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赤木さん殺し真犯人判明? 本澤二郎 + 

2020-03-27 01:14:33 | 森友・加計・桜
赤木さん殺し真犯人判明?<本澤二郎の「日本の風景」(3636) 2020-03-26 01:33:13
https://ameblo.jp/honji-789/

<「大阪地検の山本真千子特捜部長だ」と事情通が通報>

 コンビニで立ち読みでもいい。発売中の文春を読んだという事情通が、早朝に電話をしてきた。「近畿財務局の赤木俊夫さんの自殺の真犯人は、大阪地検である。山本真千子だ。赤城さんは山本に殺されたようなもの。赤木殺害の真犯人は山本地検特捜部長であることが分かった」と一気にまくしたててきた。

 理由が大ありだ。

<内部通報者を保護する義務違反、逆に追い詰めた!>

 森友事件の国有地払い下げに関する公文書改ざんについて、赤木さんと上司の池田靖氏は、大阪地検に改ざんの経緯を詳しく報告した。二人は内部告発者・内部通報者であろう。







 まともな国であれば、勇気ある英雄のはずだった。検察は、二人を身の危険から、保護する責任があった。逆に赤木さんに対して、山本検察はとことん追い込んでいった。保護する義務を放棄して、反対に問い詰める捜査に徹した。

 山本特捜部長の恐ろしい人間性と、背後に控える山本を操る大阪高検と、法務省事務次官ということが、容易に想定される。

 英雄賞のはずが、逆に犯罪者を強いられてしまった。身動きが取れない中で、哀れ赤木さんは苦悶の末、自殺したものであると断定できそうだ。

<大阪地検は正義の検察ではない、大出世の山本>

 真実を吐露した犯罪事実を隠ぺい・握りつぶした山本・大阪地検は、安倍ー黒川ラインを狂喜させたに違いない。


 結局のところ、森友事件のタダ同然の国有地払い下げに絡んでの、安倍夫妻の売国奴のような暴政によって、森友夫妻をも罪に追い込んだだけでなく、公僕に徹した赤木さんをも箱詰めのようにした。

 想像を絶する安倍夫妻の犯罪である。森友夫妻と赤木俊夫さんの両者を犯罪に仕立て上げ、その過程で赤木さんを死に追い込んだものであると、これまた断定できる。



 「私と妻が関係していれば、首相も議員も辞める」との安倍の国会答弁は、大阪地検の恐ろしい悪魔捜査が、見事に成功、今も首相の座を離れようとしていない。検察に正義はなかったことになる。





 多くの国民は検察と無関係であろうから、こうした検察の犯罪について、理解が進まないのかもしれないが、ともあれ赤木さんを殺したような特捜部長が栄転している。これが安倍・自公内閣の正体なのである。
 何度でも断罪したい。

<「女検事は男以上に出世にこだわりを見せる」とも>

 筆者は、自立しない日本の女性、やくざが跋扈する日本、レイプ文化の日本という真実を、2014年4月28日の「木更津レイプ殺人事件」の徹底取材で知ってしまったジャーナリストである。

 したがって、女性の人権意識の高揚に重大な関心と、擁護に努める言論を展開してきている。山口強姦魔にも関心が強い。これに対抗して屈しない伊藤詩織さんの健闘を、ペンで支援している。東京新聞の望月記者にも頭が下がる。日刊ゲンダイには、峰田記者ら数人の女性記者の活躍にも、いつもジャーナリストの先輩として、高く評価している。

 だが、何らかの資格を取得した女性の正義と人権意識は、官邸や自民党本部で活躍してきた御仁の視覚だと、残念ながら著しく低い。最近では森雅子である。人間として最低であることさえも、本人はわかっていない。

 役人の出世欲は半端ではないが、特に男よりも女の方が強い。そのためには蛇の道にも、平気で渡る。山本がその典型だと理解できる。

<黒川ー山本検察は万死に値する>

 事情通はこう決めつけた。「検察は万死に値する。黒川検察・山本検察が大手を振るような日本になると、日本から正義と法治は完全に消えることになる。独裁政治を保護するための検察は、その実、自分のための検察であって、国民のための正義の公僕ではない」というのである。

 ぜひ異論・反論を、参考までに聞かせて欲しい。

 政治から自立して、関与しない検察が、この7年間、まったく機能しなくなった。それでも国民は、彼らに生殺与奪の権限を付与している日本である。

2020年3月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


現・検事総長・稲田氏に限って、安倍氏は手が出せない:近財局・故・赤木氏の無念を是非とも晴らして欲しい! 新ベンチャー革命2020年3月26日 No.2625
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6048767.html

1.森友事件を捜査していた大阪地検特捜部は、捜査するどころか、公文書改ざんという犯罪を不問にしてもみ消したとは、もう絶句!

