さてはてメモ帳 Imagine & Think! 

重要情報をゴミに埋もれさせないよう絵本化 避難所

原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…〈週刊朝日〉

2017-11-27 20:56:38 | 日記
原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…〈週刊朝日〉 11/27(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000040-sasahi-soci


広瀬隆さん(撮影/工藤隆太郎)


「3.11」の約半年前に地震による原発事故が迫っていると著書で警鐘を鳴らした作家・ジャーナリストの広瀬隆さんが今、改めて原発の危機を“予言”している。いわく「私の予感はいつも当たってきた」──。

川内原発と伊方原発は日本列島を沈没させる?図はこちら

「自然の脅威を忘れてはいけない。巨大地震が次々に起こる過去の歴史について調べれば調べるほど、そう思います。そこに54基もの原発を建て、人類が経験したことのない原発4基同時「事故」から学ぼうとせず、安倍政権は原発再稼働を推し進めている。このままいけば巨大地震がきて、末期的な原発の大事故が起こる。この予感が外れるよう祈りますが、今まで私の予感はいつも当たってきたので、本を出版して、大声で警告することにしたのです

 そう語る広瀬隆さんはこのほど、『広瀬隆 白熱授業 日本列島の全原発が危ない!』(DAYS JAPAN)を緊急出版した。


気象庁や多くの地震学者は、将来の大地震について『おそれがある』『可能性がある』と控えめな発言でごまかすから、大被害が出る。地震発生のメカニズムを学び歴史を振り返れば、『大地震は絶対に起こる』と確信を持って言える。これは予言ではなく、科学的な警告です。『絶対に起こる』前提で、しっかりと備えを固めて、初めて被害を最小限に抑えられる」

 2010年8月、世界各地で頻発する大地震を受けて、『原子炉時限爆弾──大地震におびえる日本列島』(ダイヤモンド社)を著した。大地震によって原発が過酷事故を起こし、地震災害と放射能被害が複合的に絡み合う「原発震災」の危機が迫っている、と警鐘を鳴らした。しかし、大きな反響を呼ぶことはなかった。約半年後、「3.11」の惨事が起こった。

 同じ轍(てつ)は踏まない。

 新刊はB5判のオールカラー。今年4月の東京・中野での講演を基に、3部構成で168枚もの図表を使い、平易な言葉で書いた。多くの人に原発の危険性を理解してほしい、という祈りが込められている。

 本の冒頭は「超巨大活断層『中央構造線』が動き出した!」。再稼働した愛媛・伊方原発と鹿児島・川内原発で「近く大事故が起こると直感した」理由として、16年の熊本大地震の話から書き起こす。

「震度7を2回(16年4月14日と16日)も記録した熊本大地震は、余震が伊方原発の目の前の大分県と川内原発近くの鹿児島県に広がり、九州縦断大地震と呼ぶべきもの。多くの余震も含めて地図にプロットしてみると、すべて中央構造線に沿っている。日本一の超巨大活断層、中央構造線がついに動き始めた」

 広瀬さんは西日本の原発大事故がもたらす被害の大きさについて、こう話す。

「台風は西から東へ偏西風の流れに沿って進みますが、原発の大事故のときに放射能が流れやすい進路も同じ。福島第一原発の事故で出た放射能は8割が太平洋に落ちたと見られています。残り2割でも深刻な被害が出ている。川内原発と伊方原発から偏西風の向きに放射能が流れれば、日本列島全域が汚染される。川内原発の事故のシミュレーションによれば海洋汚染は九州の西から瀬戸内海に広がり、対馬海流や黒潮に乗って日本近海の海が広範囲にわたって汚染されます


 日本列島では、大地震や火山の噴火が相次ぐ「激動期」と「平穏期」が交互に続いてきた。広瀬さんは中央構造線が動いた地震の例として、400年ほど前の豊臣秀吉の時代の「慶長三大地震」を紹介する。1596年9月1日の愛媛県の伊予地震から大分の豊後地震、京都の伏見地震と、中央構造線に沿って大地震が立て続けに発生した。

「5日間で400キロにわたる中央構造線が動いた巨大連続地震ですが、それだけで終わらなかった。9年後に南海トラフが動く慶長東海地震・南海地震があり、その6年後には東北地方の海底で超巨大地震の慶長三陸地震が起き、津波の大波被害をもたらした。東海地震・南海地震がいつ起きてもおかしくない今、順序が違うだけで400年前と同じ巨大連続地震が始まっているように見えます」


 巨大地震が発生するのは活断層が明らかになっている地域だけではない。造山運動によってできた成り立ちを考えると、「日本列島は『断層』と、地層がひん曲がった『褶曲(しゅうきょく)』のかたまり」と広瀬さんは説く。

 その実証例として、福島第一原発事故の3年前、08年6月に発生したマグニチュード(M)7.2の岩手・宮城内陸地震を挙げる。

「山がまるごと一つ消える大崩落が起こった地震として記憶している方も多いと思います。地震で記録された人類史上最大の揺れとしてギネス世界記録に認定されたこの地震は、活断層が『ない』とされた地域で起こりました。もはや日本に原発を建設・運転できる適地は存在しないということを知らしめたのです」

 地震の「講義」は視野を広げて大陸移動説や地球表面を形成するプレートという岩板の動きを解説。ユーラシア・プレートの両端、ほとんど地震が起こらないフランスと韓国で16年にM5超の地震が発生したことも紹介(韓国では今月15日にもM5.4の地震が発生)し、東日本大震災がユーラシア・プレートに及ぼした影響が大きいという。

 本では、原発の致命的な欠陥にも言及している。

 大地震に襲われた原発が緊急停止しても、電気が途絶えて冷却できなくなれば核燃料の崩壊熱のためにメルトダウンの大事故が発生する。停止中の原発も決して安全ではないということは福島第一原発の事故で得た教訓だが、広瀬さんは「多くの人は原発敷地内のプールに保管されている使用済み核燃料の危険性に気づいていない」と言う。

 福島第一原発事故当時、4号機のプールには1535体の使用済み核燃料が保管されていた。この使用済み核燃料に含まれる放射能の量は、福島第一原発事故で放出されたセシウムやヨウ素などを含めたすべての放射能の量(原子力安全・保安院推定値)の27倍に相当する天文学的な量だった。政府が想定した東京都を含む半径250キロ圏内の住民が避難対象となる最悪シナリオは、4号機のプールから放射能が大量に放出されるケースだった。

「使用済み核燃料は原子炉の何十倍もの危険性を持ちながら、何の防護もない“むきだしの原子炉”といえます。原発が運転中か停止中であるかは関係ない。使用済み核燃料を抱えている原発は、すべて大地震の危機にさらされている。これが『日本列島の全原発が危ない!』の意味です」

 全国の原発から出た使用済み核燃料は青森県六ケ所村にある再処理工場に輸送され、全量再処理される計画だったが、ガラス固化に失敗して操業不能に陥っている。3千トンのプールがほぼ満杯になったため、各地の原発で保管せざるをえない状態が続いている。

