追及者が不審事故 安倍首相“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散 日刊ゲンダイ ＋ 党改憲案の「次の国会」への提出をめざす

Japan must look into the suspicious fall of journalist investigating links between Prime Minister and mafia Japan Asia - Pacific Condemning abuses Organized crime Violence August 28, 2018
https://rsf.org/en/news/japan-must-look-suspicious-fall-journalist-investigating-links-between-prime-minister-and-mafia

RSF calls on Japanese authorities to shed light on the suspicious fall of a journalist, who is known for his investigation in the supposed links between the prime minister and the mafia, that caused him to be hospitalized.

Shunsuke Yamaoka, 59, founder of the Japanese-language investigation website Access Journal, was left unconscious on August 7th after a 20-step fall that gave him a fractured shoulder and 20 stitches in the forehead in the stairs of Tokyo's Shinjuku subway station. The incident costed Yamaoka a day in the hospital and more than a month of recovery. The journalist is convinced that his fall was not accidental.


The independent journalist, who investigated possible links between Prime Minister Shinzo Abe and the Japanese mafia, claims that he has received numerous threatening letters and faced an attempted fire at his house over the past years. According to Yamaoka, the police refused to launch an investigation as "there is no surveillance camera covering the area" of the incident.


"Considering the subject that the journalist was covering, such an unnatural fall merits a serious investigation, which is clearly not being done right now" said Cedric Alviani, director of the East Asia office of Reporters Without Borders ( RSF). Alviani calls on the Shinjuku Police Station "to peel all the surveillance videos in the surrounding area, to call for witnesses to clear up the fall and to look into all the threats that the journalist received."


Since Nationalist Prime Minister Shinzo Abe came to power in 2012, Japanese journalists have complained of a general climate of mistrust and hostility towards them, especially when they are dealing with the government.


Japan ranks 67th out of 180 in the Press Freedom Index 2018 established by RSF.


追及者が不審事故 安倍首相“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散　日刊ゲンダイ　2018年8月31日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236581

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が２８日付で〈日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。安倍首相の過去の重大疑惑は、いよいよ世界の知るところとなった。

　火炎瓶騒動とは、１９９９年の市長選で、安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼し、５００万円の報酬を３００万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。国会でも指摘され、「＃ケチって火炎瓶」のツイートが話題を呼び大炎上している。

　この事件を長年追及する山岡氏は８月７日夜９時ごろ、東京・新宿アルタから地下鉄駅に通じる階段上から転落。肩を骨折し、額を７針縫う全治１カ月の大ケガを負った。山岡氏に当時の状況を聞いた。

「後ろから押された感覚はありませんが、当時、私は酔っていたわけでも、体調が悪かったわけでもありません。体力には自信がある方ですから、普通なら踏ん張ったり何かにつかまろうとするはず。ところが、救急車を呼んでくれた方によると、前転するように上から下まで真っ逆さまに転げ落ちたといいます。私は過去に脅迫状を自宅に送り付けられたこともありますから、今回の一件も何かしらの力が働いたと疑わざるを得ません」　（引用注：電子銃が怪しい）

　ＲＳＦは声明で〈（山岡氏が）取材していた対象を考慮すると、このような不自然な転落は本格的な捜査に値するが、現在行われていない〉と指摘。〈日本のジャーナリストは、安倍首相が１２年に政権を取って以来、自分たちに対する不信と敵意の雰囲気があると不満を抱いている〉と、安倍政権の報道に対する姿勢まで批判している。世界に拡散しつつある「＃ケチって火炎瓶」疑惑。このまま放置していいのか。

「『報道の自由度ランキング』を年１回、公表するＲＳＦは、第２次安倍政権の発足以降、日本のランク急落を憂慮しているのでしょう。十数年前の事件とはいえ、安倍首相はキチンと釈明しなければ、国際社会に不信感を与えるだけです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　総裁選前だからと、ダンマリは許されまい。


＋＋
VXガスや病原ウイルスにも要注意ですネ


https://twitter.com/maedayuichi_/status/1035167622130593798
映画批評家 前田有一@maedayuichi_　7:09 AM - 30 Aug 2018

「これは戦後最大の詐欺事件ではないか」保守雑誌がとうとうここまで書いたか、すげえな…と思ったら大間違い。なんと第一段落の書き出しでこのテンションだった。これは本気だ。 #月刊テーミス #加計学園

https://twitter.com/yoswata/status/1035706516144189440
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata　6:50 PM - 31 Aug 2018

三菱UFJの融資担当者がチンカス本を熟読し始めたそうだ。遅えよ。アタシのツイートも毎日、保存し始めた。図書館の件、数日前、抜き打ちで今治に行ったそうだ。ガラガラの棚を見て腰を抜かしたそうだ。貸した金はどこに行ったのか？　銀行も熟読してるチンカス本はこちら。

https://t.co/yDvMD8zpgx

https://twitter.com/yoswata/status/1035830813777002496
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata　3:04 AM - 1 Sep 2018

番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中 Retweeted 矢寸

BSLの補助金使い込んじゃって、BSLの設備がないんだから、見せるわけにはいかないわなぁ。５階がらんどうだもん。オープンキャンパスでは数年かけて準備するなどとほざいているが、そんなら金返せという話。

https://twitter.com/yo_nem/status/1035830713533136903
nem @yo_nem
Replying to @yasuhar92723981 @RyuRz733375 and

鉄筋コンクリート造耐震壁の建物とイオンモール仕様の建物との差は歴然たるものがありますね。
世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点（自称）のようにペラい窓枠からダクトが出ているなんてことはありません。

https://twitter.com/yoswata/status/1035834108520235009
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata　3:17 AM - 1 Sep 2018

番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中 Retweeted nem

専門家連れて立入検査をすれば、全員が水増し請求しているというはず。詐欺の証拠が今、そこに建っているに会計検査院は何をしているだ。税務署もしっかりしろよ。三菱UFJは立入り検査で、ガラガラの本立てを見て腰を抜かしたぞ。


安倍首相「改憲発議しないのは議員の怠慢」　自民会合で
https://www.asahi.com/articles/ASL807H5RL80UTFK02Q.html

　安倍晋三首相は３１日、横浜市で開かれた自民党の会合で、「（憲法改正を）発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか」と述べ、総裁選で３選された場合に改憲論議を加速させることに改めて意欲を示した。

　首相は、１９５５年に自由党と民主党の保守合同で自民党が誕生した目的について、「（敗戦後の）占領下で憲法や教育基本法、様々な基本的な枠組みができた。この枠組みを自分たちの手で見直していこうと新たにスタートした」などと説明。そのうえで、「目的は後回しにされ、６０年経ってしまった。自民党総裁を６年間務めた私には、憲法改正に取り組んでいく責任がある」と訴えた。

　自衛隊明記などを盛り込んだ党改憲案にも触れ、「スケジュールありきではないが、自民党の（改憲）案をなるべく早く国会に提出して議論に付さなければ、国民的な議論は広がっていかない」と強調した。首相は党改憲案の「次の国会」への提出をめざす考えを表明している。

＋＋
恐るべき凶人である


けんぽうにゅうもん
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/66ccc3335abc97b3abad46d99cd3e32f

自民党「憲法改正草案」の鎧と刃（4）岸信介と谷口雅春　Joe & Santaro　ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d4ff1e561a3cd493d61f2ffa33d0f25e

人権否定、戦前回帰の自民党・改憲草案はなぜ生まれたのか？ 憲法調査会に巣食うグロテスクな世襲議員たち　リテラ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/16cb9926b037a4ad64b42c140134ac3f

「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
https://satehate.exblog.jp/17904076/

２８年前の創価学会婦人部編のマンガが今の日本の状況とそっくりと話題に！　健康ブログ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a4587c0219735cd37831cd229277820a

自民党憲法草案は恐怖のシュタージ国家思想に基づいている!!　神州の泉
https://satehate.exblog.jp/20507674/

自民党改憲草案の中で最も危険な「緊急事態条項」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-7043.html

【沖縄県知事選】玉城デニー選対本部長に元自民党の仲里前衆院議員　「今の自民党員は安倍の使い走り」　田中龍作　2018年9月1日 00:10
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018738

私たちの命と未来支える水・種子・教育 植草一秀

私たちの命と未来支える水・種子・教育　植草一秀　2018年8月30日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-d59c.html

種子法廃止が突然浮上して、審議も十分に行わないまま国会に廃止法案が提出され、可決されてしまった。

水道法改定案も国会に提出された。

こちらは審議未了で継続審議になったが、臨時国会で法改定が強行される恐れが高い。

国内で十分に論議された形跡がないのに、突然、政府から立法提案される。

十分な国会審議の時間も確保せずに法改定を強行してしまう。

誰が、何の目的で、このような行為を指揮しているのか。

きわめて重大な問題である。

種子法については、オールジャパン平和と共生顧問の山田正彦元農水相が

『タネはどうなる？！　－種子法廃止と種苗法運用で－』（サイゾー出版）
https://amzn.to/2Lsr8nQ

を出版され、詳細を解説くださっている。

これと同様にきわめて重大な意味を持つのが「水道法改定」だ、

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）
https://goo.gl/s3NidA

のあとがきに次のように記述した。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。

日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。

このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。

自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」

水と種子は、私たちの命を支える根源的な存在である。

水と種子を利用することは、生命体としての人間の、天から賦与された「自然権」である。

その「水」と「種子」を私的に独占し、「水」と「種子」への人間のアクセスを人為的に制限する行為は、天に対する冒涜行為である。

安倍内閣は２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加方針を表明した。

政権発足をもたらした２０１２年１２月の衆院総選挙で、安倍自民党はＴＰＰにどのようなスタンスを示していたのか。

「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す！！自民党」

これが、自民党の選挙用ポスターに大書きされた文字だった。

「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」

という言葉は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の重要五品目の関税は守ることだと理解されていた。

また、自民党は公約として、６項目の事項を明示した。

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」

http://goo.gl/Hk4Alg

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
http://foomii.com/00050
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#ケチって火炎瓶　＋　「正直・公正」は反安倍　by　自民
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『報道特集』と『ETV特集』が特集！ 戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点　リテラ　＋　お得意の“二枚舌”　
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どうとく
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国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ　日刊ゲンダイ
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鬼塚英昭が発見した日本の秘密
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靖国の「国」とはなんだろう
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太平洋問題調査会と真珠湾攻撃工作　（元記事を消されてましたので↓これ助かります）
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1354017.html

７・３・１
http://satehate.exblog.jp/12060873/

我々も、『真珠湾』は忘れないさ


仮面の「生長の家」　本澤二郎　＋　改憲戦艦ヤマト発進　＋　稲田朋美壮言録
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安倍政権はこのままでいいのか！　古賀誠・元自民党幹事長が喝　「総裁選は何が起きるか分からない」＝ジャーナリスト・鈴木哲夫　会員限定有料記事　2018年8月28日　Texts by サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180827/org/00m/010/001000d

▼宏池会よ！「モノ言う政策集団になれ」

▼元参院のドン「青木幹雄」との密会内容

　自民党総裁選（９月20日投開票）は、安倍晋三首相と石破茂・元幹事長の一騎打ちの様相だ。そんな中、自民党ＯＢ議員らが意気軒高だ。その一人が、古賀誠・元幹事長。「このまま、安倍首相の政策が続いていいのか」と問題提起する。古賀氏の「憂国の激白」─。

　語り口は穏やかでも、その目は笑っていない。



“左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ　日刊ゲンダイ　2018年8月30日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236473

　ＮＨＫで森友問題に関するスクープを連発していたＡ記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年５月に報じたが、そのＡ記者が８月末でＮＨＫを辞めることが分かった。

　Ａ記者は、ＮＨＫ大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長（５５）。本人のフェイスブックによれば、８月３１日にＮＨＫを退職し、９月１日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。フェイスブックには、＜この仕事（記者）を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました＞とある。

　相澤氏に確認すると、ＮＨＫを退社することを認めたうえで、こう言った。

「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、ＮＨＫでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」

　ＮＨＫは、先日の安倍首相の鹿児島での出馬表明の生中継といい、ますます「アベ様のＮＨＫ」と化している。森友関連のスクープも、もう出てこないのだろうか……。



https://twitter.com/yo_nem/status/1033734708188741633

渡辺俊平准教授（感染研出身）の大人気ないところが却って怖いですね。 感染研→予研→731部隊へ遡る歴史と岸信介の孫・その仲間達が関わる獣医学部...学長の吉川教授も予研出身だし。「お話」としても怖い。 学生諸君は先ずNスペの「731部隊の真実」https://www6.nhk.or.jp/special/sp/detail/index.html?aid=20170813 を観た方がいいかも。