 本ブログでは今、森友事件と安倍氏の関係を取り上げています。本件に関して、ブロガーの本澤氏が衝撃的な投稿をされています(注1)。それは、森友事件の際、公文書を改ざんさせられて、無念の自殺に追い込まれた赤木氏の訴えをことごとく無視して、闇に葬った張本人は、山本氏(当時、大阪地検特捜部長)だったという事実です。山本氏は事件当時、国民から期待されていましたが、結局は、権力に魂を売って、おのれの昇進の道を選んだのです。

 当時の大阪地検が、普通に捜査すれば、事件の全容は明らかとなり、改ざんを指示した佐川(当時、財務省理財局長)の責任が問われていたはずだったのです。

 要するに、森友事件発覚当時の財務省の違法行為の数々を大阪地検は摘発せず、もみ消したのです。

 この現実を知ると、安倍政権下の日本の司法制度は、もう完全に崩壊していることが明らかです。

2.2014年に安倍政権がつくった内閣人事局こそ、司法を崩壊させたガンそのもの

 安倍政権は、2014年に内閣人事局をつくって、官僚幹部の人事権を実質的に掌握して、今日に至っています(注2)。

 筆者個人の推測では、この当時、日本を闇支配していた米国CIAジャパンハンドラーが、彼らの傀儡・安倍氏に、内閣人事局をつくらせたのではないかと観ています。

 彼ら米国CIAジャパンハンドラーにとって、彼らの傀儡・安倍氏にすべての権力を集中させた方が、ジャパンハンドリング上、効率がよいからとみなせます。

 ところが、安倍氏は、内閣人事局を悪用して、官僚人事を私物化してしまったのです。

 それ以降、官僚はみんな、安倍氏のために動くヒラメ人間に堕してしまったのです。

 この意味で、内閣人事局は、安倍独裁を後押ししただけだったのです。

 この結果、森友事件では、上記、佐川氏や山本氏などのヒラメ官僚はことごとく、アベ様のための奴隷と化したのです。

 ただし、元・文科次官・前川氏に限って、例外と言えます。

3.現在の検察のトップ・稲田検事総長は、他のヒラメ検事とは違うのか

 現在の検察のトップは、稲田氏です(注3)。この人物は、他のヒラメ官僚とはちょっと違うのではないかと思われます、なぜなら、今の検察は、広島地検を筆頭に、安倍氏の側近・河井夫妻の選挙違反を厳しく追及しているからです。 (引用注:検事総長は日米合同委員会に属しており、米軍の意向で動くということだろう)

 稲田氏がヒラメ官僚であれば、河井夫妻への捜査はハナから行われなかったはずです。

 この現実は、今の安倍氏にとって、大きな誤算であり、脅威そのものでしょう。

 あせった安倍氏は早速、子飼いの黒川氏(現・東京高検長)を、稲田氏の後任に据えようと、許されざる官僚人事私物化行動を取っています。

 いずれにしても、稲田氏の任期は今年7月25日までです。

 上記、稲田氏は、それまでに、安倍氏が河井夫妻に供与した選挙資金1億5000万円の使途を暴き、安倍氏を失脚させる必要があります。

 その意味で、稲田氏指揮の下、広島地検の活躍を是非とも期待したいと思います。

注1:阿修羅“赤木俊夫さん殺し真犯人判明?<本澤二郎の「日本の風景」(3636)<「大阪地検の山本真千子特捜部長だ」と事情通が通報>”2020年3月26日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/862.html

注2:内閣人事局
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80

注3:稲田伸夫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E7%94%B0%E4%BC%B8%E5%A4%AB




拝啓 安倍昭恵総理夫人様 桜はさぞお綺麗だったことでしょう 藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 3/26(木) 21:06
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200326-00169858/

少しまとめてみたい。

今の日本社会の状況は2つである。

1「生活困窮に苦しむ人々が大勢いる」

2「お花見など外出が自粛要請されている」

そのようななか、日本を象徴する一人である安倍昭恵総理夫人が花見を仲間と敢行することで、どのような意味があるのだろうか。



安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた 3/26(木) 16:30配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200326-00000019-pseven-soci



 満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。

【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人

 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。

「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事が花見の宴会などの自粛を要請する中、この写真を世論はどう受け止めるだろうか。

 週刊ポスト3月30日(月)発売号では、昭恵夫人および参加した芸能人らへの取材結果などを含めて詳報する。







https://twitter.com/tana00/status/1241534044061323264
tana gonn@tana00 1:15 AM · Mar 22, 2020
#森友問題 #財務省文書改竄 問題、主要当事者2016年時役職、現在の役職

国税庁長官 #佐川宣寿 依願退官

財務省理財局長 #太田充 財務省主計局長


近畿財務局長 #美並義人 東京国税局長
(私が全責任を持って部下に改ざんさせます)