 使用済み核燃料を持っていく先がないため、電力会社はプールの設計変更を行い、ぎゅう詰めにし始めた。燃料棒集合体を収めるラックの間隔を狭める「リラッキング」によって貯蔵量を増やしているのだ。

「これは絶対にやってはいけない。核爆発の連鎖反応を防ぐ安全対策として、燃料と燃料が一定の距離を保つように設計されていたのです。リラッキング実施状況を本に掲載しました。日本中の原発で危険なリラッキングが行われている実態を知ってもらいたい」

 本の最後では「使用済み核燃料と再処理工場が抱える『世界消滅の危険性』」と題して、六ケ所村と茨城県東海村にある再処理工場の高レベル放射性廃液の危険性を訴えている。

「二つの再処理工場には、使用済み核燃料を化学溶剤に溶かした高レベル放射性廃液が大量に貯蔵されています。冷却できなくなると水素爆発を起こすこの廃液が全量放出すれば、福島第一原発事故数十回分に匹敵する放射能が広がり、たちまち日本全土が壊滅状態になる。そういう危機にあることを認識してください」

 1976年、西ドイツ(当時)のケルン原子炉安全研究所が提出した再処理工場の爆発被害予測の極秘リポートには「西ドイツ全人口の半数が死亡する可能性」が記載されていた。翌年、毎日新聞がリポートを紹介した記事を読み、広瀬さんは原発反対運動にかかわる決意を固めたという。

「何より『知る』ことが大切です。今回の本は大事故発生時の具体的な対策を行動に移すための緊急の呼びかけです。原発再稼働を推進する人、電力会社の人たちにこそ読んでもらいたい。一人ひとりの行動が危機を回避する力になるはずです」
(本誌・堀井正明)

※週刊朝日 2017年12月1日号




大飯原発の再稼働「容認できず」 滋賀県知事 2017年11月26日 15時11分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112601001355.html

 関西電力が来年1~3月に再稼働を計画する大飯原発3、4号機(福井県)について、滋賀県の三日月大造知事は26日、同県で中川雅治原子力防災担当相と会談し「再稼働を容認できる環境にない」とする従来の考えを伝えた。原発事故に備え策定している住民避難計画は実効性が不十分で、原発の安全性に対する県民の不安は根強いと指摘した。

 中川氏はその後、京都府を訪れ、会談した山田啓二知事は「京都府は(再稼働への地元同意の権限対象から)外されている。大変不満だ」と話した。

 滋賀県と京都府は一部が大飯原発の半径30キロ圏に入り、避難計画の策定が義務付けられている。

(共同)



もんじゅ 設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 毎日新聞2017年11月29日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20171129/ddm/001/040/162000c

 廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。

 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

 原子力機構によると、直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。このため1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造だという。


 運転を開始した94年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。

 原子力機構幹部は取材に対し「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。

 原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。

 もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。【鈴木理之】

 ■ことば

高速増殖原型炉「もんじゅ」

 プルトニウムとウランの混合酸化物を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す原子炉。出力28万キロワット。原型炉は実用化までの4段階のうちの2段階目。1994年に運転開始したが、95年に2次冷却系のナトリウムが漏れる事故が発生し、長期運転停止。その後も点検漏れなど不祥事が相次ぎ、約250日しか稼働しないまま昨年12月に政府が廃炉を決めた。


原子力機構「毎日新聞の『もんじゅ廃炉想定せずナトリウム搬出困難』記事は誤報で遺憾!!」と抗議するも盛大に自爆 2017年11月30日12:15 by 深海
http://buzzap.jp/news/20171130-monju-na2/



原発新設、議論着手へ=エネルギー計画見直しで―国民理解に課題・経産省 12/3(日) 15:41配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000041-jij-pol

 経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。

 2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。

 3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月28日、分科会長である坂根正弘氏(コマツ相談役)が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。

 政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20~22%とする目標を掲げている。30基程度が必要だが、原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。

 しかし、その後は全原発を60年運転しても50年度ごろに比率は10%程度にまで低下。再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。

 経産省は当初、今回の計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。来春から議論を本格化させる方向に転じた。

 ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。

++
掲罪惨業省 


コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

佐川宣寿前理財局長虚偽答弁の責任を問え 植草一秀

2017-11-26 23:53:25 | 日記
佐川宣寿前理財局長虚偽答弁の責任を問え 植草一秀 2017年11月26日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-ce9b.html

11月27日から国会の予算委員会質疑が始まる。

当然のことながら、森友・加計疑惑の徹底解明が求められる。

2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は、

「私や妻が、(森友学園の学校認可や国有地払い下げなどに)関わっていたら、総理大臣も国会議員もやめる」

と明言した。

3月3日の参院予算委員会では、加計問題について、

「(私が)働きかけていたら責任を取る」

と明言している。

しかし、森友学園の国有地払い下げに関しては、新設小学校の名誉校長に就任した安倍昭恵氏に籠池泰典理事長から相談があり、これを受けて安倍昭恵氏が秘書を務めていた公務員の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省に折衝したことが明らかになっている。

安倍昭恵氏の関与の具体的な姿は、安倍昭恵氏が一切の説明責任を果たしていないので不明な部分があるが、安倍首相が言うところの、

「私や妻が関わっていた」

ことになる可能性はきわめて高い。

こうなると、安倍首相の進退問題に直接波及する重大問題である。

安倍首相サイドは、国会において、丁寧かつ十分に説明責任を果たすことが強く求められる。

安倍昭恵氏の関与については、本人しか知らないことが多いため、安倍昭恵氏が説明する場を設営することが強く求められる。

野党は証人喚問を要求しているが、与党が拒むなら、まずは参考人招致のかたちで安倍昭恵氏の説明の場を設定するべきである。

財務省の前理財局長である佐川宣寿氏は、森友学園への国有地払い下げの交渉について、

本年3月15日の衆議院財務金融委員会において、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも

先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

と答弁している。


しかし、その後に、近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録音した音声データが公開されている。

この音声データのなかでは、

籠池氏が

「「1億30000万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」

と答えている。

国は森友学園に対して、土壌改良費として1億3000万円を支払う。

したがって、払い下げ金額をこれより低くは設定できない。

1億3000万円よりは上になるとの話がすでに明らかになっていた。

これを踏まえてのやりとりである。

払い下げ価格が1億3000万円になれば、財務省からの支払い金額を差し引くとゼロになる。

籠池氏が述べた

「ぐーんとさげていかなあかんよ」

に対して、池田統括官が述べた

「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」

というのはこのことを指している。

実際には、財務省が支払った有益費が1億3200万円で土地の払い下げ価格は1億3400万円だった。

0円に近い金額まで、できるだけ努力して、200万円になったということだ。

時価10億円は下らないと見られる国有地が、1億3400万円で売却され、同時に1億3200万円の有益費が支払われた。

国の収入は差し引いて、たったの200万円だった。

籠池泰典氏は、インタビューで、

「近畿財務局から電話があって、どれくらい(の金額)だったらいけるんですかと」

「低い方がいいけれど1億6000万円くらいかなと伝えた」

と述べている。

つまり、近畿財務局と森友学園は、国有地の払い下げに関して、森友学園の希望を聞き、それに対応して、希望価格に近づける努力をしていることを伝えていたと判断できるのだ。

