ᴹ ⁰ ₁ ⁷@q_MW_p Twitter社は仕事が早いな ＋ パシフィックフォーラム CSIS

核廃棄物再処理（MOX燃料）プロジェクトを担当。2006年、東京電力原子燃料サイクル部 部長（サイクル技術担当）

関連

どこを焼き払い、日本人を掃討し、どこを残すか、予め決めてあった、トップがグルの戦争　なびすけすたいる　＋　核廃棄物再処理（MOX燃料）プロジェクト担当　蓮池 透
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1e00f8e23f1b6e0ed706fc91061e5ac7

プルトニウムはどこへ？　＋　佐藤栄佐久　知事抹殺＆MOX投入
https://satehate.exblog.jp/16085379/

佐藤栄佐久

東京一極集中を強めた小泉内閣にも批判的であり、「地方の痛み」を訴え、小泉純一郎首相が推進した郵政民営化やプルサーマル計画導入にも反対した。

首都圏の電力需要を地方が賄うという意味合いの強い県内の原子力発電所（東京電力所管の福島第一原子力発電所（双葉町・大熊町）、福島第二原子力発電所（富岡町・楢葉町））建設に関して、建設当初の1998年にはプルサーマル計画を了承したが、その後東京電力によるトラブル隠しが発覚した後、了承を撤回し[2]、2006年7月まで東電管内の原発稼働を拒否し（2006年7月に勝俣恒久東電社長と面会した上で、原発稼働再開を容認して、知事在任中に原発自体は稼働を再開している）、プルサーマル計画については建設される当の自治体以外に誘致するメリットがほとんどないことなどを理由に、一貫して反対の立場を明らかにしている[注釈 2]。2011年3月11日に発生した東日本大震災による原子力事故では、「事故は人災だった」と断定し、歴代政府と原子力安全委員会を批判している[3][4]。

2006年7月に、・・検察の取調べを受け、9月25日には実弟が競売入札妨害の疑いで逮捕された。これを動機として、佐藤の辞職を求める動きが、県議会を初めとして内外から高まり、9月27日に道義的責任を取る形で辞職を表明するに至った（9月28日に県議会で辞職が許可）。報道によると、辞職後も「影響力」を示す行動をとったものの、10月23日に東京地検により収賄の容疑で逮捕される。検察聴取により全面的に自身の関与を認めたとされるが、本人は後に否認している[注釈 3]。


■法律誌「法と民主主義」12月号：寄稿文掲載　佐藤栄佐久　2011年1月 6日
http://eisaku-sato.jp/blg/2011/01/000047.html#more　



３１１東日本大震災陰謀情報　麻生太郎政権の練習ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde

　平成２０年（※２００８年）１０月２２日、総理大臣官邸で平成２０年度原子力総合防災訓練を行いました。

　今回の訓練では、福島第一原子力発電所３号機において原子炉へ給水する設備の故障が発生し、その後非常用炉心冷却設備等の故障により原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が外部に放出される事態を想定して、国、自治体、その他関係事業者などと合同で実施しました。

　訓練では、二階経済産業大臣から事故状況報告、原子力緊急事態公示・指示案が提出され、これを受け麻生総理は「原子力緊急事態宣言」を発出し、住民への情報提供に努めるよう関係自治体への指示を行いました。・・・

・・2009年夏に退社。

プルトニウムの恐怖　２　福島第一原発３号機爆発
https://satehate.exblog.jp/16055831/

パシフィックフォーラム CSIS

パシフィックフォーラム CSIS
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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パシフィックフォーラム CSIS（Pacific Forum CSIS、パシフィック・フォーラム・シーエスアイエス）は、戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies, CSIS)の環太平洋支部[1]。
1975年に独立シンクタンク「パシフィック・フォーラム」として設立され、その後ワシントンD.C.に本社を置く民間シンクタンク 戦略国際問題研究所(CSIS)に吸収合併されるかたちで、そのアジア太平洋部門となった。

概要
1975年に、武装紛争から脱却するための外交政策の研究部門として、リアアドミラル（英語版）・ロイドR. ジョー・ヴェイシーにより設立された[2]。

ホノルルを拠点とし、アジア太平洋地域の学術組織、政府組織、企業などのリーダーと協力して政策討論や分析を行っている。政治、安全保障、経済および海洋政策問題の協力的政策の活性化に重点をおいている。

理事会共同議長は、リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイ。理事長はラルフ・コッサ。日本在住の理事として、半田晴久（神道系新宗教ワールドメイト教祖の深見東州）、宮内義彦、稲盛和夫が在籍している[3]。

日本の団体では、田中伸男が会長を務める笹川平和財団がフェローシップ・プログラムの助成事業を[4]、星岳雄が理事長を務める東京財団が公開セッション等の共催を[5]行っている。

理事の半田晴久が総裁を務める世界開発協力機構とは、『WSD半田フェローシップ･プログラム』を共催している[6]。

脚注

1. ^ ハワイ州要覧 在ホノルル総領事館、2019年2月1日閲覧。
http://www.honolulu.us.emb-japan.go.jp/jp/yoran2013.10.pdf
　
2. ^ “About Us”. パシフィックフォーラム CSIS. 2013年12月9日閲覧。
http://csis.org/programs/pacific-forum-csis/about-us　

3. ^ “Pacific Forum Board of Governors”. パシフィックフォーラム CSIS. 2013年12月9日閲覧。
http://csis.org/programs/pacific-forum-csis/board-governors
　
4. ^ フェローシップ - 笹川平和財団HP。
https://www.spf.org/jpus-j/fellowship/spf.html
　
5. ^ パシフィック・フォーラムCSIS - 東京財団HP。
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=624

6. ^ パシフィック･フォーラムCSISとWSD半田フェローシップ･プログラム - 世界開発協力機構 特定非営利活動法人HP。
http://www.wsd.or.jp/activity/project01.php

　
外部リンク
• パシフィック・フォーラム CSIS（英語）
http://csis.org/program/pacific-forum-csis
　

【与野党グルの証拠】「生活の党と山本太郎となかまたち」は神道系宗教団体「ワールドメイト」から年間２０００万円の寄付を受け取っている。ワールドメイト設立者・半田晴久氏は安倍支持者　さゆふらっとまうんどのＨＰ　ブログ　2016/07/28/pm 10;40.43
http://sayuflatmound.com/?p=25283　

6：06　半田晴久「（安倍総理は）日本宝」

以下、平成27年11月27日金曜日　官報　（号外第268号）　より

「生活の党と山本太郎となかまたち」は、神道系宗教団体「ワールドメイト」から年間２０００万円の寄付を受け取っている。ワールドメイト設立者・半田晴久氏は安倍賛美
つまり、与野党グルです。

＜以下、関連記事＞
・「生活の党と小沢・山本太郎は天皇と陰謀論者となかまたち」集団的自衛権行使容認に賛成と「生活の党」HPに記載してあります。
http://sayuflatmound.com/?p=15527　

・三宅洋平は橋本龍太郎と親戚。つまり、橋本龍太郎と親戚の麻生、安倍、天皇家とも遠縁とはいえ親戚。
http://sayuflatmound.com/?p=24750　

・安倍と親戚の三宅洋平。明恵夫人に総理と電話を繋いでもらい、安倍を「国士だ。」と称賛。
http://sayuflatmound.com/?p=25162　

「産経新聞出身」森喜朗元首相と、ワールドメイト教祖深見東州こと半田晴久氏のニュース映像　ワールドメイト　元・会員のブログ　宗教"法人”「ワールドメイト」（平成24年9月14日法人成立、主たる事務所静岡県伊豆の国市、代表役員半田晴久、基本財産の総額17億4174万3397円）をよく知り、理解を深め、語り合いましょう
http://motokaiinn.blog37.fc2.com/blog-entry-26.html
　
メタンガスさまのブログから拝借しました。

24秒頃から半田氏が映りこんでいます。これは多分ニュースが報じられた30日のことなのでしょう。

森元首相ですが、産経新聞の出身です
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%96%9C%E6%9C%97

みすず学苑のCMもフジサンケイ、「みすず学苑長」（半田晴久氏）のコラム連載も産経新聞、神栖市によるワールドメイトへの行政指導記事を一週間でアボーンし（ヤフー記事の魚拓しか残っていない）
http://s01.megalodon.jp/2008-1113-0820-37/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000036-san-l08

代わりに「NPO法人世界芸術文化振興協会」（半田晴久会長）とジュリアード音楽院の提携記事を掲載したのも産経新聞（こちらは今でもUP)
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/music/081116/msc0811162051006-n1.htm

、この「NPO法人世界芸術文化振興協会」主催の催事を後援するのも産経新聞、ワールドメイトグループと産経グループは本当に仲良しのように思えます。

ちなみに、産経新聞は1992年に統一教会（本部･韓国）の合同結婚式の広告を掲載しました。今は何故かこの事実を検索するのが困難になっています。

上の映像ですが、ペコペコする半田氏の様子はとても新鮮ですね（笑）こんなのワールドメイトで見たことがありません。新たな魅力と言ってもいい感じがします（笑）

森元首相の方は、この数秒に限ってですが、半田氏と一度も目をあわすことがありませんし、距離のとり方も微妙で、半田氏にとっての森氏は、数少ない頭を下げる存在のような印象を受けますが、森氏にとっての半田氏は、たくさんいるような存在のうちの一人であるような印象を受けます。

メタンガスさんも仰っていましたが、私も半田氏の「最低の首相でしたね」の発言をよく覚えています。

https://twitter.com/MachHamster_JPN/status/1145517069712027649

https://twitter.com/q_MW_p/status/1070948889602093057
ᴹ ⁰ ₁ ⁷@q_MW_p 23:51 - 2018年12月6日

・ツイッターCEOジャック・ドーシー（ウォルト・ディズニー取締役）
・ツイッター日本支社会長、近藤正晃ジェームス氏（2010年内閣官房国家戦略室長付内閣参事官/CSISのインターナショナル・フェロー）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%97%A4%E6%AD%A3%E6%99%83%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%B9
・2014年2月Twitter Japanの代表に元マイクロソフトの笹本裕氏が就任

憲法は国産だが、自民党はＣＩＡが作った 野次馬 ＋

憲法は国産だが、自民党はＣＩＡが作った　野次馬 (2019年6月28日 14:07)
http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15373.html

ネトウヨは脳味噌の細胞が一つしかないので、こういう話題になると、条件反射で「憲法改正、核武装」とわめくんだが、中国やロシアを喜ばせてどうするｗ　軍拡競争というのは、「戦わず相手の力を削ぐ、もっとも賢い方法」なのです。日本が中国に対抗できる軍事力なんか、維持できるわけがない。核開発なんかしたら喜んで経済制裁で干し揚げるだろうｗ　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000051-kyodonews-int
　安倍首相はトランプ米大統領との会談で、日米安全保障条約に基づく防衛義務は一方的だとしたトランプ氏の発言について、真意をたださなかった。会談同席者が明らかにした。


ところで日本国憲法なんだが、沼津の千本浜にあるミツワ石鹸オーナーの別荘でまとめられた草案なんだが、おいらその建物の裏に家を借りていた事があって、庭でくさやの焼いてBBQしていたｗ　アレは日本人が作った憲法です。それより、自民党はCIAが作った政党なので、自民党を潰せｗ



関連

「われらの」日本国憲法　池田香代子　＋　【沖縄・高江発】警察が反対派市民をひき逃げ　田中龍作
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7caa62aa5a41c47c665efd6e02f8651d

・・アメリカ人が憲法のたたきだいを1週間でつくったということは本当です。ただ、憲法が1週間でできるはずはありません。そんなことができたら手品です。手品には種があります。たたきだいにはそのたたきだいがあったんです。

その当事民間から様々な憲法案が出されていました。そのうち鈴木安蔵さんの憲法研究会が1945年12月に発表した憲法試案「憲法草案要綱」は大変民主主義的な憲法だったんです。

ＧＨＱはこれに注目し、全文を翻訳し、その評価をしたラウレル大佐が1946年2月にＧＨＱの憲法を作成するチームの中心に座ることになったんです。したがってラウレル大佐は鈴木安蔵さんのたちの試案の内容をよく知っていたんです。ですから、その後つくられた日本国憲法はそのために鈴木安蔵さんたちの試案と実際によく似 たものになっています。

私は鈴木安蔵さんの試案を見て、すごく不思議な思いに駆られました。それはＧＨＱの憲法案に似ているだけでなく、それ以前のものとも似ていたからです。明治の自由民権運動の中でも様々な憲法案が出されましたが、その中で土佐の植木枝盛が書いた憲法案である「東洋大日本 国国権案」にもよく似ていたからなんです。

・・すぐれた思想というのはいったん生まれ落ちると絶対死ぬことはないんです。私たちの歴史と一緒に、目に見えないところで伏流水のように走ってきてくれる。そしてチャンスだと思うと地上に噴き出してくるんです。植木枝盛の憲法思想は鈴木安蔵の憲法史研究という井戸の底から戦後噴出したのです。

私は、日本国憲法は私たちの憲法思想の本流に位置していると思います。日本国憲法ができる過程でアメリカが関わったとしてもその思想そのものは私たちの憲法思想史の本流を汲んでいるんだと思います。



日本国憲法の誕生 ⑧民政局はなぜ短期間で草案をつくることができたのか＜２＞ 憲法研究会　たんぽぽ 　2017年8月25日金曜日
https://wind1953.blogspot.com/2017/08/blog-post_25.html

憲法研究会の７人のメンバー
＊名前のあとの（　）は上の写真の本人の位置。

高野岩三郎 74歳 （上段左）　ヨーロッパに留学後、東京帝国大学の教授につき統計学を教える。1919年に経済学部を独立させ、自らは、大原孫三郎が設立した大原社会問題研究会の所長に転じ、研究と労働者教育にあたった。戦後NHK会長に就任、放送の民主化に貢献した。

森戸辰男 56歳 （中段左）　東京帝国大学経済学部助教授のときに発表した「クロポトキンの社会思想の研究」が、朝憲紊乱、新聞紙法違反にあたるとして起訴され、大内兵衛らとともに大学を追放される。そして、高野のいた大原社会問題研究会に転じ、さらにドイツに留学する。帰国後、大阪労働者学校をつくり、西尾末広らを知る。戦後、衆議院議員となり、片山、芦田内閣で文相を務めた。

鈴木安蔵 41歳 （中段中央）　京都帝国大学在学中の1926年に、治安維持法が初めて適用された京都学連事件に連座して中退、その後治安維持法で度々検挙される。1937年から衆議院憲政編纂会に勤務し、憲法学者の道を歩む。メンバーでただひとりの憲法学者。
＊以上「日本国憲法を生んだ密室の九日間」から。

岩淵辰雄 53歳 （中段右）　政治記者、のちに政治評論家。戦時中、戦争早期終結（近衛上奏文に関与）を工作して、憲兵に逮捕。戦後すぐに近衛に憲法改正案作成を要請するが、近衛案のあまりに保守的内容に失望し、憲法研究会に参加。

室伏高信 53歳 （上段右）　評論家・著述家。政治部記者を経て、第一次世界大戦後に雑誌「改造」特派員としてヨーロッパに渡る。軍部批判で執筆停止。戦後すぐに雑誌「新生」創刊。

馬場恒吾 70歳 （下段右）　政治評論家。言論界の重鎮。英字新聞の記者出身で、読売新聞の主筆・社長などを歴任。自由主義的国際平和主義者。戦中は執筆停止。

杉森孝次郎 64歳 （下段左）　文芸評論家。政治学者。1919年、文部省特別留学生としてドイツ・イギリスに渡り、イギリス倫理思想を学ぶ。



けんぽうにゅうもん
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/66ccc3335abc97b3abad46d99cd3e32f

https://togetter.com/li/732275

https://twitter.com/CHE_M26_7/status/519445404211896323
MAE @CHE_M26_7　4:13 - 2014年10月7日
@narumikeiya 鈴木安蔵氏と憲法研究会については、教科書にもなかなか載ってませんよね。これまたすごい自虐だと思います。

https://twitter.com/penewax/status/519507371412824068
watanabe @penewax　8:19 - 2014年10月7日

伊藤真「押しつけ憲法という言葉が初めて出てきたのは、１９５４年の自由党の憲法調査会のときです。そこで、明治憲法の体制を維持したかった松本蒸治氏が感情的に押しつけられたと発言し、それが押しつけ憲法という決まり言葉として政治的に利用されてきただけのことです」


松本烝治

・・1919年（大正8年）に満鉄理事に就任、副総裁を務めた後、1923年（大正12年）に第2次山本内閣の法制局長官を務めた。・・

・・1945年（昭和20年）に幣原内閣が成立すると、憲法改正担当の国務大臣として入閣、自ら中心となって憲法草案（松本試案）を作成した。しかしこの草案は内容が保守的にすぎるとしてGHQに拒絶されている。・・



＜日本の歴史３．憲法＞日本国憲法の土台が築かれるまで～広瀬隆氏6/2福島（内容書き出し）　広瀬隆「原発、福島・人権、そして憲法」　2013年6月2日 福島市AOZ　日本の敗戦前から戦後史へ
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3085.html

＜日本の歴史４．憲法＞どこがGHQが作ったんですか？違うでしょ！ 日本の国民が作ったんでしょ！！～広瀬隆氏6/2福島（内容書き出し）　広瀬隆「原発、福島・人権、そして憲法」　2013年6月2日 福島市AOZ　日本の敗戦前から戦後史へ
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3088.html


おまけ

白洲次郎のプリンシプルとは？ by 鬼塚英昭 原爆ホロコーストへの道
https://satehate.exblog.jp/9332877/


安倍首相、大阪城にエレベーター設置は「大きなミス」　G20発言に「バリアフリーに逆行」と批判相次ぐ　6/29(土) 15:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190629-00000003-jct-soci

根が同じですから

「消えた年金」問題は、戦後の支配勢力が吹き飛ぶ類いのもの ～保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはずだが、現在の残高は約130兆円　シャンティ・フーラ　2019/06/29 10:00 PM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=203814

https://twitter.com/ogura_shuhei/status/1145150563379642368
おぐら修平＠立憲民主党・足立区議会議員@ogura_shuhei

たまたま見かけた小学4年生の漢字ドリルに唖然。
「勇ましい軍歌」
「強いてきと戦う」
「兵隊になる」
なんだこれは？軍国主義教育かと疑う内容。

たかられる日本 トランプ放言「普天間1兆円返還」のルーツ 日刊ゲンダイ + 「安保条約破棄」は本来「脅迫」材料にならない 菊池

たかられる日本 トランプ放言「普天間1兆円返還」のルーツ　日刊ゲンダイ　公開日：2019/06/27 15:00　更新日：2019/06/27 15:29
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257042
　
辺野古移設に2.5兆円（Ｃ）共同通信社

　２８日から始まる大阪Ｇ２０サミットを前に、戦後最強とされる日米関係がギスギスしている。米ブルームバーグ通信（２４日付）が報じたトランプ米大統領の「日米安保破棄」発言問題。トランプ大統領は最近、側近との私的な会話で、日米安全保障条約において日本が米国の防衛に駆けつける義務がないのは「一方的過ぎる」と不満をもらしたという。日米両政府はこの報道の火消しに回ったが、トランプ大統領は２６日（現地時間２６日）のＦＯＸビジネステレビのインタビューで、「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければいけないが、米国が攻撃された時、日本はわれわれを助ける必要がない。日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」と発言。トランプ大統領の放言はいつものことではあるが、問題はそれだけじゃない。

　同通信（日本語版）によると、トランプ大統領は辺野古への米軍基地移設を＜土地の収奪＞と考えており、＜米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及した＞という。