財務省官房参事官 #中村稔 イギリス公使



佐川氏以外は、出世。



もう一人自殺するかも… 自殺した官僚妻の訴えを昭恵氏スルー NEWS ポストセブン 3/26(木) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200326-00000005-pseven-soci&p=1


悲劇を招いた張本人は沈黙(写真/アフロ)


「今回、自殺した財務省職員の遺書や手記が公開されることを、官邸は1週間ほど前から把握していました。そもそも遺書や手記の存在は自殺直後から知っていて、警察や検察の捜査の過程でほぼ内容を掴んでいましたが、まだほかにも“隠し玉”があるのではないかと戦々恐々としていた。公開された内容の切実さに国民は衝撃を受けていますが、官邸は“これなら乗り切れる”と高を括っている様子です」(自民党関係者)

【別写真】自殺した赤木さんの妻の直訴を放置したという昭恵さん

 3月18日発売の『週刊文春』に衝撃的なタイトルの特集記事が掲載された。

《森友自殺財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」》

 森友学園問題に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、2018年3月7日に自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん(享年54)の秘められていた遺書を全文公開した記事は、大きな反響を呼び、同誌はほぼ完売したという。

 遺書で赤木さんは、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)が文書改ざんの指示を出し、ほかの幹部も文書改ざんに関与したと暴露した。

《森友問題 佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない これが財務省官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府》(原文ママ)

 遺書の公開と同時に赤木さんの妻は国と佐川氏を相手取り、1億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こした。

 赤木さんの仕事ぶりはごく真面目で、「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だった。その実直な公務員の魂の叫びに、安倍政権は冷淡だった。

 遺書公開直後の3月19日、安倍晋三首相(65才)と麻生太郎財務相(79才)が国会で再調査を拒否する姿勢を示した。23日にも安倍首相は「事実は明らかにした。検察がしっかりと捜査した結果がすでに出ている」と再調査を改めて拒否している。

 直後に赤木さんの妻は代理人弁護士を通じ、「夫の遺志がないがしろにされ、許せない。再調査してほしい」とコメントを公表。「安倍首相らは調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と強く批判した。

 もう1人、この問題に深くかかわった人物がいる。安倍首相夫人の昭恵さん(57才)だ。詳しくは後述するが、そもそも国を揺るがせた森友問題も、それをごまかすための文書改ざんも、引き金を引いたのは昭恵さんだ。

「昭恵さんも赤木さんの遺書の存在は知っていました。官邸と同じく、おおよその内容は把握していたので、初めて知る事実も少なく、特別な反応は示していません。そもそも昭恵さんは、自身が招いた森友問題の最初から、スタンスは何も変わっていません。“私は何か悪いことをしたでしょうか。夫のためを思って、よかれと思ってやっただけのことです。私は被害者なんです”―そういう主張なので、もう何が起きても一緒なのです」(安倍家の関係者)

 実は、今回の遺書公開の数か月前、赤木さんの妻が発した悲痛なメッセージは昭恵さんに届けられていた。ただ、それを聞いても昭恵さんは、「どうしたらいいですかね」と繰り返すばかりで、“打てど響かず”の状態だったという。

◆赤木さんの上司が自殺するかもしれない

「昨年10月、赤木さんの奥さんから相談を受け、その内容を昭恵さんに伝えました」

 そう語るのは、昭恵さんと赤木さんの妻の双方を知る政界関係者だ。

「赤木さんの自殺後も奥さんは夫の職場(財務省)を信じていて、遺書を公開しようとは思っていませんでした。しかしその後、財務省関係者の態度に違和感を持った奥さんは、次第に不信感を募らせていき、遺書の公開と提訴にいたりました。

 その過程で奥さんは、赤木さんの直属の上司だったAさんも相当に追いつめられていて、もしかして自殺するかもしれないという情報を知り、私に連絡してきたんです」

 赤木さんの妻から連絡を受けたその関係者は、旧知の仲の昭恵さんに内容を伝えた。


「昭恵さんに“赤木さんの上司だったかたが自殺するかもしれません”と伝えたのは、赤木さんの奥さんから相談された昨年の10月頃です。

 それを聞いた昭恵さんは、“どうしたらいいでしょう”と言うばかりで何もしようとしませんでした。それからというもの、一切の連絡はありません」
(前出・政界関係者)

 その関係者は、責任を感じた昭恵さんが何らかの行動に出ることを望んだが、その望みは叶わなかった。

「籠池泰典理事長に実刑判決が出て、人が1人亡くなっている重大事なのに、昭恵さん本人はほとんど何のメッセージも発せず、姿をくらませたままでした。博愛の精神を持った彼女なら何らかのコメントを出してもいいのに、具体的な行動は何ひとつ起こしていません。