そして、実際に、籠池氏が希望した「0円」に限りなく近い水準で国有地が払い下げられたのである。

佐川宣寿氏の答弁が「虚偽答弁」であったことは明白になっている。

安倍昭恵氏および佐川宣寿氏の参考人招致、あるいは証人喚問が行われるべきことは当然だ。




会計検査院、「8億円値下げの根拠不十分」との検査結果発表 【森友】
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21489.html 文=青木泰/環境ジャーナリスト 2017.11.25



利権バラ撒き政治で日本終了 野次馬 (2017年11月27日 00:29)
http://my.shadowcity.jp/2017/11/post-12234.html


消費が弱い、というんだが、そら、賃金が上がらない、ちょっとばかし上がっても、消費税と増税で消えてしまうんだから、これで消費が増えたらイリュージョンだわw ラスベガスからお呼びがかかりますw 消えたカネはどこに行ったのか? 自民党政権に巣食った利権集団に、補助金としてバラ撒かれてオシマイ。だからおいらは東アジア反利権非武装戦線を主張する。ただいま、番頭ワタナベ氏が参加してくれて二名w みんなも続け! 東アジア反利権非武装戦線に参加して、無駄な補助金を廃止、消費税をゼロにしろ!

https://www.crinet.co.jp/message/archive/20171124.html
2017年7~9月期GDP 1次速報が発表された(15日。表1)。全体として回復を持続しているが消費の弱さが目立つ。
所得は伸びても支出が伴わず、消費性向はリーマンショック後 (2008年度)並の低さだ。
 そもそも消費性向は、高齢化の進展に伴う貯蓄の取り崩しから上昇傾向をたどると考えられていた。しかし、2000年代に入ると上昇トレンドは弱まり、2014年消費税率引き上げ前の駆け込み後は反転を確認できないでいる。4~6月期GDP 1次速報時には、所得の増加と耐久財の更新需要発生でいよいよ反転かと期待したが、2次速報、今回と期待外れに終わった。


無駄な補助金の典型が加計学園なんだが、なんでわざわざ、あんなFランク私大にだけ、多額の補助金を出すかというと、「見返りが大きいから」。加計の「客員教授」になって捨扶持貰っていたアベシンゾーの子分がどれだけいる事かw 早稲田大学に補助金出しても、そうしたメリットは少ない。せいぜい文部官僚が天下りするだけ。落選政治家までは面倒見てくれない。Fランク私大は、落選政治家まで面倒見てくれる。かくして、出さなくてもいい相手にばかり補助金出すので、日本はちっとも良くならない。



首相、長妻氏の昭恵氏招致要求を拒否「私がお答えする」 2017年11月27日17時01分
http://www.asahi.com/articles/ASKCW5HD0KCWUTFK014.html

衆院予算委で、立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に答弁する安倍晋三首相=27日午後4時47分、岩下毅撮影

 安倍晋三首相が出席して国政全般を議論する衆院予算委員会で27日夕、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる質疑が行われた。学園側が建設を予定していた小学校の名誉校長だった首相の妻昭恵氏の国会招致について、首相は「私がこの場でお答えをしており、ご了承いただきたい」と述べ、応じない考えを改めて示した。

財務省「売却価格の提示ない」 森友音声データ巡り答弁
森友学園問題

 立憲民主党の長妻昭政調会長の質問に答えた。長妻氏は「やましいことがないなら、(国会で)証人喚問を開くよう指示していただけないか」と述べ、昭恵氏ら関係者を国会に招致して真相を解明するよう改めて要求。首相は「国会については国会でお決めになる」と述べ、従来の答弁を繰り返した。






コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体 日刊ゲンダイ

2017-11-20 23:57:09 | 日記
日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体 日刊ゲンダイ 2017年11月20日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780

著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏/(C)日刊ゲンダイ

 敗戦後70年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。

■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め

  ――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。

 トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定(第5条1項)によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。

  ――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。

 就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利(基地権)を持っています。

 一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの23カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、2003年にたった1カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。

  ――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。

 そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。

 ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争(1950~53年)にあったのです。52年の日本の独立を挟んだ3年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。

  ――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。


 旧安保条約や行政協定(現・地位協定)は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。

  ――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。

 旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法9条ができてから、まだ4年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。

  ――これほど重要な取り決めを国民に60年以上も隠してきたのですね。

 加えて問題だったのは1960年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。

戦後初めて対米隷属が生命の危機を生む

  ――こんなおかしな体制が、どうして60年以上も続いてきたのですか。

 日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。

  ――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に200発の中距離弾道ミサイルを向けています。

 だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。

  ――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。

 この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。

  ――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。

 最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。

 ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。

■朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり

  ――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。1980年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。

 ――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。

 それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。

 (聞き手=本紙・今泉恵孝)

▽やべ・こうじ 1960年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。㈱博報堂マーケティング部を経て、87年から書籍情報社代表。2010年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【加計疑惑】建築費水増し詐欺 不発弾は起爆装置付きで残った 田中龍作

2017-11-15 17:16:59 | 日記
【加計疑惑】建築費水増し詐欺 不発弾は起爆装置付きで残った 田中龍作 2017年11月15日 00:48
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016961


林文科相記者会見。官僚が逐一メモを入れ、大臣は棒読みした。説得力の かけら もなかった。加計獣医学部の設置認可は無理筋だったのである。=14日、文科省 撮影:筆者=


 加計学園による補助金水増し請求の動かぬ証拠である今治獣医学部棟の設計図。大概の1級建築士が水増しは2倍とも3倍とも見ている。水増し金額は最大で80億円にもなる。

 工事関係者からの設計図流出がもし国会会期中で、民進党がもしグダグダでなかったら安倍首相は発狂していた。

 加計疑惑の追及を恐れた与党が通常国会の幕を降ろしたのが6月18日。設計図の流出は7月23日だった。翌24日、民進党追及チームに渡る。

 加計疑惑などをめぐる国会の閉会中審査は7月24日(衆院予算委)と25日(参院予算委)だった。設計図が野党第一党に渡ったのは閉会中審査の初日だ。遅かった。

 「水増し請求詐欺」を確実に立証するには設計図に加えて「積算見積もり書」が必要だ。同書は6月12日に加計学園から今治市に送られてきた。今治市民が情報公開請求したが拒否された。

 「積算見積もり書」がなくても水増し請求詐欺を立証する方法はある。国交省に建設資材や単価を網羅した「データ一覧」があり、設計業者はその「データ一覧」をもとに建設費を積算する。