　新基地建設にはすでに２．５兆円もかかると試算されているのに、移設を理由に日本からカネをむしり取ろうとしているのだ。

　まったく安倍政権もナメられたものだが、この話にはまだ続きがある。

　当該記事の原文（英語）をよーく確かめると、日本語版には書かれていない驚くべき発言がこう記されているのだ。

＜安倍首相は２０１３年、沖縄米軍基地の代替施設が建設されたら早くとも２０２２年に沖縄から基地を移設することでオバマ米大統領と合意した。

しかし、関係者によると、トランプ大統領は基地の土地に開発の余地があると考えており、１００億ドルの不動産価値があるはずと言っていた＞


■卑屈な交渉で同じ値段を打診の過去

　安倍首相とオバマ大統領は１３年２月の日米首脳会談で、普天間飛行場の移設と嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めることで合意。１００億ドルは約１兆円だから、トランプ大統領は「普天間から基地を移設するなら１兆円よこせ」と日本に吹っかけようとしているに等しいのだ。

沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏（日米安保論）がこう言う。

「普天間の地権は今も日本にある。米国が基地返還の際に原状回復義務を免れているように、日本から米国に返還に伴う対価を支払う義務などありません。米政府関係者の話を基に、かつて防衛省幹部に『１兆円で普天間を返還するという話があると聞いた』と水を向けたことがあります。その幹部とのやりとりで、基地返還を金で解決する交渉があったのだろうと思いました。公式にその話は認められていませんが、トランプ氏が１兆円に言及した根拠かもしれません」

　もしかすると、トランプ大統領は何でもカネで片付けようとする日本政府の卑屈な「普天間１兆円返還」交渉を小耳に挟んだのかもしれないのだ。

「トランプ氏の外交は、米国にとって『儲かるか、儲からないか』です。要するに、基地移設に伴う逸失利益を日本側に要求している。これに抗議せずして、果たして日本は主権国家と言えるでしょうか。もし仮に補償義務のない１兆円を米国に払ったところで、普天間の土地が確実に返ってくる保証はありません」（前泊博盛氏）

　１兆円もの価値があるなら、なおさら返還を迫るのが日本政府の役目だが、カネを払ったら最後。さらに吹っかけられるのがオチとなりかねない。

「おまえのモノはオレのもの」――。“ジャイアン気質”のトランプ大統領にたかられる“のび太”安倍首相。看板が「外交」だなんて、チャンチャラおかしいではないか。

https://twitter.com/kikuchi_8/status/1143926039275438081
菊池@kikuchi_8 9:56 AM - 26 Jun 2019

安保条約の破棄は日米地位協定の破棄であり、その運用機関の日米合同委員会の廃止でもある。日米合同委員会こそが戦後の対米従属の中心機関。一方「自衛隊も血を流せ」という方向への誘導（改憲誘導）や日米FTA交渉向けの揺さぶりの可能性もある。ここは両義的に見ておくべき。

日米合同員会は米国の裏権力による対日支配の中心機関である。ここで決めた事が政府の政策となる。謂わば「超憲法的機関」。日米安保の破棄は日米合同委員会の廃止をも意味するので、CSIS系人脈が慌てたとしても無理はない。一方で日米FTAや自衛隊の戦闘参加を要求する為の「前振り」の可能性もある。

在日米軍は日本防衛というより米軍の世界展開の為の拠点として置かれている。完全に米国支配中枢の都合。だが、日本人に対する「米軍に守ってもらっている」という負い目の感情みたいな刷り込みもある。「日米安保破棄」発言はこの「負い目」の感情に付け込み、過大な要求を飲ませる交渉材料ともなる。

「日米安保破棄発言」が両義的とはこういう事である。①安保条約破棄は日米合同委員会の廃止に直結する。トランプと対日支配に拘るネオコン、CSIS系人脈の暗闘の一環との見方。②日米FTA交渉の材料や自衛隊の戦闘参加要求の為の「脅迫」材料になり得るとの見方。複眼的な視点で見ておくべきであろう。

「安保条約破棄」は本来「脅迫」材料にならない。「日米合同委員会の廃止。やった！」である。だが、戦後に米国支配中枢の走狗になる事で権力と利権を与えられた勢力にとっては考えるだに恐ろしい事なのである。交渉上手のトランプはそれを知った上でFTA交渉の材料にしようとしているとも考えられる。


在日米軍は世界展開上の都合で置いているに過ぎない。例えば、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争などは在日米軍基地から出撃した。トランプや米国の所謂「孤立主義」派勢力からすると「無駄」以外の何物でもないだろうが、ネオコンなど国際主義的勢力にとっては世界戦略上必要不可欠なのである。

あまり言いたくはないが、日本の核武装を恐れているという事情もあると思われる。北朝鮮のような小国が米国と「対等」な立場で交渉出来るのは核武装している（事になっている？）からである。カダフィは核開発を断念してなければ攻め込まれて殺されなかったかもしれない。金正恩もそれが念頭にあろう。

一方、裏権力の対日支配システムを棚に上げて核武装を推進する事自体が自衛隊のネオコンの先兵化に利用されたり、東亜の両建紛争の火種にされかねない。「あまり言いたくない」とはそういう意味である。核武装論との誤解を避ける為である。在日米軍の配置はどこまでも裏権力の都合と言いたいのである。

ニクソンが周恩来に在日米軍は中国ではなく日本を監視する為みたいに言ったそうだが、この発言もこれに関連する。中国ではなく日本の監視も在日米軍の目的の一つの可能性もある。何が言いたいかと言うと、全て向こうの都合なので「守ってもらっている」という負い目を感じる必要はないという事である。

「安保条約破棄」は全然我が国に対する「脅迫」になり得ないとは以上のような意味である。①安保条約の破棄は日米合同委員会の廃止に直結。②在日米軍は裏権力の世界戦略上必要不可欠の拠点。③在日米軍が撤退して日本の自主防衛機運、特に核武装論が台頭する事を恐れている。これら全てあっちの都合。

故に理屈上では本来は我が国の方があっちの「足元を見て」有利に交渉出来るはずなのである。だが、裏権力としてはそうさせない為に長い年月をかけて対日支配システムを構築したり、走狗を育成して各所に送り込んだりしてきた訳である。今はそれが極まってしまった感である。これらの打破が先決である。




「安倍首相は安保改定に異議ない」トランプ氏　日本全面否定　G20で　会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月29日 19時40分(最終更新 6月29日 21時44分)
https://mainichi.jp/articles/20190629/k00/00m/030/185000c

　トランプ米大統領は29日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が開催された大阪市で記者会見し、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べ、安倍晋三首相に「改定しなければならないと伝えた」と明らかにした。

　トランプ氏は会見で、この問題に関する安倍首相の反応を問われ「半年間、彼にこの話をしてきた。彼も分かっているし（改定に）異議を持っていないはずだ」と述べた。伝えた時期は不明。日米両首脳は28日に会談したが、西村康稔官房副長官は会談後、記者団に「日…


（社説）大阪Ｇ２０閉幕　安倍外交の限界見えた　朝日　2019年6月30日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14076118.html

　世界のリーダーを大阪に招き、安倍首相が議長を務めたＧ２０サミットが終わった。直面する課題に確かな処方箋（しょほうせん）を示せたのか、首脳外交の華やかさに目を奪われることなく、その成果を冷徹に問わねばならない。

　採択された首脳宣言は、０８年のＧ２０サミット発足以来、明記されてきた「反保護主義」への言及が、昨年に続いて見送られ、「自由、公平、無差別な貿易と投資環境を実現するよう努力する」と記された。

　首相は閉幕後の記者会見で、「自由貿易の基本的原則を明確に確認できた」と強調したが、米国への配慮は明らかだ。

　「米国第一」を譲らず、国際秩序を揺るがし続けるトランプ米大統領の説得を、最初からあきらめていたのではないか。

　首相が腐心するトランプ氏との蜜月は、具体的な課題の解決に生かせてこそ意味がある。

　だが、首相が仲介外交に乗り出した米国とイランの対立や、サウジアラビアの記者がトルコで暗殺された事件をめぐって、突っ込んだ議論が交わされた形跡はない。会議の成功を優先し、難しいテーマから逃げたと見られても仕方あるまい。

　会議と並行して行われた二国間会談でも、安倍外交の限界が浮き彫りになった。

　トランプ氏が米メディアのインタビューに、日米安保条約は不平等だと不満を表明した直後の日米首脳会談でも、首相が真意をただすことはなく、何事もなかったかのように、日米同盟の重要性が確認された。

　ところが、トランプ氏はきのうの会見で、安保条約が「不公平だ」とし、首相に「変えなければならないと言った」と語った。条約破棄は否定しており、貿易交渉などで日本側の譲歩を引き出す狙いだろうが、同盟の信頼関係に影響しかねない。

　親密な個人的関係を成果につなげることも出来ず、いいように揺さぶられている現状を、首相はどう説明するのか。

　一方、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との首脳会談は見送られた。中国の習近平（シーチンピン）国家主席には「永遠の隣国」といって近づきながら、重要な隣国である韓国との関係悪化を放置するのは、賢明な近隣外交とは言いがたい。

　安倍政権で目立つのは、国内世論の受けを優先させる姿勢だ。Ｇ２０サミットは例年、Ｇ７サミットの後に開かれてきた。今回、Ｇ２０議長国の日本が慣例に反し、Ｇ７の前に開催したのは、参院選の直前に「外交の安倍」を世論にアピールする狙いとみられている。

　いったい、何のための外交なのか。長期的な戦略より政権維持の思惑が優先されるなら、その行き着く先は危うい。


参院選の最大の争点に急浮上した日米安保改定・解消問題　天木直人　2019-06-30
http://kenpo9.com/archives/6135

　Ｇ２０が終わった。

　おもてなしに徹し、外交の難題のすべてを先送りして成功を装い、「外交の安倍」を強調して参院選に臨むはずだった。

　そんな安倍首相の思惑を、きょう６月３０日の朝日の社説が厳しく指摘し、その成果のなさを厳しく非難した。

　すなわち、Ｇ２０は例年Ｇ７サミットの後に開かれてきたが、今回Ｇ２０の議長国になった安倍首相は、慣例を破ってＧ２０をＧ７の前に開催し、参院選の前に「外交の安倍」を世論にアピールする狙いだったと。

　しかし、終わってみれば「安倍外交」の限界を露呈しただけだったと。

　まさしくその通りだ。

　これほど的確で厳しい社説はない。

　そして、その安倍外交の限界露呈の最大のものこそ、トランプ大統領の「日米安保は不公平、不平等」発言だった。

　Ｇ２０が閉会した直後の記者会見で、トランプ大統領は記者に質問され、安倍外交にとどめをさす衝撃的な発言を行った。

　すなわち、日米安保条約は不平等だ、このことは安倍首相に何度も伝えて来たから、安倍首相もわかっているはずだ、と答えたのだ。

　日本政府関係者は、今度の首脳会談ではトランプ大統領の口からは出なかったと言い訳している。　出なかった以上、こちらから持ち出さなかったと、火消役にやっきであることをばらしている。　なおさら悪い。

　これまで何度も安倍首相はトランプ大統領から、米国にもっと有利になるよう改定を求められていたのだ。

　しかし、そのことを一切国民に隠してきたのだ。

　それがトランプ大統領の発言でばれた以上、安倍首相は国民が見ている前で、すなわち今度の日米首脳会談の場で、みずからはっきりとトランプ大統領に、間違った認識を改めさせる努力をしなければいけなかったはずだ。

　ところが、トランプ大統領が、「不公平をなくさなければ日米安保を破棄する」と言われるのをおそれて、沈黙したのだ。

　まさしく、国民を裏切って米国に従属する、安倍首相の売国奴ぶりを象徴する安倍外交だ。

　トランプ大統領は、記者会見で、日米安保を破棄する考えはない、破棄ではなく改定だ、と言ったらしい。

　なおさら悪い。

　日本にとって不平等、不公平な日米安保関係が、これからもっともっと不平等、不公平になるということだ。

　このまま安倍・トランプ関係が続くと、いよいよ日本はつぶされる。

　トランプの不当な要求を丸呑みするしかない安倍対米従属外交によって、国民の命と金がますます米国に奪われていく。

　いまこそ、こんな日米安保条約は日本の方から改定・破棄しなければいけないのだ。

　今度の参院選の最大の争点は消費税や年金の問題ではない。

　日米安保は是か非か、という外交・安保問題だ。

　それこそが戦後政治の与野党間の最大の対立問題であったはずだ。

　しかし、いつしか野党は日米安保を政治の争点にしなくなった。

　その時点で国会から本物の野党がなくなったのだ。

　今度の参院選では、日米安保条約の改定・破棄問題を最大の争点としなければいけない。

　誰もやらなければオリーブの木が行う。

　オリーブの木から立候補する新党憲法９条が、日米安保条約の改定・解消を正面から訴える。

　今度の参院選は戦後政治の総決算の選挙になる。

　いや、そうならなければいけない。

　トランプ発言がそれを促したのである（了）


壊憲謀略によって“自衛隊の米軍傭兵化”を企んでいた安倍一派と日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人勢力にとって、参院選前のタイミングでの米国トランプの日米安保に対する言及は大誤算となったのではないか　新ベンチャー革命　 2019/6/30(日) 午後 4:41
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37862762.html

１．日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンが、2012年、安倍氏を二度目の総理に指名したときの条件とは、ズバリ、壊憲(憲法改悪)による”自衛隊の米軍傭兵化”の実現だったのではないか

　安倍氏は、2015年時点、すなわち、トランプが米大統領に就任する前、すでに、米国の国会議事堂(キャピトルヒル)にて、安倍氏を傀儡化する米戦争屋CIAネオコンのために、日本人(自衛隊)を生け贄（いけにえ）として差し出す儀式をやらされています(注１)。

　具体的には、ズバリ、“自衛隊の米軍傭兵化”です。これを実現するには、憲法改悪（壊憲）が必須なのです。

　本ブログの見方では、安倍氏が二度も、総理にしてもらえているのは、米戦争屋CIAネオコンと上記のウラ約束を交わしていたからと前々から観ています。

２．壊憲を企む安倍氏の狙いは、今回、衆参同時選挙の強行だった可能性があるが、見事に大失敗、ザマーミロ！

　今回の参院選の日程は事前にわかっていたわけですが、安倍氏はG20を利用して、外交で派手なパフォーマンスをやって、国民人気が維持された状態で、衆参同時選挙を強行、改憲成立可能な衆参三分の二議席を確保して、大勝利を収めるという皮算用だったのではないでしょうか。

　ところが、周知のように安倍氏は、土壇場で年金問題が噴出し、衆参同時選挙シナリオを実現させることに失敗しました。

　さらに、米トランプから、日米安保マフィアの企む安保改悪謀略を参院選前にリークされてしまったのです。これで、安倍政権の信用はガタ落ちです。

その結果、究極の対米売国奴・安倍氏にとって、米戦争屋CIAネオコンとは一線を画す米トランプのせいで、安倍氏の対米売国シナリオに大誤算が生じてしまいました(注２)。

　日米安保マフィアを含む安倍一派は、ほんとうは、この7月に衆参同時選挙を強行、大勝利して、改憲(憲法改悪)を成立させようと企んでいたのは明らかです。

３．次期参院選前に、国民が、安倍一派や日米安保マフィアの“自衛隊の米軍傭兵化”謀略に気付けば、安倍自民は大負けする

　今、日本国民が、安倍一派や日米安保マフィアの企む“自衛隊の米軍傭兵化”謀略に気付けば、少なくとも、戦争反対の国民は、安倍自民に投票しなくなるはずです。

　いずれにしても、安倍一派も、日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人(外務省隷米派含む)も、元々、ポスト・オバマの米大統領は、トランプではなく、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ヒラリーを想定していましたので、米トランプ政権とはあまり、うまく行っていないと思われます。

　さらに言えば、安倍一派と日米安保マフィアには、内なる敵が潜んでいるような気がします。それは、恐らく、官僚集団でしょう。

　もっと言えば、”自衛隊の米軍傭兵化”に、内心、もっとも反対しているのは、ズバリ、愛国派の防衛省官僚ではないでしょうか。

ちなみに、上記、日本を闇支配する米戦争屋は、米国トランプ政権下において、旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観ています。

なお、上記、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

注１：本ブログNo.1108『日米太平洋戦争における日本軍の最高責任者・昭和天皇の誕生日に神聖なるフリーメイソンの殿堂に呼ばれる安倍首相：日本は米国救済のための生贄にされるのか』2015年4月29日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34878303.html

注２：ゆるねとにゅーす“【驚き】「日米安保見直し」、半年前から安倍総理も認識！？トランプ氏「彼も分かっているし異議を持ってないはずだ」→日本政府は必死に全面否定！”2019年6月30日
https://yuruneto.com/nitibeianpo-abe/

核のごみ最終処分で国際枠組みを 日本が提案 Ｇ20閣僚会合（NHK） 魑魅魍魎男

核のごみ最終処分で国際枠組みを 日本が提案 Ｇ20閣僚会合　（NHK）　
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/677.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 6 月 27 日 09:43:51: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

「核のごみ最終処分で国際枠組みを 日本が提案 Ｇ20閣僚会合」　（NHK　2019/6/16）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190616/k10011954481000.html

長野県で開かれているＧ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合で、議長国の日本は、いわゆる「核のごみ」の最終処分について、研究協力などを進める国際的な枠組みをつくることを提案しました。

Ｇ20のエネルギーや環境を担当する閣僚会合は、長野県軽井沢町で16日、２日目の議論が行われました。

午前中のエネルギー分野の議論で、議長の世耕経済産業大臣は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分について「原子力を利用する国の共通の課題で、各国の経験や知見を共有し、課題解決に向けて取り組みを加速することが重要だ」と述べ国際的な枠組みを設けることを提案ました。

核のごみをめぐっては、世界でも最終処分地を選定したのはスウェーデンとフィンランドに限られていて、日本をはじめとした多くの国では調査も始まっていないなど選定が難航しています。

このため、最終処分地の選定に向けた各国の活動を共有し、研究協力や人材交流を進める国際的な枠組みをつくり、ことし10月にフランスで初めての会合を開く方針です。

このＧ20の閣僚会合は16日、議論の成果を共同声明として打ち出すことを目指しています。


■　核のごみ 各国とも処分地さえ決まらず

「核のごみ」は放射能レベルが極めて高いため、地下深くに埋めて人が生活する環境から隔離する「地層処分」が各国共通の方針です。

しかし、日本を含めて多くの国では処分地さえ決まっておらず、各国で課題となっています。


■　英も独も日本も

イギリスは処分場の設置にいったん２つの自治体が関心を示しましたが、2013年、議会の反対多数で白紙になっています。

ドイツでも１か所、候補地が挙げられていたものの、原子力政策の見直しなどによって2000年に計画は凍結され、処分地の選定手続きが見直されることになりました。

日本も難航しています。2007年に高知県東洋町が全国で唯一、調査受け入れの応募をしましたが、住民の反対などで撤回されました。

2008年時点の計画では2037年までに処分を開始する方針でしたが、選定に向けた最初の段階の文献調査も始まっていません。

2017年には科学的に見て処分地の調査対象になる可能性がある全国地図を国が公表し、原子力発電環境整備機構＝ＮＵＭＯが全国で説明会を開催するなどしていますが、現時点では全く未定です。