 赤木さんの上司が自殺する瀬戸際まで追いつめられ、もう1人死者が出そうと伝えたときも、昭恵さんは痛くも痒くもない様子でした。安倍首相の立場を考えてのことかもしれませんが、彼女はあまりに自己保身に走りすぎています。赤木さんの件についてこのまま何も言わず放置したら、昭恵さんは人間として失格です」(前出・政界関係者)

 今回の暴露に安倍首相も「乗り切れる」との余裕を崩さない。

「安倍総理は、とにかく森友問題に敏感です。というのも、昭恵夫人がかかわっていることに加え、“妻が勝手にやったことで自分は関係ない。なんで私が責められなくてはいけないのか”という腹立たしい思いを抱えているからです。

 遺書発表後の3連休は、自宅に官邸スタッフを集め、“遺書が公開されても大した影響はない”という世論を作り出すように、“作戦”を練り上げたそうです」(前出・自民党関係者)

 その結果だろう、安倍シンパとみられるネット掲示板やツイッターの書き込みが急増し、「遺書には具体性がない」とか、「記述に矛盾があるから信憑性が低い」とか、「新型コロナで大変な時期に森友問題なんて放っておけ」などという論調が増えた。

「テレビのワイドショーも、赤木さんの遺書の話題を大きく取り上げず、新型コロナや東京五輪延期の話題に終始しました。“見事な忖度”なのか、それとも日頃から安倍首相が会食を続けてきたテレビ局首脳らに直接指示が飛んだのか…」(官邸関係者)

 ある政治ジャーナリストは憤りをあらわにする。

「遺書には“改ざんは佐川さんの指示”と書いてありますが、実際は佐川氏が勝手に指示できるわけはなく、その上の誰かに命じられたはずで、安倍首相や昭恵さんの思いを忖度して改ざんが行われたことは明白です。

 それをたどれば安倍首相や昭恵さんの責任問題になるから、彼らは再調査を行わないの一点張り。しかし、これだけ国民の関心を引く事件なので、赤木さんの遺志を汲んで再調査し、責任の所在を明確にすべきです」

 弁護士の郷原信郎さんは「昭恵さんは公の場で説明すべきだった」と主張する。

「2017年に籠池さんが国会に参考人招致された時、一方の当事者である昭恵さんの証人喚問は行われなかった。しかも、昭恵さんは官僚が作った“言い訳”の文章を個人のフェイスブックに載せ、国会の証人喚問を逃れた。国民を馬鹿にした稚拙な対応のために森友問題は一層深刻化し、最後には、赤木さんが死に迫られるような状況にまで発展したのです」

 本誌・女性セブンは昭恵さんに話を聞こうと何度も携帯電話を鳴らしたが、留守番電話につながるだけで折り返しはなかった。

 これ以上の犠牲者が出る前に、安倍夫妻は説明責任を果たすべきではないか。

※女性セブン2020年4月9日号


森友問題で自殺の財務省職員手記「許せないリスト」の中身 日刊ゲンダイ + 自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名!・・ リテラ

2020-03-19 22:12:16 | 森友・加計・桜


















公文書改竄については

森友問題で自殺の財務省職員手記「許せないリスト」の中身 日刊ゲンダイ 公開日:2020/03/18 14:50 更新日:2020/03/18 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270617 

ダンマリを貫いている(佐川元財務局長)/(C)日刊ゲンダイ

 森友問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件は、本省から改ざんを強要された職員の自殺を招いた。事件発覚から2年、自殺した同省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(享年54)の遺族が18日発売の「週刊文春」に、彼が死の直前につづった「手記」を公開した。事件の真相を知る“犯人”が改めてあぶりだされた。

 森友問題をめぐっては、安倍首相の「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」との答弁(2017年2月17日)をキッカケに、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)が改ざんを指示。改ざん前の文書に「安倍昭恵首相夫人」と繰り返されていたからだ。18年3月に改ざん事件が発覚し、赤木さんは自殺に追い込まれた。

 赤木さんは「手記」の中で、〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉〈怖い無責任な組織です〉――と、本省から改ざんの責任を押し付けられる“恐怖”を生々しく記している。森友問題の“本丸”である売却交渉の経緯は知らなかったが、森友問題の担当部署に所属していたため改ざんを強要された。

 肝心の売却経緯を知る直属の上司や職員は本省から改ざんを指示された後、他部署へ異動したという。

 刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、次のように記していることだ。

〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉

 佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を8億円もダンピングして売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない。

 赤木さんの妻は自殺に追い込まれた真相を解明するため、国と佐川氏を相手取って約1億1000万円の賠償請求を18日、大阪地裁に提訴した。佐川氏が法廷に出てくるのか――。犠牲となった元職員のためにも、これ以上ダンマリは許されない。


自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名! 佐川元理財局長含め彼らはいま…… リテラ 2020.03.19 07:25
https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html

