容所化の推進に利用している。司法省が議会に対して審理なしに人びとを拘束する権限を裁判所に与えることを求めるなど、​基本的な人権を無視する仕組み​を作ろうとしている。

国防総省の高官は3月20日、ホテル、大学のキャンパス、スポーツ施設などを接収する計画を作成中だと発表したようだ。


 しかし、言うまでもなく、こうしたことは今回の一件で始められたことではない。1982年にロナルド・レーガン大統領はNSDD55を出して一種の戒厳令計画で、憲法の機能を停止、地下政府を樹立することを定めたCOGを始めた。

 当初、COGは核戦争を前提にしていたが、1988年に大統領令12656が出されると対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更され、核戦争が勃発しなくても、支配階級が国家安全保障上の緊急事態だと判断すれば憲法の機能を停止できるようになった。




2001年9月11日にこの規定が始動したという噂がある。







 COGのベースになったFEMAは1979年にジミー・カーター政権が作り上げているが、それはドワイト・アイゼンハワーが大統領だった1958年に作られた秘密政府が元になっている。1957年にアメリカ政府はソ連を約300発の核兵器で殲滅することを計画した。ドロップショット作戦である。核戦争時に正規の政府が機能しなくなることを想定してのことだった。

 ソ連を核攻撃する計画は第2次世界大戦が終わった直後からアメリカで練られているが、その背景にはウィンストン・チャーチルを含むイギリスの支配層が存在していた。

 反ファシストで、ウォール街を拠点とする金融資本と対立していたフランクリン・ルーズベルトが1945年4月に死亡、その翌月にドイツが降伏する。ドイツ降伏の直後にイギリスの首相だった反ソ連のチャーチルはJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令、そしてできたのがアンシンカブル作戦だ。

 これは参謀本部の反対で実行されなかったが、アメリカ軍、イギリス軍、ポーランド軍、そしてドイツ軍で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

 チャーチルは1945年7月に首相の座を降りるが、大戦後の46年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の開幕を告げる。FBIの文書によると、​チャーチルは1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている​。

 チャーチル家は貴族階級に属すが、ウィンストンの父親であるランドルフ・チャーチルは甘やかされて育ったプレーボーイで、46歳のときに梅毒が原因で死亡している。

 それだけなら個人的な問題ですむのだが、ランドルフにカネを渡していた人物が問題。ランドルフはネイサン・ロスチャイルドから多額の借金をしていたのだ。借金という形式だが、いくらでも借りられたと言われている。

 それはともかく、アメリカの収容所化には長い歴史がある。収容所化の背景には巨大な私的権力が存在している。フランクリン・ルーズベルトは私的権力が国を支配する仕組みをファシズムと呼んだ。大統領をすげ替えるだけでは解決しない問題が横たわっているのだ。米英支配層の長期戦略に反する大統領が登場したなら、あらゆる手段を使って排除されることだろう。


COVID-19:イタリアと韓国をターゲットにしているか? 「感染の伝播の連鎖」 By Larry Romanoff

2020-03-23 12:32:58 | 「コロナ」詐欺
COVID-19:イタリアと韓国をターゲットにしているか? 「感染の伝播の連鎖」 By Larry Romanoff Global Research, March 21, 2020
https://www.globalresearch.ca/covid-usa-targeting-italy-and-south-korea/5707042 



高レベルのイタリアのウイルス学者、ジュゼッペ・レムッツィ[Giuseppe Remuzzi]は、ランセットの論文およびこれまで知られていない事実を述べている他の論文を発表した。 (1)

その医師は、イタリアの医師がかつて見たことを思い出すと述べた:
.
「非常に奇妙で非常に重症の肺炎、特に12月と11月でさえの高齢者の間での[2019]。 これは、少なくともロンバルディア州で、そして中国で起こっている突発を知る前に、そのウイルスが広まっていたことを示唆している。(2)

中国の医療当局は、ウイルスが最終的に公に突発するまでの約2か月間、ウイルスが人々の間に広まっていたという同じ根本的な現象を特定した。

さらに、イタリアの国民健康サービス(ISS)によると:

「すべての患者について、感染伝播の連鎖を再構築することは不可能である。 イタリアで報告されたほとんどの症例は、その疫病によって最も影響を受けた地域であるロンバルディア、エミリア・ロマーニャ、ヴェネトで診断された他の症例との疫学的リンクを報告している。 [イタリア語からの翻訳](3)

上記の声明は、複数の同時感染クラスターと複数の「患者ゼロ」の主張をそれ自体で支持しているため、非常に重要である。 ロンバルディア州では、感染チェーンに入れることができなかったケースがあり、これは他のエリアにも当てはまるはずである (下記参照)。もしウイルスがイタリアの異なる地域で別々に突発したとすれば、これらの地域でも同様に独立した感染クラスターの特定が期待できる。 それはイタリアが少なくともいくつかのウイルスの個々の「種」に見舞われたことを意味している。

中国の重大な突発は主に武漢市で発生したが、市内には複数の発生源があり、患者ゼロは複数いた。広東省では軽度の発生が容易に抑制された。 中国には武漢に複数のクラスターがあった。 単一の発生源はなく、患者ゼロは特定されておらず、イタリアのそれと類似している。

イタリアの「患者第4号」の謎

イタリアの流行は中国からの感染によって引き起こされましたか? はい と いいえ。

2020年2月20日以前は、イタリアではコロナウイルス感染が3件しかなかった。1月30日に確認された中国の武漢からの2人の観光客と2月6日に武漢からローマに戻ったイタリア人男性である。 これらは明らかに輸入された症例であり、イタリアではその後2週間の間に新たな感染は発生しなかった。

その後、突然、中国とは無関係の新しい感染症が出現した。 2月19日、ロンバルディア州保健部は、38歳のイタリア人男性が新しいコロナウイルスと診断され、イタリアで4番目に確認された症例になるという声明を発表した。 この男性は中国に旅行したことはなく、確認された中国人患者との接触もなかった。

この患者が診断された直後に、イタリアは大突発を経験した。 ある日、確認された症例の数は20に増加し、そして、さらに3週間強を過ぎてから、イタリアは確認された症例17,660を有していた。

イタリア人たちは、患者ゼロを探すことに怠けてはいなかった。 彼らは「患者第4号」を「イタリア第1号」と改名し、彼がどのように感染したかを知ろうとした。その探索はどうやら実りがなく、その論文は、「アメリカの世紀の大流行はイタリア人たちによる疑いの対象になっている」と述べている。

韓国の「患者第31号」の謎

韓国の経験は、イタリアの経験と中国の経験に不気味に似ていた。 その国は1月20日に始まった30件の輸入症例を経験しており、私は、それらはすべて湖北省および/または武漢との接触が追跡可能であったと考えている。