■　場所決まっても処分実施は遠く

計画が進んでいる国でもまだ処分は実施されていません。

アメリカは「ユッカマウンテン」という場所を処分地に決めていましたが、オバマ政権で計画が中止されました。

トランプ政権になって再び計画を継続する方針が示されましたが、まだ処分は行われていません。

世界で初めて2001年に処分地を「オルキルオト」という自治体に決めたフィンランドでもまだ建設工事中で、処分が始まるのは2020年代の予定です。

スウェーデンも処分地をすでに決めていますが、処分の開始は2029年ごろになる見通しです。

このように高レベル放射性廃棄物の「地層処分」を実施できている国は現状ではありません。

--------(引用ここまで)--------------------------------

高レベル放射性廃棄物は各国で責任をもって行なえばよいわけで、必ずしも国際的な枠組みが必要とは思えません。

あえて日本が提案するのは、海外の核ゴミを日本が引き受ける計画が裏で着々と進められているからでしょう。

国民がしっかり監視しないと、気づいてみたら日本は世界の核のゴミ捨て場になっていた、ということになりかねません。


（関連情報）

「ヴェオリア社が筑豊地方を放射能ゴミ捨て場にしようとしているとの情報」　（拙稿　2019/6/9）
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/617.html

「日本の水道事業を乗っ取るロスチャイルド・麻生財閥　次の狙いは日本の核ゴミ廃棄場化だ」
（拙稿　2018/12/8）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/634.html

「汚染土再利用を許せば、あっという間に日本は世界の核のゴミ捨て場になる　
一致団結して阻止しよう」　（拙稿　2018/7/3）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/890.html

「放射性廃棄物、日本で処理　 仏ヴェオリア、廃炉需要見据え 日本では100ベクレルを
超えが一般ゴミ　船で持って来ても安い」　（阿修羅・てんさい　2016/4/18）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/508.html 　

日本以外ではモンサントの落日？：日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。 山田正彦 → ラウンドアップも日本が廃棄場

日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。　山田正彦　2019年06月19日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12483540404.html

日本では報道されませんが 、米国、EＵでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。

最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。
　
まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。
　
昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。
　
バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。
　
日本では始めて雑誌”選択”がモンサントの落日を掲載しました。
　
モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された内部の機密資料で、すでに十数年前にグリホサートで癌になることを 同社が認識していたことが 明らかにされたのです。

同社はその事実をひた隠しに隠し悪質な隠蔽工作を長い間続けていたのです。
　
恐いことに米国、カナダ、オーストラリアでは小麦などの収穫前に乾燥の手間を省くためにラウンドアップを散布しているのです。
　

農水省は10年前から米国などから輸入される小麦のほぼ全量からグリホサートが検出されたにもかかわらず、小麦商品の調査すらしなかったのです。
　
最近、日消連で調査したところ日清製粉等大手3社の小麦粉等からグリホサートが検出されたのです。
　
グリホサートは癌になるだけでなく、脳神経を直接侵すものとして、米国では発達障害の原因のひとつだと指摘されています。
　
モンサントはこれまで尿としてすぐに排泄されるので心配はいらないと 主張してきました。
　
しかし、私たちは日本人の体の中に グリホサートが蓄積されているのではと考え、フランスのクズサイエンスに毛髪を送って検査していただきました。
　
ようやく国会議員 23人を含む28人からの62品目の全ての毛髪検査結果が出揃いました。
　
なんと28人中21人から 70%の割合でグリホサートが検出されたのです。 恥ずかしいことに私からも検出されました。
　
農薬の毒性を研究されている、木村ー黒田純子博士も高い割合 に驚いていました。
　
同博士の話では、グリホサートはラットの実験で2代3代と、代を重ねるごとに異常が増幅されるそうで、 許容される値はないそうです。
　
遺伝子そのものを直接害するものではなく遺伝子のスイッチ部分をオフにするものだそうで、私達の孫やひ孫が心配になります。
　
昨日、今日と検査結果を国会議員の先生方に各々に説明に回りました。
　
国会議員の先生方もこの結果に驚いていましたが、近く女性議員を中心に記者会見してその内容を公表して頂けるようです




ラウンドアップ・ファクト・シート　Organic Consumers Association；　農地と近所のケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6eb3d01c16250f9dbc27ec252e1211fc

Glyphosate, pathways to modern diseases II: Celiac sprue and gluten intolerance
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3945755/pdf/ITX-6-159.pdf

＋＋
儲けながら年金支払いを減らせるラウンドアップ入り食品と放射性物質入り食品と「環境ホルモン」入り食品と「お薬」と「除菌」剤と・・・呆

子が親より早く死ぬ事例、なぜ増えているのか…平均寿命短縮化で老後2千万円も不要？　文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士　Business Journal　2019.06.25
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28520.html

・・

「55歳以下の若者」のがん死

　1975（昭和50）年の医師数が約13万、がん死者数も同数の約13万人。その後、医師は増え続け、今や32万、その間、がんに対する研究、治療法も格段に進歩したとされるのに、去年（2018年）のがん死者数は約38万人。これからもがん死者数は増え続けると試算されている。しかも「55歳以下の若者」のがん死が。（引用注：食品「汚染」･環境汚染でがんのイニシエーションやプロモーションを飛躍的に増やし、医療マフィアがトドメを刺しているわけです）

食パンブーム　毒入り危険食べたら死ぬで　グリホサート入り輸入小麦　玉蔵　2019.06.26
https://golden-tamatama.com/blog-entry-poison-imported-grisosart-wheat.html

・・ワタスは前も書いたんですが。

どうも、パンを食べると体の調子が悪くなる。
手の甲が荒れてきて痒くなってしまう。

でしばらく食べないと治る。

やっぱり小麦が怪しい。

ワタスはそのため、ずーっと前から小麦製品はあまり食べないようにしてます。
最近はチェーン店のラーメンも食べない。

チェーン店は激安の輸入小麦で作ってるからです。


ラウンドアップの発がん性を認める判決★ニュースによる「真実」の歪め方
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2080839.html

世界の裏側ニュースさんのサイトより
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12397481132.html　←　アメブロはしばしば削除する
＜転載開始＞

モンサント社の除草剤の発がん性を認めた2.9億ドルの賠償命令の判決が下される

Monsanto ordered to pay $289m as jury rules weedkiller caused man's cancer
8月11日【The Guardian】

・サンフランシスコで、学校のグラウンド管理人であった ドウェイン ・ジョンソン氏（写真、46歳）が自身のガンはモンサント社の除草剤ラウンドアップが原因であり、同社はその危険性を表示していなかったとして訴訟を起こしていた。

・陪審員団はモンサント社のラウンドアップが彼のガンの原因であったとし、2.9億ドル（約320億円）の賠償金を支払うよう同社に命令をくだした。さらに陪審団はモンサント社は「犯意、または圧迫をもってして行動していた」と非難。

・同社は何年にも渡り、問題の除草剤の健康に対する危険性を訴える学者を標的に科学を敵に回して戦ってきていた。

・ラウンドアップの発がん性を裁判で訴えた初めての裁判であったが、現在、モンサント社はアメリカ国内だけでも4,000件以上の同様の訴訟に直面している。

・WHOに属する 国際がん研究機関（IARC）の報告書では、ラウンドアップの主成分、グリホサートはヒトに対する発がん性のおそれあり（probably carcinogenic to humans）」とランク付けられている

・ジョンソン氏の発言：「あの製品（ラウンドアップ）が人に有害であることを知っていたら、私も学校のグラウンドや人の近くに散布するなんて、絶対にしていなかったですよ」

（2018年6月、モンサント社は製薬企業のバイエルに買収されています）



極めて 大切な話です。　山田正彦　2019年03月10日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12445918403.html?frm_src=favoritemail

最初の投稿を書きなおしましたので、長くなりましたが ぜひシェア拡散していただけませんか。
　
日本でも収穫前にラウンドアップが国産大豆でも撒かれていることが明らかになりました。
北海道と福岡県では間違いありません。ホクレンの農家へのチラシを読んでください。（写真）
　
大豆の栽培では畝間の土を農機具で土で覆えば雑草は生えてこないのですが、岐阜県では大豆雑草の中耕、土寄せ禁止、適期間に除草剤散布をと日本農業新聞に。
　
ラウンドアップを国産大豆にも散布させるのでしょうか、実は それだけではないのです。

1年少し前に なりますが、日本だけはこっそりと、 残留農薬の基準を小麦では6倍 蕎麦では 150倍 菜種などの油脂類では 400倍に 緩和しましたのです。

小麦、大豆、菜種も 収穫前に 散布されるおそれが生じて来ました。もし関する情報がありましたら教えてください。

最近 中国が 米国からの小麦の輸入を制限、カナダからの菜種の輸入を禁止しました 。

日本の新聞では 日米の貿易紛争 カナダとは ファーウェイ（AI）の 報復の為だと報道していますが、そうではありません。

最近、中国は国民の健康を守るためにグリホサートの残留農薬基準を0.2 ppm まで 厳しくして、輸入農産物から 収穫前のラウンドアップ散布を 回避したのです。

ちなみに、中国もロシアも 遺伝子組み換えの栽培には 除草のため ラウンドアップは避けられませんが、実は 遺伝子組み換え作物そのものの 栽培を止始めたのです。

直ぐには そうならないでしょうが、 日本は逆に 遺伝子組み換え作物も グリホサートも安全だとして これから国民に周知徹底させると 述べています。
　
長崎の私の友人がジャガイモの種芋を栽培してきましたが、隣の畑でラウンドアップを散布されると、種芋に発芽障害が生じて使い物にならないと嘆いていました。
　
畔草などにラウンドアップを撒くと畦が次第に崩れてくること、茂原市の農家では猫好きな農家が２匹続けて死んだので一切外に出さないようにしたと。
　
JA等でも撒いたら直ぐに分解を始め、アミノ酸だから安全ですと本当に信じて農家に勧めているようです。
　
ＷＨOの癌研究機関では2015年に発癌性があることを表明、米国の裁判でも学校の用務員の癌患者がラウンドアップを撒いたとしてモンサントに320億円の賠償を命じました。
　　
人間の胎児と同じ大きさの海老が、ラウンドアップの主成分グリホサート6.2ppmで死ぬことが実験の結果、明らかにされています。
　
グリホサートは癌の原因だけでなく、自己免疫疾患、自閉症の症状の一因ではないか、ともされています。
　
米国の裁判以来、世界の33の国が使用禁止（表参照）、近い将来グリホサートを禁止としているのに、日本だけは野放しの状態です。
　
残念ながら、今の日本では、ラウンドアップは農家にとって 除草の為に使わざるを得ないものになっています。

しかし、つい4カ月前にラウンドアップに代わる天然資材の除草剤が開発されオーストラリア政府は承認しました。
　
葉の表面のワックスを分解して水分を飛ばして、撒くと２時間程で雑草が枯れる強力なものだそうで価格競争力もあると言われています。
　
福岡県の宇美町では町がラウンドアップの使用をを禁止しました。

市町村で収穫前のラウンドアップの散布を禁止すれば、法律がない、最高規範として法的拘束力を持ちます。

闘いはこれからです。地方から政治を変えましょう。

そして、グリホサート系統の除草剤、ラウンドアップだけでなく草取り君等700種類程がﾎｰﾑｾﾝﾀｰ、100円ショップで販売去れています。

みんなで一斉に、抗議の文書、FAXを送りましょう。

輸入小麦はあぶない！　印鑰 智哉のブログ　投稿日: 2019/04/16
http://blog.rederio.jp/archives/4114

小麦に注意！　食べるなら国産小麦、有機小麦に。
　
　農民連食品分析センターが重要な調査結果を発表した。
食パンのグリホサート残留調査
http://earlybirds.ddo.jp/bunseki/report/agr/glyphosate/wheat_bread_1st/index.html

　一言で言えば輸入小麦で作られたパンはアウト（モンサントの農薬グリホサートが検出される）。国産小麦で作られているものはOK。国産小麦で作られているパンからは検出されていない。国産小麦や有機小麦で作られたパンはOKだが、それ以外のパンは食べてはいけない。うどんや他の小麦製品も同様のことになると考えた方がいい（調査が必要）。
　　
　日本政府はモンサントの除草剤グリホサート（商品名ラウンドアップ）の残留量を2017年12月末に大幅に緩和した。EU主要国が3年以内の禁止を公言するのに対して、対応の違いが際立つ。

　今の小麦は遺伝子組み換えではないからグリホサートをかけたら枯れてしまう。でも米国やカナダでは収穫直前にグリホサートをかけてしまう。グリホサートをかけると枯れるので収穫が楽になる。乾燥も進むという。しかし、かけられた小麦にはグリホサートが含まれてしまうことになる。だからそれを輸入するためには大幅緩和が必要となったということだろう。

　日本政府の推定によれば今後、日本列島の住民は小麦経由でグリホサートを大量摂取してしまうことになる。政府はグリホサートは安全だとしてその危険を認めないが、グリホサートの危険に関する知見はすでに世界に広まっている。
　
　グリホサートの健康被害は広汎な範囲に及ぶ。腸内細菌を損ない、アレルギーや免疫疾患につながったり、インスリンの生成に影響が出て、糖尿病、さらにはドーパミン、メラトニンに影響が出ることで神経系の問題を作り出す。そして、胎児の成長に影響を与えたり、子宮の肥大、精子の損傷にもつながっている可能性が大である。

　今回検出された残留量は低いではないかという人もいるかもしれない。しかし、たとえば生殖器官への影響はbpm（10億分の1）という単位で影響を与えてしまう。低いから安全ではなく、極力体内に入れない、としなければならないものである。

　特にこれから子どもを作ることを考えているカップルはなんとかして輸入小麦を避けていただきたい。国産小麦か有機小麦、それが難しければ米食を中心にすれば、十分、避けられる。免疫や神経への影響を考えれば子どもはもちろん、高齢者も避けるべきだ。

　小麦の場合は国産や有機を選ぶことで対策立てられるのだけれども、問題なのが大豆。小麦への収穫前散布（プレハーベスト）はまだ国内では許可されていないが、大豆はすでに日産化学が許可を取って、収穫前のラウンドアップ散布を大々セール中で、現に国内でも大豆に散布している可能性が高い。国内産大豆なら安全、と思って買っていたら、その大豆には遺伝子組み換え大豆と同様にグリホサート漬けだったということになってしまう可能性がある。それではそれをどうやって見極めることができるだろうか？　表示で可能なのは有機大豆を選ぶしかない。それ以外は使っているか使っていないかわからないからだ。

　有機大豆でなくともプレハーベストしていない生産者からの大豆を買い上げる生協・産直などを通じて安全な大豆は確保できるだろう。

　グリホサートを農地に撒いてしまえば、土壌細菌は傷つくし、何より撒く側の生産者の健康が消費者以上に損なわれる可能性もある。収穫前散布はあまりに食の安全に大きな影響を与えることは必至であり、早急の停止、禁止をする必要があると思う。

　食品分析センターが他の小麦製品や大豆製品などの分析にも着手できるように支援が集まることを期待します。
食品分析センターへの支援は↓
http://earlybirds.ddo.jp/bunseki/donation/index.html
　
参考資料

2017年6月21日 日本政府はグリホサートの大幅規制緩和のパブリックコメントを開始。

8月には規制緩和を考えていたはずだが、EUがなかなかグリホサートの再承認をしなかったため、パブリックコメント終了後も大規模緩和は実施されず。しかし、12月12日、ドイツの代表が買収されたのであろう、承認賛成に回ったためEUが5年の使用が認められると、日本政府は12月25日にグリホサートの大規模緩和を行った。

2017年12月25日の日本政府によるグリホサート大幅規制緩和について


バイエル、49％減益　米訴訟件数は1.8万件超に　　2019/07/31（水）
https://europe.nna.jp/news/show/1932995

独製薬・化学大手バイエルは30日、第２四半期（４～６月）の純利益が４億400万ユーロとなり、前年同期比49.1％減少したと発表した。フットケアブランドの売却や事業再編などに伴い８億5,900万ユーロの特別損失を計上したことが響いた。昨年買収した米農業化学大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る米国での訴訟件数は、これまでに１万8,400件に達している。

売上高は21.1％増の114億8,500万ユーロ。うちファーマシューティカルズ部門は4.9％増加した。抗血液凝固剤「ザレルト（Xarelto、一般名：リバロキサバン）」や眼病治療薬「アイリーア（Eylea、一般名：アフリベルセプト）」など主要製品が引き続き力強く伸びたものの、一部製品が米国での市場競争にさらされた。農業化学のクロップサイエンス部門は59％拡大。コンシューマーヘルス部門は2.1％伸び、アニマルヘルス部門も0.2％増を確保した。

グループのＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益、特別損益除く）は24.7％増加し、29億2,700万ユーロだった。

バイエルは通年について、売上高が460億ユーロに拡大し、特別損益を除いたＥＢＩＴＤＡは122億ユーロになるとの見通しを維持。ただ、アニマルヘルス事業からの撤退計画や、フットケアブランド「ドクター・ショール（Dr. Scholl）」の売却などにより変動する可能性もあるという。

同社は併せて、モンサントの除草剤を巡る米国での訴訟件数が１万8,400件と、過去３カ月で約5,000件増えたことを明らかにした。引き続き法廷で争う構えを見せる一方、米カリフォルニア州の地方裁判所に命じられた調停手続きにも建設的に参加するとしている。


売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和　猪瀬聖　7/25(木) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190725-00135499/　

　世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。

「毒物の追放は、われわれの責務」

　７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。

　全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。

　オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。

　環境問題や食の安全に関心の高い欧州ではオーストリア以外の国でもグリホサートを禁止する動きが相次いでいる。

フランスも使用禁止へ

　フランスでは今年１月15日、リヨンの行政裁判所が、同国の食品環境労働衛生安全庁（ANSES）が2017年、グリホサートを有効成分とする除草剤「ラウンドアップ・プロ360」の販売を認めたのは、有害な可能性のある製品の販売を禁止する「予防原則」のルールに反するとして、販売許可を取り消した。同日、フランス当局はラウンドアップを即、販売禁止にした。

　フランスでは現在、グリホサートの使用自体は認められている。だが、マクロン大統領は、2021年までに同除草剤の使用を農業分野も含め原則、全面禁止する方針を掲げている。今年２月には、農業関係のイベントで「私は、フランスがグリホサートを使わない世界初のワイン産地になると信じている」と述べ、全面禁止の方針を改めて強調した。

　ドイツでは、６月26日、メルケル首相が連邦議会で「グリホサートの使用は、いずれ終わるだろう」と述べ、使用禁止を含めた規制強化に踏み切る可能性を示唆した。ドイツは、グリホサートを開発した米モンサントの親会社であるバイエルのお膝元だが、禁止を求める声は多い。

ベトナムの輸入禁止措置に米国が激怒

　グリホサート追放の動きは欧州にとどまらない。

　ベトナム農業農村開発省は４月10日、グリホサートの使用を禁止すると発表した。現地の英字紙ベトナムニュースによると、同省は2016年、グリホサートを有効成分とした農薬の新規登録を中止し、以降、同除草剤が人の健康や自然環境に与える影響を精査してきたという。

　ベトナム政府は、同時に輸入禁止も発表。米国のパーデュー農務長官は直ちに声明を出し、「（ベトナムの禁輸措置は）世界の農業に壊滅的な打撃を与えるだろう」と怒りをあらわにした。

　しかし、その米国も、足元では脱グリホサートの動きが急速に広がっている。先陣を切ったカリフォルニア州では、州政府が2017年、グリホサートを州の「発がん性物質リスト」に加えたのをきっかけに、公園や学校など自治体が所有する場所でのグリホサートの使用を条例で禁止する郡や市が急増。同様の動きは、ニューヨーク州やフロリダ州、シカゴ市のあるイリノイ州など、全米に拡大している。

１万件以上の民事訴訟

　また米国では現在、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、がんの一種である非ホジキンリンパ腫を発症したなどとして、モンサントを訴える民事訴訟が１万件以上起こされている。因果関係を認めて同社に数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が2018年８月以降、相次いでおり、親会社バイエルの株価が急落する事態となっている。

　1974年に発売されたグリホサートは、2015年３月、世界保健機関（WHO）の外郭団体である国際がん研究機関（IARC）が、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論付け、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」に分類したことで、安全性をめぐる議論に火がついた。