2018年3月国会証人喚問での佐川宣寿氏

〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉

〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。〉

 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された。

 これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。

 しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏(現・大阪日日新聞記者)だ。

 しかも、その内容は改ざんを指示した理財局長の佐川宣寿氏をはじめとする財務官僚たちを徹底的に追及する、あまりに衝撃的なものだった。まず、遺書には、震える文字でこう綴られていた。

〈森友問題
佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない
これが財務官僚王国
最後は下部がしっぽを切られる。
なんて世の中だ、
手がふるえる、恐い
命 大切な命 終止府〉(原文ママ)

 佐川氏を名指しした上で「NOを誰もいわない」「最後は下部がしっぽを切られる」と訴えているように、赤木さんを死まで追い詰めたのは、佐川氏が主導した公文書改ざんにあったことはあきらかだ。

 だが、さらに重要なのは、今回公開された手記だ。赤木さんは2018年2月から死の直前まで、A4で7枚にわたる手記をパソコンに書き残していた。そしてそこには、財務省のこれまでの説明とはまるで違う、生々しい「改ざんの真実」が記されていたのである。

 まずは、あらためて問題の発端と赤木さんが死を選んだ直前の動きを振り返ろう。
 2017年2月、森友学園に8億円も値引きされて国有地が売却されていたことが発覚し、国会では連日追及がおこなわれたが、安倍首相は同月17日に「私や妻がかかわっていたのであれば私は総理大臣をやめる」と宣言佐川理財局長も「記録は廃棄した」「すべて適正だった」の一点張りだったが、翌2018年3月2日に流れを大きく変えるスクープが飛び出す。朝日新聞が財務省の決裁文書が改ざんされていたと報じたのだ。

 財務省はこの改ざん報道を否定することはなかったが、「(3月)5日に調査結果を報告する」「6日に調査の説明を発表する」などと言いながら、その期日が来ても「捜査中」を理由に先送りにした。一方、ワイドショーなどでは安倍応援団が「朝日は証拠を出せ」「立証責任は朝日にある」などと騒ぎ立て、与党からは「書き換えがあったとしても決裁が終わる前の文書ではないか」「決裁の途中で上司が部下に修正を指示するのはよくあり、問題にならない」などという主張も出てきていた。

 もしや安倍政権はこのまま疑惑を有耶無耶にする気なのか──そんな懸念が高まっていた、そんな最中の3月7日、赤木さんは自殺する。そして、まさにその死を選んだ直前にも、「手記」に真実をこう綴っていたのだ。

〈本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日(3月7日現在)国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。〉

〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。
局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。〉

改ざんに抵抗する赤木さんをつぶすため財務省理財局が近畿財務局トップに圧力

 つまり、当時、安倍政権がけっして認めようとしなかった事実を、赤木さんはその手記にぶちまけていたのである。

 しかも、その記述はかなり詳細なものだ。赤木さんが公文書の改ざんを指示されたのは、2017年2月26日。本省の指示により近畿財務局で改ざんに着手したことは、財務省が2018年6月4日に公表した調査報告書でも記されているが、赤木さんの手記は、財務省の調査報告書とは印象がまるで違う、生々しい記述が出てくる。

 それは、3月7日ごろに再び修正作業を指示された際のことだ。赤木さんは〈現場として私はこれに相当抵抗しました〉と述べ、こうつづけている。

〈楠(敏志・近畿財務局)管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並(義人)近畿財務局長に報告したと承知しています。
美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。〉


 つまり、赤木さんの抵抗に対し、近畿財務局の楠管財部長も「応じるな」と赤木さんの抵抗を後押ししていたが、その楠管財部長に、財務省の中村稔・総務課長や田村嘉啓・国有財産審理室長から“圧力”がかかり、その結果、近畿財務局のトップである美並義人局長が「全責任を負う」ということで改ざん作業を担わされることになった、というのだ。

 ちなみに、財務省の報告書ではこの圧力についてはまったく触れられておらず、こう書かれているだけだ。

〈理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間でも相談がなされた。〉
〈総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対して、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載と、それまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要である旨が伝えられた。〉

「相談」だの「伝えられた」だのと、まるで通常の業務指示のような書き方だが、実際は財務省は改ざんに抵抗する赤木さんをねじ伏せるために、近畿財務局に露骨な圧力をかけていたのである。

 しかも、赤木さんの手記には、財務省の圧力によって改ざんに手を染めた近畿財務局でも、信じられないようなことを口にする幹部もいたことが暴露されている。

〈本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。〉

 この「小西次長」というのは小西眞・管財部次長で、理財局との調整役となり、全体像を把握して改ざん作業に従事した人物だとされるが、この記述からは、財務省の言いなりになって改ざんを犯罪行為だとも思っていない様子が伺える。