ただ一つのウイルス以上

しかし、その後、韓国は2月18日に新しいコロナウイルスと診断された61歳の韓国人女性「患者31号」を発見した。この「地元の」患者は中国との関係がなく、中国人との接触も、感染した韓国人との接触もなかった。 彼女の感染は韓国が源であった。

ちょうどイタリアと同様に、韓国での発生は患者第31号の発見後に急速に爆発した。翌日2月19日(比較のため、イタリアは2月21日)までに、韓国で58人の確定症例があり、一週間足らずで1000名に達した。 3週間を少し過ぎた後、韓国では8,086人の症例が確認された。 今や、韓国とイタリアがほぼ同時に「播種(種まき)」された可能性がある(まだ確証されていないが)。

イタリア人と同様に、韓国は彼らの「韓国第1号」の感染源の大規模な探索を行い、証拠を求めて国を結集させたが、成功しなかった。 彼らは、韓国で確認された症例が主に大邱と慶尚北道の2つの別々のクラスターに集中していることを発見した。それらのほとんど-しかしすべてではないーが、患者第31号(韓国第1号)と関係づけることができた。 イタリアでと同様に、複数のクラスターと複数の同時感染が野火のように広がり、そして、コウモリやセンザンコウを販売しているシーフード市場の手伝いはなかった。

イタリアと韓国の両方について、私は(中国にたいして主張されているように)手近に「生物兵器研究所」らしいものはどこにも存在しないと付け加えることもできるが、それは正確ではない。 実際、イタリアと韓国の両方の罹災地の近くに生物兵器研究所があるが、それらは米軍のものである。

この点で韓国は特に注目に値する。なぜなら、MERSがオサン(烏山[Osan])の米軍基地[Osan Air Base]での漏洩の結果である可能性が高いことが証明されたためである。



韓国でのMERS発生に対する西側の公式の物語は、韓国のビジネスマンが中東で感染し、京畿道の自宅に戻って感染を広めたというものであった。 しかし、その主張を裏付ける文書や証拠は決してなく、私の知る限り、韓国政府によって検証されたことはなかった。

この話に関連するのは、韓国の聯合ニュースによると、突発の発生時に、オサン米国空軍基地で約100人の韓国軍人が突然隔離されたということである。 オサンの基地には、メリーランド州フォートデトリック研究所と密接に関連するJUPITR ATD軍事生物学プログラムがある。どちらも米国の軍事生物兵器研究室である。



そこには(非常に秘密主義の)WHOが後援する国際ワクチン研究所も近くにあり、これは米国の軍事生物兵器要員によって管理されている(少なくとも管理されていた)。 当時、上記の検疫が行われたため、最も可能性が高いとして受け入れられた事象配列は、JUPITR生物兵器プロジェクトからの漏洩であった。 (5)(6)

韓国の道はイタリアの道と似ている。 もし我々が、イタリアのウイルスに苦しむ地域の地図を見ると、それらのすべてのすぐ(石を投げて届く)近くに米軍基地がある



もちろん、これは疑念を喚起する状況の単なる例であり、決して何の証拠も構成しない。

しかしながら、ここでは見逃せない大きなポイントがある。すなわち、3つの異なる国で新しいウイルスの同時噴出という事実であり、3つすべての事例で明確な疫学がなく、元のソースまたは患者ゼロを特定できないことである。

生物兵器の複数の専門家たちは、起原と証明されたリンクのない症例についての明確な考えがない、複数の場所で同時の新しい異常な病原体の人間集団での爆発が、病原体が意図的に放出されたという事実上確かそうな証拠であるという合意で完全に一致している。 なぜなら、自然突発はほとんど常に1つの場所と1人の患者ゼロへと決着させ得るからである。

意図的なリークの可能性は、中国でと同じようにイタリアと韓国で強く、3つの国すべてが明らかに同じ疑念を共有している。

Larry Romanoff is a retired management consultant and businessman. He has held senior executive positions in international consulting firms, and owned an international import-export business. He has been a visiting professor at Shanghai’s Fudan University, presenting case studies in international affairs to senior EMBA classes. Mr. Romanoff lives in Shanghai and is currently writing a series of ten books generally related to China and the West.
He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization (CRG).
He can be contacted at: 2186604556@qq.com

Notes

(A)これは別の話だが、イタリアは武漢のほぼ2倍の死亡率を経験しているが、外部からの寄与要因があるかもしれない。 ほとんどの場合、特にイタリアの高齢者の間では、イブプロフェンが鎮痛剤として広く使用されていることが観察された。 ランセットは、イブプロフェンの使用がウイルスの感染能力を著しく促進し、ひいては重篤で致命的な感染のリスクを高めることを実証する記事を発表した。 (YY)
https://www.thelancet.com/journals/lanres/article/PIIS2213-2600(20)30116-8/fulltext

(B)「イタリアで亡くなった人の平均年齢は81歳で、これらの患者の3分の2以上が・・・下層の健康状態で、しかし引き起こされた急性呼吸窮迫症候群(ARDS)があったことも注目に値する・・・ SARS-CoV-2肺炎は、呼吸補助が必要で、そして「さもなければ死ななかっただろう。」
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30627-9/fulltext?dgcid=raven_jbs_etoc_email#seccestitle10

(1) COVID-19 and Italy: what next?  Prof Andrea Remuzzi, EngD  Prof Giuseppe Remuzzi, MD Published:March 13, 2020 The Lancet Journal
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30627-9/fulltext?dgcid=raven_jbs_etoc_email#seccestitle10

(2) 'Every Single Individual Must Stay Home': Italy's Coronavirus Surge Strains Hospitals March 19, 20201:59 PM ET Heard on All Things Considered Sylvia Poggioli
https://www.npr.org/2020/03/19/817974987/every-single-individual-must-stay-home-italy-s-coronavirus-deaths-pass-china-s

(3) https://www.iss.it/web/guest/primo-piano/-/asset_publisher/o4oGR9qmvUz9/content/id/5293226

(4) http://dy.163.com/v2/article/detail/F7N756430514G9GF.html

(5) https://www.21cir.com/2015/06/south-korea-mers-emerged-out-of-the-pentagons-biowarfare-labs-2/

(6) https://www.businessinsider.com/almost-200-north-korean-soldiers-died-coronavirus-2020-3

The original source of this article is Global Research
Copyright © Larry Romanoff, Global Research, 2020









関連

イタリアと中国、「一帯一路」で覚書を締結 米とEUは警戒強める 2019年3月24日 9:10 発信地:ローマ/イタリア
https://www.afpbb.com/articles/-/3217249





習近平主席、韓国大統領と会見 「一帯一路」共同建設の推進を強調 
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2018-11-18 11:00:44 | 新華社 | 編集: 张一
http://jp.xinhuanet.com/2018-11/18/c_137614992.htm