岡山理科大学獣医学部微生物講座
http://www.vet.ous.ac.jp/seminar/microbe/

微生物講座
「One World, One Health」に貢献する!　呆

渡辺俊平 准教授 岡山理科大学獣医学部 OC講演〜 不安…生命科学のデュアル・ユース性　てん＠☆Dancing the Dream ☆　2018年08月29日(水)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12401189002.html


先生の言ったことはブラフ？　58-400　2018-08-30 05:31:15
https://ameblo.jp/58-400/entry-12401422687.html

『報道特集』と『ETV特集』が特集！ 戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点 リテラ ＋ お得意の“二枚舌”

「正直・公正」の弾圧が、犯罪政権の希望です
　
『報道特集』と『ETV特集』が特集！ 戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点　リテラ　2018.08.26
http://lite-ra.com/2018/08/post-4210.html

TBS『報道特集』番組ホームページより

　昨日、TBS『報道特集』が放送した特集企画「消えた村のしんぶん」が反響を呼んでいる。戦前・戦中に各町村の青年団が自主発行していた「時報」と呼ばれるミニコミ新聞と、それが特高警察によって発禁処分や休刊が相次いでいった経緯を、丹念な取材と調査によって伝えたこの特集は、現在の安倍政権下で起きている問題を想起せざるを得ないものだった。

　番組が中心的にとりあげたのは、長野県の旧・滋野村にて自主的に刊行されていた「滋野時報」。地元青年団の手によって1927年に創刊。月に一回、村民に無料で配布され、欠かせぬ情報源として愛されていたという。

　日々の生活情報だけでなく、政治についても紙上で自由闊達な議論が交わされた。たとえば創刊初期の記事では、地方の人々が自立と民主主義を希求する力強い文がしたためられている（以下「滋野時報」より、旧字体等は引用者の判断で改めた）。

「我等昭和の民はよろしく村政に携はって今迄為政者の感の有った政治を捨てて絶対的の村民のための為政であらしむべく村当局否大きくは国政までも注視すべきだ」
「二十日の投票日には一人残らず投票所へ押しかけ農民の真の代表者と目すべき候補者に全的信頼を以て投票すべきである」

　ところが、この時報は次第に言論弾圧にさらされていく。特高警察が青年団と時報を監視していたのだ。当時の長野県特高課がまとめた資料には「村自治機干紙ナルモ思想容疑記事多シ」「左翼分子ノ策動」「誤解スル青年ヲ生ズ」などと記されており、「滋野時報」創刊の2年後には、青年団の研究大会へ向かう代表の一部を特高が事前に拘束、次第に時報に対する押収や記事差し止め、そして発禁処分が科せられていった。

『報道特集』によれば、1931年の満州事変以降、満州に関する記事は掲載してはならないとする通牒が出され、これに反発した「滋野時報」は当局から2度、配布前に押収された。1932年1月の号では、「時報を尖鋭化とか、赤いとかの名において押収するのはあまりの重壓である」「人類幸福の為め一斉支那より手を引け」と抗議を記した。だが、この記事を最後に「滋野時報」は発禁が相次ぎ、これ以降は何度か発行された記録はあってもほとんど現存しないという。

　番組の取材でひとつだけ見つかった1939年1月の号。「滋野時報」の論調はすっかり変わり、「御国のために出来るだけ務めたい、働きたいという心持で一杯である」などと戦争を支持する記事ばかりとなってしまっていた。他の地域の時報からは、こんな子どもによる記述も見つかったという。

「私の父さんがいきているなら今ごろは敵の兵隊いをころして、てがらをたてて、いたかもしれません。兵隊さん支那の兵隊のくびをとってきて下さい」（「神川」（時報）1937年11月）

　1938年より政府は全国の新聞の統廃合を進め、1940年には「滋野時報」も廃刊となったという。特高警察の資料には、「自発的廃刊ヲ慫慂ス」とあった。「滋野時報」を発行した青年団長をいとこにもつ高橋隆巳さん（89歳）は、番組の取材に当時を振り返ってこう語っていた。

「新聞がないからね、（世の中が）どうなったのか全然わからなかった。『見ざる』『聞かざる』というような状況に陥っちゃっていたから」

　スタジオでは取材をした湯本和寛記者が、1938年からの新聞の統廃合も当初はそれを命じる法律がなかったため世の中の状況を説き、忖度させることによって自主的な廃刊を求めるという手法をとったと解説していた。安倍政権がマスコミに対して陰に陽に圧力をかけて萎縮させている現状を踏まえても、これは決して約70年前の「遠い出来事」ではないだろう。

『ETV特集』が詳細なデータで明らかにした治安維持法の恣意的な運用

　この『報道特集』の企画「消えた村のしんぶん」が特徴的だったのは、地方の新聞に対する弾圧に、特高が具体的な役割を担っていたことを当時の資料から浮かび上がらせたことだ。

　実は、NHKもこの夏、同じく特高警察による戦前・戦中の言論弾圧を扱っていた。「ETV特集」で放送した『自由はこうして奪われた～治安維持法 10万人の記録～』（8月18日放送）で、こちらは、治安維持法の変遷を詳細なデータで辿りつつその実態を明らかにしている。

　1925年に成立した治安維持法は、当初、共産主義の取り締まりを念頭においていたが、28年の緊急勅令による法改正では厳罰化とともに「結社の目的遂行の為にする行為」いわゆる目的遂行罪が規定された。これによって共産主義者でなくとも、当局が恣意的拡大解釈によって社会主義運動等に協力したと認定すれば、事実上、誰であろうとも罪に問うことができようになり、自由主義や反戦思想までもその標的とされた。

　ETV特集『自由はこうして奪われた』は、膨大な政府資料をもとに1925年からの治安維持法による検挙者のデータを抽出。それによれば、1945年10月にGHQの命令で廃止されるまで、把握できる限り国内で延べ6万8332人、朝鮮や台湾などの植民地で3万3322人、合計10万人を超えていた。

　国内の検挙者数は1928年に前年の約10倍となるなど、1933年にかけて急増。これは、前述したように、目的遂行罪の規定が盛り込まれたことにより、共産主義者でない一般人を取り締まれるようになったからだ。データを検証すると、1931年からはそれまで東京や大阪が中心だった検挙が地方でも増えており、とりわけ、検挙の増加が著しかったのが長野県だった。

　番組では、長野で600人以上の教職員らが治安維持法で逮捕された1933年の2.4事件も取り上げられた。検挙された教師・立澤千尋さん（当時26歳）は、共産党との関わりがまったくなかったにもかかわらず、仲間の教師に誘われて組合主催の研究会に参加し、本を読んだことを理由に逮捕された。立澤さんは1日後に釈放されたが、検挙が問題となって学校から追われることになった。

　実は、番組によると、2.4事件で検挙された人のなかには、もともと治安維持法が対象としていた共産党員はゼロ。また、データでも1929〜33年の5年間で検挙された人のなかに、共産党員は3.4パーセントしかいなかったという。いかに当局が恣意的な認定で一般の市民を取り締まったかがわかるが、番組では当時、特高警察が目的遂行罪を「至れり尽くせりのこの重要法令」と評価していたことを紹介している（松華堂『特高法令の新研究』より）。

治安維持法の運用実態が物語る共謀罪＝組織犯罪処罰法の恐ろしさ

　そもそも治安維持法は当初から条文が曖昧で、当時の帝国議会でも懸念の声があがっていたが、これを拡大解釈して運用した結果、その解釈に都合がよいように法改正を繰り返していった。

　この経緯を聞いて、想起されるのは、昨年、安倍政権が成立を強行した共謀罪こと改正組織犯罪処罰法だ。

　思い出してもらいたいが、国会審議のなか当時の金田勝年法相は、それまで処罰対象を「組織的犯罪集団」に限るとしていたのを一変させ、「組織的犯罪集団の構成員ではないが、組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者」ということで「処罰されることもありうる」と答弁（2017年6月1日参院法務委員会）。まさに治安維持法の拡大運用を決定づけた目的遂行罪と同じしくみだが、金田法相はこの答弁をした翌日の衆院法務委員会で、治安維持法の認識について「当時、適法に制定された」「刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もない」と開き直りさえ見せていた。

　共謀罪が「平成の治安維持法」と呼ばれている理由はまさにこの適用の恣意性が重要なのだが、こうした“法案を一度制定してしまえば適法”と開き直る法務大臣答弁や、国内だけでなく国連の特別報告者からも強い懸念が示されたなかで成立を押し切った安倍首相の姿勢からは、戦前の言論弾圧や恣意的逮捕への反省はまったく感じられない。いや、それどころか、戦前の特高警察に倣い、まさに法の濫用によって人々の言論を封じ込めようとしているとしか思えないだろう。

　実際、共謀罪の成立には、警察庁などの当局からの強い要請があったと言われているが、いまや“安倍官邸の謀略機関”となっている内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官は、警察関係者向けに出版された『講座警察法』（立花書房）第三巻のなかで、戦前・戦中の特高警察や、弾圧体制を生んだ治安維持法に代表される法体系を高く評価している（過去記事参照http://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html）。


安倍首相と、特高賛美の内調トップ・北村滋が企てる警察国家化

　政府の方針や危険法案を批判するメディアに対して圧力をかけ、忖度させようとしている安倍首相。その手足となって、対抗勢力へのネガティブキャンペーンにまで暗躍しているとされる北村情報官率いる内調。安倍応援団が「反日左翼」の大号令をかけて総攻撃している状況。そのなかで政府が、特定秘密保護法、改正盗聴法、共謀罪などの法を道具として“警察国家化”に邁進していることは、この国がかつておこなった言論弾圧の歴史を着実に辿っているように思えてならない。

〈治安維持法は、まぎれもなく戦前日本の負の遺産の典型のひとつである。しかし、その治安維持法も十分にその悪性が分析され理解されないまま、急速に忘却のかなたへと葬り去られようとしている。それが現代の世相である。〉
〈もともと法制度というものは、近代法の原則のしからしめるところ、単に公権力組織に権力を授与するばかりではなくて、授与した権力に制限を課するものでもあるという性質を持つ。ところが、戦前日本国にあっては、法制度なるものは、権力をしばるという目的には一向にはたらかず、「それゆけ、ドンドン」とばかり力を藉すほうの側ばかりにはたらいてきた。本書は、近代法の原則を欠いた「法の化物」物語でもあるだろう。〉

　表現の自由の大家である憲法学者、故・奥平康弘東京大学名誉教授の『治安維持法小史』からの引用だ。

安倍政権の現在にこそ警鐘として響く。人々の言論や思想信条、集会、結社、通信の自由を脅かす法が問題になるたびに、冷笑系の連中が「いまの政府が戦前みたいなことをやるはずがない」とうそぶくが、そんな保証などどこにもないことを歴史から学ぶべきだろう。

（編集部）

安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係　沈黙を続ける大手メディア　Hunter　2018年8月24日 10:50
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html



安倍首相が『西郷どん』を利用してNHKとコラボの総裁選出馬表明！ 浅薄な明治礼賛と茶番の改憲隠しも　リテラ　2018.08.27
http://lite-ra.com/2018/08/post-4212.html

　またも安倍首相がとんだ茶番を打った。昨日、視察で訪れていた鹿児島県で「あと3年、自由民主党総裁として、内閣総理大臣として、日本のかじ取りを担う決意であります」と述べて正式に自民党総裁選への出馬を表明した件だ。

　そもそも安倍首相は、7月の豪雨災害の最中に「赤坂自民亭」に参加したり、無派閥議員を首相公邸に集めた“極秘会合”をおこなうなど、災害対応そっちのけで総裁選に向けた根回しに全力をあげてきた。なのに、正式な出馬表明を引っ張り倒してきたのは、対抗馬である石破茂・元幹事長との討論から逃げるためだと言われてきた。挙げ句、その出馬表明も東京ではなく地方を選択。これも、記者が大勢集める東京で不都合な質問が飛んでくることを避けたとしか考えられない。