　その後、自然環境や人の健康に与えるリスクを指摘する研究論文が相次いで発表になる一方、欧州食品安全機関（EFSA）は2015年11月、がんや先天異常などを引き起こす可能性を否定。FAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）も2016年5月、「人が食事を通じてグリホサートを摂取しても、それでがんになるとは考えにくい」との見解を示すなど、専門機関の間で評価が分かれているように見える。

モンサントに忖度？

　ただ、EFSAの評価については、英高級紙ガーディアンが、EFSAが評価の根拠とした研究論文はモンサントが作成した論文をコピペした疑いがあると、2017年に報じている。EFSAは論文の公開を拒否してきたが、欧州司法裁判所は今年３月、EFSAに対し評価の根拠とした論文を公開するよう命じた。

　JMPRについても、見解をまとめた会議で議長を務めたアラン・ブービス氏がかかわる民間研究機関が、2012年にモンサントから50万ドル、さらにモンサントが加盟する業界団体から50万ドル強の資金援助を受けたことが米市民団体の調べで明らかになり、見解はモンサントの意向を反映したものではないかとの疑惑が出ている。

　ガーディアン紙によると、同じ民間研究機関の出身でEFSAの理事だった人物に利益相反行為があったとして、欧州議会がEFSAに対する予算の執行を半年間中止するという事件も2012年に実際に起きている。

　一方、米国では、環境保護庁（EPA）が「発がん性の証拠はない」と繰り返し述べてきた。しかし、モンサントに対する一連の訴訟の中で、農薬の規制にかかわるEPA職員とモンサントの社員の蜜月ぶりが暴露され、EPAの見解がモンサントの影響を受けた可能性が浮上した。

　こうした中、保健福祉省の有害物質・疾病登録局（ATSDR）が4月８日、グリホサートに関する報告書の草案を公表し、その中で「グリホサートと非ホジキンリンパ腫との因果関係の可能性は否定できない」と述べて注目を集めている。従来の政府の立場と180度異なるためだ。

残留基準値を大幅に緩和

　こうした世界の潮流に対し、日本政府の動きはそれに逆行しているかのように映る。

　食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は、グリホサートに関し「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」などとする評価書を2016年７月にまとめた。

　この間、農林水産省はグリホサートを有効成分とする農薬の新商品を淡々と登録。厚生労働省は2017年12月、一部の農産物の残留基準値を引き上げた。特に目立つのがパンやパスタ、シリアルなどの原料となる穀類で、小麦は5.0ppmから６倍の30ppm、ライ麦が0.2ppmから150倍の30ppm、とうもろこしが1.0ppmから５倍の５ppmへと、大幅に引き上げられた。そばも0.2ppmから30ppmへと150倍に緩和された。

薬害エイズの二の舞に？

　海外では危ないと言われている農薬の規制緩和に不安を募らせる消費者は多く、市民団体が独自にグリホサートの残留値を調べる取り組みも始まっている。

　３月18日の参議院予算委員会では、質問に立った立憲民主党の川田龍平議員がグリホサートなど農薬の問題を取り上げ、「薬や食品など国民の命にかかわる分野に関しては、薬害エイズの時のように、何かあってから対処するのでは取り返しがつかない」と政府の姿勢を厳しく批判。そして、「ＥＵをはじめ多くの国々がとっている予防原則にのっとって速やかに対策をとるべきだ」と政府に規制強化を迫った。

　薬害エイズの被害者だけに、説得力のある言葉だ。



関連追記

グリホサート・ラウンドアップの催奇形性：重要関連論文要旨編
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e01314fe673b8f14962a50f58def98cd

食の安全保障を放棄する日米FTA　東京大学教授・鈴木宣弘　長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e724d05f1c10388f56fdf7c67713382d

Moms Across America & Japan：12月の2日の東京を皮切りに、ゼンさんに北海道から沖縄まで全国8カ所で講演していただくことになりました　山田正彦
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1553ebaccb4b26fcfa51c0e9e202992b

ついでに

遺伝子組替トウモロコシ自体が、不妊化とがん増殖を促進する理由の一端：論文要旨紹介
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6cd41b12b5d28ac12f1e9863fbee7eb1

など



世界で使用禁止や規制強化に動く除草剤を使い続ける日本　孫崎享　日刊ゲンダイ　公開日：2019/11/08 06:00　更新日：2019/11/08 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264372

　ドイツ製薬大手バイエルが昨年買収した米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」（主成分グリホサート）に発がん性があるとして、米国内で訴訟が急増している。

「ラウンドアップ」は、庭や畑の雑草に対する薬品として長い間、使われてきた除草剤である。

　商品の宣伝文句を見ると「長～く抑草」「翌日には枯れ始めて出てくる雑草をブロック」「初めての除草剤、ご家庭でも手軽に使える」「お庭のお手入れ、車庫・駐車場、玄関アプローチ、住居まわり」――などとあり、使用に関しては「雑草の葉にかけることで効果が根まで届きます。ですので、草刈りや草むしりをする前にお使いください」と記載されている。私の周囲にも「使っている」という人がいた。

「ラウンドアップ」について、日本で食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は２０１６年７月、「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」とする評価書をまとめている。

　しかし、国際的にみると、「ラウンドアップ」を使用禁止したり、規制強化したりする動きが出ている。

　米カリフォルニア州サンフランシスコ市の陪審は１８年、学校の校庭整備の仕事で使った「ラウンドアップ」で悪性リンパ腫を発症したと主張する末期がん患者の裁判で、モンサント側に損害賠償金２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じたほか、フランスのマクロン大統領は２１年までにグリホサート禁止を指示。バイエルは先月末、「ラウンドアップ」をめぐる米国内における訴訟が、今年７月から４カ月間で４万２７００件に急増したと発表した。

　国際がん研究機関は１５年、発がん物質を５つのランクで評価し、グリホサートを有害性の高い上位から２番目の「ヒトに対しておそらく発がん性がある」というグループ２Ａに指定した。欧州議会も２２年までにグリホサートの使用禁止を求める決議を採択した。

　食の安全などについて情報発信する「食政策センタービジョン２１」代表の安田節子氏の著書「食べものが劣化する日本」（食べもの通信社）によると、〈米国から遺伝子組み換え作物を大量に輸入する日本は、残留基準値が米国より厳しいと輸入できなくなるため、基準を緩和してきました〉と書いている。

「この間、家の周りにまいたばかりだ」　

「ラウンドアップ」の危険性を知った知人の不安な表情が忘れられない。（引用注：現在、日本では宣伝攻勢も相まって、販売量が急増とのこと。近所迷惑も考えてほしいですネ。近隣の被害者からすると、「狂人にグリホサート」、と言いたいが、日本では東電同様に「無主物」として逃亡でしょうネ）

どこを焼き払い、日本人を掃討し、どこを残すか、予め決めてあった、トップがグルの戦争 なびすけすたいる ＋ 核廃棄物再処理（MOX燃料）プロジェクト担当 蓮池 透

https://twitter.com/navistyle33/status/1141462641916858368
なびすけすたいる #与野党グル@navistyle33　2:47 PM - 19 Jun 2019

どこを焼き払い、日本人を掃討し、どこを残すか、予め決めてあった、トップがグルの戦争。年金やら何やら綻びを隠そうと、また擬似自然災害か戦争でごまかそうとする傀儡一族たち。それらを崇めるんだから、彼等から嗤われてしまうb層。
#権力マフィアグル
#日本乗っ取り #反日グル

目ン無い千鳥　八百長真珠湾攻撃　＋　白洲・ケズウィック・次郎　ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95

誰に火をつけさせるかということなんですよ　高橋五郎
https://satehate.exblog.jp/16984862/


「赤坂プリンス クラシックハウス（旧李王家東京邸）」で暮らした李垠と李方子、そして李玖　2016年1月30日 by aprisugar
http://ochakai-akasaka.com/160130-rioke-tokyotei/


【超ど級】第2次世界大戦のヤラセから阪神大震災、オウムテロ、９１１テロ、３１１テロ、北朝鮮拉致事件などの動機の一端が垣間見えた！まさか国松警察庁長官狙撃も狂言だったとは！
https://rakusen.exblog.jp/28140501/

・・

1. 序論

大多数の一般人はまったく気づきませんが、安倍晋三の父であり 安倍晋太郎の名前を名乗っていた男は1910年に滅亡した 李氏朝鮮の最後の皇太子 李 垠（り ぎん）の息子であり、横田早紀江 は李垠の娘です。 日本の戦後において、 壺の販売などの重要事項を報道したマスコミ関係者は赤報隊事件やNHK・長谷川浩変死事件のように殺害され、 パチンコ裏金によって李氏朝鮮関係者（自民党清和会）の指示どおりに動く警察 によって 自殺・犯人不明等として処理されるという手法での報道統制・情報統制が 続いています。

三菱による原発での核兵器用原料製造という秘密を中核としたこの戦後工作は、 ある巨大勢力に隠れて進めなければならないものであっため、 一般の人には一切工作活動がばれないように進められてきました。

そのため、大多数の一般人は、あたかも日本人保守勢力のように装う自民党清和会の正体が 李氏朝鮮の李一族関係者であること、 安倍晋太郎と横田早紀江は朝鮮半島と日本の完全支配を計画した 李氏朝鮮の李垠の子供であり 李氏朝鮮関係者による支配のための工作員であること、 釈放された元A級戦犯容疑者と組んだ 李氏朝鮮関係者の派閥であり 旧赤坂プリンスの旧李王家邸を拠点としていた 自民党清和会は、 三菱と組んで原発で核兵器用原料を製造し、 これを米国のある勢力に供給することで、各種政治工作や 巨大核爆弾による巨大地震での大量殺害等の 政治的支援を受けてきた という戦後の秘密工作について ほとんど何も知らない状態にあります。

なぜA級戦犯容疑者としての起訴を免れて釈放された元警察官僚である 読売の正力松太郎は李氏朝鮮関係者と組んで岸内閣で 警察のパチンコ利権を作り 原発を導入したのか。 なぜ電力会社や三菱は原発で秘密裡に核爆弾用原料を製造しているのか。 なぜ巨大地震が起きるのか。

なぜ福田赳夫は戦犯容疑者釈放のきっかけとなる昭和電工事件を起こし、 旧赤坂プリンスの旧李王家邸を拠点として清和会を設立したのか。 なぜ李氏朝鮮の最後の皇太子である李垠と眉がそっくりな男は近親者がいない安倍晋太郎の名前を名乗り、 戦犯容疑者から釈放された岸信介は安倍晋太郎と名乗る男を娘婿としたのか。 なぜ安倍晋太郎と名乗る男は旧赤坂プリンスの旧李王家邸を拠点とする清和会の 二代目会長となったのか。
● 旧李王家邸の清和会 日経記事

2. 伝統的組織や警察の李氏朝鮮化

警察庁長官以下の警察幹部はパチンコ関係者や李氏朝鮮関係者から多額のパチンコ裏金を受け取っており、 これら朝鮮系関係者の指示でしばしば警察庁幹部から末端の警察にもみ消し等の指示が出されています。 警察の実質は裏金を通じた李氏朝鮮のための言論統制・スパイ・工作・テロ組織ですが、 巨大勢力にばれないように運営されており、テレビ・新聞知識の受け売りしかできず、 目の前にパチンコ屋があっても警察とパチンコの関係について疑問に思わない あるいは パチンコの背景事情を知ることのできない一般人では この秘密工作に気づくことはできません。

裏金・報酬をもらってもみ消し・隠蔽（犯人隠避罪）を行うことは李氏朝鮮警察の 通常業務となっています。 ・・・


3. 戦後の秘密工作

電力各会社・NTTグループ各社・警察等のバックには、 以下のような事情で李氏朝鮮系の半島系宗教団体があります。

★国公営系組織の秘密
・ 元A級戦犯容疑者で元警察官僚であった読売の正力松太郎 はなぜ李氏朝鮮関係者や抗日活動で逮捕歴がある 半島系抗日活動家の半島系宗教団体と組んで パチンコ利権・原発を導入し、 なぜ電力会社は原発で秘密裡に核爆弾用原料を製造しているのか。 なぜ元三菱鉱業フィリピン事業所の高橋幸三郎が 初代 原子燃料公社理事長なのか。 なぜフィリピン ルバング島に潜んでいた小野田少尉は結婚して海外に移住し、妻の町枝は日本会議の幹部なのか。 なぜ巨大地震が起こるのか。

なぜ 元A級戦犯容疑者であった正力松太郎・岸信介が釈放されるきっかけを作った福田赳夫は 赤坂プリンスの旧李王家邸を拠点として清和会を作り、 なぜ岸信介の娘婿である安倍晋太郎と称する者が旧李王家邸の清和会会長になったのか。 なぜ安倍晋太郎と称する者は李氏朝鮮の李垠のように眉が下がっているのか。

以下で、
電力会社OL見せしめ殺害事件・サカキバラ撹乱工作事件の真相、 パチンコ裏金を通じた警察による報道関係者等の殺害・真相もみ消し、 巨大地震・カジノ法案・李氏朝鮮の秘密を解説・・・



東京地下鉄ガス攻撃は安倍の最初の攻撃であった　By Yoichi Shimatsu　＋　麻生の水道攻撃
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/439dcf0b0ee1d22fe9786bf755162119



山本太郎議員、誘われたら安倍内閣の財務相に？　自民と組む条件は…　2019.6.19 08:00AERA
https://dot.asahi.com/aera/2019061800020.html?page=1

　夏の参院選に向けて各党が公約を発表する中、その斬新さで注目を集めているのが山本太郎参院議員の「れいわ新選組」だ。「消費税廃止」をはじめ「デフレ脱却給付金1人月3万円の給付金」「奨学金徳政令」などを掲げている。政策実現への意気込みを聞いた。・・・

──「公共投資拡大」「1人月3万円の給付金」など、野党よりむしろ自民党と親和性が高そうな「バラマキ」的施策も掲げています。もし安倍首相から「山本さんの政策を一部採り入れるから手を組もう」と誘われたらどうしますか。

　自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります。何がなんでも野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、手をつなげるところとはつなぎますよ。ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ前進するための一段階というとらえ方です。

──原発や憲法を巡る立場が相いれなくてもですか。

　それとこれとは別の話です。全ての考え方が完璧に同じなんてことは、家族でも恋人同士でもあり得ないでしょう？　全て同じじゃなきゃダメという姿勢は、宗教かイデオロギーでしかない。私はこれまでも、与党が提出した法案の半分には賛成しています。・・・

https://twitter.com/navistyle33/status/1141472798742736896
なびすけすたいる #与野党グル@navistyle33　3:28 PM - 19 Jun 2019

「自眠に合流してもいい」という言葉で察しないと。TPPやFTAAP 、カルトへのアンチはしたのか？



従属国

従属国（じゅうぞくこく、英: Client state）は、事実上、政治的、経済的に従属関係にある国。

狭義では、付庸国と被保護国を意味する。属国（ぞっこく）ともいう。

＋＋
TPPでは主権がなくなるので、従属「国」どころか国がなくなる。貧乏人は水を飲むな、種子の自家採取は重罪、文句を言わずにGMOを食え、とっとと病気になって金払って死ね、生涯奴隷・引退なし・・・の生活となる

これに反対しなければ、劇場の役者、ということになるだろう

李氏朝鮮を使ったニツポンの天皇の支配方法②　闇の正体は　偽ユダヤ　（グローバリズム）　2019.04.17 Wednesday　22:24
http://mazeranmisogi.jugem.jp/?day=20190417



07年と状況酷似 安倍政権“2度目の政権ブン投げ”3つの予兆　日刊ゲンダイ　公開日：2019/06/20 15:00　更新日：2019/06/20 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256519

2007年中越沖地震 柏崎市の避難所で避難所で女の子を励ます安倍首相（Ｃ）共同通信社

　国会会期末になって急浮上した「老後２０００万円」問題に大揺れとなっている政府、自民党。参院選への影響を少しでも抑えようと火消しに躍起だが、今や風向きは完全に変わり、永田町では「歴史は繰り返すじゃないが、あの時と状況がソックリになってきた」との声が漏れ始めた。


　◇　　◇　　◇

「あの時」とは第１次安倍政権が退陣した２００７年のことだ。今年と同じ４年に１度の統一地方選と、３年に１度の参院選が重なる「亥年」で、当時の安倍首相は７月の参院選を控え、国会で「消えた年金問題」の厳しい追及にさらされていた。

　まさに「消された報告書問題」でつるし上げを食らっている今と同じだが、重なる状況はこれだけじゃない。

「被災自治体と緊密に連携し、余震や土砂災害など二次災害への警戒を継続するとともに、国民への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してほしい」

　１８日夜に山形県沖を震源とするＭ６・８（暫定値）の「新潟・山形地震」を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開いた安倍。菅官房長官も「官邸が司令塔となり、関係省庁が一体となって対応に万全を期していきたい」と強調していたが、０７年も大地震があった。同年７月１６日に発生した「新潟県中越沖地震」（Ｍ６・８）だ。

　当時の安倍は異例の対応を取った。閣僚懇談会で「復旧事業費を把握するため国の職員が調査に全面協力するなど、スピード感を持って対応してほしい」と矢継ぎ早に指示を出し、予定していた参院選の選挙演説を中止して新潟に直行。避難所などを訪れたのだが、逆に「わざとらしい」「災害を選挙利用している」と被災者の怒りを買い、支持率はさらに低下。結局、参院選で自民党は歴史的惨敗を喫し、安倍は９月に「総裁ブン投げ辞任」することになったのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「確かに今と０７年の状況は恐ろしいほど似ています。０７年は支持率が右肩下がりで、負のスパイラルに陥りましたが、今回はどうか。前回と異なるのは、同じ年金問題でも今回は、高齢者の生活に直結する問題であり、投票所に足を運ぶ層にとって深刻ということです。これは投票行動を大きく左右すると思います」

　年金不足の事実は隠したいから、報告書は受け取らないし、なかったことにする。そんな破廉恥政権に震災対応を任せられるはずがない。どんなに被害が起きていても、平然と「問題ナシ」と言い出しかねないからだ。驕れるものは久しからず。２度目の政権ブン投げが現実になる日は遠くない。

＋＋
そろそろ逃走して、日本崩壊担当を人に押しつけるかもしれないネ



https://twitter.com/q_MW_p/status/1142082401402703872
ᴹ ⁰ ₁ ⁷@q_MW_p　7:50 AM - 21 Jun 2019

蓮池透：福島第一原発事故発生後、東電に奉職した原子力技術者として取材を受け自らが保守を担当した3号機4号機への思い入れについて語り、INES評価尺度でレベル7と発表された件で「工学的には絶対に起こりえないことです。私自身安全審査にも関わっていたので安全性には絶対の自信がありましたから」

「自らが保守を担当した3号機4号機・・・」「私自身安全審査にも関わっていた・・・」

https://twitter.com/q_MW_p/status/1142080831105560576
ᴹ ⁰ ₁ ⁷@q_MW_p

#れいわ新選組　に立候補の蓮池 透北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表。1978年に北朝鮮に拉致された蓮池薫の実兄　1977年東京電力入社。2002年、日本原燃出向。同社燃料製造部副部長。核廃棄物再処理（MOX燃料）プロジェクト担当。2006年東京電力原子燃料サイクル部 部長。2009年夏に退社。

https://twitter.com/q_MW_p/status/1142064676877979648
ᴹ ⁰ ₁ ⁷@q_MW_p　6:40 AM - 21 Jun 2019