イタリアのロンバルディア、武漢のように昨年11月に原因不明の肺炎流行 3/23(月) 15:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00254323-wow-kr

コロナ発源地論争の中…「昨年11月にイタリアで『異常な肺炎』発生」 3/23(月) 17:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000049-cnippou-kr

新型コロナウイルス感染症の発源地をめぐり米国と中国が舌戦をする中、昨年11月にイタリア北部で「異常な肺炎」が発生したという主張が出てきた。

23日の香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、イタリア・ミラノのマリオ・ネグリ薬学研究所のジュセッペ・レムチ所長は米国公営ラジオ放送(NPR)のインタビューで「医師らは昨年11月ごろ高齢者を中心に異常で深刻な肺炎が発生したのを記憶している」と述べた。

レムチ所長は「これは我々が中国で伝染病が発生したことを知る前に、少なくとも(イタリア北部の)ロンバルディアではウイルスが流行したという点を意味する」とし「人々が認知していない状況でウイルスが広がっていたかもしれないということだ」と明らかにした。

イタリアは新型コロナ被害が最も深刻な国だ。死者数は20日に中国を上回り、22日午後基準で5476人。このうちウイルス拡大拠点のロンバルディア地域でイタリアの死者全体の63.1%が発生した。

ロンバルディア地域での新型コロナ拡大は、1月末にイタリア人が中国人と接触して始まったというのが定説だ。しかし昨年11月にすでに新型コロナがロンバルディア地域で発生していたことが立証される場合、こうした主張は力を失うと、SCMPは分析した。新型コロナは昨年12月1日に中国武漢で最初に発生したと考えられてきた。

新型コロナの根源をめぐり米国と中国は対立している。トランプ米大統領は新型コロナを「中国ウイルス」と、ポンペオ米国務長官は「武漢ウイルス」と呼び、中国が新型コロナの発源地という点を強調している。

しかし中国外務省の趙立堅報道官は「米国が根拠なく中国を誹謗する。米軍が新型コロナを武漢にもたらした可能性がある」と主張し、論争を深めた。中国国家衛生健康委員会専門家グループ長の鐘南山氏など中国の専門家も「新型コロナの発源地が武漢という主張は根拠がない」と発言している。



イランが韓国に支援要請…外交部「米国と協議して新型コロナ支援案を検討」 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.03.24 08:41
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264020?sectcode=210&servcode=200

イランのロウハニ大統領 [写真 イラン大統領室]

新型コロナウイルスの感染が拡大しているイランが韓国に支援を要請したことを受け、韓国政府が米国などと支援に必要な協議を進める見通しだ。

韓国外交部は23日、イランのロウハニ大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に書簡を送って新型コロナ診断キットなど支援を要請したという報道に関連し、「イラン側は新型コロナ拡大による深刻な保健危機状況を複数の経路を通じて政府に知らせてきた」とし「多角的な人道的支援案を検討中」と述べた。

ただ、外交部は首脳間の書簡は確認するのは難しいと答えた。

イランは米国の制裁で新型コロナへの対応に困難があるとし、国際社会の国連機関を通じた医療・保健支援を要請している状態だ。これに対し外交部は「米国など関係国と必要な協議を続けている」と説明した。

イラン保健省によると、22日正午(現地時間)基準で新型コロナ感染者は2万1638人、死者は1685人にのぼる。


豪州の現状〜また盗まれた私のサイン!! 売国詐欺警察(=会社)との闘い〜多くが知らない、実は「戦争中」の私たち 同時多発テロはヤラセだよ!  Tuesday, March 24, 2020
https://insidejobjp.blogspot.com/2020/03/blog-post_24.html#more

・・しかし この異様な騒ぎのせいで(奴等犯罪者のやり過ぎってこと)疑問を抱く人もボチボチ出ている。・・


イタリアでCOVID-19の感染が始まったのは昨年11月より前という疑惑  + 経済的クーデターを引き起こす引き金として機能しつつあるCOVID-19 櫻井J + ずっと以前から2020

2020-03-22 21:15:20 | 「コロナ」詐欺
イタリアでCOVID-19の感染が始まったのは昨年11月より前という疑惑  櫻井ジャーナル 2020.03.22
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003210000/

 ​イタリアでCOVID-19(新型コロナウイルス)の感染が始まったのは昨年11月より前ではないかという疑惑​が浮上しているようだ。中国の場合、武漢で10月18日から27日にかけて競技会が開かれた後、11月17日頃から患者数が急増しているとされているが、疑惑が事実なら、中国と同じ頃、あるいはそれより前からイタリアではCOVID-19の感染が始まっていたことになる。

 1980年代にシオニストの一派、ネオコンがイラクのサダム・フセイン体制を倒して親イスラエル体制を築くべきだと主張した理由はシリアとイランを分断することにあった。バラク・オバマ政権のネオコンがウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行したのはロシアとEUを分断することにあった。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、海賊を使い、制海権を握っていたイギリスはユーラシア大陸の周辺部を支配、内陸部を締め上げるという長期戦略を持っていた。それを継承したのがアメリカで、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もこれに基づいている。

 締め上げるための弧の西端はイギリスだが、東端には日本がある。米英の戦略にとって日本が重要な役割を果たしていることは明白だ。弧を成立させる上でスエズ運河は不可欠であり、弧の上にイギリスがイスラエルとサウジアラビアを作り上げたのも偶然ではないだろう。日本の近代史を理解するためには米英の長期戦略を理解する必要があるとも言える。

 米英の戦略に対し、内陸部の国は鉄道をはじめとする交通手段の建設で対抗しようとしてきた。その一例がシベリア横断鉄道であり、最近の例ではロシアが進めているパイプラインが交通手段の建設、そして中国の一帯一路(BRIとも表記)。アメリカがアフガニスタンに執着している一因は一帯一路を潰すことにある。

 そうしたロシアや中国の交通手段やパイプラインの建設はユーラシア大陸の東部と西部を結びつけることが重要な目的。今のところ、東の果てはウラジオストックや上海だが、朝鮮半島を南下して釜山まで延長する計画がある。日本の利益を考えればこの計画に乗るべきなのだが、アングロサクソンに従属することで地位と富を築き、維持している日本の「エリート」は拒否する。

 一方、西の果てはドイツやイタリア。イタリアは中国やロシアの計画に乗ろうとしている。アメリカに攻撃される状況にあるわけだ。これが疑惑の背景にある。


イスラエルが、新型肺炎蔓延を自らの目的達成に利用 3月 22, 2020 18:27 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i60062

PLO・パレスチナ解放機構が、シオニスト政権イスラエルは新型コロナウイルス蔓延を自らの目的達成に利用している、としました。

レバノンのニュースサイト・エルナシュラによりますと、パレスチナ解放機構は、「イスラエルは各国が新型コロナウイルス対策に忙殺されている状態を、入植地を建設し聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをパレスチナの他の地域から切り離すための機会として利用している」としています。