　そんななか、鹿児島を選んだのには理由がある。鹿児島は石原派（近未来政治研究会）の森山裕国対委員長のお膝元だからだ。（引用追加：森山氏がどう言い訳しようとも、この農水大臣が暴行のあった組事務所内で待機しており、暴力団への依頼者サイドに立っていたのは間違いない。実際、森山氏は他にも、暴力団幹部の子供の誕生祝いに出席していたことなども発覚。鹿児島では、その“黒い交際”は知る人ぞ知る事実なのだ。）

鹿児島県第5区

　石原派は最高顧問である山崎拓・元副総裁が反安倍・石破氏支持を打ち出していたが、これを安倍首相支持に転換させるのに尽力したのが森山国対委員長だったという。実際、今回の安倍首相の鹿児島視察には森山国対委員長も同行、森山国対委員長の国政報告会にも安倍首相が出席した。

　さらに、露骨だったのは、出馬表明する安倍首相の背景に、鹿児島を象徴する桜島がドーンと映し出されたことだろう。現在放送中のNHK大河ドラマ『西郷どん』を意識していたことはミエミエで、その上、同夜に放送された回は「薩長同盟」が締結されるというストーリーだった。

　もちろん、安倍首相もこのことを織り込み済み。安倍首相は鹿児島での会合で、「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」（産経ニュースより）と講演していた。

　まさか、この「薩長同盟」回の放送にあわせて出馬表明したとは思えないが、『西郷どん』人気を利用しようとしたことは間違いなく、事実、安倍首相は今年の年頭所感でも〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉と打ち出し、明治時代の日本を手放しで称賛、なんと明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。ようするに、『西郷どん』人気に便乗し、「明治＝大日本帝国を取り戻す」という戦前回帰志向を“改革に邁進するリーダー”に置き換えて印象づけようとしたのだろう。

　こうした安倍首相の姑息な目論見に対しては、作家の島田雅彦氏も〈西郷どんにあやかるつもりなら、政争に敗れ、下野し、日本最後の内戦を引き起こし、自決という結末になります〉と的確なツッコミをツイートしていたが、ともかく、美化された明治維新プロパガンダを総裁選でもおこなうとは、まったく呆れてものが言えない。

　だが、この出馬表明が「茶番」だった理由は、これだけではない。その出馬理由もまた、ツッコミどころ満載の大嘘ばかりだったからだ。

「『日本を取り戻す』。この志のもと、党一丸となってこの5年8カ月、内政、外交に全力を尽くして参りました」
「誰にも働く場所がある、まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことができました」
「（2020年には）東京五輪・パラリンピックが開催されます。まさに日本は大きな歴史の転換点を迎える。いまこそ日本の明日を切り開くときです。平成のその先の時代に向けて、新たな国づくりを進めていく。その先頭に立つ決意であります」

「誰にも働く場所がある」「外交で大きな存在感」、嘘だらけの出馬表明

「日本を取り戻すために全力を尽くした」って、その実態は「アメリカへの従属、お友だちへの優遇に尽力した」ではないか。だいたい、この約6年間に安倍首相がやったことといえば、権力にものを言わせてメディアや官僚を掌握し、安保法制や共謀罪、カジノ法など国民の多くが説明不足を理由に反対するなかで強行採決を連発したり公文書改ざんや自衛隊日報を隠蔽したり、国民への背信行為ばかり。（引用注：日本を田布施テロリスト独裁に取り戻したいのだろう）

　しかも、「誰にも働く場所がある、まっとうな経済」などと言うが、有効求人倍率の上昇は生産年齢人口が激減しているのだから当然の話だ。それどころか、非正規雇用は増加の一途を辿り、実質賃金は低迷する一方で、現実は「格差と貧困を拡大させる経済」「大企業と富裕層のための経済」ではないか。

　笑わせるのは「外交」だ。「日本の大きな存在感を取り戻すことができた」などと言うが、トランプとプーチンからは金をむしられてばかりの言いなり状態。北朝鮮問題も日朝首脳会談の開催は目処が立たず、拉致被害者の帰国にはほど遠い。「存在感」などゼロに等しいのが実態だ。

　それが、約6年も総理大臣をやっておいて「新たな国づくりを進めていく」などと言い出すとは……。逆に言えば、約6年間の「無能さ」を認めているようなものだろう。

　しかし、この総裁選出馬表明のなかでもっとも注目すべきは、憲法改正についてだ。じつは安倍首相、出馬表明では一度も改憲にふれていないのである。

　安倍首相は今月12日、地元・山口県下関市でおこなわれた長州「正論」懇話会での講演で、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と述べ、秋の臨時国会に憲法改正案を提出する考えを示したばかり。これはあきらかに、「9条については国民の深い議論が必要」と慎重な姿勢を見せている石破氏を意識しての発言だった。なのに一転、安倍首相は出馬表明で改憲には一言もふれなかったのだ。


麻生派に「来年夏前に改憲の国民投票を」と提案させる茶番

　だが、もちろん安倍首相は改憲を引っ込めたわけではない。

　事実、本日おこなわれた自民党福井県連の会合で、安倍首相は「憲法改正に取り組むときが来ました」、「違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と講演している。

　NHKの生放送で流れた出馬表明では憲法のケすら口にしなかったのに、翌日には改憲を自己アピールに使う──。共同通信社が25・26日に実施した世論調査でも、秋の臨時国会で改憲案を提出したいという安倍首相の意向は「反対」が49％にのぼる一方「賛成」が36.7％にとどまっているが、ようするに、安倍首相は国民向けには「新しい国づくり」などのフレーズで改憲を隠し、自民党内部では改憲を総裁選の争点にするというお得意の“二枚舌”を使っているのだ。

　さらに注意すべきは、本日午前におこなわれた自民党麻生派の議員らと面談だ。そこでは、麻生派顧問の甘利明・元経済再生担当相が〈来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施する〉などの政策提言書を手渡している。これに対し、安倍首相は「基本的な考え方は全く同じだ」と応じたという（時事通信より）。

　2020年に憲法改正するというのは、安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出したプランであり、「東京五輪開催の年に自分が歴史に名を残す」という私的欲望に基づいたものだ。そのためには、なんとしても来年の夏までに国民投票を実施する必要がある。だが、改憲を急げば、石破氏をはじめ、国民からも「自分の悲願のために改憲をするのか」「急ぐ必要はない」という批判があがるのは目に見えている。つまり、“党内から要望を受けた”という既成事実をつくることで、そうした批判をシャットアウトしようとしているのである。

　まったく姑息にも程があるが、正式に出馬表明をした今後、総裁選で安倍首相は手段を選ばない卑怯な手をあれこれ繰り出すことは必至だ。その言動に、国民は注意を向けていく必要があるだろう。

（編集部）

https://twitter.com/Damin_EN500/status/1033608714874322945
惰眠@Damin_EN500　11:54 PM - 25 Aug 2018

おいちょっとNHKさんよ。なんで私党の総裁選の、一方の立候補者の喋りを生中継で延々放送してんだよ。自民党専従の宣伝放送局かよNHKは。てゆーか片方の候補者のしゃべること垂れ流すってのは、その候補の私物じゃんかよ。幾らなんでも常軌を逸してるだろ『公共放送』サンよ。


鬼塚英昭が発見した日本の秘密
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d8f96869505f4ee8342b7c3f2b12a3bb

・・『熊毛』というのは、山が曲りくねるとか湾曲しているとか、そういう状態を日本人は昔から『熊毛』と言ったらしいんです。それで『熊毛』という町が日本にも沢山ありますが、大体そういう所を『熊毛』といっているみたいです。極端にいうと人が住むのにあまり適さないような所なんです。で、そこに田布施町というのがあります。・・

#ケチって火炎瓶 ＋ 「正直・公正」は反安倍 by 自民

https://twitter.com/RyukyuShouenou/status/1033046486269845504
尚円王@RyukyuShouenou　10:40 AM - 24 Aug 2018

現在アメリカにおりまして…なんとアメリカでも現在トレンド5位！！！

#ケチって火炎瓶

https://twitter.com/search?q=%23%E3%82%B1%E3%83%81%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%81%AB%E7%82%8E%E7%93%B6&src=typd


安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も　山岡俊介　　＋　「サリン」
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/26a96a8395b531898775f6900c538985

選挙妨害を発注したのは誰か？　武蔵坊五郎　長周新聞　
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d063e12a68b395ba150d21508056e4d5

https://twitter.com/yama03024/status/1012606901102604288
山岡俊介@yama03024

連載している『ベルダ』（ベストブック）という月刊雑誌に、特例で、本紙｢アクセスジャーナル｣で追及している安倍首相重大疑惑の記事を書いた。全文（３P)添付した。ご覧いただき、納得できれば拡散願います。

https://twitter.com/RyukyuShouenou/status/1020720732437819393
尚円王@RyukyuShouenou

安倍総理と暴力団 #工藤会 との関係を裏付ける願書が公開され、そしていよいよ下関火炎瓶事件を起こした #小山佐市 と #安倍晋三 のツーショット写真も公開されました。

選挙協力した工藤会に約束していた報酬500万円を、安倍晋三事務所が300万円に値切ったことにより起きた #火炎瓶事件。

#拡散

またパスポート落ちてるんですか？



#凶人安倍
https://twitter.com/hashtag/%E5%87%B6%E4%BA%BA%E5%AE%89%E5%80%8D?src=hash

安倍首相のスピーチライターがヘイト出版社から噴飯の安倍礼賛本！「安倍さんは人の悪口を言ったことがない」　リテラ　2018.08.24
http://lite-ra.com/2018/08/post-4205.html




「安倍三選に大義名分はない」自民党の重鎮、村上誠一郎議員が斬る　月刊日本編集部　2018.08.21
https://hbol.jp/173018

3選を果たせばいよいよ改憲に手をかける（写真は’15年11月10日に行われた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」。撮影／我妻慶一）

　「安倍3選」が最大の争点となる自民党総裁選が近づいている。

　安倍政権の5年間で、国民の多くが反対する法案の強行採決が繰り返され、虚偽や誤魔化しが横行し、公文書が改ざん・隠蔽され、議会制民主主義は完膚なきまでに蹂躙された。

　しかし、今の自民党内には、これらのことについてまるで無批判。自民党内の大勢は「安倍3選」追認に流れている。このままでは日本の議会制民主主義は崩壊し、日本そのものの衰退に繋がるのは間違いない。

　保守系月刊誌『月刊日本』9月号では、そんな自民党の現状を前に、自民党OBや現職、かつての野党議員の重鎮が「これでいいのか、自民党！」と叱咤の声を挙げている。

　今回はその中から、自民党の重鎮として知られる村上誠一郎議員の声を紹介したい。
安倍さんは日本中に非常に悪い見本を示している

──安倍首相の党総裁三選の流れが出来つつあります。

村上誠一郎議員（以下、村上）：私は、安倍三選に大義名分はないと思います。本来国家の指導者は国民全体に模範を示さなければならない立場にあります。ところが、安倍さんは日本中に非常に悪い見本を示していると思います。

森友、加計学園問題、南スーダンとイラクの自衛隊の日報隠し、働き方改革法案の杜撰なデータ問題。いずれも、安倍さんが起点となって、安倍さんの側近や親しい友人が引き起こした不祥事です。安倍さんは、道義的・政治的責任が問われているのです。ところが、安倍さんにはその自覚もないし、反省もありません。

これらの不祥事によって、財務省、文科省、防衛省、厚労省の信用は失墜しました。これだけ多くの問題が顕在化したにもかかわらず、行政の長である安倍さんは一切責任をとっていません。不祥事を起こしても、ごまかし、役人にだけ責任をとらせてやり過ごす。それが罷り通っているのです。

政が乱れれば、世の中全体が乱れます。政界や官界だけではなく、社会のどこを見ても乱れ切っています。経済界を見れば、日産やスバル等の無資格検査、東レのデータ改ざん、東芝の粉飾決算など、日本を代表する企業の不祥事が次々と明るみに出てきています。

スポーツ界を見れば、日大アメフト部のタックル事件、日本ボクシング協会の問題など、スポーツマン精神に悖る事件が次々と噴出しています。大阪の高校ハンドボール予選大会では、相手チームのエースを「ひじ鉄」でつぶして、国体行きを決めたことが不問に付されています。いまや、日本の道義は完全に地に堕ちてしまったのです。日本全体がモラルハザードに陥っています。国民に範を示すべき指導者が、悪い見本しか示していないからではないでしょうか。