赤木俊夫さんが手記に「大阪地検特捜部はこの事実関係を全て知っている」

 このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。

〈(大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています)〉

 周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。

 大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、すべて掴んでいたのだ。

 にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた。

「当時は、官邸と検察上層部の間で、財務省には触わらず、代わりに近畿財務局の職員をあげて、幕引きをはかるというシナリオが進んでいるとささやかれていた」(司法ジャーナリスト)

 ようするに、赤木さんもこうした動きを察知していたのだろう。そして、このままでは、近畿財務局と自分が「改ざんの主犯」として責任と罪を押し付けられると怯えていたのだ。

「週刊文春」の記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻に対してこう話していたという。

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」

 実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めていた。

 その際たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。

 これは、財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。

 ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及が始まると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にしたのだ。麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁(2018年2月14日衆院予算委員会)。当時の太田充理財局長も「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えていた(2018年3月5日参院予算委員会)。

 こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈明らかに虚偽答弁〉と指摘しているが、この頃には政権内に「すべて近畿財務局のせいにする」という暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ。

刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち

 そして、3月7日、赤木さんは遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、手記にも〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉と記し、自殺を遂げた。

 しかし、この自殺は皮肉なことに、近畿財務局にすべてを押し付けるという流れを変えることになった。同年3月9日に「近畿財務局の職員が7日に自殺」と報じられると、その日のうちに、理財局長から国税庁長官に栄転していた佐川氏が辞職し、翌10日には財務省は改ざんを認める方針を固め、12日には改ざん前文書を公開するにいたった。

「週刊文春」の記事によると、「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だったという赤木さんは、涙を流してまで改ざん行為に抵抗したという。

 そういう意味では、赤木さんは自らの死をもって、改ざんの事実を財務省に認めさせたといっていいだろう。そして、赤木さんの妻も、赤木さんの死後、その思いを引き継ぎ、手記と遺書を公開することよって、蓋をされかけていた疑惑に再び光を当て、本当の悪を追及する動きをつくり出そうとしている。

 公文書の改ざんという国民への背信行為が許せず、何度も抵抗した赤木さんを、死を選ばなければならないほど追い詰めたのは誰か。

 赤木さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉と具体的に列挙している。

 しかし、こうした面々がその後どうなったかといえば、全員が不起訴に終わっただけではなく、財務省の処分も佐川氏が「停職・3カ月相当」、当時の理財局次長だった中尾睦氏が「戒告」、中村総務課長が「停職・1カ月」、国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏が「減給20%・3カ月」、田村国有財産審理室長が(減給20%・2カ月)。杉田補佐は国有財産審理室職員(課長補佐級)のことだと思われるが、「戒告」となっている。佐川氏をはじめ刑事罰に問われても不思議ではなかったのに、こんな軽い処分で終わっているのである。

 いや、それどころか、そもそも佐川氏は改ざんに手を染めたあとの2017年7月に国税庁長官に、中村総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転している。これはあからさまな論功行賞であるだけでなく、安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。

 そういう意味では、彼ら財務官僚以上に追及しなければならないのは、やはり安倍首相だろう。安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことが引き金となって改ざんがはじまり、決裁文書に記されていた昭恵夫人の関与を示す記述などをことごとく削除する作業を強制された。そしてそれが赤木さんを死に追いやったのだ。

 昨日、赤木さんの妻は、国と佐川氏を相手取り、1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。これは「いったい誰が指示をして改ざんはおこなわれたのか」という事実をあきらかにするための裁判とならなければならないが、今回公開された遺書と手記を受けて、これまで安倍政権が拒否しつづけてきた第三者による調査委員会を発足させる必要がある。

 そして、この機会にすべての国民に赤木さんの遺書と手記を読んでほしい。ひとりの良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか。そのことを国民は知らなければならない。

(編集部)








森友文書改ざん 財務省“死人に口なし”で疑惑再燃潰しの卑劣 日刊ゲンダイ 公開日:2020/03/19 14:50 更新日:2020/03/19 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270672


赤木さんが残した手記(提供写真)


 森友学園を巡る公文書改ざん問題で、2年前に自殺した財務省職員・赤木俊夫さん(享年54)の妻が18日、国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴した。同日発売の「週刊文春」では赤木さんの遺書や、決裁文書の改ざんは「すべて、佐川局長の指示です」と書かれた手記などを公表。国会でも取り上げられた。

 参院財政金融委員会で立憲民主党議員は、改ざんの経緯について財務省がまとめた報告書と手記の内容がかなり違うと指摘。もう一度、調査をし直すべきではないかと迫ったが、財務省側は「調査を尽くした結果をお示しした。新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うことは考えていない」(茶谷栄治官房長)と木で鼻をくくったような対応だった。