山本太郎のれいわ新選組に北朝鮮拉致の人脈が立候補したのは、どういう背景と意図があるのだろうか。訪朝したことある小沢一郎の人脈か、それともよど号ハイジャック事件と交流がある一水会・鈴木邦男の人脈か、北朝鮮でセメントビジネスをする麻生人脈か。それら全てと繋がってるのかな。

https://twitter.com/q_MW_p/status/1142008458838851589
ᴹ ⁰ ₁ ⁷@q_MW_p

2007年１月１３日号　週刊現代
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/779.html
蓮池氏は、「金日成政治軍事大学を卒業して、烽火大学に進学した」と横井氏に話したという。これが真実としたら、蓮池氏はスパイのエリートであったこととなる。

https://www.pinterest.com/pin/754493743796867198

＋＋
分かり易い



蓮池透氏と見る四国・伊方発電所。蓮池氏も驚愕したその立地とは？　牧田寛 　2019.06.19
https://hbol.jp/194830

元東電社員の蓮池透氏も驚愕！　あまりにも無防備な「伊方発電所」　牧田寛 　2019.06.21
https://hbol.jp/195013


元東電技術者、蓮池氏が「逃げられるわけない」と絶句した、伊方発電所の問題だらけの「避難路」　牧田寛 　2019.06.23
https://hbol.jp/195202

＋＋
実に不気味である

https://twitter.com/1955Toru/status/1149705750760972288
蓮池透‏ @1955Toru　8:43 AM - 12 Jul 2019

SUGIZOさんありがとうごさいます‼️
本物の「ROCK MUSICIAN」‼️

#SUGIZO さん
#れいわ祭

不気味

【安倍晋三は李家】日本を支配する在日の正体「李家」。憲法改正は李家復権のため!! Posted on 2019年6月4日
http://kawata2018.com/2019-06-04/

【小泉純一郎・安倍晋三】日本の歴代首相は、旧皇族と朝鮮王族の血筋である。 Posted on 2019年4月15日
http://kawata2018.com/2019-03/


https://twitter.com/akkorin4949/status/1143280116518141952
あっこりんヾ(☆・ω・★)ﾉﾟ･*:.。@akkorin4949　6月24日

旅行へ行ける北朝鮮
https://bit.ly/2LfJbAk

拉致問題は日本にとって大きな問題でした。しかし、全ては日本を乗っ取り、支配した『李家』によって仕組まれた茶番劇でした。

日本も北朝鮮も同じ『李家』支配。
http://rapt-neo.com/?p=17555
みんな一つに繋がっている
http://rapt-neo.com/?p=32098

https://twitter.com/akkorin4949/status/1143280122918653952
あっこりんヾ(☆・ω・★)ﾉﾟ･*:.。@akkorin4949　15:09 - 2019年6月24日

詐欺師・横田早紀江

クリスチャンと言いつつ、生長の家で講師を務める。
https://bit.ly/2NaD436
カルト教団・生長の家
http://kawata2018.com/2018-11-19/

彼女はどれたけ嘘を吐いてきたでしょうか。『李家』は神様に反逆したユダヤ人の末裔。
http://kawata2018.com/2019-06-04/

どこの主に祈っているのですか。

https://twitter.com/peony_miimi/status/1143448775471448064
Peony@peony_miimi　2:20 - 2019年6月25日
返信先: @akkorin4949さん、@purewhitetree7さん

🌸あっこりんさん、貴重な情報
ありがとうございます😊🌸

🍀もうビックリ😳横田早紀江さん
生長の家の関連団体
『青年真志塾』で講演してます。💦

いったい、どうゆうこと😳？

🍀青年真志塾は⇒創誠天志塾へ変更したそうです。

日本経済人懇話会 会員企業
https://megalodon.jp/2012-0226-1530-55/www.nikkeikon.jp/j31-a.html

・・株式会社世界日報
・・皇祖皇太神宮
・・宗教法人生長の家
　　宗教法人生長の家　本部練成道場
・・世界戦略総合研究所
・・フジサンケイビジネスアイ

http://www.nikkeikon.jp/

http://www.nikkeikon.jp/about/

・・世界戦略総合研究所
・・株式会社世界日報

「日本会議」の本体である「生長の家」は、基本的人権、国民主権、平和主義を全ての国民から奪おうとしています。　Posted on 2018年10月11日
http://kawata2018.com/2018-10-08/


カルト宗教団体「生長の家」は「凶悪犯罪」・「詐欺」の巣窟です。　Posted on 2018年11月24日
http://kawata2018.com/2018-11-19/

小泉純一郎と橋下徹と在日朝鮮人とヤクザをつなぐ「生長の家人脈」　Posted on 2019年3月31日
http://kawata2018.com/2019-03-10/


【小泉 橋下 ヤクザ　谷口　生長の家】もう本当にうっとうしい！　
ポコポコちゃんのブログ　2019/06/12 21:54　
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-1847.html

これも思い出してしまうのですが

北朝鮮系の帰化人達が国の中枢で指図する事を「愛国」という　統一教会の研究‏
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1d0c10ecc8558e0e31553e200d277a5f

大本教魔素谷口雅春は稲田朋美という子を残したらしい？【第三次世界大戦】　2016-12-08 17:37:31
https://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/7b871a380dff414eff368735e7570e4a

https://twitter.com/chawakov/status/1103247266691801088
tie@chawakov

そっくりさんシート（改６）～話題の有名人も載せて～

国民的アイドル「#嵐」の「#櫻井翔」と「中曽根康弘」のドス黒い関係【原発利権・ガン利権・JAL123便事故】
https://is.gd/spmyJD

櫻井翔、両親にプレゼントした豪華別荘の土地は中曽根康弘元首相から購入　週刊女性2017年11月21日号　2017/11/7
https://www.jprime.jp/articles/-/11012

「#ZOZOTOＷＮ ・ #前澤友作」は、「#天皇家 ・生長の家」と、ズブズブの関係です。
https://is.gd/MN2MHd

https://twitter.com/dadada1daisuke/status/800676627273293828
Daisuke@dadada1daisuke　4:25 - 2016年11月21日

Daisukeさんがはすみ としこをリツイートしました

#清和政策研究会 (#安倍晋三 所属)
東京都千代田区平河町　塩崎ビル6階
#日韓親善協会中央会
東京都千代田区平河町　塩崎ビル6階
【名誉顧問】
#申秀 駐日大使 #呉公太 民団中央本部団長 #重光武雄 （株）ロッテ代表取締役会長 #韓昌祐 （株）マルハン代表取締役会長

対米農業関税 一気下げ案 先行ＴＰＰ水準に 日本提示方針 東京新聞 ＋

対米農業関税　一気下げ案　先行ＴＰＰ水準に　日本提示方針　東京新聞　2019年6月13日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019061302000133.html

　【ワシントン＝共同】政府が日米貿易交渉で、米国に対する牛肉や豚肉などの農産物関税を、先行している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に合わせて一気に引き下げる案を提示する方針であることが十二日、分かった。日米の貿易協定がいつ発効してもＴＰＰ参加国と関税が同じになるため、後れを取っていた米国にとっては日本への農産物の輸出条件で挽回できる。日本は見返りに自動車分野などで譲歩を求める方針だ。

　日米両政府は米ワシントンで、十二日に事務レベルの非公式協議を実施し、十三日には茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー通商代表が閣僚協議を行う。早期の大枠合意を目指し、農産物や工業製品でお互いの妥協点を探る。協議の進展次第では、この案を提示する可能性がある。

　例えば日米の交渉がＴＰＰ並みの関税水準で決着して来年度に発効した場合、米国が対日輸出で重視する牛肉などに対し、本来のＴＰＰ発効一年目の関税を適用せず、一気に三年目の関税を適用する。ＴＰＰでは原則として発効から年がたつにつれて関税削減幅は大きくなるが、その後のスケジュールも同じ条件にするとの内容だ。

　米国産の牛肉に対し日本は現在３８・５％の関税を課しているが、ＴＰＰ参加国のオーストラリアやカナダに対しては今年四月から２６・６％に、来年四月からは２５・８％になる。その後も段階的に９％まで下がる。

　日本は、米側への関税引き下げ水準はＴＰＰを最大限とする方針だが、引き下げペースでも配慮することで、米国側の理解を求めたい考え。

＋＋
牛肉のことしか書いてないのですが？　

https://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/65289061.html

タンカー事件「断固非難」　安倍首相、トランプ米大統領と電話会談　惨系　6/14(金) 23:21配信　産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000612-san-pol

　安倍晋三首相は１４日夜、トランプ米大統領と電話会談し、イラン情勢に関し意見交換した。首相は会談後、公邸前で記者団に対し、ホルムズ海峡近くで日本企業が運航するタンカーが攻撃される事件について「いかなる者が攻撃したとしても、船舶を危険にさらす行動に対し、日本として断固非難する」と述べた。

また、トランプ氏は首相のイラン訪問に謝意を表明したという。

バカだと思ってるバカ

http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15284.html

またアメリカの嘘がバレていく　野次馬 (2019年6月14日 16:52)
http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15284.html

アメリカは「くっつき爆弾」だと主張しているんだが、くっつき爆弾は炸薬量が1kg程度で、タンカーに穴なんか開きませんｗ　せいぜいヘコむだけらしいｗ　工作が雑になったね、アメリカも、というんだが、昔からですｗ　

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/amp/k10011952481000.html
攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後１時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の機雷が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。
そのうえで、「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いという見解を示しました。


アメリカの仕業だという証拠にしかならないそうですｗ

Hiroshi Makita Ph.D.?@BB45_Colorado
このサムネイル映像で分かること。
喫水線の遙か上に炸薬量1kgの癇癪玉をくっつけるなんて、完全に無意味。こんな写真を出す合衆国は、やらせの被疑者となるほかないね。


せいぜい国連でロシアと中国にフルボッコにされて恥をかけばいいわｗ


内閣総理大臣　安倍晋三君　＋　マクドナルド　ベネッセ　日本ユニセフ　2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html



https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/detail/2019/06/18/2019-06-18-22-22-24.html

発生時刻 2019年06月18日(1818) 22時22分頃
震源地 山形県沖
(酒田の南西５０ｋｍ付近)
最大震度 震度6強
位置 緯度 北緯 38.6度
経度 東経 139.5度
震源 マグニチュード M6.8
深さ 約10km

震度6強アイコン震度6強
新潟県 村上市

震度6弱アイコン震度6弱
山形県 鶴岡市

震度5強アイコン震度5強
山形県 鶴岡市温海鶴岡市道田町

震度5弱アイコン震度5弱
秋田県 由利本荘市
山形県 酒田市三川町大蔵村
新潟県 阿賀町長岡市柏崎市

映画 「2012」の隠された象徴的な意味　By VC　（完訳版）　１
http://satehate.exblog.jp/17977702/

映画 「2012」の隠された象徴的な意味　By VC　（完訳版）　２
http://satehate.exblog.jp/17977850/

ヴェオリア社が筑豊地方を放射能ゴミ捨て場にしようとしているとの情報 魑魅魍魎男

ヴェオリア社が筑豊地方を放射能ゴミ捨て場にしようとしているとの情報
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/617.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 6 月 09 日 16:10:44: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

「脱暗黒社会」さんのツイートです。

ヴェオリアCEOが放射性廃棄物を日本で処理する計画を明言しているので、信憑性は高いでしょう[1]。

日本の水道事業を乗っ取った後、次に狙うのは日本の核ゴミ廃棄場化だろうと筆者も予想しましたが、その通りだったようです[2]。

九州だけではありません。日本どこもが処分場として狙われる可能性があります。

ぼーっとしていると、あっという間に日本は世界の核ゴミ捨て場になってしまいます[3][4][5]。

一致団結して警戒、阻止しましょう。


------(引用ここから)-----------------------------------

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137010072909836288
極悪企業ヴェオリアは、福岡県嘉麻市の処分場に
フランスの高濃度放射性廃棄物を持ち込もうとしている。
もう強行しているかもしれない。地元民の一部が強く抵抗している。
嘉麻市を選んだのは麻生太郎に違いない。
嘉麻市は選挙地盤の飯塚市のお隣。
全国でも警戒を！日本は汚染地獄となってしまう！！
7:55 - 2019年6月7日

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137132247331434499
皆さん、大拡散よろしく頼みます。麻生太郎とその一族は最悪の売国集団です。日本人はこれから貧困、飢餓と放射能汚染、他国からの占領、支配に苦しめられる。
16:00 - 2019年6月7日

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137133420088156160
あまり知られてないけど、安倍政権は漁業権さえも企業や海外に売り渡した。
森林も水源も、そして水道水配水も。これから食べものを探すだけで
１日が終わる日々が日本人にはやってくる。
それでも生きていられれば、まだ良いほうだろう。
16:05 - 2019年6月7日

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137134812760698880
欧米、中国権力者が忌み嫌う日本人を全滅させるのは意図も簡単なんです。
水と食糧を押さえてしまうのも簡単。それでもだめなら放射性廃棄物。
そしてEMP兵器で全ての電気機器を止める。
原発が冷やせなくなり、全基がメルトダウンです。
しかし負けてはならぬ！諦めてはならぬ！！皆、考えよ！動け！
16:10 - 2019年6月7日

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137135578254733317
ついに日本が【世界のゴミ箱】、【世界の放射性廃棄物処分場】になる日が来た！
日本政府も【廃棄物輸入】を公言していた。悪魔の所業。
16:13 - 2019年6月7日

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137184700986822657
麻生太郎とヴェオリア社が福岡県の嘉麻市を含む筑豊地方を
放射能ゴミ捨て場にしようというのは、１つには、かつて炭鉱地帯だったので
地下に無数の巨大な空洞が存在しているからだと思う。
通常の処分場に埋めるふりをして地下の空洞にどんどん放り込める。
だから旧産炭地や鉱山があった地域は狙われる。
19:28 - 2019年6月7日

https://twitter.com/Veolia_Japan/status/1134006530188038144
Veolia Japan@Veolia_Japan　1:00 AM - 30 May 2019

今日は「ごみゼロ（５３０）の日」です。ヴェオリアは世界中で廃棄物の資源化とごみの減量に取り組んでいます。
「廃棄物は潜在的な資源」とみなし、その回収からリサイクルまで廃棄物のライフサイクル全体を管理し、循環型社会を実現するためのソリューションを世界中で提供しています。

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137186754350292993
貴社がフランスから福岡県に持ち込んで埋めようとしている
高濃度放射性廃棄物も「潜在的な資源」なんですか？笑
そうか、人口削減、日本破壊のための「資源」ではありますなあ。
フランスに帰せや。わざわざ何千キロも離れた日本になぜ持ち込む？
麻生太郎が持って来いと言ったんでしょうけど。
19:37 - 2019年6月7日

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137219684271476736
この旧産炭地域の空洞の上には人々が家を建て生活している。
豪雨や地震で空洞の上の地盤が崩壊し、落ちて死ぬかもしれないと
現地住民から聴いたことがある。土木業界でも既知のことらしい。
福岡県では筑豊地方、中間市、北九州市西部、遠賀郡、糟屋郡、
大牟田市など多くの地域に炭鉱があった。
21:47 - 2019年6月7日

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137262605779722240
麻生太郎は、かつて震災がれき問題は沸きあがった頃
「危ないものなら、筑豊の炭鉱の跡に埋めれば良い。」とほざいていた。
それも麻生が筑豊に高濃度放射性廃棄物を持ち込む場に選定した状況証拠。
0:38 - 2019年6月8日

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137289249751879681
麻生太郎のもっと恐ろしいメタを筑豊の信頼できる地元民から
聴いてきたけど、これは怖くて書けない。いつか書けるやろうか？
2:24 - 2019年6月8日

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137330690364600320
あ、ネタと書くつもりがメタになっている。ごめんなさい。
5:09 - 2019年6月8日

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137289928314769408
廃棄物問題に過剰に首を突っ込むと、はっきり言うて殺されます。
日本というゴミを大量に出す国では。
自分のような小物は捨て置かれると思うけど、ヴェオリアと麻生ネタを
ひとしきり書いたので、もしや死んだら、皆様さようならです。
ブロガーの福田元昭さんも殺されるかもしれないと最近書かれてます。
2:27 - 2019年6月8日

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137290887547908096
地元ではんたいされている方々によると、嘉麻市役所に談判をしに行っても、全然力になってくれないそうです。日本の自治体はどこも似たりよったりですが。福岡県の各自治体は燃やしたらまずいブツを麻生グループに違法に燃やしてもらってて逆らえません。他にも麻生一族に逆らうと反撃が凄いですから。
2:30 - 2019年6月8日

https://twitter.com/58kawanagare/status/1137291341451284480
もう嘉麻市以外の場所でもやっている可能性はあります。
福岡県はダブル麻生帝国ですから。あの２人が早くこの世から消えてくれないと。
2:32 - 2019年6月8日

https://twitter.com/58kawanagare/status/1133367121122025472
産業廃棄物問題に言及したり、反対運動を行うのは、
他の社会問題よりもリスクがグッと上がります。
市民運動でも廃棄物問題が最も難しいと調査報道ジャーナリスト
山本節子さんが仰っていました。
6:39 - 2019年5月28日

------(引用ここまで)-----------------------------------

（関連情報）

[1] 「放射性廃棄物、日本で処理　 仏ヴェオリア、廃炉需要見据え 日本では100ベクレルを
超えが一般ゴミ　船で持って来ても安い」　（阿修羅・てんさい　2016/4/18）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/508.html

[2] 「日本の水道事業を乗っ取るロスチャイルド・麻生財閥　次の狙いは日本の核ゴミ廃棄場化だ」
（拙稿　2018/12/8）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/634.html

[3] 「8000ベクレル/kg以下の汚染土再利用は、日本を世界の核廃棄物最終処分場にする第1ステップだ」　（拙稿　2016/6/17）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/853.html

[4] 「汚染土再利用を許せば、あっという間に日本は世界の核のゴミ捨て場になる　一致団結して阻止しよう」　（拙稿　2018/7/3）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/890.html

[5] 「やがて日本は世界の核廃棄物最終処分場となる 」　（拙稿 2014/9/30）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/515.html


https://twitter.com/58kawanagare/status/1137189257141817344
脱暗黒社会‏ @58kawanagare

脱暗黒社会 Retweeted うさみ正記

フランスの高濃度放射性廃棄物を福岡県嘉麻市に埋めようとするヴェオリア。このヴェオリアジャパン社長は悪名高い野田由美子。

https://twitter.com/q_mw_p/status/936896127818809344
ᴹ ⁰ ₁ ⁷@q_MW_p

市長に続き野田由美子副市長も逃げ出し辞任
http://blog.goo.ne.jp/miketama581024/e/7bfaaf984611a481aca6e1434ab3a930
開国博の市責任者野田副市長が辞職/横浜市
http://www.kanaloco.jp/article/3823
※ヴェオリアジャパンの新社長　野田由美子は、横浜副市長、説明責任を果たさなかった批判される疑惑の人物
#ヴェオリア　#横浜　#水道民営化　#水道法改正

前横浜市長の中田宏氏がレジオン・ドヌール勲章を受章
https://jp.ambafrance.org/article3850

https://twitter.com/hajime_shimokaw/status/1137001490134863877
Hajime Shimokawa@hajime_shimokaw　7:20 AM - 7 Jun 2019

Hajime Shimokawa Retweeted hazukinotaboo

ヴェオリアは水道、汚染土そしてバイオマスが基幹事業。日本の山林に手が出せれば原発無き後の発電事業（バイオマス発電）にいち早く参入できる。麻生と竹中の差し金だ。売国奴どもが！


関連

故郷SOS！第二弾＜本澤二郎
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/0b5e81ac8257587fb18fddbde81c8bcf

・・君津市が「福島第一原発事故で発生した放射性廃棄物が、小櫃川上流の水源地にある産廃場に、相当量搬入されている」と千葉県に警鐘と抗議をする文書を提出した・・

・・汚染土処理、広島県が許可　江田島の企業、漁業者ら反発
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=510192&comment_sub_id=0&category_id=256

自民公約パンフは「日本の明日を切り刻む」の誤記？ 植草一秀

自民公約パンフは「日本の明日を切り刻む」の誤記？　植草一秀　2019年6月 9日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-d9b120.html