安倍さんは、行政の長としての責任を問われているだけではありません。安倍政権の政策を見ても、アベノミクスは賞味期限が切れ、外交も行き詰っています。もはや安倍政権に存続理由はどこにもありません。にもかかわらず、安倍さんは三選を目指しています。どこに大義があるのでしょうか。

──自民党国会議員の多数は、安倍総理を支持しています。

村上：安倍三選は異常事態です。これにストップをかけないで、政治家として責任を果たしていると言えるでしょうか。

本来、国会議員は総理、県会議員は知事、市会議員は市長をチェックすることが重要な仕事です。ところが今や、上から下まで、議員たちは総理、知事、市長の寵愛を受けるために忖度しているように見えます。

国会議員の使命は、安倍さんに忠誠を誓うのではなく、国家と国民に忠誠を誓うことです。ところが、自民党議員の多くが安倍さんに忠誠を誓うことが自分の役割だと思っているように見えます。

政治家は志、信念、矜持を持て

──なぜこのような状況になっているのですか。

村上：小選挙区制の導入によって、公認・比例の順位も、政治資金も執行部に握られてしまったからです。また、小泉政権時代の郵政選挙の際、郵政民営化に反対する議員は公認を得られず、しかも刺客候補を立てられました。それ以来、選挙に弱い議員たちは、執行部に逆らえば当選できないというトラウマを抱えることになったのです。

また、見識のない自民党議員が増えている原因の一つは、候補者選定システムにあります。書類選考によってキャリアやルックスを見るだけで、人物の見識を見ていないのです。だから、杉村太蔵氏、宮崎謙介氏、中川俊直氏、杉田水脈氏といった人物が議員になってしまうのです。欧米では、議員候補者をまず党の職員として雇い、政策立案や選挙区での仕事をさせて、議員としての資質を見極めています。

いまや、国会議員たちは党幹部に媚を売り、それによって当選し、ポストを得ることが政治だと思い始めているのです。政治家は選挙とポストのために、勇気と正義と倫理観を失ってはいけない。政治家たるもの、志、信念、矜持を持つべきです。官僚たちは、公務員法改正による内閣人事局によって人事権を官邸に握られた結果、官邸にものが言えなくなってしまいました。

しかし、堕落したのは政治家や役人だけではありません。国民全体が道義を失った背景には、戦後教育の失敗だと思います。「公の精神」を取り戻すために、教育を再建する必要もあると思います。

──マスコミも権力に対するチェック機能を果たしていません。

村上：マスコミは、日馬富士や和歌山のドンファン等、さほど重要でないことを繰り返し報道して、重要なことを伝えていません。マスコミが萎縮したのは、安倍政権による焚書坑儒の結果です。かつて、自民党政権はマスコミに批判されても、マスコミを力で押さえつけるようなことはしませんでした。ところが、安倍さんは特定秘密保護法成立を強行し、高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及しました。

何より、新聞社トップの働きかけによって、軽減税率の中に、食品とともに新聞を盛り込んだことは、社会の木鐸の放棄につながったのではないでしょうか。44年間も続いてきた政治番組『時事放談』も9月末で終了してしまいます。権力を批判できる番組がなくなりつつあるのです。

私は、世論調査にも疑問を抱かざるを得ません。一般の世論調査と大手メディアの世論調査には、あまりにも大きな乖離があります。一般の国民の中では安倍三選を支持する人はあまり多くありませんが、大手メディアの世論調査では多数が安倍三選を支持しているように報道しています。

──安倍独裁が進みつつあるのでしょうか。

村上：民主主義が疲弊すれば、必ずファシズムが台頭してきます。かつて1930年代に、ドイツでは全権委任法が成立して、民主的なワイマール憲法が葬り去られました。

安倍政権によって強行された特定秘密保護法成立、国家公務員法改正、集団的自衛権の解釈改憲、共謀罪法成立などを一つのパッケージとして見れば、すでに、実質的に全権委任法は形成されているように感じます。

戦前の大政翼賛会の時代ですら、東條内閣に反対する議員はかなりいました。ところが、安倍さんに反対する与党議員は数えるほどしかいません。平成の時代にこのような事態になるとは夢にも思いませんでした。

いまこそ、自民党議員もマスメディアも、それぞれの矜持を取り戻して「安倍三選に大義名分はない」と主張すべきです。

『月刊日本9月号』では、他にも「安倍3選」を阻止すべく総裁選出馬を決めた石破茂議員や、亀井静香氏や村上正邦氏、山崎拓氏といった自民党の重鎮OBらが自民党の現状に怒りの声を挙げている。

＜文／月刊日本編集部＞
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
月刊日本編集部



https://twitter.com/officeSugano/status/1033379973933879296?ref_src=twsrc%5Etfw
菅野完事務所@officeSugano　8:45 AM - 25 Aug 2018

すげーーーー！！！！！！　自民党の党内のコンセンサスって、「正直、公正　って言葉は、安倍晋三総裁への個人攻撃だ」ってものなのね！！！

じゃあ、自民党の党内コンセンサスは「安倍晋三は嘘つきで不正である」というものなのなw


石破氏の掲げる「正直、公正」は安倍首相への個人攻撃に当たると自民党が認めて反発してしまう　2018年8月26日10:44 by 深海
https://buzzap.jp/news/20180826-ishiba-honest-fair/

https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/1033507462031204352

https://twitter.com/HON5437/status/1033550881055113216
HOM55@HON5437

自民党総裁選。石破茂が当初掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」が安倍総理への個人攻撃だとして封印されたとの事。人として当然の事であって、攻撃でも何でもないのにね。そんな安倍総裁には「嘘つき、不公正」をキャッチフレーズがピッタリです。これは封印しないでOKです。#ケチって火炎瓶

「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘　沖縄タイムス　2018年8月19日 10:03
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300650

　シンクタンクの新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表（国際弁護士）は１８日、ＪＣＪ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。

　猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランＢ（代替案）があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

　日米外交に影響を与える知日派は５～３０人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「２０１６年は少なくとも２９億円に上る」と説明。

　「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。



マケイン米上院議員が死去、81歳＝共和党重鎮、大統領選に出馬　8/26(日) 9:44配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180826-00000011-jij-n_ame

　【ワシントン時事】米共和党の重鎮で、2008年の大統領選に出馬したジョン・マケイン上院議員が25日、死去した。

　81歳だった。17年7月、頭部の血栓除去の手術を受けた際、脳腫瘍を患っていることが分かり、療養生活を送っていた。

　トランプ大統領はツイッターに「マケイン議員の遺族に心からの哀悼の意と敬意を表する」と投稿。オバマ前大統領も声明で「マケイン氏と私は政治の最高峰で競い合ったが、政治的戦いを、国内で高い理想を実現し国外でそれを推進するための機会であり、特別で気高いものと受け止めていた」と、その死を悼んだ。

　米領だったパナマ運河地帯で、祖父、父とも海軍大将という軍人一家に生まれる。海軍兵学校を卒業後、海軍飛行士となり、ベトナム戦争に出征。1967年に搭乗機がハノイ上空で撃墜され、5年半にわたり捕虜生活を送った。

　退役後、82年の下院選に当選し政界入り。86年の中間選挙で上院議員に転じた。15年1月から上院軍事委員長を務めた。外交・安全保障分野では党内きってのタカ派として知られ、トランプ政権が模索したロシアとの関係改善にも慎重姿勢を示した。

　00年の大統領選で共和党候補に名乗りを上げ、予備選でブッシュ（子）氏に敗北。08年には党指名を獲得したが、本選でオバマ氏に敗れた。

　16年大統領選では、トランプ氏に批判的立場を取り、同氏の共和党候補指名を正式決定する党大会を欠席。トランプ政権発足後も、大統領によるメディア攻撃を「独裁者への道だ」と批判するなど、しばしば苦言を呈してきた。　

https://twitter.com/veteranstoday/status/1033529982771965955
VeteransToday@veteranstoday

The Passing of an Israeli Shill and Rothschild Puppet -
https://www.veteranstoday.com/2018/08/25/the-passing-of-an-israeli-shill-and-rothschild-puppet/-
McCain was paid to act on the political stage, and he never ceased to be a puppet until his dying day. McCain’s masters will certainly miss him dearly. - Veterans Today | News - Military Fore...


https://twitter.com/tim1134/status/1033196769037901824
吉田照美@tim1134　8:38 PM - 24 Aug 2018

24時間ツイート、#ケチって火炎瓶 は、日本を救う‼︎
今、これが大事‼︎

https://twitter.com/oscarexpress/status/1033004768124272641
oscar@oscarexpress　7:55 AM - 24 Aug 2018

#ケチって火炎瓶 ←がTLで目に付くけど、下関市長選において安倍事務所が己の応援する候補を勝たすため、対立候補の古賀敬章氏を「北朝鮮生まれ」「韓国人」と中傷するヘイトビラをヤクザに撒かせたのが発端であったことにも触れた方いい。野村秋介氏が生きていたらどう行動しただろう？

https://twitter.com/oscarexpress/status/1033007473026727943

https://twitter.com/officeSugano/status/1033629248819326977
菅野完事務所@officeSugano　1:16 AM - 26 Aug 2018

「安倍晋三事務所に火炎瓶が投げ込まれ、教唆した人間と実行犯が逮捕された。裁判の結果、教唆した人間は、なんらかの金品を要求したが拒否されたので犯行に及んだと事実認定された」って部分に関しては、事件当時、全てのメディアが報道しとる。

#ケチって火炎瓶 当時の新聞です「安倍氏宅放火で逮捕」火炎瓶で未遂容疑工藤会系組長ら　しあわせの青い鳥　 2018/8/26(日) 午前 10:22
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19858664.html

安倍首相宅への火炎瓶放火未遂、組長に懲役２０年　（2007 年 3 月 09 日　読売新聞）
http://asanagi987.blog27.fc2.com/blog-entry-8500.html

https://twitter.com/Yu_TERASAWA/status/1031652127825752064
寺澤有@Yu_TERASAWA　2:20 PM - 20 Aug 2018

我々フリーランスも力の限りがんばっておりますので、新聞、テレビが見て見ぬフリを決め込んでいる #ケチって火炎瓶 のネタ本『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』の拡販にご協力ください。総合ランキング１位を目指しています。

補助金中抜きと天下りの巣窟　野次馬 (2018年8月26日 03:04)
http://my.shadowcity.jp/2018/08/post-13816.html

加計グループというのは全部で33校あるというんだが、まぁ、ずいぶんと増やしたもんだ。毎年のように新設しないと、カネが尽きる。建設費を中抜きして、定員割れの赤字を埋めてきたんだが、獣医大でミソをつけた。アレだけ騒がれては、みんなが見張っているので、悪いこともしにくいｗ　野党の調査チームが獣医大の５階を見せろと要求しているんだが、絶対に見せようとしないそうで、カネは貰っておきながら、BSL3の施設なんか作ってないし、そもそも作れるような構造にもなってない。仮に作ったとすると、維持費だけでも年間５億円かかるそうで、密閉構造のため、空調も止められないし、そもそも「あんなヤワな鉄骨建築の中に作れない」という話もある。獣医大は５階を見られたら、それだけでアウトｗ　獣医学部の獣医学科だけは定員を満たしたものの、獣看護科は定員割れ、それはそれとして、獣医大以外の全ての加計グループ学校が、前年比３割の生徒数減少で、元より定員割れなのが、そこから更に３割減ｗ　しかも、日本中が注目している中で、これ以上、いい加減な補助金を貰うのは難しいｗ　というわけで、詰んでますｗ

http://news.livedoor.com/article/detail/15209693/
私立大は現状でも約４割が定員割れで、先行きは厳しい。
日本私立学校振興・共済事業団の１７年度の調査では、私立大を運営する５５５法人のうち、１３法人が２０年度末までに破綻の恐れがあり、６５法人が２１年度以降に破綻の恐れがあった。
こうした中、文部科学省は私立大学間での学部の譲渡や、国公私立大の枠を超えたグループ化など大学再編の制度作りを進めている。


55年体制の権化、アベシンゾーが政治家になって以来、加計グループに流された税金が770億円。なんで33校も学校を作らなきゃならなかったかというと、新設校の建設費という名目がないと、大きなカネは引っ張れないから。かくして、日本中にＦランク私大が増殖し続ける。みんな、補助金中抜きと天下りの巣窟です。

まだまだやる気満々の中東大戦争と第三次世界大戦

アルバート・パイクの世界操作計画
https://satehate.exblog.jp/6982937/

「第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。」

「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』（パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々）の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。」