流出した獣医学部棟の設計図。設計主体のSID創建には加計孝太郎夫人ほか、加計学園の役員たちが名前を連ねる。ファミリー企業同士でカネを回し合うシステムになっている。

 
 内閣府から「出すな」と圧力をかけられている今治市が、加計学園から送られてきた「積算見積もり書」を出すはずがない。

 だが国交省のデータを用いて、専門家チームが資材の規模や数量を割り出しながら積算していけば、実物の加計獣医学部棟の建設費に限りなく近い数字が弾き出される。

 しかし民進党はそうした努力はしなかった。100億円を超す資産があったのだから、外部の専門家から成る調査チームを組めばよかったのだ。

 民進党は安倍内閣を倒すのと真逆のベクトルを働かせた。お家騒動だ。設計図が民進党に渡った3日後の7月27日には蓮舫代表(当時)が辞任。その後の破局的大混乱はあらためて述べるまでもない。

 だが皮肉にも民進党の分裂により、不発弾は永田町の一角に残された。今度は起爆装置付きで。

 今治市民が加計孝太郎理事長を詐欺で訴えた裁判で水増し請求が立証されれば、世論は補助金交付を許さないだろう。

  ~終わり~



https://twitter.com/democracymonst/status/930049729332834304

黒川敦彦@モリカケ共同追及プロジェクト‏ @democracymonst 4:28 AM - 13 Nov 2017

未だに加計学園が今治の活性化につながる、という人がいるけど、スキャンダルが発覚し、ただの一度も今治市に説明に来なかった加計孝太郎が経営する学校が地域貢献なんてできるはずないし、まともな教育などできるわけがない。補助金詐欺と言われたくなければ見積もりを出せば良い。シンプルな話だ。






早くも教授就任辞退者…加計獣医学部は深刻な先生不足も 日刊ゲンダイ 2017年11月18日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217845

本当に大丈夫なのか(C)共同通信社

「文科省の大学設置審議会でしっかり審査して『可』とする答申が出ており、それに基づいて認可した」。加計学園の獣医学部新設の認可を受けて開かれた衆院文科委の集中審議。林芳正文科相はこう言って「問題ナシ」を強調していたが、申請書類を読めば読むほどホントに開学して大丈夫なのか? とクビをひねりたくなるのだ。

 大学設置審の専門委員は林大臣に認可答申する直前まで、加計獣医学部の授業カリキュラムや実習の問題点を指摘し、改善を求めていた。

 とりわけ深刻なのが、計画通り「教員」を確保できるかだ。獣医学部を持つ全国16大学の代表者でつくる「全国大学獣医学関係代表者協議会」会長の稲葉睦北海道大教授はJNNの取材で、学生80人に対して100人弱の教員がいる北海道大と、学生140人に対して約半分の75人の教員(予定)しかいない加計学園を比較し、〈75人で本当に(講義、実習を)やろうとしたら寝ていられないと思いますよ。先生がた〉と懸念を示していた。

 そうしたら、ここにきて教員に就任予定だった帯広畜産大の教授が就任辞退の意向を示していると北海道新聞で報じられた。

 加計学園は就業規則の定年を延長するなど必死に教員の頭数をかき集めた様子がうかがえるから、就任辞退が相次いだら大変だ。生徒だって履修どころじゃない。

 注目は、この教授が北海道新聞の取材に「(就任意向の)最終確認は受けていない」と答えていることだ。文科省はHPで、大学・学部を新設する場合の「設置認可申請又は届出について」の質問例を公表。そこには「教員組織」について、こう記されているのだ。

〈Q 大学等の設置認可申請や学部等の設置届出をする際、就任が未定となっている教員がいることや、担当教員が未定となっている授業科目があることは問題ないでしょうか〉


〈A 申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため、就任が未定となっている教員(兼担・兼任教員を含む。)がいたり、担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。また、完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は、その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です

 つまり、帯広畜産大の教授の説明通りであれば、加計学園は確定しない教員の名前を申請書類に記入していたことになる。本来は認可どころか、申請すらできないのだ。いざ学生が入学したら先生は名前ばかりの「幽霊教員」だった――なんて最悪の事態も想定されるのだ。

 今からでも遅くない。入学後の生徒への影響を避けるためにも、林大臣は認可を撤回した方がいい。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

絶望の日本に分け入り希望の石を切り出す 植草一秀

2017-11-14 05:00:43 | 日記
★絶望の日本に分け入り希望の石を切り出すー(植草一秀氏) 13th Nov 2017 from TwitLonger
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqamkd

安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、

「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」

「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」

と述べていた。

そして、安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、

新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、

衆院総選挙が実施されることになり、急遽、講演への出席を取りやめた。

いずれにせよ、家族ぐるみで親交を深めていたことは事実である。

森友学園が新設小学校用地を激安価格で国から払い下げられた背景には、

安倍昭恵氏の実質的な「口利き」があったからだと考えられている。

その森友学園の国有地取得が国会で問題にされた。

問題の核心は、時価が10億円を下らないと見られる国有地が、

実質的に200万円という破格値で払い下げられたことである。

この激安払い下げが財政法に違反し、国家に損害を与えた疑いが持たれている。

折衝したのは財務省の近畿財務局であり、判断したのは財務省理財局である。

これらの行政機関の担当者ならびに責任者が「背任」の罪を問われる可能性がある。

国有財産が不正に低い価格で、政治家と近しい人物に払い下げられたのであるなら、

典型的な政治腐敗、汚職事案になる。

しかも、その中核に内閣総理大臣が位置している。

重大事態であると言わざるを得ない。


問題の本質は、実質200万円での払い下げが、

「不正廉売」にあたるのかどうかであり、

捜査当局は強制捜査によって重要証拠の保全を図らねばならない。

すでに刑事告発状も受理されており、

迅速かつ適切な捜査が行われなければならないことは当然だ。

ところが、警察、検察当局は、いまだに家宅捜索すら実施していない。

関係証拠の隠滅などもやりたい放題というのが現状である。

その一方で、警察、検察が行動したのは、

籠池氏夫妻を補助金詐取の罪に問うことだけである。

補助金受領に問題があったのなら、

「補助金適正化法」によって対応するべきであるにもかかわらず、

検察は、法を不正に用いて、籠池氏夫妻を刑法の「詐欺罪」適用で動いている。

そして、籠池氏夫妻を逮捕し、不正で不当な長期勾留を行っている。

国家権力による人権蹂躙、基本的人権侵害は、

極めて深刻なレベルにまで到達している。

刑事司法においては、有罪が裁判で確定するまでは、

無罪を推定しなければならないという重要な原則がある。

1789年のフランス人権宣言で明記された「無罪推定の原則」である。

ところが、安倍首相は10月22日に実施された衆院総選挙に向けての

テレビ番組のなかで、籠池氏について「詐欺を働くような人物である」と発言した。

行政府の長として完全失格と言うほかない。


自分の考えの賛同者だとして親密に交際し、妻が新設小学校の名誉校長に就任した。

その妻が「関与」して国有地の不正廉売が実行された。

この図式が、ほぼ明瞭に浮かび上がっている。

当然のことながら、安倍首相夫妻の責任問題が浮上する。

安倍首相は2月17日の国会答弁で、

森友学園の学校認可や国有地払い下げ問題に関して、

「自分や妻が関わっていたら、

総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」

と明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫妻が国有地取得に

「深く関わった」ことを示すものである。

これが確定すれば安倍晋三氏は総理大臣と国会議員をやめなくてはならない

ということになる。

それは、総選挙があってもなくても、まったく関係のないことだ。

ところが、警察・検察当局は国有地不正廉売事案の捜査をまったく行わずに、

籠池夫妻を不正に逮捕し、長期勾留を続けている。


もはやこの国に、人権尊重という原則は消滅していると言わざるを得ない。

籠池氏夫妻は接見禁止措置まで付けられて、いわば「拷問」にかけられている。

その一方で、安倍首相夫妻の責任は完全に不問である。

財務省の佐川宣寿前理財局長は国会で多くの虚偽答弁をしたことが

明白になっているにもかかわらず、国税庁長官に昇格した。

この国は内閣総理大臣を筆頭に完全に腐敗し切ってしまっている。

その惨状は悲惨としか言いようがない。



裁判所も完全に機能不全に陥っている。

裁判所の堕落、腐敗を生んでいる最大の背景は、その人事制度にある。

最高裁長官および最高裁判事の任命権を内閣が握っている。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っている。

最高裁事務総局を支配しているのが内閣である


このために、圧倒的多数の裁判官が政治権力=内閣の僕と化してしまっている。

内閣の顔色を見て仕事をしなければ、自分の処遇が悪くなる。

法の正義、良心に従って職務を遂行する、まっとうな裁判官が激減しているのだ。

例外的に優れた裁判官は存在する。

法の正義、良心に従って、正しい司法判断を示す裁判官も存在はする。

しかし、このような裁判官は100%、人事上の不当な扱いを受ける。

裁判官としてより高位の職責を担うことがない。

三審制が取られているから、

正当な司法判断が最終決定になる可能性は著しく低くなる。


11月8日に開かれたTPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日では、

原告が証人調べを申請し、申請理由を陳述した。

被告は、この申請理由に対する反論を1月までに準備する方針を裁判所に申し立てた。

ところが、東京高裁の杉原則彦裁判長は、

証人調べについて3名の裁判官で合議するとして休廷したのち、

開廷すると、直ちに審理打ち切りを宣言した。

まともな裁判をやる意思など、はなから持ち合わせていないのだ。

原告代理人は裁判官の忌避請求を行って閉廷したが、その際に、傍聴人の一人が、

「恥を知れ」

と大声で一喝した。

まさに正しい一喝であった。


裁判所が堕落し、腐敗し切ってしまっているこの国に、

もはや法の正義は存在しない。


内閣総理大臣は国会での答弁に責任も持たず、自分に都合が悪くなると、

市民を不当に逮捕し、不正に監獄に閉じ込めて、基本的人権を奪い、

発言の機会も封殺してしまう。

籠池氏の不当長期勾留に対して、主権者が糾弾の声を上げてゆかねばならない。

同時に、財務省による国有財産不正廉売事案の刑事捜査を適正に行うよう、

圧力を高めてゆかねばならない。


安倍首相のおべんちゃら本を出版していた元TBS記者の山口敬之氏については、

準強姦容疑で逮捕状が発付されていたにもかかわらず、

警視庁刑事部長の中村格氏が、これを握りつぶしたと伝えられている。

検察審査会に審査が申し立てられたにもかかわらず、

検察審査会が起訴相当の議決さえ示すことがなかった。


検察審査会の実情はベールに覆われており、

検察審査会も機能不全に陥っている疑いが濃厚なのである。

すべてにおいて、ここまで国家の根幹が腐り果てたことが、過去にあっただろうか。

大日本帝国憲法の時代には、思想弾圧が大手を振ってまかり通り、

多くの市民が国家権力の手によって虐殺された。

日本は、すでにこの時代にまで逆戻りしてしまっているのだと言える。



この日本を救い出すための方策はひとつしかない。

国政選挙で悪を排し、善による支配を取り戻すことである。

その道は塞がれてはいない。

ただし、この道を活かすには、相応の準備が必要である。

選挙実施が決定されてから慌てて対応しても手遅れなのである。

次の選挙まで時間があるときに、確実に対応して駒を進めておかねばならない。

いま何よりも求められていることは、「ゆ党」の解体だ。

与党なのか野党なのか分からない、

鵺(ぬえ)のようなあいまいな存在を取り除くこと。

これが最重要である。

衆院では民進党が立憲民主と希望に割れた。

しかし、無所属というあいまいゾーンが残った。

参院民進党はまだ割れてもいない。

これらを完全に分離・分割すること。

同時に、これと表裏一体の連合を分離・分割すること。

まずは、この実現に全力を挙げる必要がある。


https://twitter.com/kamikouti_kappa/status/929309319182434305
上高地の河童‏ @kamikouti_kappa 3:26 AM - 11 Nov 2017

上高地の河童 Retweeted KK

森友学園問題では「産廃はなかった」と証言していた土木業者が怪死してる。安倍晋三と加計孝太郎の贈収賄、国会での虚偽答弁、官僚の附託云々では済まなくなっている。




加計獣医学部、新設を認可 文科相「瑕疵はなかった」 11/14(火) 11:30配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000021-asahi-pol


加計学園の獣医学部新設を認可したと発表した林芳正文部科学相=14日午前10時51分、文部科学省


 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が運営する岡山理科大の獣医学部新設について、林芳正文部科学相は14日、新設を認可したと発表した。専門家らでつくる「大学設置・学校法人審議会」が9日付の答申で新設を認めていた。獣医学部は愛媛県今治市で来年4月に開学する。獣医学部の新設は52年ぶり。獣医師を養成する獣医学科の定員は140人で、全国の大学で最大規模となる。

 加計学園理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相の友人として知られる。今回の学部新設は、国家戦略特区を使った規制緩和によって実現したが、その過程で「加計学園が優遇されたのでは」との疑いや、政府の説明の不十分さが指摘されてきた。認可に至る過程をめぐり、野党が国会で追及を強めるとみられる。

 大学設置審は学部新設を認めるかどうか、4月から非公開で審査。10日に公表された審査資料では、大学設置審が新たな獣医師養成の需要や学部の教員組織、実習計画などについて多くの疑問や不備を指摘し、学園側が計画の改善を繰り返したことがわかった。認可に至る手続きについて林文科相は14日の記者会見で、「適切に進められた。瑕疵(かし)(欠点)はなかった」と述べた。