■名指しの6人は全員出世

「財務省は17日に文春の早刷りを手に入れ、政務三役や財金委の委員など関係者に『手記の内容は誤りがある』『報告書がすべて』などと“ご説明”に回っていた。蒸し返されないよう、必死でフタをしています」(与党国対関係者)

 麻生財務相はこれまで、赤木さんを弔問しないのは「遺族が来てほしくないということだった」と説明していたが、文春報道で遺族が麻生氏の弔問を望んでいたことも分かった。財務省側が「マスコミ対応が大変だから」と言って、勝手に遺族側から弔問を断ったことにしていたのだ。

 麻生氏は「お悔やみ申し上げる。公文書改ざんは由々しき問題で遺憾の極み」と原稿を読み上げたが、それくらい自分の言葉で語れないのか。 

 財金委では、手記で「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と名指しされた佐川理財局長(当時)ら6人の現ポストも明らかになった。国税庁長官、横浜税関長、外務省駐英公使など、ことごとく出世している。

「ぼくの契約相手は国民」が口癖だった実直な公務員が改ざんを苦にして死を選び、指示した側は出世する。こんな不条理を放置していいのか。

「安倍首相が国会で『私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』と口走った直後から、佐川氏の指示で改ざんが始まった。改ざん問題の本質を明らかにする必要があります」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

“死人に口なし”では本当にやりきれない。



自殺職員妻が抗議 「森友」決裁文書問題 2020年03月23日17時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032300515&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

 学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻が国などに賠償を求めた訴訟の弁護団は23日、安倍晋三首相らが国会答弁などで政府として再調査しない考えを示したことに抗議する妻のコメントと、第三者委員会などを立ち上げた速やかな調査開始を求める声明を発表した。

森友文書改ざん、再調査せず 安倍首相

 赤木さんの妻はコメントで、「残念で、悲しく、怒りに震えている。夫の意思が完全にないがしろにされていることが許せません」と批判。首相と麻生太郎財務相について「この2人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではないと思います」と訴えた。


予算2000万円超の1.6億円で随意契約 首相夫妻主催「夕食会」、ニューオータニ東京と 毎日新聞 + FEMA安倍

2020-03-06 15:38:35 | 森友・加計・桜
初期の推定通りじゃないのーー緊急事態で逃げ切りたいよネ

予算2000万円超の1.6億円で随意契約 首相夫妻主催「夕食会」、ニューオータニ東京と 毎日新聞 3/5(木) 21:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00000089-mai-pol

ホテルニューオータニ東京=東京都千代田区紀尾井町で2018年2月28日午後1時6分、岩嶋悟撮影

 政府は5日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の「前夜祭」会場だったホテルニューオータニ東京が、2019年10月の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす、首相夫妻主催の「夕食会」について、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で随意契約していたことを明らかにした。政府は契約額などを公表する義務があるが、野党議員の指摘を受け、ホームページに掲載した今月2日まで公表しておらず、菅義偉官房長官は「申し訳ない」と陳謝した。

 「夕食会」は19年10月23日にニューオータニ「鶴の間」で開催された。内閣官房・内閣府の皇位継承式典事務局は19年1月17日、「900人が食事できる」「当日、前日とも使用可能」など4項目について調査した結果、「すべてクリアしたホテルはニューオータニのみだった」として会場を決めた。

 同式典事務局は当初予算ベースで、ニューオータニに支払う料飲費、メイン会場借り上げ費、通信費、控室借り上げ費などは計約1億4300万円としていた。しかし、事務局は5日の予算委で、4月25日にニューオータニと約1億6100万円で契約したことを認め「予算策定時に想定していなかった控室の追加、警備用モニター設置など追加の経費を含めた」と説明した。立憲民主党の石川大我氏への答弁。

 さらに、4月に締結した国の随意契約については、財務省の通達で契約締結日から93日以内に契約額などを公表すると決まっているが、事務局はこの事業について公表していなかった。石川氏は「この事業だけ(公表が)抜けている疑惑がある」と指摘。事務局は「先週、立憲民主党の辻元清美氏から指摘があり気がついた。担当部局との連絡がうまくいかず公表が遅れてしまった」と釈明した。菅氏も「ホームページに掲載が遅れたことは極めて遺憾で、申し訳ない」と陳謝した。

 19年4月12日には、同じ「鶴の間」で首相後援会主催の「前夜祭」も開催されている。石川氏は「夕食会は900人想定で契約金1億6000万円、前夜祭は800人で400万円。この破格の安さ、何か疑われても仕方がない」と、ホテル側が夕食会の受注を見込んで前夜祭の料金を大幅値引きしたのではないかと追及。菅氏は「それはまったく別物であって、桜を見る会については首相がここで答弁したとおりだ」とかわした。

 首相は今年1月の衆院予算委で、野党議員に「会費5000円で宴会は開けない」と指摘され「何回も使っている方と、いちげんの方とで商売においては当然(扱いが)違うと思う」と述べるなど、自身の「特別待遇」を強調してきた。