パレスチナ解放機構によれば、シオニスト政権は最近、ヨルダン川西岸北部での入植地建設をこれまで以上に拡大する計画を実行しています。









関連

マイヤー・ロスチャイルドの世界革命行動計画 (新絵本版)
https://satehate.exblog.jp/17715947/




経済的クーデターを引き起こす引き金として機能しつつあるCOVID-19  櫻井ジャーナル 2020.03.23
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003230000/

 COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大を防ぐという理由で経済を規制する政策が各国でとられ、景気は悪化して相場は下落しているのだが、現実の社会では以前から景気が悪く、資金は投機市場へ流入してバブルが生じていた。その仕組みが限界に近づく中、COVID-19の問題が発生したのである。

 本ブログでも繰り返し書いてきたが、アメリカを中心とする支配システムは腐敗が進み、崩れ始めている。基軸通貨を発行する特権を利用して世界に大きな影響力を持ってきたアメリカの支配層だが、その特権を失いつつあり、2030年までシステムは持たないだろうと推測する人もいる。

 基軸通貨を発行する特権を持つアメリカは通貨を発行するだけで商品を手にすることができ、巨大な軍隊を維持し、戦争を続けることが可能だが、1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表して以来、金の裏付けはない。軍事力を背景とした紙切れであり、ドルは軍票化しているとも言える。

 その軍票的なシステムを維持するため、アメリカの支配層は社会に流通するドルを吸い上げる仕組みを作った。そのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。

 その結果、エネルギー資源を必要とする各国はドルを買い集め、ドルは産油国に集まる。産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うというような形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定化させる。いわゆるペトロダラーの仕組みだ。

 投機にはだぶついたドルを吸い上げ、流通する通貨の量をコントロールするという役割もある。投機市場がドルを吸い上げ、そこでドルを固定化しようということだ。

 そこではデリバティブ取引が推進され、投機市場へ流れ込んだ資金を大幅に上回る金融資産が存在するように見えるのだが、それは幻影にすぎない。何らかの事情で相場が下落すると、その幻影は急速に消えていく。

 2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請して世界を震撼させた。いわゆるリーマン・ショックだが、破綻していたのはこの会社だけでなく、金融システム全体だった。

 その裏ではさまざまな違法行為があり、本来なら法律に則って処分しなければならなかったのだが、アメリカ政府は「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付してしまう。尻拭いさせられたのは大多数の庶民だった。責任をとるべき人びとは責任をとらず、肥え太ることになった。

 支配層が甘い汁を吸うために都合良く作られたシステムは維持されたが、情況は2008年当時より悪い。今回も彼らはシステムを公正なものにする意思はなく、現在より私的な権力が世界を支配しやすいシステムへ切り替えようとしている。一種のクーデターだが、そのためには大きなショック、「新たな真珠湾」が必要。その役割をCOVID-19が果たしているように見える。







ずっと以前から2020年に照準を合わせてきた





中心的場所は武漢ということで



日本もついでに粉砕。そのための東京オリンピック指名




東京を封鎖した後に地震ではないカネ?







『MEMORIES』(メモリーズ)は、大友克洋監修のアニメ映画。森本晃司監督「彼女の想いで」、岡村天斎監督「最臭兵器」、大友克洋監督「大砲の街」の3話からなるオムニバス形式である。1995年12月23日に公開された。

彼女の想いで

『彼女の想いで』(かのじょのおもいで、Magnetic Rose)。大友原作の同名の漫画(かつ短編集)をベースとしているが、設定や登場人物は大幅にアレンジしたものである。

あらすじ
2092年の宇宙空間でスペースデブリと化した人工衛星などを処理する作業員4人を乗せた宇宙船「コロナ」は帰途に就く最中、救難信号を受信する。・・・



『最臭兵器』(さいしゅうへいき、Stink Bomb)。カプセル状の薬品(生物化学兵器)を飲んだ一人の青年をめぐるパニックコメディー作品。

あらすじ

風邪をこじらせながらも診療所から直接研究所へ出勤し、研究に従事していた西橋製薬研究員の田中信男は、同僚から「風邪薬のサンプル品である『赤い瓶に入った青いカプセル』を飲めば風邪が治る」と言われる。所長の部屋に入った信男は机の上の瓶の中に入っているカプセルを見つけるが、取り違えて『赤い瓶に入った青いカプセル』の横にあった『青い瓶に入った赤いカプセル』を飲んでしまう。実はその『青い瓶に入った赤いカプセル』は国の依頼によりPKO派遣部隊用として極秘に研究・開発していた際、所長が合成したところ偶然造られた強力な臭気を発生する物質[4]であった。そのまま応接室で一昼夜寝込んでしまった信夫が目が覚ますと、風邪症状は治っていたが、所長を含めた研究所のメンバー全員が悶絶して昏倒していた。・・・

『大砲の街』(たいほうのまち、Cannon Fodder)は大砲を撃つためだけに作られた移動都市の一日と少年(と家族)の活動を描いた作品。・・・


コロナウイルスとゲイツ財団 F. William Engdahl + 33

2020-03-21 08:27:42 | 「コロナ」詐欺
コロナウイルスとゲイツ財団 F. William Engdahl New Eastern Outlook 2020年3月18日 マスコミに載らない海外記事 2020年3月20日 (金) 
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-b6eeb1.html



 コロナウイルスに対処することを目指したワクチン研究を促進し、資金提供する上で、ビル・ゲイツとビル&メリンダ・ゲイツ財団より積極的だった人は、おそらく誰もいない。武漢の発生が発表される、わずか数週間前、コロナウイルスの世界的大流行のシミュレーションを後援し、新型ウイルスに対する未曾有の新ワクチンを考え出すための多数の企業による取り組みに資金供給するゲイツの存在がそこにある。それは実際、何を意味しているのだろう?