 文科省はこれまで、獣医師が増えすぎないように獣医学部の新設を抑えてきた。愛媛県と今治市は四国に獣医学部がないことなどから、規制を緩めて学部新設を認めるよう政府に繰り返し要求。政府は今年1月、特区制度を使って「18年4月に開学する1校のみ」の学部新設を認め、加計学園が計画を文科省に申請していた。

 認可を受け、加計氏は「教職員一同、教育・研究体制の充実に精進し、世界に通用する人材を育成する」との談話を出した。(根岸拓朗)



「大学行政に大きな汚点」=加計認可で前文科次官 11/14(火) 21:06配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000138-jij-soci

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されたことを受け、前川喜平前文部科学事務次官は14日、代理人弁護士を通じ、「林芳正文科相は認可してはならなかった。総理のお友だちだけに特権を与え、わが国の大学行政に大きな汚点を残した」とするコメントを発表した。
 
 前川氏は「認可されても、決して幕引きとはならない。不公正・不公平な行政を押し通し、国政を私物化した事実は厳然と存在し続ける」と言及。「政権側は追及から逃げ続け、国民があきらめてしまうのを待とうとしている。私たち国民は決して忘れてはいけない」と訴えた。 


https://twitter.com/yoswata/status/930275845205147648
番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏ @yoswata 7:26 PM - 13 Nov 2017

番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中 Retweeted Nmaru7th

組織的犯罪集団 加計学園が経営する岡山理科大学今治獣医学部 今、設置認可。政府は補助金詐欺師と結託して血税を加計孝太郎に与える。林芳正は国賊である。

https://twitter.com/yoswata/status/930290242577297408
番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏ @yoswata 8:24 PM - 13 Nov 2017

組織的犯罪集団加計学園が設置認可となりました。補助金の支払いを止める必要がある。菅良二今治市長のリコール運動、予定より繰り上げる必要があるでしょう。


https://twitter.com/Harunchan123/status/929511162625929216



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

前川喜平・前文科次官が加計学園認可の動きを真っ向批判! 問題は設置審の答申でなく文科相がそのまま認可しようとしていることだ リテラ

2017-11-09 23:43:26 | 日記
前川喜平・前文科次官が加計学園認可の動きを真っ向批判! 問題は設置審の答申でなく文科相がそのまま認可しようとしていることだ リテラ 2017.11.09
http://lite-ra.com/2017/11/post-3574.html
      
加計学園獣医学部の開学認可について「このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない」と前川喜平氏は怒りをにじませる。

 文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が明日10日、加計学園獣医学部の来年4月開学認可を答申することが確実となった。この状況について、加計学園をめぐる官邸の圧力を証言した前川喜平・前文科事務次官を直撃したところ、前川氏はあらためて、その認可プロセスをこう強く批判した。

「このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です」

 そもそも、この設置審の認可判断のスケジュールじたいが不可解なものだった。当初は8月の予定だったのに延期になり、衆院選が終わるのを待つかのようなタイミングで答申が出され、認可されたのだ。なんらかの政治的圧力があったとしか思えない。まず、この点について、前川氏に質したところ、こんな答えが返ってきた。

「安倍総理としては、衆院選の前に認可することは避けたかっただろうと思います。結果的に衆院選の後になっていて、総理の都合のいいかたちになっているので、官邸から文科省に設置審の答申を遅らせるよう政治的圧力が働いたという可能性は否定できません。仮に圧力があったとすれば、『菅義偉官房長官から文科大臣へ』という可能性もあるし、『萩生田光一官房副長官から文科副大臣へ』とか『杉田和博官房副長官か和泉洋人首相補佐官から事務次官か局長へ』という可能性もあると思います。

 安倍総理にしてみれば、臨時国会開催の要求を3カ月無視して時間稼ぎをし、北朝鮮の脅威を強調して、国民の加計学園・森友学園問題の記憶が薄れるようにした上で、総選挙に臨みたかったのでしょうから、選挙の前に答申を出されて国民の記憶を呼び覚ますようなことはしたくなかったのでしょう」

 では、認可という判断じたいについてはどうなのか。前川氏は、きわめて論理的にこう指摘する。

「設置審としては、認可の判断はやむを得ない。設置審の審議は、既存の基準に照らして設置するかどうかを判断するだけのところ。ですから、従来の獣医学部の最低基準にかなっていれば、認可と判断されます。設置審は、国家戦略特区制度の目的や2015年6月に閣議決定した4条件に適うかどうかを審議する場ではありませんから。

 ただし設置審が可としたからといって、そのまま文科大臣が認可していいかどうかは、別です。今回のケースに関しては、これまで誰も新設の申請が認められてこなかった獣医学部を、国家戦略特区というかたちで特例を認めた。そのことについての検証はなされるべきです


■獣医学部が国家戦略特区に値するのか、諮問会議で再検証を!

 つまり、問題は設置審の答申ではなく、その先にあるというのだ。文科相が認可する前に、国家戦略特区における獣医学部の新設条件に適うかどうか、あらためて再検証が必要だと前川氏は訴える。

「2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議で判断したと、政府は説明しています。でもその時点では、実際にどんな獣医学部になるか確認していない。『世界に冠たる獣医学部』などという看板をかかげているだけで、具体的な中身は明らかになっておらず、実際に閣議決定された条件に適うかどうかは、検討されていません。


 どんなカリキュラムで、どういう教員を集めて、どういう学生を対象に、どういう教育・研究をするのか、そのためのどういう施設があるのか。それらが条件に適うものかどうか、いまあらためて検証が必要です。

 そもそも国家戦略特区の条件である『産業の国際競争力の強化や国際的な経済拠点の形成に資する事業』というのを満たすものなのか。

 2015年に閣議決定された4条件は『既存の獣医師養成でない構想』『ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で具体的な需要』、『既存の大学・学部では対応困難』『獣医師の需要動向も考慮』というものですが、全体の需給のバランスのなかで、これらの4条件を満たしているかどうか、やはり検証すべきです
 
 たしかに、この検証作業は加計学園に限らず、すべての国家戦略特区に必要なプロセスだ。そうでなくては、規制改革そのものが政治家のやりたい放題、利権の温床になってしまう。ただし、前川氏は検証の場は文科省ではないという。

「検証の場は、国家戦略特区諮問会議です。入学定員140人ということや、どういう教員組織なのか、あるいはどういうカリキュラムなのかということは、去年の諮問会議の時点ではまったくわかっていませんでした。

 その検証をあらためて諮問会議でしたうえで最終的な判断をすべきであって、このまま文科大臣がストレートに認可するのは、おかしい。

 設置審に加計学園が提出した内容を、あらためて諮問会議で審査すべきです。諮問会議で検証の結果、認められれば、文科省に戻して文科大臣が認可する、というのがあるべき手順です。