自民党が参院選に向けての公約を発表した。

公約資料の表紙には

「日本の明日を切り拓く」

とあるが、内容を見る限り

「日本の明日を切り刻む」

が妥当であると判断される。

自民党の国対が通常国会の会期を延長しない方針を固めたと伝えられている。

そうなると、国政選挙の日程は７月２１日ということになる。

通常国会会期末に衆院を解散すれば衆参ダブル選となり、衆院が解散されなければ参院選単独実施になる

参院選単独実施の場合は、１０月の消費税率１０％への引き上げを強行する方針が維持される可能性が高い。

この場合、参院選の最大争点は消費税増税の是非ということになる。

非常に分かりやすい選挙になる。

消費税増税にはまったく正当な根拠がない。

庶民を叩きのめして、大資本だけに甘い汁を吸わせる方針が明確になる。

日本の主権者は、消費税増税の是非を問う選挙で、消費税増税阻止の意思を鮮明に示すべきである。

野党にもいろいろあり、野党を信用できないと思う主権者が多いが、本年１０月の消費税率１０％への引き上げについては、一致して反対の意思が示されている。

わざわざ自民党の政調会長に消費税増税の実施を要請する連合のような組織が支持母体になっている政党が存在することが重大な問題であるが、野党共闘陣営では消費税増税阻止が共通公約に掲げられている。

したがって、参院選においては、

消費税増税の是非

を最重要争点に位置付けることが必要だ。

主権者は消費税増税阻止の意思を明示するべきだ。

消費税増税を行うべきでない理由を三つ挙げておく。

第一は、日本経済が深刻な不況に転落する可能性が極めて高いこと。

安倍内閣は消費税対策を講じるとアピールするが、消費税増税の規模は年度ベースで５．５兆円を超える。

今後の１０年間で考えれば５５兆円増税である。

安倍内閣が提示している消費税増税対策は２兆円規模である。

５５兆円の増税に２兆円の増税対策を講じて、どれだけの意味があるのか。

これを「焼け石に水」という。

日本経済は昨年１０月から、新たな景気後退局面に移行していると見られる。

４月の景気動向指数が発表されたが、景気の基調判断の「悪化」が維持された。

消費税増税を強行すれば、日本経済が深刻な不況に突入することは確実である。

第二の問題は、消費税増税が日本の格差問題をさらに深刻化させることだ。

所得税は格差を是正するメカニズムを内包している。

所得の少ない個人は納税を免除される。

他方、所得の多い個人は所得税納税義務を負うが、税負担率は所得が増えるに連れて上昇する仕組みが取られている。

この所得税制度が所得分配の格差を是正する機能を有している。

１９８９年の消費税導入以降の税収推移を見ると、消費税増税で得られた財源によって法人税と所得税の大減税が強行されてきたことが分かる。

消費税は所得がゼロの個人からも税金をむしり取る制度である。

所得がゼロの子どもやお年寄りに対する税率と、所得が１００億円の個人に対する税率がまったく同じである。

所得の少ない階層には過酷で、富裕層には極めて緩い税制なのだ。

法人企業の内部留保は２０１７年末に４６６兆円に達している。

法人企業の利益は２０１２年から２０１８年までに倍増した。

労働者を踏み潰した結果として企業利益が倍増したのだが、その法人に対して大減税が強行され続けてきた。

第三の問題は、消費税増税を価格に転嫁できない中小零細企業が、消費者が負担するはずの消費税を肩代わり負担させられて、廃業・倒産に追い込まれていることだ。

消費税増税強行方針が維持されて参院選に突入する場合、日本の主権者は消費税増税阻止に向けて、怒りの一票を必ず投じるべきだ。

この行動が取られるなら、安倍内閣は選挙に負けて、必ず総辞職に追い込まれることになるだろう。



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【マジ？】電話世論調査「『安倍内閣を支持しない』と答えると電話が切れた」との情報→「うちもそうだった」との声が複数！　2019年6月8日 ゆるねとにゅーす
https://yuruneto.com/yoron-tel/


KASSY！ @keiz43kassy

今、固定電話に世論調査の電話がかかってきた。
コンピュータ音声で番号を押して答える方法なのだが。

「衆参同時選挙になった場合、選挙に行きますか？」

→「行く」

「自民党に投票しますか？」

→「しない」

「現内閣を支持しますか？」

→「しない」

プー(突然切れる)

何これ⁉️
9,795
5:37 - 2019年6月7日・・・中略

「自宅に世論調査の電話がかかってきた」というネットユーザーさんのツイートが話題になっているわ。なんでも、「自民に投票しない」「安倍政権を支持しない」と答えた途端に「電話が切れた」んですって。この話が本当なのなら、安倍政権を支持しない声については「適宜排除」した上で、支持率をある程度自在に操作しているってことなのかしら？

この情報だけでは、ちょっと確かなことは言い難いけど、このツイートに対するネット上の反応を見ても、「いかに多くの国民が、ここ最近の大手マスコミの世論調査による政権支持率に”強い疑い”を持っているのか」がよく分かるね。
かく言うボク自身も、安倍政権が発足して以降、特にここ1・2年ほどの政権支持率について、非常に強い不信感や疑いを持ってきたし、ここ数ヶ月でいうと、その不可解さがますます露骨になってきているようにすら感じる。

もし仮に、どうにか安倍政権支持率が下がらないように、様々な方法を通じて「不支持」の声を適宜排除しているのだとしたら、ここ最近の異様な高支持率も説明が付くし、そもそも、「統計改ざん発覚（アベノミクス偽装）」「本格的な景気後退が到来」「外交の失敗の連続」「相次ぐ閣僚らの失言」「10％消費増税目前」「予算委員会開催拒否（国会サボり放題）」「年金破綻による『2000万円用意しろ宣言』」などなど、これだけの”悪要素”が満載の中で、これで政権支持率が高止まり状態なんて…普通に考えてもかなりおかしいよね。

いってみれば、私たちが以前から指摘してきた、明治維新以降からずっと続いてきた、「欧米のグローバリストによる日本支配の構図（1％の特権階級が主導するエセ民主主義制度）」のシステムが、安倍政権になってからより露骨に露呈してきた状況ってことだわ。
安倍政権以前までは、マスコミも一応は中立性を保っているように装ってきたけど、今となっては、普段の報道姿勢から何まで、大手マスコミが完全にその「正体」を露わにしてきたのが現状ね。

平たく言えば、戦後以降の日本社会というのは、「1％のグローバル資本勢力が主導する”偽装民主主義社会”」であり、結局は、政治もマスコミも、1％のグローバリストの都合によって、あっちこっちに動かされてきたわけだ。

だけど、日頃から政治や社会情勢に敏感な一部のネットの人々において、徐々にそうした「偽装民主主義」の実態に薄々気がつく動きが広がってきており、大手マスコミが（グローバリストの意向に従い）安倍政権を間接的に支援している実態が日本国民にバレつつあるような状況だ。

少なくとも、日本の国家レベルで数多くの改ざんや偽装がバレてきた以上、この政権を支援しているマスコミの信頼性は根底から崩れ去っており、その大手メディアが出している世論調査においても、その信頼性や信憑性が大きく揺らいできているのは間違いないことだろう。

この先も、（様々な操作によって）安倍政権の支持率が高止まりしたままだとすると、いよいよ、次の選挙において、「消費増税」を掲げた上で安倍政権が大きく勝利する可能性が高まってきてしまうし、このままでは、私たち日本国民にとっては本格的な「受難の時代」が到来することになってしまいそうね。

少なくとも、多くの日本国民が、大手マスコミの報道内容や世論調査をこれまで以上に大きく疑うようになってきているのは確かだろうし、現状の安倍政権をどうにかしない限り、これまでの戦後の（偽装）民主主義社会から全く異なった、より退廃した世の中に向かっていくことになりそうだ。

6/11午後4時「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ」シンポジウム開催 植草一秀

6/11午後4時「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ」シンポジウム開催　植草一秀　2019年6月 7日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-fbe602.html

２０１６年１２月に安倍内閣はＴＰＰ１２（米国を含む１２ヵ国によるＴＰＰ）最終合意を国会で承認させた。

国会でも大きな論議になったＴＰＰ批准が強行されたのだ。

ただし、当時は米国大統領選が終わり、年明けの１月にトランプ氏が大統領に就任する直前だった。

米国がＴＰＰから離脱するとＴＰＰは発効しない。

トランプ大統領の行動を見極めてからＴＰＰ協定の批准を論議するべきとの主張が強く叫ばれた。

しかし、安倍内閣はＴＰＰ１２協定の批准を強行した。

１月にトランプ政権が発足すると、米国は直ちにＴＰＰから離脱した。

トランプ氏は公約通りの行動を示した。

この可能性がもとより極めて高かったのだ。

ＴＰＰは参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上の国、さらに６ヵ国以上が国内手続きを終えないと発効出来ない規定を置いた。

米国が抜けると他の１１ヵ国すべてが批准しても、ＧＤＰ８５％の条件をクリアできないから、米国の離脱はＴＰＰの死滅を意味した。

安倍首相は国会答弁でＴＰＰ最終合意には手を付けないことを何度も明言した。

最終合意を１ミリでも動かさないために批准を急ぐのだと説明していた。

したがって、米国のＴＰＰ離脱はＴＰＰの消滅、少なくとも日本のＴＰＰ加盟の可能性消滅を意味するものだった。

国会審議では、トランプ氏が大統領就任後にＴＰＰからの離脱を決定したらどうするのかについても質問が相次いだ。

安倍首相は、その場合には、米国をＴＰＰに復帰させると明言していた。

ところが、米国がＴＰＰに回帰することはなかった。

したがって、これで日本の主権者は、日本を破壊するＴＰＰの災厄に見舞われることを回避できたと安堵したのである。

ところが、安倍内閣は背徳の行動を示した。

見直しは絶対にしないとしていたＴＰＰ最終合意を手直しして、米国抜きのＴＰＰ、すなわちＴＰＰ１１の合意文書を作る方針を示したのだ。

米国が抜ければ、制度改変の前提条件が大きく変わる。

それぞれの参加国が合意内容の修正を求める動きも活発化した。

そのなかで、日本だけは、米国離脱で影響が生じる部分を修正する動きも取らず、１１ヵ国による合意文書確定に向けて暴走したのである。

そして、最終合意には一切手を入れないとしていた日本が主導して、ＴＰＰ合意の修正を断行してしまったのである。

そのＴＰＰ１１が２０１８年１２月３０日に発効した。

間髪を入れずに、ＴＰＰ以上に日本が譲歩を重ねた日欧ＥＰＡが２０１９年２月に発効した。

そして、この４月から日米ＦＴＡ協議が始動している。

トランプ大統領は日米ＦＴＡが８月に妥結するとの見解を示した。

これらの経済連携協定が、日本の主権者の利益になるものなら、これらの行動は正当化される。

しかし、これらの経済連携協定は、日本の主権者に利益をもたらすものではない。

日本の主権者に深刻な不利益を与えるものである。

安倍首相は政権与党が国会で多数議席を占有していることに依存して、あらゆる施策をゴリ押ししており、政治権力の広報機関に成り下がっているマスメディアが、真実の情報をまったく主権者に伝えぬから、この危険な事態が野放しにされている。

ＴＰＰ等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、ＴＰＰ等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」

が、６月１１日（水）の午後４時から参議院議員会館講堂で

「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ－わたしたちの暮らしを守ろう－」

と題するシンポジウムを開催する。

第１部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第２部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。

コーディネーターを私が務めさせていただく。

終了予定時刻は午後７時で参加費は資料代の８００円である。

https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。

安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカへの利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者に正確に知ってもらう必要がある。

一人でも多くの市民の参加が求められる。


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自民、10月消費増税明記へ　参院選公約、7日に決定　2019/6/6 19:17 (JST)　©一般社団法人共同通信社

https://this.kiji.is/509310434340340833

　自民党は、夏の参院選公約に消費税率を予定通り10月に10％に引き上げると明記する方針を固めた。景気への影響を回避しつつ、財政再建に向けた決意を表明する。全世代型の社会保障の実現を目指す。7日の政調審議会と総務会に諮り、決定する運びだ。関係者が6日、明らかにした。

　自民党内には消費税を巡り、景気動向を踏まえて増税を延期すべきだとの意見もある。

　公約策定作業は岸田文雄政調会長を中心に進めた。リーマン・ショック級の経済変動がない中、延期すれば悪影響が出ると懸念。キャッシュレス決済によるポイント還元などを着実に実施すれば、景気の腰折れは防げると判断した。


自民公約、１０月の消費増税明記　「早期改憲」盛り込む　朝日　2019年6月7日21時16分
https://www.asahi.com/articles/ASM675RZKM67UTFK01C.html

　自民党は７日、参院選公約を決定し、発表した。１０月の消費税率１０％への引き上げを明記したほか、憲法改正の実現を重点項目に掲げるなど、おおむね２０１７年衆院選公約を踏襲した内容となった。外交分野では党の主張をにじませた。

　参院選公約は「日本の明日を切り拓（ひら）く。」をキャッチフレーズに、①外交・防衛②経済③社会保障④地方⑤防災⑥憲法改正――の６項目を重点項目に挙げた。

　１７年衆院選公約では、重点項目に入った教育無償化の財源として消費税率１０％についても記したが、今回の重点項目からは消費税の文言が消えた。具体的な政策を網羅した「政策ＢＡＮＫ」のなかで、「本年１０月に消費税率を１０％に引き上げます」と記した。

　党内では、消費増税に否定的な声があり、増税延期を掲げて衆院を解散する衆参同日選論もくすぶる。公約について議論した７日の総務会でも「景気・経済動向についていろんな議論がある。Ｇ２０での米中の議論や、これから出てくる（経済指標の）数値を見ていく必要があるのではないか」との声が上がったという。

　岸田文雄政調会長は公約発表会見で、「いま現在、消費税は予定通り引き上げるべきだと考えている。政府はリーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げると強調しているが、少なくとも現在、遭遇していない」と説明。衆参同日選になった場合の公約修正について問われると、「仮定に基づいて答えることは控えないといけない」とだけ述べた。

「力強い外交」、党内の不満に配慮か

　公約のトップに掲げたのは外交だ。安倍晋三首相とトランプ米大統領のゴルフ時の写真や、ロシアのプーチン大統領との写真をちりばめ、「力強い外交・防衛で、国益を守る」とうたう。

　特徴は、外務省が４月に公表した１９年版外交青書と違いがあることだ。

　１９年版外交青書は、１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除。対北朝鮮でも「重大かつ差し迫った脅威」「圧力を最大限まで高めていく」との記述がなくなった。ロシアとの領土交渉進展への期待や、北朝鮮から前向きな対応を引き出すための対応とみられている。

　ところが、党公約では北方四島について「わが国固有の領土である」と明記。対北朝鮮についても「国際社会と結束して圧力を最大限に高める」と表記した。

　背景にあるのが、自民党内にくすぶる不満だ。先月の党の会合では、外交青書に対し、「（ロシアとの）交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」「ロシアから文句を言われ、自発的に日本の基本原則を捨てた」などと批判が相次いだ。岸田氏も青書には異論があったとされ、７日の公約発表では「従来の政権与党の訴えていた中身、表現とまったく違いはない」と述べた。

改憲の期限は設けず

　憲法については１７年公約と同様、９条への自衛隊明記を含む党の「改憲４項目」を列挙した。そのうえで、１７年にあった「党内外の十分な議論を踏まえ」という部分を、「党内外での議論をさらに活発に行う」と変更。「衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深める」との文言を加えた。

　安倍首相は２０年の改正憲法施行を公言しているが、公約では期限は明示せず、「早期の憲法改正を目指す」との表現にとどめた。

　１月からの通常国会で自民党は改憲４項目の国会への提示をめざしたが、その前段階の国民投票法改正案をめぐって野党側との調整が不調に終わった。党幹部は「参院選を前に憲法論議は進まない」として参院選後にある次期国会で仕切り直す方針に転じている。

　参院選では、首相が改憲発議に必要な３分の２議席を確保できるかも一つの焦点となる。

自民党の参院選公約のポイント

【外交・安全保障】

○北朝鮮に対する制裁措置の厳格な実施とさらなる制裁の検討

○わが国固有の領土である北方領土問題の解決に向けた日ロ平和条約締結交渉を加速

○普天間飛行場の辺野古移設を着実に推進

【憲法】

○初めての憲法改正への取り組み強化

○党内外での議論をさらに活発に。衆参の憲法審査会で、憲法論議を丁寧に深めつつ、早期の憲法改正を目指す

【消費税】

○１０月に消費税率を１０％に引き上げ

○ポイント還元の実施、プレミアム付商品券の発行などにより対策

【社会保障・子育て】

○人生１００年時代へ「３つの１００」を実現（人生１００年型の年金▽１００人１００色の働き方改革▽保育受け入れ１００％）

○在職老齢年金の廃止・縮小

○厚生年金の適用拡大

○勤労者皆社会保険の実現（社会保険の適用拡大）

【経済】

○中小企業・小規模事業者の第三者承継を含めた支援策の検討

【原発・エネルギー】

○原発依存度の可能な限りの低減。２０５０年に向けたエネルギー転換・脱炭素化

○立地自治体の理解と協力を得て原発を再稼働

＋＋
いよいよ後は破局だということで交代する気になったのか？それとも、再び不正選挙で楽勝予定なのか？




金融庁は、近未来、われらの年金が消尽することを教えてくれた：われらの年金をアメリカ様に合法的に移転する確信犯的売国奴が日本の中枢に潜むと知れ！　 2019/6/7(金) 午前 11:37 新ベンチャー革命2019年6月7日　No.2364
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37848710.html

１．この7月に参院選を控える安倍自民と、10月に予定される消費増税を実現したい財務省の駆け引きが活発化し始めた

　先日、金融庁が国民に警告を発しています、それは、近未来、年金資金が不足するので、国民は年金だけを当てにしないで、別途2000万円以上の預貯金を貯めておけと言いだしたのです(注１)。

　参院選を控えて、金融庁は、安倍自民に不利な情報を流しています。

　年金を仕切っているのは厚労省ですが、なぜ、金融庁がこんなことを発表したのでしょうか。

　金融庁の上には、財務省が控えていますが、財務省は今年10月に予定されている消費税増税を何が何でも、実現したいわけです。

　ところが、安倍自民は、7月に参院選を控えて、10月に予定される消費税増税を争点にしたくないのです。

　財務省がもっとも懸念するのは、安倍自民が、またも、消費増税の延期をやるのではないかという点でしょう。

２．財務省は、10月の消費増税が不可避であることを国民に納得させたい

　上記、金融庁のレポートは、財務省からの指示でしょうが、一般国民は、2000万円貯めろというお上（おかみ）の“上から目線”発想に怒り心頭なのです。

　周知のように、先日、長男殺害で殺人犯となった元・農水事務次官の退職金は8800万円だそうですから、官僚はみんな、2000万円貯めろと吠えても、国民が怒るとは想像だにしていなかったのです。

　公務員や政治家などの血税吸血鬼以外の一般国民が貧乏化している現代、その実態を、公務員も政治家もまったく、わかっていないということです。

　われら国民は、もう、怒りの持って行き場がないのです。

３．対米売国政治家や対米売国官僚にとって、年金消尽(国富消尽)は確信犯的な売国行為

　今回、金融庁は、厚労省に成り代わって、われら国民の虎の子・年金基金が将来、消尽する可能性を国民に示唆させられたのです。

　一方、公務員年金はリスク運用対象ではないわけですから、一般国民の年金基金が消尽しても、公務員はまったく困らないのです。

　さて、その年金はすべて、今、GPIF(注２)という組織によって、金融市場で運用されています。

　なぜ、日本政府は国民の年金を勝手に運用させられているかというと、ズバリ、日本を闇支配する米国戦争屋および欧米銀行屋で構成される米国寡頭勢力(アメリカ様)からの強い要求があるからではないでしょうか。