 我々は少なくとも、ビル・ゲイツが予言的なことは認めなくてはならない。世界的に驚異的な世界的大流行がおきるが、我々はそれに対する用意ができていないと、彼は何年も主張してきた。2015年3月18日、ゲイツはバンクーバーで、伝染病について、TED講演をした。その日、彼はブログでこう書いた。「最近私は、伝染病について、多くを学んだ主題に関して短い話をした。私がこれを書いている時点で、西アフリカでのエボラ発生で、10,000人以上の人々が亡くなった。」 ゲイツは、こう付け加えた「この伝染病は実に酷いものだったが、次の流行は、遥かに悪くなり得る。世界は、非常に速く多数の人々に感染する病気、例えば特に悪性インフルエンザに対処する用意ができていない。1000万人かそれ以上の人々を死亡させ得る全てのことの中で、伝染病が最もありそうなものだ。」

 同じ年の2015年、ビル・ゲイツは、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンに「The Next Epidemic: Lessons from Ebola 次の流行:エボラからの教訓」という題名の論文を書いた。そこで彼は「患者が(抗体を含め)特定タンパク質を生産できるようにする、特定のRNAを基盤にした成分を患者に与える」特殊な種類の薬について語った。これは非常に新しい分野だが、安全な治療を設計し、かなり迅速に大規模製造を開始することが可能なので、有望だ。モデルナ(Moderna)やキュアバック(CureVac)のような企業の進展と同様、より多くの基礎研究が、最終的にこの手法を、流行を止めるための重要な手段にすることができる。」 モデルナとキュアバックは、現在、ゲイツ財団から資金を得て、mRNAに基づくCovid-19ワクチンの開発・認可競争を先導している。

2017年、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)創設

 インフルエンザのような世界的大流行は、まさに、ゲイツと彼の資金豊富な財団が何年も準備してきたものだ。2017年、ダボス世界経済協議会の際、ゲイツは、感染症流行対策イノベーション連合(Coalition for Epidemic Preparedness Innovations=CEPI)CEPIと呼ばれるものを、ノルウェー、インド、日本とドイツの政府とイギリスのウェルカムトラストとともに連合を立ち上げた。その公表された目的は、将来の伝染病について「我々が大流行を封じ込めるために必要なワクチンの開発を促進する」ことだ。彼はその時「ワクチン研究開発の一つの有望な分野は、病原体のDNAとRNAをマッピングし、ワクチンを作るためにゲノミクスの進歩」だと指摘した。我々は、後に、この話題に戻る。

イベント201

 2019年までに、ビル・ゲイツと財団は彼らの世界的大流行シナリオに、全力を注いでいきた。彼は不気味な想像上のシナリオのネットフリックス・ビデオを制作した。「Explained」シリーズ・ビデオの一部に、生きた、あるいは死んだ動物が山積みで、大いに致死性のウイルスが噴出して、世界規模で広がる、想像上の中国生鮮市場が登場した。ゲイツは「何百万人もの人々を殺せるものについて考えた場合、世界的大流行が最大のリスクだ。」とビデオで警告する専門家として登場する。世界的大流行に対して、しっかり準備しなければ、世界が振り返って、ワクチンの可能性にもっと投資していれば良かったのにと思う時が来るだろうと彼は言った。それは世界が、中国・武漢のコウモリと生鮮市場について聞く何週間も前だった。

 2019年10月、ゲイツ財団は、世界公衆衛生分野の主要人物が何人か参加する「架空」シナリオ・シミュレーションを行うため、世界経済フォーラムとジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターと提携した。それは「イベント201」という題だった。

 ウェブサイトが説明している通り、「イベント201」は「最終的に、ひどい世界的大流行に至る、コウモリから豚から人々に感染し、人から人に効率的に伝染可能な新型人畜共通伝染病コロナウイルス発生のシミュレーションだ。病原体と、それが起こす病気は、主にSARSがモデルだが、それは症状の軽い人々により、共同体環境で、いっそう伝染しやすくなる。」

「イベント201」のシナリオでは、病気はブラジルの豚農場から始まり、低収入の地域中に蔓延し、究極的に伝染病として爆発する。病気は、ポルトガル、アメリカと中国に空路によって運ばれて、どんな国も制御できない状況に至る。シナリオは、最初の年に利用可能なワクチンを想定していない。「人間の住民全体が影響されやすいから、最初の月の間に世界的大流行について、累積的件数は、指数関数的に急増し、毎週二倍になる。」

 シナリオはそれから、架空コロナウイルスが6500万人の死をもたらして、18カ月後に終わる。





「病気にかかりやすい人々が減少するため、世界的大流行は速度が落ち始める。有効なワクチンができるまで、あるいは世界人口の80-90%が感染するまで、世界的大流行は一定の率で続くだろう。」

「イベント201」の主要人物

 2019年10月の予知的なゲイツ-ジョンズ・ホプキンスの催し「イベント201」の架空シナリオは極めて興味深いが、想像上の世界的対応に参加するよう招かれたパネリストのリスト[Players]も同様に興味深い。

 高福[George Fu Gao]は、この選ばれた「主要人物」と呼ばれた人々の一人だった。注目すべきことに、高福教授は、2017年から中国疾病預防控制中心(中国疾病対策予防センター)主任だ。彼の専門は「インフルエンザ・ウイルス種間感染(ホストジャンプ)で、ウイルス生態学、特にインフルエンザ・ウイルスと、渡り鳥、あるいは生きた鶏の市場と、コウモリに由来するウイルス生態学と分子生物学にも関心がある」研究を含む。コウモリに由来するウイルス生態学。

 高福教授は、オバマ任期中のCIA副長官だったアヴリール・ヘインズ[Avril Haines]と共にパネルに参加した。



彼女はオバマの大統領補佐官と、国家安全保障担当大統領補佐官も勤めた。ゲイツの催しの主役のもう一人は、疾病管理予防センター(CDC)の公衆衛生準備・対応局 (Office of Public Health Preparedness and Response)局長スティーヴン・C・レッド[Stephen C. Redd]海軍少将だった。



アメリカでCovid-19の症例を検査する入手可能な適切な検査ができないことに対し、CDCも巨大なスキャンダルの中心になっている。彼らの準備は称賛に値するどころではなかったのだ。

 主要人物集団の最後は、スキャンダルまみれの巨大医療・製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソン副社長エイドリアン・トーマス[Adrian Thomas]だった。



トーマスは、エボラ、デング熱やHIVのために開発しているワクチンを含め、世界的大流行へのJ&Jの準備に対する責任者だ。



そしてルフトハンザ・グループ航空会社の危機、緊急事態&事業継続管理部門のトップ;マルティン・クヌッヒェル[Martin Knuchel]もいた。



ルフトハンザは、Covid-19世界的大流行危機の際、劇的にフライトを削減した主要航空会社の一つだった。

 この全てが、不可解な1918年のスペイン風邪による死とされているものより更に大きくなり得ると言った世界的大流行発生の可能性に、ビル・ゲイツが注目に値するほど没頭していて、少なくとも、これまで五年かそれ以上の間、警告していたことを示している。ビル&メリンダゲイツ財団も、最先端技術のCRISPR遺伝子編集や他の技術を使った新しいワクチン開発への資金供給に関係している。

コロナウイルス・ワクチン

 ゲイツ財団の資金は、ワクチン開発の全ての活動分野を支援している。ペンシルベニアのアイノビオ・ファーマスーティカル(Inovio Pharmaceuticals)が、疑わしいほど速い時間枠で、四月に、人に臨床試験しようとしているワクチン、INO-4800を開発するためにゲイツに後援されている感染症流行対策イノベーション連合CEPIから、900万ドルを受け取った。加えて、ゲイツ財団は、新ワクチンの皮内注射専用高性能器具開発のため、同社に追加の500万ドルを与えた。