「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」
「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」


「ユダヤ人国家法」イスラエル国会で可決、アラブ系が猛反発（字幕・19日）ロイター　2018年 7月 20日 Friday - 02:11
https://jp.reuters.com/video/2018/07/20/%E3%80%8C%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%A7%E5%8F%AF%E6%B1%BA-%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E7%B3%BB%E3%81%8C%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E7%99%BA%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB19%E6%97%A5?videoId=447077890

イスラエルはユダヤ人国家であることなどを明記した「国民国家法」が１９日、同国国会で可決された。この法律はユダヤ人のみに民族自決権を認め、ヘブライ語のみを公用語として認めている。同国民の２割を占めるアラブ系住民は反発を強めている。


イスラエルで「ユダヤ人国家」法が可決 ―velvetmorning blog　 2018/07/21 23:44
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/07/21/8922898


「ユダヤ人国家」法に抗議、数万人が集会　イスラエル　8/5(日) 23:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00000076-asahi-int

　イスラエルを「ユダヤ人国家」と規定した新法への抗議が同国のアラブ系住民を中心に強まっている。４日夜は数万人が参加した大規模集会が商都テルアビブであり、「平等な権利を」「民主主義に反する法を撤回しろ」などと訴えた。「中東唯一の民主主義国」を掲げる同国のネタニヤフ首相は混乱の収拾に躍起だ。

【写真】「ユダヤ人国家」法に抗議する集会に集まった市民＝テルアビブ、２０１８年８月４日、渡辺丘撮影

　イスラエル国会が７月に可決した法案では、自国を「ユダヤ人の民族的郷土」とし、アラビア語を公用語から国内で「特別な地位」を持つ言語に格下げし、公用語はヘブライ語のみとした。

　イスラエルの人口約８８０万人の２割を占めるアラブ系の住民は「２級市民」の扱いだとして不満を抱く。特にアラブ系では例外的に兵役に就き国内に約１４万人いるドルーズ派が新法に猛反発している。同国北部からバスで２時間かけて集会に来たドルーズ派の看護師オサマ・カティシュさん（４８）は８人兄弟全員がイスラエル軍の兵役に就いた。「ユダヤ人と同じく、全ての市民は平等であるべきだ」と話した。（テルアビブ＝渡辺丘）


イランが、シオニスト政権議会の人種差別的な可決内容を非難
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i46555

イラン外務省のガーセミー報道官

イラン外務省のガーセミー報道官が、シオニスト政権イスラエル議会で「ユダヤ人国家法」と称する人種差別的な法案が可決されたことを非難しました。

イスラエル議会は１９日木曜、大規模な抗議にも関わらず、イスラエルを「ユダヤ人の国家」と定義する法案の採決を行い、これを可決しています。

この法案は、人種差別的な内容となっており、パレスチナをシオニストの領土と見なすと共に、パレスチナ人から人権や市民権の全てを剥奪するというものです。

ファールス通信によりますと、ガーセミー報道官は２０日金曜、「シオニスト政権という違法な人種差別政権は、パレスチナ占領やこの土地の本来の住民の虐殺に基づいて成立したものであり、シオニスト政権議会での最近の決定は、これまでの７０年間にわたるシオニスト政権の行動や体質を、別な形で承認したことになる」と語りました。

また、「アメリカがシオニスト政権を全面的に支援し、大使館を聖地ベイトルモガッダス・エルサレムに移転させたこと、また一部のアラブ諸国がパレスチナの占領政権との関係を正常化しようとしていること、さらにこの違法な政権による国際法への違反や日々のパレスチナ人の虐殺が処罰されていないことは、シオニストの専横な行動、パレスチナのユダヤ化や民族浄化に追い討ちをかけており、このことは必ず地域における情勢不安の悪化を招くだろう」と述べています。

さらに、「アパルトヘイトなどの人種差別の時代は既に終了している」と強調し、「パレスチナにおける人種差別も、イスラム教徒の諸国民やパレスチナ国民、そして自由を求める世界市民の抵抗と意思により撤廃されるだろう」としました。


ゴグとマゴグ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6dc6e9ec4baa4870d02aab65e2f7f346

8：ヨハネの黙示録 / 20章 8節
地上の四方にいる諸国の民、ゴグとマゴグを惑わそうとして出て行き、彼らを集めて戦わせようとする。その数は海の砂のように多い。


1:エゼキエル書/ 38章 02節
「人の子よ、マゴグの地のゴグ、すなわちメシェクとトバルの総首長に対して顔を向け、彼に預言して、

2:エゼキエル書/ 38章 03節
言いなさい。主なる神はこう言われる。メシェクとトバルの総首長ゴグよ、わたしはお前に立ち向かう。

3:エゼキエル書/ 38章 14節
それゆえ、人の子よ、ゴグに対して預言して言いなさい。主なる神はこう言われる。わが民イスラエルが安らかに暮らしているとき、お前はいきり立つのか。

4:エゼキエル書/ 38章 16節
お前はわが民イスラエルに向かって、地を覆う雲のように上って来る。そのことは、終わりの日に起こる。わたしはお前を、わたしの地に連れて来る。それは、ゴグよ、わたしが国々の前で、お前を通して自分の聖なることを示し、彼らがわたしを知るようになるためである。

5:エゼキエル書/ 38章 18節
ゴグがイスラエルの地を襲う日、まさにその日に、と主なる神は言われる。わたしの憤りは激しく燃え上がる。

6:エゼキエル書/ 38章 21節
わたしはすべての山の上で、ゴグに向かって剣を呼び寄せる、と主なる神は言われる。人はおのおの、剣をその兄弟に向ける。

7:エゼキエル書/ 39章 01節
人の子よ、あなたはゴグに向かい預言して言いなさい。主なる神はこう言われる。メシェクとトバルの総首長ゴグよ。わたしはお前に立ち向かう。

8:エゼキエル書/ 39章 06節
わたしは、火をマゴグと海岸地方に安らかに住む者たちに送る。そのとき、彼らはわたしが主であることを知るようになる。

9:エゼキエル書/ 39章 11節
その日、わたしはゴグのために、イスラエルの中のよく知られている場所を墓地として与える。それは海の東の旅人の谷である。その墓は旅人の道をふさいでしまう。人々はそこにゴグとすべての軍勢を埋め、そこをゴグの軍勢の谷と呼ぶようになる。

10:エゼキエル書/ 39章 15節
国中を行き巡る者たちが行き巡り、人間の骨を見付けると、埋める者がそれをゴグの軍勢の谷に埋め終わるまで、その傍らに標識を立てておく。


邪悪な場所 - イスラエル最高裁判所　 By Vigilant
http://satehate.exblog.jp/17426306/

セントジョン大聖堂の予言の柱石？ By VC
https://satehate.exblog.jp/16393438/


イルミナティ・トランプ・ゲーム
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d0b54b58993af31267c30337890c8152

＋＋
次は、イスラエルで自作自演のテロが怪しい。そして、犯人はアラブ人で、イランが黒幕だと言い出しそうである　呆



イラン、米国との交渉拒否＝最高指導者が明言　8/13(月) 20:46配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00000071-jij-m_est

　【カイロ時事】イランの最高指導者ハメネイ師は13日、トランプ米大統領が前提条件なしにイランとの首脳会談に応じる考えを示したことに関連し、「米国とは戦争もしないし、交渉もしない」と明言した。

　同師のウェブサイトが伝えた。

　保守穏健派のロウハニ大統領は6日の国営テレビでのインタビューで「われわれは常に外交と対話に前向きだ。ただ、対話には誠実さが必要だ」と指摘。米国の対応次第でイラン側が会談を検討することもあり得るとの見方もあったが、国政全般を仕切る反米強硬派のハメネイ師が明確に拒絶した形だ。


安倍首相が終戦の日めぐり露骨！ 靖国神社の源流の神社に参拝し、自民党声明から「民主主義、基本的人権の堅持」削除　リテラ　2018.08.15
http://lite-ra.com/2018/08/post-4191.html

全国戦没者追悼式に参列した安倍首相（首相官邸HPより）

　終戦記念日を迎えた本日、安倍首相は全国戦没者追悼式に参列し、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この決然たる誓いを貫いて参ります」と式辞を述べた。

　しかし、「歴史と謙虚に向き合う」と口にする一方で、アジア諸国への加害責任については一切言及しなかった。さらに、安倍首相は今年も靖国神社に「自民党総裁 安倍晋三」の肩書きで玉串料を奉納。代理として靖国神社に趣いた柴山昌彦・自民党総裁特別補佐によると、安倍首相は「本日は参拝に行けずに申し訳ない」と話していたという。

　しかも安倍首相は、昨日に山口県宇部市にある琴崎八幡宮を公式参拝。じつは、この琴崎八幡宮は〈靖国神社の源流となった神社〉（同八幡宮HPより）なのだという。つまり、安倍首相は総裁選を控え、靖国神社の代わりとしてその“源流”に参拝することで、極右支持者たちにアピールしたとしか考えられない。

　　戦意高揚のための装置であり侵略戦争を正当化する靖国神社にあからさまに思いを寄せておいて、「歴史と謙虚に向き合う」と宣う──。このような歴史観に立つ人間が、改憲によって戦争ができる国に変えようとしていることは恐怖以外の何物でもないが、きょうはもうひとつ、安倍首相が目指す改憲を暗示する声明が公表された。自民党の「終戦記念日にあたって」という声明だ。

　本日、自民党が公表したこの声明は、昨年の声明には書かれていた“ある箇所”がごそっと削除されているのだ。去年あったのに、今年削除されたのはこんな文章だ。

〈今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持〉

　言わずもがな、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」は現行憲法の原理原則だ。この重要な文章を、今年、削除してしまったというのは、完全に現在の自民党の本音を露わにしていると言っていいだろう。

　実際、安倍首相の周辺にいる自民党議員たちは、もともと改憲によって「基本的人権」や「民主主義」を制限することを強く主張してきた。安倍氏が会長を務める超党派の議員連盟・創生「日本」が2012年に開催した研修会では、参加議員らが憲法改正に向けて気勢を揚げ、稲田朋美は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」と主張。さらに、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は、自民党改憲草案に「反対」だと言い、こうつづけた。

「国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するって言ってるんですよ。みなさん。この3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものじゃないですか。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

　国民主権、基本的人権、平和主義を憲法からなくせ──。げに恐ろしい主張だが、しかしこれは何も長勢氏だけの意見ではない。実際のところ2012年に出した自民党改憲草案は、基本的人権を《侵すことのできない永久の権利》と定めた憲法97条を全面削除している。

今年3月、憲法改正推進本部がまとめた改憲4項目のうちのひとつである緊急事態条項では、国民の基本的人権を制限する「私権制限」を盛り込むことは見送られたが、やはり人権を制限したいという欲望は変わっていなかったのだろう。

　そのグロテスクな本音がダダ漏れたのが、今年の自民党の「終戦の日」声明からの「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」削除なのだ。

「自民党の声明の草案をつくったのは、おそらく安倍首相側近の萩生田光一幹事長代理あたりじゃないでしょうか。いずれにしても、安倍総裁の意向が入っていることは間違いありません」（全国紙政治部記者）　

　安倍首相はここにきて、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出する考えを打ち出し、総裁選を改憲PRの機会にしようとしている。無論、PRではソフトな話しかもち出さないだろうが、実際の目的は、国民の権利を奪い、戦前回帰を目指すものであることは何も変わっていない。今回の自民党声明文は安倍首相がこの先、何をやろうとしているのかを雄弁に物語っている。

（編集部）



正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」　菅野完　2018.08.24
https://hbol.jp/173398

　今一度、前掲のパンフレットを見ていただきたい。「後援」の欄に、経済産業省、外務省、そして文部科学省の名義がつらなっている。問題はここだ。・・

・・　そしてこの「正体隠し」こそが、日本会議がカルトたる所以であり、社会として日本会議を監視しなければいけない理由なのだ。

正体を隠して活動するのはカルトの常套手段・・

「小さな社会」が日本全体を飲み込もうとしている

　今回の「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」で明らかになった日本会議の「正体隠し勧誘」はこれまで彼らが多用してきた手法の一形態でしかない。彼らは常にこの手法を使う。