　とりわけ、欧米銀行屋は、われら日本国民の資産を合法的に収奪しようと狙っています。

　一方、アメリカ様の私益を最優先する隷米・安倍政権は、国民をだましながら、せっせと、われら国民の資産(国富)を、金融市場で運用し、欧米銀行屋をもうけさせているのです。まさに、確信犯的売国行為そのものです。

　この国富消尽のメカニズムについては、本ブログですでに、指摘しています(注３)。

４．日本の中枢は、すでにアメリカ様に乗っ取られている

　日本の中枢は、安倍官邸や霞が関の官庁ですが、この中枢で蠢いている人間は、日本人なのでしょうが、彼らはすでに、人事権を、アメリカ様に握られていますから、結局、アメリカ様の利益のために、仕事をさせられているのです。

　この代表格は、もちろん、安倍氏ですが、もう一人は、ズバリ、日銀の黒田総裁です。

　彼は、日銀の慣例に反して、二期も総裁をやっていますが、日銀総裁の人事権は、事実上、アメリカ様に握られているということです。

　ちなみに、日銀は、米国中央銀行・FRB(注４)の事実上の日本支店とみなせます。

　米外資の日本支部で16年半、勤務した経験を持つ筆者個人は、国民を裏切っても、アメリカ様に尽くす日本人の気が知れません！


注１：ゆるねとにゅーす“【冷血政府】安倍政権、国民に「2千万円の資産形成」求める！年金だけでは生活できないのを自ら認める！→国民から怒りの声が殺到！”2019年6月5日
https://yuruneto.com/abe-2000man/

注２：年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E7%A9%8D%E7%AB%8B%E9%87%91%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%81%8B%E7%94%A8%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA

注３：本ブログNo.2249『年金運用のGPIFは年末に15兆円ものわれら日本国民の虎の子・年金積立金をハゲタカ外資に献上させられた：GPIFも日銀と並んで、確信犯的売国奴であると知れ！』2019年2月4日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37716362.html

注４：連邦準備制度
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6

物理学者入口紀男氏の汚染土と国益への所見 山端伸英

物理学者入口紀男氏の汚染土と国益への所見　山端伸英　2019年 6月 4日　 ＜山端伸英（やまはたのぶひで）：メキシコ在住＞　ちきゅう座
http://chikyuza.net/archives/94177

日本政府・環境省とＮＨＫは共謀で次のような放射能汚染土(除染土という言葉に騙されているのか、国民は???)の農地利用を5月24日発表している。それについて物理学者入口紀男氏に聞いた。

除染土の再生利用の作業を公開　05月24日　19時23分

除染で出た土などを再生利用する実証事業が全国で唯一進む飯舘村の長泥地区で、土の放射性物質の濃度を測る作業などが報道陣に公開されました。

https://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190524/6050005583.html

環境省は、福島第一原発の事故にともなう除染で出た土を全国で再生利用する計画ですが、各地で反発が相次ぎ、実証事業は飯舘村の長泥地区だけで進められています。

長泥地区では、村で行われた除染で出た土を汚染されていない土で覆い、農地として利用する計画です。

再生利用される土は１キロあたり５０００ベクレル以下のものに限られ、２４日は「再生資材化施設」と呼ばれる施設で、異物を取り除いて、放射性物質の濃度に応じて分別する作業が公開されました。

環境省によりますと、濃度が基準を下回った土をこれまでにおよそ１００立方メートル確保したということで、来月以降、こうした土が埋まった農地で、バイオマス発電などの燃料として使う作物が栽培される予定です。

長泥地区の鴫原良友区長は、「もろ手を挙げては安全安心とは言えないが、住民の同意を得て決断した。環境省には落ち着いて事業をやってもらいたい」と話していました。

環境省福島地方環境事務所の細川真宏中間貯蔵部長は、「住民と、思いや情報を共有しながら、事業をさらに前に進めていきたい」と話していました。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

入口紀男氏のコメント：：：：

1キログラムあたり 5,000ベクレルですが、土の比重を考えると 1リットルあたり5,000～10,000ベクレルですね。

セシウム137とストロンチウム90が半減期（約30年）を繰り返して 1,000分の 1になるには少なくとも「300年」かかります。今から300年昔は徳川吉宗が享保の改革をやっていたころですね。

栽培されてバイオマス発電の燃料となる植物が汚染されると、大気の放射能汚染が発生するので、汚染土は栽培される植物の根が届かないように「深く」埋設することが必要です。
汚染土は地下水に触れて汚染が地下で広がらないように、「浅く」埋設することが必要です。

そのように「深く」埋設して、かつ「浅く」埋設することなど、できるわけがありません。

また、雨水で濡れたり、天日で乾いたりすることを長い年月をかけて繰り返すと、局所的に濃淡ができて、濃いところは放射性物質の「鉱脈」となり、国の基準を上回る箇所もできるでしょう。

＊入口紀男氏のFACEBOOK 5月27日より承諾を得て投稿。

。。。。。。。。。。。。。。。。。

また、次の判例を挙げて『国益』をめぐる司法の姿勢についても紹介しておられる。

同じく入口紀男氏のFACEBOOK、5月27日分より(御承諾済み)：：：：：

大飯発電所３・４号機の第一審（福井地裁）の判決理由

第一審の判決主文はその後第二審で覆（くつがえ）りましたので「既判力」はありませんが、樋口英明判事の「ヒューマニズム」がその「判決理由」（下記）の中に今も生き続けています。

判決主文: 「大飯発電所３・４号機の原子炉を運転してはならない」

判決理由（抄録）:

「被告（政府・関西電力）は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。

このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

また、被告は、原子力発電所の稼動が CO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである」

―　裁判長裁判官 樋口英明（2014年5月21日）―

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

30数年前、日本から離れる際、本の整理をせざるを得なくなったとき、武田泰淳氏の『滅亡について』という装丁の立派な本を手にして古本屋で一瞬躊躇したことがあるが、現在の日本と日本国民が、異常な元気さで国土を破壊している姿に驚くほかない。何という人間性に対する集団的裏切りなのだろうか。この集団が一部の利益にしたがっているのか、国民の多数が小選挙区などの保守的手段で騙されているのかは、もはや『戦後』に考えればいいのではないか。もちろん、悲観するのは早いかもしれない、しかし、この官僚たち、大手メディアの保身主義的堕落の平常心を目の当たりにするとき、早すぎもしないのだ。国土は明らかに破滅に瀕している。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
〔opinion8693：190604〕

エートス運動とは何か？　東海アマ　2019年06月06日 (木) 18:01
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-767.html

・・　現在、福島県では、恐るべきことに、チェルノブイリ原発事故後のベラルーシで多くの犠牲者を伴いながら展開されていた「エートス運動」が、今度は「フクシマ・エートス」と名前を少し変えて、再び被害者住民をだましながら展開され始めています。

　それはあたかも、被害者に寄り添い、被害者の意向や自主性・自己努力に沿った支援を行うことで福島県の復興を成功させていこうとする試みに見せかけられておりますが、その正体はそれとは正反対の、被害者の更なる身体的・遺伝的犠牲の上に、似非復興と賠償・補償コストの削減や、原発過酷事故被害の責任のあいまい化・うやむや化、更にはこれからの原発・原子力推進の円滑化を狙った、文字通りの「悪魔の施策」です。

　（「フクシマ・エートス」の主役もまた、ベラルーシ・エートスの主役だったフランス人のジャック・ロシャールです。国際原子力マフィアの一員で、最近、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の副会長に「出世」したようです）

　被害者に放射能や放射線被曝の危険性を甘く見させ、あるいは忘れさせ、被ばくの自己管理とその自己責任を柔らかく被害者自身にゆだねる形をとって、その結果の全ての責任を当該被害者に押し付け、そして、もっとも肝心な放射線防護や被ばく医療、あるいは被ばく回避の取組を放棄させてしまうものです。

　定住化や帰還政策とセットされた「フクシマ・エートス」とは、原子力ムラ・放射線ムラによる、放射能汚染の地域住民への押し付けを目的とした「精神攻勢」＝「原子力翼賛運動」以外の何物でもありません。

・・　エートス運動というのは、チェルノブイリ事故によって放射能汚染された旧ソ連地域で、国際原子力産業、ICRP・IAEA、アレバ社などが、汚染された地域の住民に対し、「放射能汚染のなかで生きるのは誰のせいでもない、自己責任である」との大規模な洗脳を行うために行われた教育システムである。

・・　福島エートスに資金援助を行っているのは、笹川財団であるとも示唆されている。バックにいるのは笹川財団＝日本会議だとすれば、江川紹子や津田大介、鎌田實、日本共産党も取り込まれていることになり、枝野幸男ら、革新的勢力も、どうやらエートス支持に回っているようなので、一部の反原発市民運動を除けば、大半が原子力産業の意のままに動いていることになる。

　エートス運動の正体を簡単にいえば、福島で放射能汚染されたゴルフ場が、東電に対して除染を求めた裁判で、東電側が「放射能は無主物」であるという驚異的な屁理屈を持ち出して、それを裁判所が認め、東電側を勝訴させた有名な判例を、東日本の放射能汚染地に住む住民全員に拡大しようとする思想運動と定義してもよい。・・



日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権　蔵端敏博　19/06/06 AM09
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=346536

安部首相のトランプ大統領の接待の後、トランプが以下のツイートをしたらしい。
「日本との貿易交渉で素晴らしい進展があった。とりわけ、農業と牛肉においては小躍りしたくなるくらいだ。日本の7月の選挙が終わるまで本当に待ち遠しい。そのときは、良い数字が目白押しだ！」
どういうことなのか？その中身を書いてくれている記事があるので紹介する。

Money voice リンク
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「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権

〇食料を自給できない日本は窮地に…

いずれにしても、安倍政権は、日本の農業を今度こそ本気で売り渡すつもりでしょう。元商務長官のアール・バッツは「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段だ。とりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効である。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいだけだ」と言っています。日本国民の生殺与奪の一切を世界支配層に明け渡すつもりでいるようですから、あきれてものが言えなくなるのです。（中略）いずれにしても、6月下旬の「G20大阪サミット」で方向性が示されるでしょう。

〇この夏にもゲノム編集食品が店頭へ

霞が関と永田町は、もはや国家犯罪の巣窟と言わなければなりません。「彼ら」の意のままに操られている厚生労働省と、その「有識者」と称する学者たちは、ゲノム編集食品は安全性審査を受ける必要はないとして届け出のみを義務し、早ければ今年の夏にもゲノム編集食品が店頭に並ぶことになります。
ゲノム編集食品とは、遺伝子を切り貼りして、本来持っている性質を改変してつくった食品のこと。国民の反対を他所に、厚生労働省の御用「有識者」たちによる「遺伝子を切るだけの場合は遺伝子組み換え食品の規制対象とはならない」という勝手な判断によって押し切られたかたち。彼ら米国の息のかかった専門家が、どんな屁理屈を言おうが、「遺伝子組み換え」には変わりがないのです。体にどんな影響が出るのか数十年後になって判明するとあって、「有識者」と称する“専門家”たちは国民の健康リスクと引き換えに己の利得を優先したのだとすれば、まさに重大な犯罪行為であると言わなければなりません。

〇グリホサートを150倍まで緩和し、モンサントを特別優遇する厚生労働省の闇

さらに、厚生労働省は2017年12月25日、「食品・添加物の一部基準を改正する件について」の通知で、グリホサートを含む10種類の農薬について、食品中の残留基準値を改正する通知を出しました。（中略）

2017年時点では、加工工程の数が少ないソバへの残留が心配されていました。特に、規制があってないも同然の米国産のソバは「完全にアウト」と断定して差し支えないでしょう。日本のソバの自給率は20％ですが、ソバ生産農家が収益を上げるためにラウンドアップを使い始めているとすれば、国内産と言えども安心はできません。

日本でもっとも売れている除草剤は、モンサント社が開発したラウンドアップです。どのホームセンターでも手に入れることができます。ソバの一大産地がある北海道内JAでは積極的に取り入れているようですが、ラウンドアップの主成有効成分である「グリホサート」が驚異的な発がんリスクを内包しているという事実は、あの、例のCNNでさえ警告していることなのです。

実際に、モンサント社のラウンドアップと発ガン性との因果関係は医学的に証明されており、グリホサートの使用によってガンを発症した多くの患者から多くの訴訟を起こされているのです。にもかかわらず、厚生労働省は、国民の健康リスクと引き換えにモンサント社に特別待遇を与え、米国産のソバの輸入を増やそうとしているのです。厚生労働省は、ここのところ、「食品・添加物の一部基準を改正する件について」を頻繁に改定しています。メディアは沈黙を守り続けています。

改正国有林法が成立　大規模伐採を民間開放　毎日新聞　2019年6月5日 13時11分(最終更新 6月5日 19時04分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190605/k00/00m/010/113000c

　全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主、共産両党などは反対した。安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し（再造林）の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰（とうた）される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される。

　改正法は、政府が「樹木採取区」に指定した国有林で伐採業者を公募。業者に与える「樹木採取権」の期間は50年以内と明記し、対価として樹木料などを徴収する。再造林の実施は農相が業者に申し入れるが、業者への義務規定はない。

　改正法では明文化されず今後の運用に委ねられた部分が多い。政府は当面全国で10カ所程度、計数千ヘクタールの樹木採取区を想定。「伐採期間は10年が基本」（吉川貴盛農相）と強調し、再造林は伐採業者との契約にも盛り込んで担保すると繰り返した。ただ、林野庁は現行の小規模な伐採でも、再造林の成功率などを示す全国のデータを把握していない。5日の採決に先立つ反対討論で、共産党の紙智子氏は「数ヘクタールの再造林で苗木が育たない山があるのに、数百ヘクタールを伐採すれば荒廃しかねない」と強調した。

　また改正法は中小業者の育成を掲げ、政府は業者の選定で財務基盤や取引先の優劣のほか、雇用増加などの地域貢献も「総合的に評価」すると答弁している。だが具体的な基準は明示されず、立憲民主党の川田龍平氏は討論で「超長期のリスクを取るのは中小業者には不可能だ。特定企業のみに50年の権利を設定するのでは、という疑念がぬぐえない」と批判した。改正法に賛成した与野党からも慎重な運用を求める声が続出し、政府は来春までに運用のガイドラインを作ってパブリックコメント（国民の意見公募）を実施する方針だ。【田中裕之】

安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗 小倉正行

安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗　小倉正行／フリーライター　2019.06.03
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28187.html

　主要農作物種子法（種子法）が廃止されて２年が経とうとしている。これに対して、種子法に基づいて米などの品種改良と種子供給を行ってきた各都道府県は、その根拠法を失ったことで事業の継続に強い懸念を表明し、種子法と同じ内容の条例制定でそれらを安定的に継続しようとする動きが広がっている。

　３月には北海道が種子条例を制定し、新潟、富山、兵庫、山形、埼玉各県の条例制定に続いた。さらに岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も年内の条例制定を決めたり、検討を表明している。また、条例制定の動きがない県でも県下の自治体での条例制定を求める意見書採択が相次いでいる。

　安倍内閣による種子法廃止の理由は「民間企業の参入を妨げる」

というものであったが、戦後営々と続けられた種子法による種子供給と品種改良の継続性に対しては、まったく配慮もないものであった。これに対して、“地方の反乱”ともいえる条例制定の波のような動きが広がっている。

　しかし、条例制定でも越えることができない壁がある。それが予算の問題である。種子法があったときは、同法に基づいて各都道府県が種子供給と品種改良を円滑にできるように予算措置を取る義務が、政府にはあった。具体的には、地方交付税で各都道府県に対して予算措置を施してきた。この予算措置については、種子法廃止時に国会で議論になり、政府は当面現行通り行うと約束した。

　しかし種子法が廃止され、この予算措置が永続的に行われる保障はない。また、政府が民間企業の参入を妨げていると判断した場合は、予算措置を撤回することも予想される。地方自治体の財政が厳しいなかで予算措置を打ち切られた場合、円滑な種子供給などが難しくなる局面を迎えかねない。このような事態を防ぐためにも、国会に提出されている種子法復活法案の成立が求められているといえる。

種苗法改正案の提出見送り

　他方、政府は、種子法条例制定の動きが広がることを固唾を飲んで見ている。なぜなら、７月に予定されている参議院選挙に影響を与えるのではないかと懸念しているからである。

　地方自治体の種子法条例制定は、政府の種子法廃止に真っ向から反するもので、まさしく“地方の反乱”である。これまで、政府の農業政策に地方自治体が反する施策を取ることはなかった。政府はこのような事態が生じることを恐れていた。

　それは、今通常国会に種苗法改正案の提出を見送ったことからもうかがえる。同法改正案も種子にかかわる法律で、改正案は農家による種子の自家採種を禁止するもの。農家の自家採種によって生産されている伝統野菜や地方限定の野菜などの生産継続に脅威となるもので、種子の自家採種を続けている農家などから改正案に反対の声が広がっていた。

　これに対して農林水産省は、2004年から自家採種原則禁止を目指して種苗法改正の検討を続け、いよいよ今国会に法改正案を提出するとみられていた。しかし農水省は国会開会直前に、法改正の準備が間に合わないので法案提出を見送ると発表したのである。04年から法改正を検討してきて間に合わないなど、誰も信じる話ではない。

　政府は、種子条例制定の動きが広がるなかで、それに種苗法改正案の反対運動が相乗して火に油を注ぐ事態を、なんとしても回避したかったのである。

　TPP11から日EU経済連携協定、さらには日米FTAで窮地に追い込まれている日本の農業者が、参院選でどのような投票行動を取るのかが注視されている中で、地方自治体が国の農業政策にノーを突きつける動きが広がることを、政府はもっとも恐れているのである。
（文＝小倉正行／フリーライター）

＋＋
今頃恐れても遅いのじゃないカネ




関連

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆　By Jeffrey Smith　＋
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/35d7adf5a105fc4b98e73077758f38e5

ラウンドアップ・ファクト・シート　Organic Consumers Association；　農地と近所のケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6eb3d01c16250f9dbc27ec252e1211fc

反証にもかかわらずグリホサートはOKと言うアメリカ環境保護庁　F. William Engdahl　ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e312f884973a32fa6bcdf8d639e719c1

想像以上に悪いグリホサート　F. William Engdahl
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/19d4843960fd4e5c3c847df55c538ee3

モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール
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グリホサート基準緩和安倍内閣の正体　植草一秀
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b76e80ba4c1d302d0758ed9ebd27c752

・・日本政府は昨年（2017年）１２月２５日に、グリホサートの残留基準値を最大４００倍も引き上げた。

安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ　小倉正行　＋　暴ing
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果物やそれ以外でも「ゲノム編集」を進めようとしているモンサント/バイエル　F. William Engdahl
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/21a0f146aa6d606d19058fe2b741ec14

外資の餌食 日本の台所が危ない　日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え＆農薬の受け皿　日刊ゲンダイ　＋
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オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない　東京大学教授・鈴木宣弘＠長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/97d60cc582743c04d2ae1304dec6c9ec


Weed Control In Roundup ReadyTM Rice Wayne J. Edwards, Monsanto Company, 2001 Proceedings of the California Weed Science Society, pp133-136.
http://www.cwss.org/uploaded/media_pdf/5076-133_2001.PDF

More Problems with Glyphosate: US Rice Growers Sound the Alarm By Rady Ananda Global Research, May 15, 2011
https://www.globalresearch.ca/more-problems-with-glyphosate-us-rice-growers-sound-the-alarm/24775


これもリンクしておきます

『種子法復活大作戦！』山田正彦先生（元農林水産大臣）ワールドフォーラム「政（まつりごと）を取り戻そう！」緊急！国憂う講演会 – 第４弾！　2018年11月25日
https://www.youtube.com/watch?v=bqyojgPquWE