 加えて、ゲイツ財団は、CEPIを通して、メッセンジャーRNA、あるいはmRNAとして知られている革新的な新ワクチン方法の開発資金も提供している。

 彼らは今、SARS-CoV-2と呼ばれる武漢の新型コロナウイルスに対するワクチンを開発するため、マサチューセッツ州ケンブリッジのバイオテクノロジー企業モデルナ社[Moderna Inc.]に共同で資金提供している。他のモデルナ・パートナーは、国立保健研究機構(NIH)の一部、アメリカ国立アレルギー感染症研究所NIAID)だ。NIAIDの所長は、トランプ政権のウイルス危機対応の中心人物、アンソニー・ファウチ博士[Dr Anthony Fauci]だ。



ファウチ・ゲイツ・モデルナ・コロナウイルス・ワクチン、mRNA-1273に関して注目すべき点は、何年もでなく、わずか何週間でそれが展開されていることで、2月24日には、標準的なネズミではなく、人間モルモットでの試験のため、直接ファウチのNIHに進んだことだ。モデルナの最高医療顧問タル・ザクス[Tal Zaks]は「動物モデルでこれを証明することが臨床試験に必要不可欠とは思わない。」と主張した。



 もう一つの注目すべき点は、モデルナによる同社ウェブサイトの免責事項だ。将来の見通し関する特記事項。これらの危険、不確実性や他の要因には、なによりも下記を含む。使用を承認されたmRNA技術を利用した商業製品は一度も存在しなかった事実。」言い換えれば、ヒトの健康と安全に対して全く証明されていないのだ。

 証明されていないmRNA技術で、Covid-19に対するワクチン開発の仕事をしているもう一つのバイオテクノロジー企業がドイツ企業キュアバック[CureVac]だ。2015年から、キュアバックは自社のmRNA技術を開発するためゲイツ財団から資金を受けている。一月、ゲイツに支援されたCEPIは新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン開発に、800万ドル以上与えた。

 これに加えて、ゲイツ財団や、CEPIのような関連組織が、WHOとして知られている国連機関の最大出資者で、しかも、その現在の事務局長、史上初の医者でないWHO事務局長、テドロス・アダノムが、エチオピアで外務大臣だった時期に、何年間も、HIVに対して、ゲイツ財団と働いていた事実を加えれば現在のコロナウイルス世界的大流行で、偏在するゲーツの足跡を見いだせない領域が、ほとんどないことが分かる。それが人類にとって良いことなのか、心配すべき理由なのかは、時間がたてば分かるだろう。









https://laist.com/latest/post/20200227/coronavirus-confirmed-cases-california-covid-19




 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文:

Coronavirus and the Gates Foundation 18.03.2020 Author: F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2020/03/18/coronavirus-and-the-gates-foundation/

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 コロナウイルス蔓延の今年こそ、サクラを見る会と、前夜祭を開催願いたいもの。

 ギャバード撤退、バイデン前副大統領を支持!

 F. William Engdahl氏の著書、翻訳、どうして書店にないのだろう?

マネーハンドラーロックフェラーの完全支配 アグリスーティカル〈食糧・医薬〉編

ロックフェラーの完全支配 マネートラスト〈金融・詐欺〉編

ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス〈石油・戦争〉編

ペンタゴン戦慄の完全支配 核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序

 植草一秀の『知られざる』真実

 PCR検査徹底妨害加藤厚労相の罷免不可欠

 日刊ゲンダイDIGITAL 孫崎享氏の3/20記事

世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策

 UIチャンネル

 最新国際情勢を分析(2020年3月)鳩山友紀夫氏 × 孫崎享氏(元外務省国際情報局長)コロナの話が中心
https://youtu.be/ESaRLhxSj2I

 対談 望月衣塑子氏(東京新聞社会部記者) × 鳩山友紀夫氏
https://youtu.be/sh6exF1DbEs

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友愛ですから、どうなんでしょうネ









おまけ

これなどもどうなんでしょうカネ? 通常、仲間内のサインですよネ
https://dailypost.ng/2020/02/07/33-year-old-doctor-who-raised-alarm-on-coronavirus-dies/


https://www.businessinsider.de/international/doctors-release-chest-x-ray-wuhan-coronavirus-patient-2020-1/?r=US&IR=T



https://www.msn.com/en-my/money/other/singapore-raises-virus-alert-level-as-new-cases-show-infection-spread/ar-BBZKMHA?li=BBr8RiH


https://english.alarabiya.net/en/News/gulf/2020/02/27/Bahrain-confirms-all-33-coronavirus-cases-not-at-risk-and-are-in-recovery-.html


https://time.com/5784190/diamond-princess-cruise-crew-coronavirus/


https://www.reuters.com/article/us-china-health-hongkong/first-batch-of-diamond-princess-passengers-arrive-in-hong-kong-to-face-further-quarantine-idUSKBN20E069



地球規模のメーソニック劇場かもネ

魔術とイルミナティ
https://satehate.exblog.jp/7393770/























重要参考

Is The No. 33 Proof That The Covid-19 Virus Is A Media/Globalist Psyop? :数字33は、Covid-19ウイルスがメディア/グローバリストの心理作戦であると証拠だてているか?
http://www.abovetopsecret.com/forum/thread1257940/pg1

考慮すべきクールな陰謀説がある。

「Ordo Ab Chau」というモットーを思い出してみよう。これは「混沌から秩序へ」を意味する。


別の陰謀ウェブサイトに掲載された興味深い声明に出会ったとき、私はオンラインでブラウジングし、コロナウイルスに関するいくつかの興味深い見出しを読んだ。

「コロナウイルスのニュース」はすべて世界的なネオゲシュタポを使用した心理作戦に他ならない。今回は、すべて白衣に身を包み、次に来るものに備えて人間家畜を準備している。















コロナウイルスCOVID-19パンデミック:本当の危険は「アジェンダID2020」 By Peter Koenig
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/758dc8c81cc5e9658800cda9763dd64b

ここにもいた英米「医学」に「洗脳」されたDr.Death
https://satehate.exblog.jp/12784126/

厚生労働省崩壊 「ワクチンテロ」に日本が襲われる日
https://satehate.exblog.jp/12678730/

現代医学は、人類絶滅を引き起こすだろう by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15939775/

救済に白衣たちを! by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15900208/

白衣たちが惑星を運営するとき by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15912246/

ヒトの免疫学的不妊化 2009年のワクチン接種オデッセイ By A. True Ott, PhD
http://satehate.exblog.jp/12593371/