 このままでは特区としての判断の責任まで文科省に押しつけていることになり、それでは困ります。文科省にそこまでの判断はできない。たとえば獣医師の需給バランスについては農水省が参加しないと議論が成り立ちませんし、ライフサイエンスなど新分野における具体的な需要についても農水省あるいは厚労省も一緒に議論しないと結論など出ませんから。
 特区としての特例を認める判断の責任は、諮問会議、内閣府、最終的には内閣総理大臣にあります


■加計問題で行政が歪められたという証拠はたくさんある

 まさに正論だが、しかし、安倍政権がそんな自らの不正を認めるようなプロセスを踏むとはとても思えない。実際、前川氏も「残念ながら、たぶん、それはしないでしょう」と語る。

 事実、林芳正文科相は10日の設置審の答申を受けて、すぐにも加計学園獣医学部を認可する方針だという。安倍政権は“李下に冠を正さず”どころか、結局すべて“総理のご意向”どおりに事を進め、どさくさ紛れの認可をもって幕引きをはかろうとしているのだ。

 しかし、加計問題はまだ終わってはいないし、終わらせてはならない。前川氏もこのように語る。

「加計学園については、もともと不公正・不公平な審査をしたわけですから、きちんと審査すれば本来は通るはずがないのでは。このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です。

 行政が歪められたという状況証拠はたくさんある。総理の意向を受けて指示したと思われる人はみんな『覚えていない』と言っていますが、受け止めた側である文科省側にはたくさん証拠があります。

 私自身も、内閣府の藤原豊審議官の発言記録である『総理のご意向』文書を実際に見ていますし、和泉首相補佐官から『総理が言えないから代わって言う』と言われました。萩生田官房副長官の『総理はお尻を切っていた』という発言も文書に残っている。

 行政が歪められ、国家権力が私物化された疑いは極めて濃厚です。設置認可される・されないにかかわらず、その疑いは残ります。設置審の認可判断によって幕引きするのではなく、国政の私物化は国会の場できちんと追及されるべきだと思います。




 加計孝太郎理事長や今治市の菅良二市長、当時の内閣官房・内閣府の関係者らには、嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問で証言してもらうべきです
 
 前川氏の言うとおり、加計学園獣医学部新設が「総理のご意向」だったことを示す証拠は山ほどあり、安倍首相はそれらの疑惑を何ひとつ説明できていないのだ。そしてこれは安倍応援団が強弁しているような「くだらない問題」などではなく、まさに「行政のプロセスが不当に歪められた極めて重大な問題」なのである。国会そしてメディアも、追及の手をゆるめてはならない。

(編集部)


https://twitter.com/democracymonst/status/928623461047529473
黒川敦彦@モリカケ共同追及プロジェクト‏ @democracymonst 6:01 AM - 9 Nov 2017

本日、文科省前、議員会館前にお集まり頂いた皆さま、本当にありがとうございました。文科省前は100人近かったと思います。万が一、加計学園の認可がされるとしても、12月20日には住民訴訟の第一回口頭弁論、安倍総理・加計孝太郎への告発運動も続きます。今後とも引き続きよろしくお願いいたします!




認可の前提条件と矛盾 加計獣医学部が「留学生」大量募集 日刊ゲンダイ 2017年11月9日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217194

野党の追及チームも再開(C)日刊ゲンダイ

 選挙に勝ったからといって、こんなデタラメが許されるのか。

 安倍首相の親友が理事長を務める加計学園が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部。今週末にも認可される見込みだが、来年4月の開学に間に合わせるにはギリギリのタイミングだ。学園は認可が下りることを前提に、すでに来年度入学の学生募集を開始しているが、定員140人のうち、20人を外国人留学生枠で募集しているというのだ。その大半は韓国からの留学生である。


 4日には韓国・ソウルで韓国人留学生向けの入学説明会が行われた。卒業後は韓国で獣医師になれるとアピールし、「韓国で獣医学部に入るより簡単」と、学生にも好評だったという。卒業後に本国に帰ってしまうなら、獣医学部新設の理由として、「日本国内の獣医師が不足している」としていた政府の説明は何だったのか。

 現地の報道を見てみると、「日本の医療系学部は外国人にとって狭き門だが、加計学園の医療系学部は他大学と違って韓国人留学生を特別枠で多数入学させている」「日本語に難があっても学業能力があると判断されれば合格できる」などと書かれている。

 加計学園の韓国留学生の特別枠は通常、入学時期の1年前に選考試験を行い、日本語と医学基礎学問について9カ月間の研修を受けるが、18年度入試は来年4月の入学に間に合わせるため、12月末の面接で選考するという。

 日本語能力が伴わずに専門性の高い獣医学の勉強ができるのか。しかも、加計の獣医学部は既存の学部ではできないようなハイレベルの研究を行うのではなかったか。

「医学部や獣医学部など専門性が高い学部で外国人留学生を受け入れる際の日本語能力については、文科省としての指針はなく、受け入れ大学ごとに条件を定めています。英語で受験できる大学もありますが、高度な授業内容を理解するには、かなり複雑な日本語ができないと難しいのが実情で、日本の獣医学部で学ぶ外国人留学生は多くありません」(文科省関係者)


■「外国人枠20人」で定員穴埋め

 留学生受け入れを支援する日本学生支援機構の最新データ(28年5月1日時点)によれば、学位取得を目的として日本の大学の獣医学部に在籍している外国人留学生は全国で18人だという。

 それを一気に倍増させる20人もの外国人留学生枠で定員を確保するのは事実か。入学に必要な日本語水準はどのレベルに設定しているのか。卒業後は日本国内で獣医師になるという条件はつけないのか――。加計学園に質問状を送ったが、「担当者が出張中」とのことで、期限までに回答はなかった。




 元文科省審議官で京都造形芸術大教授の寺脇研氏が言う。

「積極的に留学生を受け入れるのは悪いことではないが、加計学園の場合、学部新設の理由に四国の公務員獣医師不足を解消することが挙げられていた。大量に受け入れた外国人留学生が本国に帰ってしまうなら、そもそもの前提が崩れてしまう。国家戦略特区の趣旨と整合性がつきません。それに、既存の学部ではできないハイレベルの研究をすると言っているのに、通常の日本留学試験レベルのAO入試で対応できるのか。留学生を多く受け入れる国際色豊かな獣医学部が画期的だというなら、最初からそうアピールすればよかった。悪評で学生が集まらないから、海外から学生を呼んで定員を埋めようという苦し紛れにしか見えません。税金の使われ方としても問題です」

 これでは、首相のお友達を厚遇するための国家私物化特区と言われても仕方がない。加計の獣医学部新設には、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑やバイオセキュリティー面での危険性も指摘されている。野党は徹底して問題解明にあたるべきだ。



「国家の崩壊」加計認可 痛々しい林文科相の記者会見 田中龍作 2017年11月10日 15:39
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016932




加計へ補助の今治市「悲願実った」 計画撤回求める声も 2017年11月10日14時55分
http://www.asahi.com/articles/ASKC94FZXKC9PTIL016.html