　憲法改正運動で日本会議の名前を出さず「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と名乗るのはその最たる事例だろう。そしてその日本会議そのものが、「生長の家」原理主義者で構成される極右団体・日本青年協議会によって運営されているものだ。警察公安がカルト宗教や過激派を監視するときに使う用語を用いれば、「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」も「美しい日本の憲法をつくる国民の会」もそして日本会議そのものも、日本青年協議会の「フロントサークル」にすぎない。ここには、二重三重の「正体隠し勧誘」の構造が存在している。

　そしてこの構造が及ぶのは、なにもメディアが取り上げる今回のようなイベント事や「保守系市民団体」の活動にとどまらない。猖獗を極める「保守論壇」なるものそのものが、この二重三重の「正体隠し勧誘」の構造に支えられているではないか。さまざまな論者が指摘する社会の右傾化、論壇の右傾化とは、畢竟、日本青年協議会およびその周辺の人々の「小さな社会」が日本の社会全体を蝕んでいく姿にほかならないのだ。

　50年前、新興宗教の学生運動としてスタートした日本青年協議会は、「正体隠し勧誘」を駆使して、その「小さな社会」を拡大し、平然と中央省庁を「正体隠し勧誘」で騙すまでになった。彼らの「小さな社会」はここ20年で日本の社会の随所に進出し、言論、政治、市民運動などさまざまな分野で中核となり、いまや政権を支える一翼を担うまでに成長した。

　人民寺院、オウム真理教などなど、「小さな社会」が外部の社会との軋轢を蓄積し破滅的な最期を迎えた事例は枚挙にいとまがない。日本青年協議会とその周辺の人々が構築した「小さな社会」が、どんな破滅を迎えるか、彼らの「小さな社会」が中央省庁を騙すまでに大きくなったいま、想像するに恐ろしいとしか言いようがあるまい。

＜取材・文／菅野完＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」（https://sugano.shop）も、目下どこよりも早く森友問題などを解説するメディアとして注目されている。

翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた！ 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷 リテラ

翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた！ 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷　リテラ　2018.08.08
http://lite-ra.com/2018/08/post-4176.html

　本日、翁長雄志知事が亡くなった。67歳だった。今年4月に膵臓がんの手術を受けた翁長知事だが、きょうの夕方には謝花喜一郎副知事が会見を開き、翁長知事が7日から意識混濁状態にあること、職務代理を置くことを発表。その直後の訃報となってしまった。

　今年6月23日の慰霊の日には沖縄全戦没者慰霊式典に出席し、見るからに痩せた身体に心配の声があがっていたが、「平和宣言」のスピーチでは安倍首相を前にして「20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか」「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と言明。

　そして、7月27日には会見を開き、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きに入ったことを発表。8月17日以降から環境に深刻な影響を与える土砂の投入をおこなう方針である政府に対し、知事権限で抵抗に出たのだ。この会見のラジオ音声が護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に流れると、新基地建設に反対するために集まった市民たちから「翁長さんがんばれー！」の声があがったという。

　最後の最後まで「辺野古に新基地はつくらせない」という民意に基づいた公約を実現するべく、最前線で安倍政権と対峙し、闘いつづけてきた翁長知事。

だが、約3年9カ月にわたる知事在任期間は、折れない、言うことをきかない翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復を仕掛けつづけた歴史でもあった。

　それは、辺野古移設阻止を掲げて2014年11月の知事選で圧勝した直後からはじまった。それまで仲井眞弘多・前知事時代には増額してきた沖縄復興予算を、知事が翁長氏になった途端、政府は160億円も減額したのだ。

　さらに、2014年12月に知事就任の挨拶のため永田町を回った際には、菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一沖縄北方相（当時）だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6～8日にも新年度の予算の要請などで上京したが、与党・自民党の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。とくに露骨だったのが西川公也農水相（当時）で、翁長知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。そして、前知事の仲井眞弘多氏は毎回招かれていた自民党本部での沖縄関連予算を議論する会議にも翁長知事は招かれなかった。当時、自民党沖縄県連幹部は「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」と話している（朝日新聞2015年1月9日付）。

　結局、翁長知事が再三求めてきた面談がおこなわれたのは、就任から約4カ月も経ってからのこと。しかも安倍首相ではなく菅義偉官房長官が対応した。このときのことを、翁長知事は著書『戦う民意』（KADOKAWA）でこう振り返っている。

〈移設反対を訴えて圧勝した沖縄県知事に会うことによって、「積極的平和主義」で集団安保体制の法制化を進めていた安倍総理の「強い政治家イメージ」に傷がつくことを恐れたのではないかと思います。
　つまり、私が折れるときを待つという持久戦略とともに、自民党政権の基地政策に国民が疑問を抱かないよう配慮したイメージ戦略ではないのか──もちろん、これは私の推測なので、本当のところはわかりません〉

公安、内調を使った翁長知事へのデマ攻撃、そして沖縄ヘイト

　嫌がらせで翁長知事が折れるのを待つ──。しかも、安倍官邸は内閣情報調査室や公安を使って翁長スキャンダルを必死で探させ、菅義偉官房長官はオフレコの場で翁長知事のマイナス情報を喧伝。官邸は読売新聞や産経新聞、週刊誌などにデマ情報をリークして“翁長バッシング”を展開してきた。

　たとえば、2015年4月には「週刊文春」（文藝春秋）が「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載。あたかも翁長知事が中国と過激派に操られているかのような陰謀論記事を書き立てた。記事は『ニュース女子』の沖縄ヘイト回にVTR出演してデマを垂れ流した“沖縄のネトウヨ”手登根安則氏の基地反対派批判コメントを紹介するという「保守速報」の記事かと見紛うばかりのシロモノで、無根拠なデマだらけだったが、この記事も公安・内調情報を官邸がリークしたとみられている（実際、記事には「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場する）。

　しかし、こうしたデマが真実のように広がり、ネット上では「翁長知事の娘は北京大学に留学しており、夫は中国共産党の幹部」などという根も葉もないデマが拡散。このデマが広がったのは知事選の最中で、実際は、翁長氏自身が語ったように翁長氏の次女は埼玉の小さな大学にいて、長女は沖縄県内で働いていたが、いまだにこのデマはネトウヨによって流されつづけている。

　さらに、こうした翁長バッシングと同時に大きくなっていったのが、沖縄を貶める投稿だ。「基地がイヤなら、自由に基地の無いところに引っ越してもいいんですよ」「国防だぞオマエラの我儘にウンザリだ　日本全体を考えろ」「沖縄ってのは、ゆすりたかりの名人どころか、単なる乞食じゃねーか！」……こうした沖縄ヘイトがネット上では溢れるようになっていったのだ。

　そして、こうした沖縄いじめが決定的となったのが、自民党の「文化芸術懇話会」問題だ。この会合では百田尚樹が「本当に沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」、自民党の長尾敬衆院議員が「（沖縄メディアは）左翼勢力に乗っ取られてしまっている」、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと発言。沖縄メディアに対する言論弾圧を公言したのである。

　陰に陽に繰り広げられる、安倍政権の翁長・沖縄いじめ。なかでも苛烈を極めたのは、辺野古と高江だ。

　辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して機動隊を投入したとみられているのだ。

　また、米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐる反対運動でも政府は全国から大量の機動隊員を投入し、反対する市民らを強制的に排除。機動隊員が「土人が」と差別発言が出た際も、鶴保庸介沖縄担当相は「私は（差別発言か）判断できるものではないと思っている」などと問題を認めなかった。

安倍首相が翁長知事と沖縄に見せたあまりに不誠実で冷酷な態度

　辺野古や高江の反対運動に対する蛮行だけではない。米軍属の男による暴行殺人事件、相次ぐヘリの墜落や保育園・小学校での落下物事故……安倍政権が沖縄をまったく顧みないなかで起こってきた米軍の問題に対し、翁長知事は強い態度で批判をおこなってきたが、安倍首相はそのたびに不誠実な態度をとってきた。

　現に、普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、翁長知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』（フジテレビ）メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。

　さらに象徴的なのが、2015年9月におこなわれた普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議だ。このとき、翁長知事は安倍首相に直接、「総理の『日本を取り戻す』というなかに沖縄が入っているんですか」と尋ね、「戦後レジームからの脱却と言っているけれども、沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか」と訴えたという。

　しかし、翁長知事のこうした問いかけや訴えに対し、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したというのである。

　翁長知事の意見を無視し、沖縄を切り捨てる政策で民意をズタズタにしてきた安倍首相と、その横暴な態度に毅然と抗議をおこなってきた翁長知事。翁長知事が誕生していなければ、沖縄はさらに奴隷的な扱いを受けながら、その問題がクローズアップされることもなかっただろう。翁長知事こそが、権力の言いなりにならず、民の声を代表するという民主主義の“最後の砦”となってきたのだ。

　翁長知事は2015年、国連人権理事会でおこなった演説でこう述べた。

「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
　私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」

　その翁長知事が逝ってしまった──。最後の最後まで辺野古の新基地建設撤回を求めてきた翁長知事を思うと無念さとやりきれなさで一杯になるが、この結果にもっともほくそ笑んでいるのが、安倍首相であることは間違いない。

　今年の「平和宣言」のなかで翁長知事が述べた、「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」という強い言葉。この遺志を、わたしたちは翁長知事から引き継がなくてはいけない。最後に、前掲書から翁長知事のメッセージを紹介しよう。

〈これまで沖縄の人たちは、言いたいことがあっても言葉をのみ込んできました。しかし、私だけは政治的に死んでも肉体的に滅んでも、沖縄を代表して言いたいことを言おうと思いました。（中略）
　その意味で、いま私がなしている政治は私でなければできないという自負はあります。そして沖縄の心を一つにしたいという思いは私がいちばん抱いていると信じています〉

（編集部）



翁長沖縄知事が死去　67歳　辺野古新基地反対を貫く　8/8(水) 19:25配信　沖縄タイムス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00295992-okinawat-pol

翁長知事

　沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。67歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。

【写真】今年の沖縄全戦没者追悼式に出席した翁長知事。安倍首相は目線を落としたままだった

　翁長知事は1950年生まれ、那覇市出身。85年に那覇市議に初当選し2期、その後県議を2期、2000年から那覇市長を4期14年務めた。



１８万人虐殺し奪われた沖縄　「日本守る」掲げた米軍支配の欺瞞　蘇る県民皆殺しの記憶　長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a2be85abe4bec2e62d666665ef81dae7



アンチ安倍の筆頭格だった沖縄県知事・翁長氏、ガンで急逝？：ステージ2のガン患者だった人がこんなに早く亡くなるのは不自然！ペルソナ・ノングラータに指定されていたのかと疑われてしまう　2018/8/9(木) 午前 10:44 日米関係 アジア情勢 　新ベンチャー革命2018年8月9日　No.2093
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37463460.html

１．今年４月時点では、ステージ2のすい臓がんであったはずの沖縄県知事・翁長氏がこんなに早く亡くなったが、普通ならあり得ない！

　日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの傀儡・安倍政権と真っ向から対峙していた沖縄県知事・翁長氏が、2018年8月8日、ガンで急逝しています(注１)。

　翁長氏がすい臓がん手術を受けたのは、今年4月です。しかも、そのガンはステージ2と発表されていました(注２)。筆者個人はガンという病気に関心があるので、このニュースを聞いたとき、ステージ2のガンはそんなに深刻な状態ではないと理解していました。

　ところで、ネットでは、翁長氏が、米戦争屋CIAジャパンハンドラーにとっても、彼らの傀儡・安倍政権にとっても、日本でもっとも、命を狙われる人物と指摘されていました(注３)。そのとおり、翁長氏は、ガンにかこつけて、偽装病死で暗殺される危険があったのは確かです、なぜなら、翁長氏は、日本でもっとも、安倍政権を含む日米安保マフィアに抵抗していた人物だったからです。

　ちなみに、米戦争屋CIAは、自分たちの謀略工作や対外工作に不都合な人物を秘かにペルソナ・ノングラータに指定します(注４)。

　ペルソナ・ノングラータに指定された人物は、暗殺されても、CIAは米国内でそれを正当化できるのです。

　本ブログの見方では、ケネディ大統領もCIAからペルソナ・ノングラータに指定されたので、暗殺されたと観ています。

　日本では、故・中川昭一氏(元財務大臣)がそれに該当していたと観ています(注５)。ちなみに、故・中川昭一氏の父も、CIAからペルソナ・ノングラータに指定されていました(注４)。そして、父も不審死を遂げています。