「インフルエンザ」ワクチンの大陰謀:免疫学的不妊化の基礎
http://satehate.exblog.jp/12615253/

++
ヒトを間引きながら、番号付けとデジタルマネーによる家畜化  が主目的ですネ


この辺で、これをもう一度













悪魔主義銀行家の陰謀 by Henry Makow Ph.D.
https://satehate.exblog.jp/11701619/

「経済的危機はゴイムたちに向けてわれわれによって作り出されてきた。まさに他ならぬ、流通している資金を抜き出すことによってである」  シオン・プロトコール20

・・イルミナティは、彼らの「新世界秩序」を開始するために、革命、戦争、金融の混乱を使う。


世界中の国家が消えて、世界政府のデジタル通貨・フェニックスで支配する--ことを希望 だそうです


世界政府の専制政治は、征服された者が知ることなしに起こる唯一の征服である。

「シオン長老のプロトコール」の第1プロトコールの中で、その著者は、我々の「合い言葉」は「力と偽り(信じさせること)」であると三回言っている。 「偽り」によって、彼は大衆を騙すこと、あるいは「魔術」を意味している。

銀行カルテルが人類の災禍の原因である  by Henry Makow Ph.D. 
http://satehate.exblog.jp/13863579/

世界を安全にする・・・銀行家たちのために By Henry Makow, Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/13880659/

銀行家たちは、我々が隷従することを求める  by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/11937575





観自在菩薩・行深般若波羅蜜多時、照見五蘊皆空、度一切苦厄。舎利子。色不異空、空不異色、色即是空、空即是色。受・想・行・識・亦復如是。舎利子。是諸法空相、不生不滅、不垢不浄、不増不減。是故空中、無色、無受・想・行・識、無眼・耳・鼻・舌・身・意、無色・声・香・味・触・法。無眼界、乃至、無意識界。無無明・亦無無明尽、乃至、無老死、亦無老死尽。無苦・集・滅・道。無智、亦無得。以無所得故、菩提薩埵、依般若波羅蜜多故、心無罜礙、無罜礙故、無有恐怖、遠離・一切・顛倒夢想、究竟涅槃。三世諸仏、依般若波羅蜜多故、得阿耨多羅三藐三菩提。故知、般若波羅蜜多、是大神呪、是大明呪、是無上呪、是無等等呪、能除一切苦、真実不虚。故説、般若波羅蜜多呪。
即説呪曰、羯諦羯諦、波羅羯諦、波羅僧羯諦、菩提薩婆訶。般若心経


COVID-19:すべての真実は3つの段階を有する By Larry Romanoff

2020-03-20 20:06:21 | 「コロナ」詐欺
COVID-19:すべての真実は3つの段階を有する By Larry Romanoff Global Research, March 19, 2020
https://www.globalresearch.ca/covid-19-all-truth-three-stages/5706329

Region: USA Theme: Media Disinformation, Science and Medicine



最初は、それは無視される。
第二に、それは広く笑いものにされる。
第三に、それは自明であると受け入れらる。


COVID-19について、我々は今やステージ2に入った。最初、メディアは、ウイルスが米国で発生した可能性があるという主張と分析を無視した。 しかし、米国自身の内部を含めてあらゆるサイドからの情報の広がりと証拠の再表示はあまりに強烈になり、そして今やその主張は西洋のメディアで公然と笑いものにされている。

簡単に説明すると、中国のウイルス学者は、ウイルスの元のソースは中国でも武漢でも水産物市場でもなく、米国に由来している可能性があることを決定的に発見した。 一つの可能なシナリオは、フォートデトリックの米軍生物兵器研究所(突発のため7月にCDCによって閉鎖された)に起原を持ち、そして2019年10月の世界軍事ゲーム中に中国に持ち込まれたというものである。

また、日本と台湾のウイルス学者は、そのウイルスは米国で発生した可能性があるという結論に独立的に到達した。

アメリカ人は、コウモリ、ヘビ、センザンコウ、シーフード市場、武漢大学がバイオ兵器施設であること(それはそうではない)の物語を巧妙に作り上げ、そしてその大学からウイルスが漏洩したというCIAの話がVOAとRadio Free Asiaを通じて流され、犯行有責性をそらすために最初から最善を尽くした。



彼らは(事実として)中国の研究者たちが(7年前に)米国NIHによって資金提供された同様のウイルス研究に参加したことを述べ、その以前の研究が現在の出来事とは無関係であることを無視して、中国の過失有責性をどことなくほのめかした。

私としては、アメリカ人は、マイクを最初につかむのに非常に熟達していると証明されてきたと言わねばならない。現在の出来事の「公式な」物語を作りだし、他方で、騙されやすい公衆から、彼ら自身で断片を論理的に組み立てる時間を排除するのに十分な指摘でメディアをあふれさせる

彼らは、主にそれ自体を攻撃する生物兵器を作成あるいは放出する国はほとんどないという非常に現実的な事実を無視した。 彼らはまた、ウイルスは経済戦争の強力な武器であり、貿易戦争ではできないことを中国経済にもたらすことができるという「大詰め」の地政学的な可能性も無視した。

無頓着な読者たちは、アメリカ人の心性では、中国、イラン、そしてイタリアを攻撃する地政学的な理由がたくさんあり、残りの国は単に不幸な付随的損害を構成するという事実を無視する傾向がある。

これと同様の情報を含む多くのウイルス記事は、2番手のインターネットニュースサイトで公開されていた。いくつか記事は、数十万件のダウンロードと大量の再投稿で膨大な読者を獲得した。これらの記事の多くは6または7言語に翻訳され、世界中のWebサイトに公開されている。 同時に、多くの投稿が中国のソーシャルメディアで行われ、武漢でのウイルスの突発をもたらした奇妙な状況と異常な偶然の長い連鎖について推測している。

上記の記事の1つは翻訳され、中国のソーシャルメディアに投稿され、最初の8時間で76,000件のコメントを集めた。 最終的に、中国の主要メディアは同じ主張をした。そのウイルスはアメリカで発生した可能性があり、アメリカ人は大規模な隠蔽工作を行っていたと。

中国のコロナウイルス:衝撃的なアップデート。 ウイルスは米国で発生したか? (和訳はここの後半に) 

その後、中国の外務省の広報担当者であるZhao LiJianは、米国のソーシャルメディアへの多数の投稿を通じて、ストーリーを公式のものにした。 NYT掲載の主要メディア記事の1つでは、「Zhaoの発言が中国の最も有名なソーシャルメディアプラットフォームであるWeiboに広まった・・・ [そして]オリジナルのTwitter投稿のスクリーンショットとともに、1億6千万回以上閲覧されていた。」と述べている。





LiJianのTwitterの投稿は、基本的に簡単には無視できない公式ソースであり、それは、軍事ゲーム中にウイルスが米国から中国に持ち込まれたと主張し、そして、米国からの説明を求めているため、無視ですますにはあまりにも多くの注目を集めていたようである 。 上記のすべてが、西洋のメディアに対応を強いる十分な政治的圧力を生み出した。 そしてもちろん、彼らはそのメッセージの事実を無視し、メッセンジャーを中傷することで対応した。