山田正彦ブログ
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/


【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証！
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%A8%AE%E5%AD%90%E6%B3%95



おまけ

小泉進次郎氏　改革と政局の二重奏の秋　編集委員　清水真人　2016/9/13 6:30　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO07130830S6A910C1000000/

自民党の夏の人事で、小泉進次郎は農林部会長の続投を志願した。アベノミクス成長戦略のカギを握る農政改革と1年近く格闘してきて、結果を出すまでやりとげたい一念からだ。半面、首相の安倍晋三の党総裁任期延長論にはいち早く疑問を投げかけた。改革の加速で安倍に歩調を合わせても、政治的な間合いはまた別。そんな改革と政局の二重奏の秋になるかもしれない。

首相官邸と坂道を挟んで向き合う衆院第1議員会館の小泉事務所…

「稼ぐ農業」へ地ならし　小泉氏支える「改革派」　知恵袋・調整役、現実的に助言　　 2016/12/2付　日本経済新聞　夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO10199340S6A201C1EAC000/

安倍政権が全国農業協同組合連合会（JA全農）の組織刷新を柱とする農業改革をまとめた。自民党の農林部会長としてとりまとめの中心となった小泉進次郎氏を支えたのが、政府や自民党、JAにいる改革志向のメンバーだ。「農業を新たな成長産業に」。こんな志を共有し、小泉氏の知恵袋や党内外の調整役として汗を流した。…

「官邸人事」によって混乱に陥った農水省の知られざる悲劇　2019.02.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60089

農林水産省がいま、混乱に陥っている。農業協同組合（JA）制度の改革やコメの減反廃止などを官邸主導で推し進め、「豪腕」として鳴らした奥原正明前次官の人事政策の傷跡によるものだ。

奥原氏は自らの出身部局に優秀な人材を集める一方、次官候補とされる優秀な人材を退官させるなど、徹底的に対抗勢力を排除した。次官の座は現在の末松広行氏に譲ったが、顧問として「院政」を敷く形で影響力を保持し続けている。・・

我々は世界的食糧大惨事に直面するのだろうか？ F. William Engdahl ＋ 公文書クライシス

我々は世界的食糧大惨事に直面するのだろうか？　2019年5月31日　F. William Engdahl　New Eastern Outlook
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-8e3610.html　マスコミに載らない海外記事　2019年6月 3日 (月)

　いや、本記事は、決して、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスや有名な若いスウェーデン気候専門家グレタ・トゥーンベリの破滅的シナリオを是認するものではない。だが本記事は、来年、食糧供給と価格に劇的に影響を与えかねない、アメリカからオーストラリア、フィリピンや更に他の、重要な穀倉地帯における異常な気象災害を一瞥するものだ。それは、今後の生育期の進展次第で、大きな政治的影響がありうる。

水浸しのアメリカ中西部

　5月20日のアメリカ農務省農業統計局（NASS）最新報告によれば、トウモロコシと大豆農作物が、時期的に、今年は普通の成長レベルからかなり遅れている。が昨年の同時期の78%と比較して、アメリカの全ての計画されたトウモロコシ作付面積のわずか49%しか植えられていないと報じている。そのうち、2018年5月の47%と比較して、わずか19%しか芽を出していない。大豆に関しては、昨年の53%と比較して、19%しか植えられていない。米の作付面積は米を栽培する6つの州で、1年前の92%と比較して、73%まで下がっている。もちろん、天気が劇的に向上すれば、最終の収穫も向上するはずだ。予測するにはあまりにも早すぎる。

　中国との貿易戦争前、アメリカは世界の大豆生産の34パーセント、世界輸出の42%で、大差で世界最大の大豆生産国だ。アメリカは、世界最大のトウモロコシやメイズ生産国でもあり、第二位の中国のほぼ二倍だ。ほぼ全てのアメリカ大豆とトウモロコシがGMO農作物であるという残念な事実は考慮から除けば、これら2つの農作物の深刻な凶作は、世界の食料価格に大きな影響を与え得る。それらは主に家畜の餌に使われている。

　アメリカ中西部の生育期崩壊の重要な要因は、アメリカ国立海洋大気庁環境情報センターによれば、これまでの12カ月、アメリカ政府が1895年に統計を記録し始めて以来、最大の降雨量だった事実だ。記録的降雪と、それに続いた異常に激しい雨が、その理由だ。

　太平洋の強いエルニーニョが、2015-16年、活動中で、新たなエルニーニョが、通常よりいくぶん早く、この冬確認されたという事実は注目すべきだ。正確にそれがどのように今の天気に影響を与えたかはまだ明確ではない。エルニーニョは、赤道の東と、太平洋中央部での周期的な温暖化だ。

　それは人為的要因ではなく、太陽活動に関係しており、世界の天候パターンを数カ月の期間にわたり変える可能性があり、地域で、より暖かかったり、冷たかったり、多雨だったり、乾燥したりする天気の可能性をもたらすのだ。彼らは、数年毎に、通常2から7年ごとに周期的におこるが、比較的弱いエルニーニョが、今月5月にピークに達すると予想されることが確認されたのは注目に値する。4月、国立海洋大気庁は、最新のエルニーニョ状態が、2019年春（~80%の可能性）か夏まで（~60%の可能性）北半球全体で継続する可能性が高いと推定している。

オーストラリアとフィリピンのひどい干ばつ

　中西部アメリカ農場ベルトが水浸しとなる一方で、地球の他の地域、特に主要穀物生産国のオーストラリアは、干ばつに苦しんでいる。2007年以来初めて、オーストラリアは、主としてカナダから小麦輸入を強いられている。去年は干ばつで、小麦の収穫高が20%減った。政府は状況に対処するため大量の輸入許可証を発行した。現在の小麦収穫見積もりは、わずか1600万トン、同国が二シーズン前にそうだったものの半分だ。近年オーストラリアは、世界第5位の小麦輸出国だ。

　穀物の不足に加えて、2018年2月以来、フィリピンは、米作に壊滅的打撃を与えている酷い干ばつに見舞われている。フィリピンは、合計すると全ての米輸出の約70%を占めるインドやタイやベトナムやパキスタンのような世界首位の米生産国の一つではないが、これは、問題山積の国に深刻な政治的影響を与えている。

　北朝鮮は、ひどい干ばつに襲われているもう一つの国だ。雨量は、今年、1982年以来、これまでのところ最少だ。国営メディアが、北朝鮮では「全ての地域で、ひどい干ばつが長引いている」と報じている。1月以来の平均降水（雪）量は、年平均降水（雪）量128ミリのたった42.3%だ。北朝鮮が深刻な食糧不足に見舞われている中、これが起きているのだ。データは、おそらく政治問題化されようが、国際制裁の影響は助けにはならない。

　こうした深刻な不足は、まだ世界的緊急事態を宣言する根拠にはならないが、注目すべきは、中華人民共和国で、中国全土の豚に対する、致命的なアフリカ豚コレラの最も酷い流行のさなかに、それが起きていることだ。アメリカ農務省は、この接触伝染病を完全に制御するには、今年、約2億頭の豚をと殺しなくてはならないと推定している。中国には、豚が約7億頭いて、圧倒的な世界最大の豚生産国だ。弱り目に祟り目で、中国は、トウモロコシや大豆等の農作物に壊滅的打撃を与えかねないツマジロクサヨトウ蔓延に全土が襲われている。

　この全て、コンゴからイエメンやシリアに至るまで、戦争の犠牲で農業生産が破壊された世界中の様々な紛争地帯を考慮に入れないでの話だ。

新しい穀物大国としてのロシア？

　これらの現在の収穫困難、あるいは、本格的収穫不足の可能性が、2014年のアメリカとEUによる制裁実施以来、過去3年で、カナダとアメリカ両国を遥かに上回る世界最大の小麦輸出国として出現した国ロシアにとって、きわめて有利になり得る。現在の2019/2020年の収穫年、ロシアは、1年前のおよそ10%以上、記録的な4940万トンの小麦を輸出すると推定される。去年、世界小麦輸出全体に対するアメリカの14%や、同様のカナダと比較して、ロシアは21%を占めた。

　ロシアに対する欧米制裁は、ロシア政府に、食糧生産で自足する措置をとることを強いる興味深い効果があった。2016年、ロシア政府はGMO作付けや輸入を禁止し、世界でも最も豊穣な黒土を享受している。少なくとも短期的に、ロシアは世界の穀物市場で、様々な収穫不足に対処すべく介入するのに好都合な立場にある。

　ロシアが穀物をアメリカに売るよう頼まれることはありそうもないが、もしそれが起きれば、それは大きな歴史的運命のいたずらとなろう。1970年代初期のソ連凶作時に、後に、Great Grain Robbery(穀物大強盗)と呼ばれるようになった、カーギルや穀物カルテルと共謀し、シカゴ商品取引所で、穀物価格を、125年ぶりの高値にし、途方もなく暴騰した価格でソビエト社会主義共和国連邦への穀物輸出を計画したのはヘンリー・キッシンジャー国務長官だった。我々が聞かされている、アメリカやヨーロッパ労働者の賃金引き上げ要求ではなく、同じキッシンジャーの卑劣な外交が中心的役割を果たした、1973-74年のOPECによる400%石油価格ショックとともに、食糧と石油が1970年代の大インフレの原因だったのだ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文

Do We Face a Global Food Disaster?
https://journal-neo.org/2019/05/31/do-we-face-a-global-food-disaster/

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　シリーズ人体Ⅱ遺伝子第２集『“ＤＮＡスイッチ”が運命を変える 』思わず見入ってしまった。

日刊IWJガイド「櫻井よしこ氏、なでしこアクション山本優美子氏らが映画『主戦場』出演は『だまされた』と抗議声明を発表！ 本日午後2時から、ミキ・デザキ監督と配給会社『東風』が抗議声明に応えて記者会見！」 2019.6.3日号～No.2454号～（2019.6.3 8時00分）

　しかも、IWJが記者会見を生中継！これは拝見しなければ。

■櫻井よしこ氏、なでしこアクション山本優美子氏らが映画『主戦場』出演は「だまされた」と抗議声明を発表！ 本日午後2時から、ミキ・デザキ監督と配給会社「東風」が抗議声明に応えて記者会見！ IWJは生中継します！




公文書クライシス　首相の面談記録、作成せず　官邸、災害対策も　会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月3日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190603/ddm/001/010/180000c

　安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。【大場弘行、松本惇】

　官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求した…

「消毒剤」：自分で撒くケムトレイル

有名話のハズですが、そうでもなさそうなので；

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/26582257

Reprod Toxicol. 2016 Jan;59:159-66. doi: 10.1016/j.reprotox.2015.10.006. Epub 2015 Nov 12.

Quaternary ammonium disinfectants cause subfertility in mice by targeting both male and female reproductive processes.　の要旨和訳

第四級アンモニウム消毒剤は、雄と雌の両方の生殖過程を標的とすることにより、マウスに不妊を引き起こす

Melin VE1, Melin TE2, Dessify BJ2, Nguyen CT2, Shea CS1, Hrubec TC3.

著者情報
1　Department of Biomedical Sciences and Pathobiology, VA-MD College of Veterinary Medicine, VA Tech, Blacksburg, VA 24061, USA.
2　Department of Biomedical Science, E. Via College of Osteopathic Medicine - Virginia Campus, Blacksburg, VA 24060, USA.
3　Department of Biomedical Sciences and Pathobiology, VA-MD College of Veterinary Medicine, VA Tech, Blacksburg, VA 24061, USA; Department of Biomedical Science, E. Via College of Osteopathic Medicine - Virginia Campus, Blacksburg, VA 24060, USA. Electronic address: thrubec@vcom.vt.edu.

要約

アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロリド（ADBAC）およびジデシルジメチルアンモニウムクロリド（DDAC）は、家庭用浴室および台所用洗浄剤スプレーにおける一般的な成分である。

ADBAC + DDACはマウスに生殖毒性を引き起こす。本研究の目的は、ADBAC + DDACからの性特異的な生殖への影響を調べることであった。雌の生殖は、排卵、卵母細胞移植、および発情周期によって評価された。雄の生殖機能は、精子濃度、運動性、および生存率によって評価された。

黄体数は2週間後でも変わらなかったが、ADBAC + DDAC暴露後8週間で減少した。 5週間ADBAC + DDACに曝露された雌親は、発情期において有意により短い時間を費やした。

ADBAC + DDACに曝露された雄は、精子濃度と運動性の両方で低下を示したが、精子生存率では低下しなかった。

したがって、ADBAC + DDAC曝露によるマウスの不妊は、雌と雄の両方の生殖障害によって媒介される。

ヒトの健康に対するADBAC + DDAC曝露の影響は明らかではないが、広範囲に及ぶ曝露はそれらの潜在的な生殖毒性のさらなる検討を必要とする。


KEYWORDS:

Disinfectants; Fertility; Implantation; Ovulation; Quaternary ammonium compounds; Reproduction; Sperm counts

PMID:26582257　DOI:10.1016/j.reprotox.2015.10.006


以下、全文無料で読めます

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0890623815300319?via%3Dihub

関連

ファブリーズは危険！第四級アンモニウム塩は経口致死量1～3グラムの猛毒。人もペットも危険！　向精神薬の副作用で死にかけ調べるうち動物実験問題にも　2015-10-14 08:42:02
https://ameblo.jp/nekoinusun/entry-12084073571.html

以下、ライブドアニュースより転載致します。

身近に忍び寄る化学物質に警鐘を鳴らす『ファブリーズはいらない』
http://news.livedoor.com/article/detail/4635640/　リンク切れ

　商品の安全性を検証した『買ってはいけない』がベストセラーになり、消費者の意識に一石を投じてから早十年。その後も「週刊金曜日」誌上をはじめ、危険な商品を告発し続けている科学ジャーナリストの渡辺雄二さんの最新刊が発売された。不必要な化学物質に囲まれている現代人に、警告しつづける渡辺氏に話を伺った。

――最新刊のタイトルは、ずばり『ファブリーズはいらない』。衝撃的なタイトルです。

渡辺雄二氏（以下渡辺）　これは私の著書『ヤマザキパンはなぜカビないか』『花王「アタック」はシャツを白く染める』（緑風出版）に続く、企業批判シリーズ第三弾です。今回はファブリーズだけでなく、殺虫剤やくん煙剤、入浴剤などを取り上げています。どれも、TVで大量にCMを流していますが、これらは本当に必要なものなのだろうかという疑問がありました。必要ないどころか、むしろ害のあるものなんじゃないかと。だって化学物質を大量に含んでいるわけですから。表題にもなっているファブリーズは、その象徴たる存在です。

――確かに、今まではファブリーズの安全性を考えずに、購入していたように思います。

渡辺　ファブリーズが対象としている「におい」は、汚れがついたり菌が発生したりすることによって発生するもの。だから、衣類や布製品なら洗えば落ちるし、布団類は干せばいいんです。ですが、ファブリーズでは汚れは落ちないので、根本的な解決にはなっていないのです。除菌効果を謳っていますが、そもそも自然界にはあらゆる菌が存在し、人間の体内だって菌だらけなわけですから、菌を完全に排除するのは不可能。また除菌作用があるのに、人体に害がないなんてことはあり得ないでしょう。（引用注：もちろん人体の共生細菌も痛めつけます）

――具体的にファブリーズはどんな危険性があるのでしょうか。

渡辺　ファブリーズを使っていると、目が痛くなることがあるという声を耳にしました。除菌成分として入っている第四級アンモニウム塩という化学物質が目に入ってしみているのです。第四級アンモニウム塩を含む床用洗浄液を使った後で、アレルギー性ぜんそくが発症するに至った例も。

――宣伝ではいいところしかアピールされず、消費者は害の部分をなかなか知ることができません。

渡辺　もちろんそれもありますが、さらに危惧すべきは、成分表示がちゃんとされていないことです。ファブリーズはCMで『トウモロコシ由来消臭成分』配合と謳っていますが、実際に除菌作用をしているのは、天然成分ではなく、化学物質です。また除菌・消臭スプレーは、家庭用品品質表示法の対象外なので、洗濯用洗剤や台所洗剤のように詳細に成分を表示する必要はありません。だから「除菌成分（有機系）」などという曖昧な表示で、第四級アンモニウム塩などの危険な成分が入っていることが多いのです。

　でも、それを国の機関も把握していないのが問題でしょう。成分に関してはメーカーの報告を鵜呑みにしているのが現状です。これまでは業者を統括する立場にある厚生労働省が管轄省庁だったのでさもありなんでしたが、昨年、消費者を守る消費者庁に管轄が移行したので、基準などの改正で消費者のための、正確な表示がされることが期待されます。

――成分表示がされていないということと同様に、自分を含めた消費者がそれを無意識に購入していることにも怖さを感じます。

渡辺　現在の消費者は、あまりにも多くの化学物質に囲まれて生活しているので、感覚が麻痺しているのでしょう。お風呂用、台所用、床用と成分はほどんど変わらないのに、次から次へと商品が発売され、CMにより無意識のうちに手にしている人が多いのではないでしょうか。しかし、（反生命）化学物質は確実に現代人を蝕んでいるのです。

　例えば、現代病の一つである花粉症は、花粉と化学物質が相乗的に作用して、アレルギーを引き起こしていると言われています。なので、アレルギーを防ごうとして除菌剤で消毒しているつもりでも、その化学物質でアレルギーを悪化させている、というケースも起こりうるんです。

――消費者意識が高まっていくのはもちろんですが、作っているメーカーは今後どうなっていくべきなんでしょう？

渡辺　企業は物を売って利益を上げることを目的とするのは当然でしょうが、だからといって、不必要なものを買わせたり、害になるものを平気で売ったりするのはどうでしょうか？　お金をとって売るからには最低限、顧客に利益をもたらすものを売るべきだと思うんです。生活用品メーカーの中には『あったらいいな』という発想から、隙間的なニーズの商品を開発するのを得意なところもあります。でも、よく考えてみたら、『あったらいいもの＝なくてもかまわないもの』なわけです。不必要な物を買わせるために、大量のCMを流して、これは必要だ、便利だと消費者を洗脳しているのだから恐ろしいことです。

　もちろん、今回『ファブリーズはいらない』の中で取り上げたメーカーの中にも、最近、表向きには環境に配慮を始めている企業もあります。車だってハイブリッド仕様や電気自動車が注目をされてきているように、生活用品も環境に配慮したものが選ばれるようになる時代は遠くないかもしれません。誰も買わないものは淘汰されます。だからこそ、安全性を確認した上で、それが本当に必要なものかを見極め、不要なものは買わないことで、これらの有害な商品たちに対抗していくしかないでしょう。


渡辺雄二（わたなべ・ゆうじ）
科学ジャーナリスト。1954年生まれ、栃木県出身。千葉大学工学部合成化学科卒。消費生活問題専門紙の記者を経て、82年よりフリーの科学ジャーナリストに。以後、食品、環境、医療、バイオテクノロジーなどの問題を「朝日ジャーナル」「週刊金曜日」「中央公論」「世界」などに寄稿。特に、合成洗剤、食品添加物、ダイオキシンなどの化学物質の毒性の問題に詳しく、講演なども多数。著書に『買ってはいけない』（共著、金曜日）、『食卓の化学毒物事典』（三一書房）、『食品添加物の毒性判定事典』（メタモル出版）、『あぶない抗菌・防虫グッズ』（青木書店）、『ヤマザキパンはなぜカビないか』『花王「アタック」はシャツを白く染める』（緑風書房）などがある。

転載以上


以下、ナチュラルフレンズより転載致します。・・・　後略


邪悪な場所－ジョージア・ガイドストーン　By Vigilant　＋　薔薇の棘？
http://satehate.exblog.jp/12455756/

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