２．ガンの専門家は、翁長氏の死因を追及すべき

　ステージ2のすい臓がんを今年4月に除去して、8月に死去することがあるのか、大変、疑問です。

　マスコミ報道によれば、翁長氏のすい臓ガンは、肝臓転移していたとのことですが、この転移ガンによって、数か月後に人間は死ぬのでしょうか。

　普通に考えると、肝臓に転移したガンが、その人の命を奪うに至るのに、数ヶ月というのは聞いたことがありません。

　ガンの専門家なら、ステージ2のガンだった翁長氏が、こんなに早く亡くなるのはおかしいと、すぐにわかるはずです。

　今年4月にガン手術した翁長氏が、その後、テレビに登場するたびに、ドンドンやつれていったのは事実で、それを沖縄県民のみならず、日本全国の国民が見ています。

　筆者も、翁長氏のすい臓ガンは実は、末期ガンだったので、手遅れであって、全身にガンが転移していると思い、もうあまり長く持たないと観ていました。

　しかしながら、4月に除去したすい臓がんがステージ2だったのであれば、こんなに早い死はまったく、辻褄が合いません。

３．翁長氏の手術を行った病院は、4月時点の同氏のガンがステージ2だったのか、ステージ4だったのか、真実を釈明すべき

　上記のように、今年4月時点の翁長氏のガンはステージ2であったことが、5月にマスコミ報道されていました(注２)。

　5月の報道時点で、翁長氏のガンは、ほんとうはステージ4だった可能性もありますが、この事実を県民に隠していたのかどうか、同氏のガン手術を行った病院は、明らかにすべきです。

　いずれにしても、今年4～5月時点、翁長氏のガンのステージが2だったのか4だったのかで、同氏の急死の真相がまったく異なってきます。

注１：朝日新聞“沖縄・翁長雄志知事が死去、67歳　9月にも知事選”2018年8月8日
https://www.asahi.com/articles/ASL886HNML88TIPE02Y.html

注２：琉球新報“翁長知事が膵臓がんステージ２を公表　治療続けながら公務復帰目指す　２期目出馬は明言せず”2018年5月15日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-719093.html

注３：阿修羅“すい臓がん・ステージ2の翁長・沖縄知事　放射性物質を盛られているのではないか”2018年5月17日
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/752.html

注４：ペルソナ・ノングラータ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%BF

注５：本ブログNo.32『中川元財務大臣：衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html


https://twitter.com/zodiac0088/status/1027332199224238080
Nemesisネメシス@zodiac0088　4:14 PM - 8 Aug 2018

#翁長知事 をワシントンポスト、ＡＢＣ、サウスチャイナＭＰ（香港）からスターズ＆ストライプスというアメリカ国防総省の新聞まで、世界中が追悼しているのに #安倍晋三 はあくまでも無視を決め込む。#津川雅彦 で会見まで開いたのに。この事実だけで世界の笑い者だろｗ
https://sc.mp/2AQKXEq @SC

＋＋
イスラエルで自作自演のテロが怪しい。そして、犯人はアラブ人で、イランが黒幕だと言い出しそうである　呆

どうとく

https://twitter.com/yukiho_dx/status/1022851352173498369
ゆきほ@yukiho_dx　7:29 AM - 27 Jul 2018

西日本豪雨の絵。

#空白の66時間
平成30年7月豪雨
Heavy rain disaster in western Japan in July 2018

　
アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造（前編）
安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権　リテラ　2018.07.17
http://lite-ra.com/2018/07/post-4130.html　

日本教育再生機構のフェイスブックに掲載された「教育再生実行会議 提言フォローアップ会合」の様子

　 安倍政権が推し進めている極右教育をめぐり、沖縄タイムスが15日付1面で報じたスクープが話題になっている。安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が率いる民間団体に、各自治体から少なくとも1220万円もの公費が投じられていたことをすっぱ抜いたのだ。

　この首相の“極右教育政策のブレーン”とは、八木秀次・麗澤大学教授だ。周知の通り、八木氏といえば日本会議とも近い“極右御用学者”で、「日本教育再生機構」（以下、再生機構）という歴史修正教科書の制作・採択運動などを行う極右団体の理事長を務めている。

　沖縄タイムスのスクープは、その八木氏率いる再生機構に、保守系の自治体首長ら131名でつくる「教育再生首長会議」（以下、首長会議）を通じ、事務局委託金の名目で、2017年度までに計約1220万円が支払われていたというもの。また、同紙が首長会議に加盟する九州地域の自治体に情報公開請求などで照会したところ、いずれも公費から年会費などが支出されていたという。

　前述の通り、八木氏の再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した団体であり、歴史修正主義が顕著な育鵬社の歴史教科書などを支援してきた。つまり、これは極右教育を推進する“アベ友”の団体に市民の血税が人知れず流されていたということであり、言うまでもなくそれは、教科書採択に大きな影響力をもつ自治体首長とズブズブの関係にあるという事実を意味している。

　もともと、首長会議は2014年6月の結成翌年から毎年、安倍首相を表敬訪問するなど、安倍政権の極右教育政策を支持・支援する団体だ。結成時の会長は安倍首相の地元である山口県の松浦正人・防府市市長で、現在は後任の野田義和・東大阪市市長が務めている。私立学校や国立学校などの一部をのぞき、公立学校の教科書を採択するのは各自治体の教育委員会だが、教育委員の任命権は首長にある。防府市と東大阪市は、2015年の中学校の教科書採択で育鵬社教科書を選んでいる。

　教科書問題と右派運動に詳しい俵義文氏（「子ども教科書全国ネット21」事務局長）によれば、首長会議は再生機構や同じくつくる会から派生した「教科書改善の会」が全面的に関わってつくった組織であり、事実、最初の相談会から八木氏が参加、第一回準備会でも講演を行っている（「週刊金曜日」2015年1月23日号）。

　沖縄タイムスによれば、再生機構へ支払われた事務局委託金の額は首長会議の年間収入の約7割にあたり、再生機構スタッフの人件費などに充てられていたという。

　ようするに、今回、沖縄タイムスがスクープした首長会議への公金支出および再生機構への横流しは、安倍首相を中心とした一連の極右教育推進運動に人々の血税が勝手に投入されているという問題のみならず、明らかな癒着の構造がある。ここには、安倍首相のお友達に異例の国有地値引きや規制緩和が行われた森友・加計学園と同様の問題が横たわっているのだ。

　しかも、首長会議と八木氏の再生機構をめぐっては、もうひとつ、とんでもない疑惑が浮上している。

　それは、2019年度から始まる中学校での道徳の教科化に関連し、八木氏らが首長会議に対して、自分たちがつくった教科書を売り込んでいたというものだ。

安倍首相のブレーン・八木秀次と道徳教科書をめぐるもうひとつの疑惑

　検定申請中の教科書をめぐっては、文科省は採択の公正を確保するため〈検定申請本及びその内容を、教科書採択を勧誘するための宣伝活動（実質的にこれと同視され得るものを含む。）には一切用いないこと〉（「教科書採択の公正確保について（通知）」）などの制限を設けている。八木氏らの売り込みは、禁じられている不正な宣伝にあたる可能性がある。

　疑惑の詳細については後編でお伝えするが、いずれにせよ、安倍首相が血眼になっている極右教育運動のなかで“アベ友”を優遇し、事実上の“支援金”が血税から流されている実態がある。マスコミは徹底追及するべきだ。

（編集部）


アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造（後編）
アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み！ 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも　リテラ　2018.07.19
http://lite-ra.com/2018/07/post-4135.html

日本教科書社の中学校道徳教科書（公式HPより）

　前編では、安倍首相の極右教育のブレーンである八木秀次・麗澤大学教授が理事長をつとめる「日本教育再生機構」「（以下、再生機構）に、これまた首相と八木氏の息のかかった自治体首長による「教育再生首長会議」（以下、首長会議）を通じ、巨額の公金が横流しされていたことを紹介した。これは沖縄タイムスが15日付でスクープしたものだが、実はこの“アベ友”団体間の利権構造をめぐっては、もうひとつ重大な疑惑が浮かび上がっている。

　それが、八木氏が首長会議をつかって、自前の教科書を文科省への申請中にも関わらず、売り込みをかけていたという疑惑だ。

　前編でも言及したように、教科書をめぐっては、検定・採択の公平性を担保するため、採択期間などにおける宣伝や広告が制限されている。ところが八木氏らは、その前段階である文科省の検定期間中に、公立校での採択に大きな影響力をもつ各自治体首長に対し、露骨に営業をしかけていたことが明らかになったのである。

　詳細を伝える前に、まずは背景の説明が必要だろう。

　そもそも、本サイトが今年2月21日の記事「児童凌辱のマンガも出版、ヘイト出版社・晋遊舎が“道徳教科書”に参入！ 安倍のブレーン・八木秀次がバックか」で報じたとおり、八木氏の再生機構は『マンガ嫌韓流』などのヘイト本で知られる晋遊舎の武田義輝会長らと協力して、「日本教科書株式会社」（以下、日本教科書社）なる道徳教科書専門の新会社を運営、2019年度から中学校で始まる道徳教科への参入を目指していた。

　日本教科書社の設立は2016年4月28日。設立時の代表取締役には八木氏が就任し、所在地も再生機構と同じだった。そして文科省への申請期間が始まる直前の2017年4月21日に晋遊舎の武田会長が取締役に加わると、住所も再生機構から晋遊舎のビルに移転。八木氏が2017年9月に表向きの代表を辞任すると、武田会長が代表に繰り上がった。昨年4月から文科省による検定が行われているなか今年初頭にはホームページを開設。3月に日本教科書社の教科書に合格が出され、現在、他の7社と並んでの採択期間となっている。

　なお、この道徳教科書の新会社とヘイト本の版元・晋遊舎のただならぬ関係を指摘した本サイトの2月の報道後、ホームページ上からは武田会長の名前が消え、別の人間が代表を務めていることになっているが、会社登記によれば、7月現在も武田会長は日本教科書社の代表取締役社長のままである。

　つまり、八木氏と晋遊舎の武田会長はビジネスパートナーとして道徳教科書の作成と検定合格に取り組んできたわけだが、こうした経緯から分かるように、日本教科書社には“八木隠し”と“晋遊舎隠し”の動きが透けて見えていた。

　そうしたなかで今回、その日本教科書社が、なんと文科省の検定期間にもかかわらず自治体首長らに対してゴリゴリの営業をしかけ、さらには“口利き”としか思えない要請までしていた形跡が浮かび上がったのだ。

　筆者の手元に3組の文書がある。大阪の市民団体が、首長会議の現会長・野田義和氏が市長を務める東大阪市など、複数の自治体に情報公開請求をして入手したもののコピーだ。

　1枚目は2017年7月12日、教育再生首長会議の会議で配布されたリーフレット。そこには「日本教科書株式会社」とクレジットされ、「コンセプト」や「編集の基本方針」「教材形式の特色」などが細かく書かれている。

　2枚目は、「会社案内」と書かれた日本教科書社の冊子だ。武田会長（当時、日本教科書社代表取締役）の「ご挨拶」などが記されており、2017年11月、首長会議で日本教科書社道徳教科書の監修者である白木みどり・金沢工業大教授の講演会が行われた際に配布されたものと見られる。武田会長は「ご挨拶」をこのように締めくくっている。

〈検定合格後は、ひとりでも多くの子供たちに私どもの教科書を届けるために尽力してまいりましたので、一層のご理解と支援をお願いします。〉

検定合格前から不正が疑われる売り込みをかけていた“アベ友”八木の教科書会社

　すなわち、日本教科書社はまだ検定も合格していない時期に、他社を出し抜いて、採択へ大きな影響力をもつ自治体首長らに対し「ご理解と支援」を要請していたことになる。

　これだけでも驚きだが、3枚目はさらに露骨だ。「ご案内」と題された文書で、首長会議が今年1月24日に行った会議で配布されたものと見られている。〈市長各位〉から始まり、〈日本教科書株式会社　顧問 八木秀次　代表取締役社長 武田義輝〉の連名となっているこの文書は、首長に対して直接的かつ極めて強い要求を行っている。

〈市長が主催をする総合教育会議では教科書採択などについて議論することができるとされています。つきましては、弊社に関する資料を同封致しましたのでぜひご覧ください。
　あわせて、市長、教育長、教育委員の皆様に、直接ご説明の機会をおつくり頂きたく、ご検討賜りたいと存じております。〉