3月12日に、英国ガーディアン誌は、中国が米国からのウイルスについて「宣伝」をしていると主張する物語を掲載した。(1) 3月13日、ニューヨークタイムズは、ウイルスのソースに関する虚偽の主張の「中国のコロナウイルス陰謀」の同様の物語を掲載した。(2) その後、3月14日に、ABCニュースは「コロナウイルスの源についての虚偽の主張が米国と中国の間で発作を引き起こしている」というタイトルの記事を掲載した。(3)

シアトルタイムズは、「中国はコロナウイルスの起源についての新しい理論を推進している:それは10月に武漢を訪れたアメリカ陸軍のメンバーによって導入された・・・アメリカの病気である。それを裏付ける証拠はかけらもないが、この概念は中国の外務省から公式の承認を受けた。そして、そのスポークスマンは、アメリカの役人が病気について知っていることについてクリーンではないと非難した。」と述べた物語のバージョンを発表した。 (4) 英国のインディペンデントは、独自バージョンの「中国の陰謀論」(5)を発表した、CNNがした(6)のと同様に。

ABCの記事は、「デビッド・スティルウェル[David Stilwell]次官補が[中国] 大使Cui Tiankaiに「事実の非常に厳しい抗議」を与え、この「公式の」アメリカの攻撃に直面してCuiが「非常に防御的」であると主張した。 米国国務省は、「我々は、中国の人々と世界の利益のために[陰謀論]を容認しないことを[中国]政府に通知したかったと述べたと伝えられている。」と主張した。 

それに続いて、ワシントンポスト、ブルームバーグ、および他の半ダースの報道機関やメディア支局がインタビューのためにこの著者に連絡してきており、この「陰謀論」をその源で破壊する機会を切望している。 北京の米国大使館もまた、「それについて話すために」著者に「問い合わせてきた。

広報キャンペーンとその結果生じる政治的圧力が続き得る場合、我々は最終的にはステージ3に入るだろう。そこではメディアが、米国が「中国」ウイルスの発生源である可能性、次に見込み、その後事実を認め始めるだろう。

*
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Larry Romanoff is a retired management consultant and businessman. He has held senior executive positions in international consulting firms, and owned an international import-export business. He has been a visiting professor at Shanghai’s Fudan University, presenting case studies in international affairs to senior EMBA classes. Mr. Romanoff lives in Shanghai and is currently writing a series of ten books generally related to China and the West. He can be contacted at: 2186604556@qq.com. He is a frequent contributor to Global Research.

Notes
(1) https://www.theguardian.com/world/2020/mar/12/conspiracy-theory-that-coronavirus-originated-in-us-gaining-traction-in-china
(2) https://www.nytimes.com/2020/03/13/world/asia/coronavirus-china-conspiracy-theory.html
(3) https://abcnews.go.com/Politics/false-claims-sources-coronavirus-spat-us-china/story?id=69580990
(4) https://www.seattletimes.com/nation-world/china-spins-tale-that-the-u-s-army-started-the-coronavirus-epidemic/
https://www.ccn.com/did-coronavirus-originate-in-america-chinese-media-pushes-conspiracy/
(5) https://www.independent.co.uk/news/world/americas/coronavirus-start-originate-conspiracy-china-us-wuhan-cdc-robert-redfield-a9398711.html
(6) https://www.ccn.com/did-coronavirus-originate-in-america-chinese-media-pushes-conspiracy/

The original source of this article is Global Research
Copyright © Larry Romanoff, Global Research, 2020



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私は、本記事(と関連記事)のような意見に賛同していますので、以下の記事はCIA的誤誘導だと判断して訳しませんでした。

*Full transcript of “smoking gun” bombshell interview: Prof. Francis Boyle exposes the bioweapons origins of the CoVid-19 coronavirus Thursday, February 20, 2020 by: Mike Adams
https://www.naturalnews.com/2020-02-20-full-transcript-smoking-gun-interview-prof-frances-boyle-coronavirus-bioweapons.html 










『インフェルノ』(Inferno)は、2016年のアメリカ合衆国のミステリスリラー映画。ダン・ブラウンによる2013年の同名の小説を原作とし、ロン・ハワードが監督、デヴィッド・コープが脚本を務めた。『ダ・ヴィンチ・コード』及び『天使と悪魔』の続編であり、再びロバート・ラングドン役を務めるトム・ハンクスに加え、フェリシティ・ジョーンズ、オマール・シー、シセ・バベット・クヌッセン(英語版)、ベン・フォスター、イルファーン・カーンらが出演する。撮影は2015年4月27日よりヴェネツィアで始まり、7月21日にブダペストで完了した。日本では2016年10月28日より公開された。

・・二人はラングドンの所持品の中にダンテの「インフェルノ(地獄篇)」をモチーフとしたボッティチェリの「地獄の見取り図(Map of Hell)」に一部修正を加えた映像を映し出す小型のプロジェクター(ファラディー・ポインタ)を見つける。


やがて彼らはそれがバートランド・ゾブリストによって残された第一の手掛かりである事に気づく。彼は大富豪でもある遺伝学者で、その主張は「過激な方策を以ってしない限り地球の人口爆発に歯止めをかける事はできない」と言うものであったが、武装した政府部隊に追われ自殺により命を絶った。ラングドンとシエナは、ダンテに取り憑かれたゾブリストが大量殺戮を可能とする「インフェルノ」なるウィルスを開発したのではと考える。・・

・・ヴァエンサは彼女の雇い主であるハリー・シムズに状況を報告する。彼は民間の危機管理会社「大機構[3]」のCEOであり、ゾブリストは彼らの顧客であった。一方、二人を追う政府武装部隊は世界保健機関(WHO)であり、・・







映画インフェルノに予言された中国共産党の崩壊 平御幸(Miyuki.Taira)の鳥瞰図 2020-02-26 13:19:56
https://blog.goo.ne.jp/efraym/e/f9fc4e5fef6deacd1b2cc2007ef65ea1



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お仲間WHOも666を目指している、と思いますね


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「インフルエンザ」ワクチンの大陰謀:免疫学的不妊化の基礎
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パンデミック → どういうわけか → グローバルな不妊


わかります?ピアンカ博士[Dr. Eric R. Pianka, b.1939]は、本とテキサス大での発言で、何と言っていましたか?

全て同じです。ピアンカは、中国を模して地球規模の警察国家を作らないと、断種と人口削減は実行できない、また、人口の少なくとも9割を殺すには、空気感染するエボラ出血熱があれば理想的だ、と言っています。 (ゾブリストのモデルですか?)


邪悪な場所-ジョージア・ガイドストーン By Vigilant + 薔薇の棘?
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人類を五億人以下に保て
自然との恒久的な調和のために