予定地では加計学園が新設する獣医学部の建設が進む=10日午前、愛媛県今治市、寺尾佳恵撮影

 加計学園が運営する獣医学部の新設を認める答申が出たことに、校舎の建設工事が進む愛媛県今治市の菅(かん)良二市長は10日、記者会見で「ありがたく受け止めている。(学部新設という)大きな夢が実現される」と喜びを隠さなかった。


 市議会は3月、36億7500万円相当の予定地(16・8ヘクタール)を学園に無償譲渡し、建設費など経費の半額にあたる96億円を上限に補助を決めた。特産の「今治タオル」の製造会社を営む池内計司さん(68)も「今治の活性化へ最後のチャンス。多くの学生、教職員が住んでくれるだけで活気が生まれる」と期待を寄せる。

 一方で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が、獣医学部新設の事業者として認められた経緯をいぶかる声は根強い。

 一連の経緯について情報公開を請求してきた市民団体「今治市民ネットワーク」共同代表の金丸博文さん(69)は「安倍首相が親友に便宜を図ったのでは、という疑問が解明されない限り、開学を認めるべきではない」と批判。「納得いく説明ができないのなら、計画は白紙撤回するべきだ」と訴えている。


http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1504.html


http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1505.html



https://twitter.com/yabekoji/status/927103826355564545
矢部宏治‏ @yabekoji 1:22 AM - 5 Nov 2017

トランプ来日。→ 横田基地(東京都福生市)→ 霞ヶ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)→ 六本木へリポート(東京都港区)と、この間、ほぼすべて横田空域内で、日本側の法的コントロールはゼロ。主権喪失状態。もはや隠すつもりもないようだ。

https://t.co/yHeq4LaFen




https://twitter.com/yoswata/status/929326932247830528

番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏ @yoswata 4:36 AM - 11 Nov 2017

チンカス黒川、加計学園獣医学部の設計図をもとに見積もり精査。2倍の補助金要求と予測されたが実際は3倍。加計孝太郎が60億円以上の補助金詐欺をおこなった。データはまもなくマスコミ発表。「巨悪対市民 」を100冊以上購入した社に優先的に渡す。ついで野党にも渡す。加計逮捕は秒読みに。

https://twitter.com/yoswata/status/929368474974957575
番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏ @yoswata 7:21 AM - 11 Nov 2017

どうも、チンカスは林文科省が設置認可を出す日に、建築費3倍請求詐欺の証拠を公表するつもりみたい。答申でガス抜きしたから、設置認可の扱いは小さくなる。安倍はこの日に何かしかけてニュースが小さくなるようしてくる。対抗策が詐欺の証拠。認可と補助金詐欺の証拠が同時に報じられる。策士だ

https://twitter.com/yoswata/status/929372062757543936
番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏ @yoswata 7:35 AM - 11 Nov 2017

番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中 Retweeted Nmaru7th

あと、入札の件があったね。補助金事業は入札しなければならない。加計学園は入札してないから明白なルール違反。設計が妻の会社で、施工の大本組名義の白亜の御殿に長男の加計役が住んでいる。で、(重?)役の嫁についてマスコミが動き出した。裏が取れたら超特大級のスキャンダルになる。(重)役の嫁は爆弾だな


https://twitter.com/democracymonst/status/929324376209506304
黒川敦彦@モリカケ共同追及プロジェクト‏ @democracymonst 4:26 AM - 11 Nov 2017

11月26日-28日、イタリアン五つ星運動の幹部が、日本に来ます。また告知しますが、僕もイベント企画に協力してます。五つ星運動、知ってますか?設営たった8年で野党第1党(に)なったインターネットを駆使する新党です。

<加計問題>「消せない傷を負った」文科省職員 11/11(土) 7:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00000009-mai-soci

 加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内閣府から「総理のご意向」と早期開学を迫られたとされる文書が見つかった文部科学省。幹部の一人は、当初10月末の予定だった設置審の答申が延期された理由について「衆院選直後に認可の答申をして『首相から選挙後にしろと指示された』と思われたらまずいからだ」と明かす。

【文科省内に保存されている「萩生田副長官ご発言概要」】

 「首相らが野党から追及されないようにと、11月上旬までで終わるとみられた国会の閉会後に発表しようとしたら、自民党国対幹部に『国会できちんと議論する。官邸への配慮は要らないから早く答申を出せ』と言われた」と解説する。

 中堅職員は「総理のご意向」文書の発覚以降、文科省が厳しい立場に置かれたことに触れ「結局、首相官邸や内閣府が描いたシナリオ通りに進んだ。道理の通らないものを押しつけられ、文科省は消せない傷を負った」と憤る。別の幹部は「不透明な部分はまだ残っているが、国会で野党が追及し切れなかったのも事実。これ以上この問題を引きずっても、誰の得にもならない。反省すべきは反省して前を向くべきだ」と総括した。【伊澤拓也】

https://twitter.com/democracymonst/status/929475523268325376
黒川敦彦@モリカケ共同追及プロジェクト‏ @democracymonst 2:26 PM - 11 Nov 2017

加計の認可。設置審メンバーや文科省職員が、認可せざるを得ない雰囲気だった、と喋りはじめた。安倍総理は逃げ回っているけど、来年1月末からは国会も始まる。加計問題第二幕の本格スタートです。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

NHK、加計学園を認可の方針 黒川敦彦

2017-11-02 12:04:56 | 日記
https://twitter.com/democracymonst/status/926035386786136065
黒川敦彦@モリカケ共同追及プロジェクト‏ @democracymonst 3:36 AM - 2 Nov 2017

NHK、加計学園を認可の方針。11月2日に設置審が開かれ、認可の方針が決まったとのこと。

認可されたから、認可過程の書類を本来なら公開せざるを得なくなる。本当に適正な審査が行われていたか補助金詐欺などないのか追及は続きます。




加計学園獣医学部の来年4月開学 認可される見通しに 11月2日 19時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208861000.html

学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年4月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が2日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月10日の答申で開学が認可される見通しとなりました。

「加計学園」が愛媛県今治市に建設中の獣医学部をめぐり、文部科学省の大学設置審議会の専門委員会は、来年4月の開学を認めるかどうか審査を行ってきました。

当初は、ことし8月に結論が出される予定でしたが、教育内容のうち、学生に対する実習時間が不十分だったりするとして、認可の判断が保留されました。

関係者によりますと、学園から再度、提出された修正案について、2日に非公開で審議会の専門委員会が行われた結果、依然として一部のカリキュラムに課題があると指摘をうけたということですが、全体的には学生たちの実習時間などに改善が見られると評価する意見でまとまったということです。

審議会は今月10日に最終的な結論を大臣に答申する予定ですが、2日の結果により、加計学園の来年4月の開学は認可される見通しとなりました。




http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1413.html



http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1501.html



コメント
この記事をはてなブックマークに追加