　文書に出てくる「総合教育会議」とは、第二次安倍政権が地方行政教育法を改正して制度化した首長と教育委員会により構成される機関。教育に関する根本方針を策定するとされるが、この総合教育会議の新設により、これまで教育委員会の権限が大きかった教科書採択に首長の意見が介入しやすくなった。つまり、この日本教科書社側の文書は、採択にあたっての“口利き”を首長に対してモロに要請しているのである。

　繰り返すが、これらの文書が首長会議で配布されたとされる時期は、いずれも検定申請中であり、合格の可否すら決まっていない段階だ。

　教科書採択をめぐっては、これまで教科書会社側から自治体側への金品贈与などが問題化しており、とりわけ、2015年から2016年にかけては育鵬社を含む不適切な採択運動が表沙汰になったこともあって、利益供与の禁止はもちろん、公正性担保を徹底するために宣伝等にも制限がかけられている。

　たとえば、文科省の通知では〈検定申請本及びその内容を、教科書採択を勧誘するための宣伝活動（実質的にこれと同視され得るものを含む。）には一切用いないこと〉や、〈採択関係者若しくは公職関係者又はこれらの職にあった者など採択関係者に影響力を及ぼし得る者（教科書発行者の社員である者を除く。）を教科書採択の勧誘を目的とした宣伝活動等に従事させないこと〉などが定められている。

　また、業界団体である一般社団法人教科書協会は「教科書発行者行動規範」において〈会員各社は、公正かつ公平な職務執行を法令により義務付けられている教科書の採択に関与する者〉に対して〈健全かつ適切な関係を保たなければならない〉などの自主ルールを策定しており、文科省もこれを遵守するよう通告している。

中学2年生用道徳教科書に安倍首相の演説がまるまる1ページ解説なしで

　検定申請中にもかかわらず、採択に大きな影響力を持つ首長に対して営業をかけ、ましてや採択権限者らに〈直接ご説明の機会をおつくり頂きたく〉とお願いする。そこに「健全かつ適切な関係」が保たれているはずがないが、しかも、日本教科書社の実質的母体である日本教育再生機構は首長会議から自治体の公金を流してもらいながら、その事務局を委託されていたのである。裏を返せば、事務局的役割を担うことの“対価”として、八木氏の教科書の採択に協力を迫っているという見方もされうるだろう。

　少なくとも、再生機構（日本教科書社）と首長会議の癒着構造は明らかであり、八木氏らはその癒着関係を教科書採択に利用しようとしていたと考えるのが自然ではないか。

　逆に言えば、八木氏らはなぜ、これほどまでに露骨な営業を敢行することができたのか。それはやはり、安倍首相の存在抜きには考えられないだろう。

　そもそも、本サイトでは以前から指摘してきたことだが、八木氏が検定の結果が出る前の段階で日本教科書社の代表から降りた（裏では「顧問」として首長会議への営業を続けたのだが）のは、2017年4月24日〜27日の申請期間までは誰もが安倍首相のブレーンだということを知っている八木氏の存在を前面に出すことで官僚に忖度させようとし、他方、検定に合格したあとは八木氏の名前を隠しておくことで「お手盛り」との批判を避ける狙いがあった可能性がある。

　さらに、日本教科書社の道徳教科書には、他社には見られない特徴がある。もとより道徳の教科化は安倍首相とその周辺が企図する愛国教育の発露であり、その内容の酷さは別の機会に論じたいと思うが、実に日本教科書社の教科書は、合格した全8社のなかで唯一、“安倍首相の演説”を教材に用いているのだ。

　日本教科書社の道徳教科書は2年生版で「和解の力」と題し、まるまる1ページをつかって、安倍首相が2016年12月27日に真珠湾で行った演説を抜粋引用。解説のサブテキストは一切ついておらず、端的に言って安倍晋三の宣伝以外のなにものでもないだろう。まるで、森友学園が経営する幼稚園で、園児たちに「安倍首相ガンバレ！」とエールを送らせていたことを思い出させるではないか。

　首相のブレーン・八木秀次氏の教育再生機構および日本教科書社と教育再生首長会議の癒着、そして、この爛れた極右愛国教育利権の中心に鎮座する安倍首相。この問題が看過されるようならば、もはや民主主義国家ではない。全メディアが徹底して究明すべきはもちろん、国会でも強く追及されるべきだ。

（編集部）

「戦争への教育」　完結編　たんぽぽ日記　戦争のない世界へ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/37e3b1d337d2628500719ed1bebb66bf

目ン無い千鳥　八百長真珠湾攻撃　＋　白洲・ケズウィック・次郎　ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95



https://twitter.com/maedayuichi_/status/1024675028967669762
映画批評家 前田有一@maedayuichi_　8:15 AM - 1 Aug 2018

保守雑誌界の良心こと月刊テーミスの加計学園追及記事が話題ですが、奇しくも立ち位置としては真逆ともいうべき日刊ゲンダイまで「事業報告書の数字がヤバイ」と専門家の分析を掲載。しかも両誌ともBSL未完成という超ド級疑惑を提起。いよいよ潮目が変わったか。心ある議員よ、証拠は目の前にあるぞ！

加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安　日刊ゲンダイ　2018年8月2日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234509

大丈夫か？（Ｃ）共同通信社

「継続可能な私学経営の樹立に注力し、予測困難と言われる時代に着実な歩みを進めて参りたい」――。学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は最近発表した今年の事業計画でこう宣言していたが、この決意とは裏腹に学園の経営“不安説”が飛び交っている。

　コトの発端は、文科省が全国約６６０の学校法人に通達した「学校法人運営調査における経営指導の充実について（通知）」（７月３０日付）。この中で、同省は来年から、学校の経営状況の改善が見られない場合、学生募集の停止や法人の解散を促すことを発表。加えて、直ちに経営改善の必要がある学校として、①借入金が預貯金を上回っている②直近３年で赤字――という基準を示した。要するに、この２つの基準を満たした学校は「経営的にヤバイ」と行政から見なされるワケだ。

　この通知に対し、ネット上では＜経営難の私立大学で真っ先に思い浮かぶのが加計学園＞＜加計こそ真っ先に解散＞＜加計学園ヤバイんじゃない＞と、学園の行く末を不安視する声が続出。実際、学園の今年の事業計画を見ると、財務状況は決して良いとはいえない。

　加計グループの屋台骨である岡山理科大は、今年度予算の経常収支差額が約１０億円のマイナス。さらに、千葉科学大や倉敷芸術科学大の経常収支差額も数億円単位のマイナスである。

「大学の持続性をみるうえで大きなポイントとなる＜教育活動収支＞と＜経常収支＞が、どの大学もマイナスです。どちらの収支も毎年反復する見通しなので、ここから経営状況を立て直すのはなかなか難しいでしょう。屋台骨である岡山理科大の経常収支が今年の予算で赤字になったことで、他２つの大学の赤字をカバーすることもできない。経営状況はますます厳しくなると予想されます」（会計専門家）

　岡山理科大の獣医学部は最近、図書館の蔵書がスカスカだったことが判明。おまけに、ライフサイエンスなど目玉研究を行うＢＳＬ施設がないのではとウワサされる始末だ。財務状況やＢＳＬ施設の有無について学園に問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

「果たして学校は存続できるのか」。獣医学部１期生もヒヤヒヤしているだろう。


https://twitter.com/leonrosalia/status/1024800804581007360
レオンロザリア@leonrosalia　4:35 PM - 1 Aug 2018
Replying to @RyuRz733375 @Hiro84571305sky @yoswata

H29年度財産目録。運用資産251億円、負債額合計304億円。負債超過に転ず。H28は、運用資産228億円、負債額合計203億円で運用資産超過。メインバンクや私学振興事業団の管理下に置かれかねない状況。
財産目録では、施設建設の引渡後の次年度支払も負債計上。貸借対照表とは違った状況が確認できる。

https://twitter.com/RyuRz733375/status/1024853614425063424

道徳の教科書にアベシンゾウを載せるバカ　小笠原誠治　2018年08月04日
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752357.html
　
　今、世界の状況を見渡すと、本当に人間が劣化しているように思えます。

　私たちが子供の頃は、もっと志の高い社会を目指していましたよね。

　理想に向かって進む人間社会！

　しかし、今は、自分さえよければそれでよし。自国の利益になることが優先。

　それで世界の秩序がどうなろうと…或いは、自然界が破壊されようとしったことか、と。
　
　倫理観の喪失も目を覆いたくなります。

　嘘を言って何も恥じることがない輩ばかり！

　やまね！　やまね！　やまね！

　そう叫びたい！

　そんな山根会長が嘘を言い続けるのも、アベシンゾウを見習えばこその話としか思えません。

　しかし、不思議なことにそんなアベシンゾウを支持する輩こそ、道徳教育の必要性を説く、と。

　どうなっているのかいな、と。

　リテラの記事です。

　日本教科書社の道徳教科書は2年生版で「和解の力」と題し、まるまる1ページをつかって、安倍首相が2016年12月27日に真珠湾で行った演説を抜粋引用。解説のサブテキストは一切ついておらず、端的に言って安倍晋三の宣伝以外のなにものでもないだろう。まるで、森友学園が経営する幼稚園で、園児たちに「安倍首相ガンバレ！」とエールを送らせていたことを思い出させるではないか。

　バカでしょう？

　こいつら！

　私、本日思いついたのですが…

　NHKは受信料など徴収すべきではないですよね。

　だって、不偏不党の番組編成などとはすっかり無縁の存在になっているからです。

　アベシンゾウの宣伝にこれ務めるNHK。

　ねえ、だったら自民党がNHKの経費を負担すればよい、と。

　どうして国民が負担するの？

　アベシンゾウは、やまねとたなかと一緒に辞めるべきだと思う方、クリックをお願い致します。


加計学園の消滅する日　そりゃおかしいぜ第三章　2018-08-03 | 森友・加計問題
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/c4a0e7778b03e89028cc775d6ffc9821

加計学園の理事者は安倍晋三とその仲間たちと配偶者の寄り合いである。あるいは理事者としていた者は、安倍内閣の周辺を固める要職や場を与えられる、逆のパターンである。理事者を親族で固めるのは一向にかまわない。組織が硬直しようがそれも経営である。しかし、彼らが政治の権力の中枢と阿吽の関係になったり、人事の交流を行うのは政治の私物化になり、あってならないことである。ましてや、政治家の奥方が理事や顧問に名を連ねる。

加計学園には、およそ教育に真摯で謙虚に取り組む姿勢などなく、安倍のお友達の名誉学園長や理事や特任教授たちばかりである。安倍晋三夫婦を筆頭に、全てが日本会議のメンバーか配偶者たちである。加計学園の経営する大学は、中心となる岡山理科大学と倉敷芸術科学大学と千葉科学大学である。屋台骨となる岡山理科大学が今年度の収支が１０億円の赤字になりそうなのである。残りの２大学も数億円の赤字が見込まれている。深刻なのは、大学の収支を評価するポイントとなる「教育活動収支」と「経営収支」が、３大学とも赤字なのである。ここ３年続いているとのことである。

腹心の共に一時的な助け舟をもらって、獣医学科を開設をしてみたけれど、加計学園としての経営立て直しにはならないという事である。税金はどぶへと捨てられたことになる。

獣医学科開設が不法に行われたことが明らかになったが、加計孝太郎も安倍晋三もとぼけて嘘を突き通しているが、この悪評判が災いしたのであろう、応募学生が極端に減少しているのである。偏差値４０でも入れると噂されている千葉科学大学などでは、２６．８％もの定員割れになっている。蛇の道は蛇である。

日本では大学で学んだことは余り社会に出て役には立たない。役に立つのは大学評価とその人的交流である。こんな腐れ切った加計学園に肩書をもらっても、社会に出てから何の役にも立たないばかりか、逆作用すらあるというものである。応募者が敬遠するのも至極当然のことではある。

加計学園は少子化の時代を迎えて、消えゆく学園の一つとなろうというものである。それも良かろう、自業自得である。所詮加計学園とはその程度の大学であったという事でしかない。


https://twitter.com/hotono_k/status/1025767258285465600
ほとの@hotono_k　8:35 AM - 4 Aug 2018

岡山理大獣医学部2学科の秋1・2の授業の先生の未定が5コマ（4科目）。
設置審からの教員の変更ですら「社会との約束」を破っているのに、秋の授業の先生が8月段階で未定ってどういうこと？

設置審で約束した学生の教育環境は確保出来ているの？
早く設置計画履行状況の報告書を公表して欲しい。・・