しかし、政府から昨年4月に巨額の事業を受注したホテルから同じ月に「特別扱い」を受けたとすれば、さらに説明責任が問われることになりそうだ。【大場伸也】





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進撃の泥棒政治・殺人政治


安倍・緊急事態宣言の罠<本澤二郎の「日本の風景」(3616) 2020-03-06 02:00:45
https://ameblo.jp/honji-789/

<国権の最高機関を無視する官邸独裁の愚>

 戦争三法に輪をかけた安倍・国家主義の野望が、おろかな野党を巻き込んで実現する、と報じられている緊急事態宣言。巨大な落とし穴に気づこうとしない立憲民主党に猛省を求めたい。問題の根源は、国権の最高機関である議会・国会を無視した悪法を、たとえコロナ対策といえども許してはならない。

<2年で日本列島は完全に窒息死する姑息なヒトラー的独裁法>

 日本国憲法違反である。緊急事態といえども、国民の代表である国会を無視しての首相宣言は、三権分立上も許容できない。

 しかも、2年も人々の人権、企業活動、言論活動を封じ込められかねないのだから、とうてい主権者は賛成できない。与野党に強く求めたい。悪法を阻止せよ、である。

 まさにヒトラーの手法を、コロナ対策に絡めて、与野党から国民まで丸め込んで、強行しようという暴政に対して、これの阻止に立ち上がる義務が、憲法上求められている。

<立憲の安住・国対は自民の森山・国対に懐柔されてしまった!>

 悲しい事態が、野党の一角で表面化している。第一党の立憲民主党だ。

 「立憲の国対委員長の安住がおかしな行動をしている」「またまた自民の森山に懐柔されてしまった。いまもNHKの尻尾を引きずってるのさ」


 安倍晋三は転んでもタダでは起きない。すでに緊急事態宣言の法律は存在している。それなのに、慌てて改正案を強行する構えだ。それにいち早く立憲の怪しい動きである。安倍の緊急事態宣言に「賛同」している。

 立ち止まって考えなくても、おかしいし、安住は怪しい。安倍に塩を送っている。国民に対する裏切り行為である。代表の枝野はどうか。


 それにしても歴史を知る者には、昨今の立憲民主党は、悪い時の社会党を思い出してしまう。ネズミを捕らない猫である。

<政府与党に塩を送る社会党時代の裏切り国対に成り下がったか>

 この男を知らないが、怪しい政治屋の一人である。

 安倍の仕掛けた罠にかかって、満足しているというのだから、政治家ではない。平和を愛する国民を裏切っている。信用できない。

 55年体制下の社会党は、それなりに国民政党として民意をくみ取って、平和主義を貫いた。当時の支援勢力の労働組合の総評もしっかりしていた。労働貴族化している、今の連合とは異質だった。目下の連合の中で、まともな平和労組は、権力に屈しなかった松崎明が率いたJR総連くらいであろう。

 確かに総評時代の社会党でも、自民国対に懐柔された悪しき国対委員長がいた。よく国民を裏切ったものだが、今の立憲の安住・国対がそっくりなのだ。こんな政党では、野党の一本化は無理かもしれない。

<断固阻止、桜重大事件関係者の国会証人に徹せよ!>

 安倍の狙いは、わかりきっている。


 新型コロナウイルス対策にかこつけて、アベ独裁が虎視眈々と狙ってきた9条解体と緊急事態条項を、平和憲法に押し込む一里塚にしようとしている。

 桜重大事件に蓋をかけるだけでなく、野党を巻き込むことによる内閣支持率上昇、と野党分断など、一石二鳥ところか、三鳥、四鳥作戦である。

 今の日本は地獄の三丁目といえる政治経済といえよう。再生の唯一の手段は、国粋主義者を退陣させることに尽きる。したがって、桜重大事件の関係者を国会に招致して、真実を吐露してもらうことである。

<現行法適用が筋だ!安倍狙いは憲法に9条改悪+緊急事態条項導入>

 すでに、新型インフルエンザ等特別措置法が存在している。これを適用すれば、すべてが可能である。この日のために「インフルエンザ等」としている。法律上は問題などない。完ぺきな感染症対策法である。

 ことさらコロナウイルスと明記する必要などない。緊急事態宣言もできる。

 どうして活用しなかったか。しなかったことで、すでに存在している緊急事態宣言に、屋上屋を重ね、2年もの長期間、可能にする条項を追加する。2年の間に、日本を戦争国家体制どころか、戦争さえ起こしかねない。むろん、憲法破壊を完ぺきに実現する。これを杞憂といえるか。

<戦争嫌いは自衛隊員含めて反対せよ>

 財閥1%はともかく、99%の国民は戦争反対である。

 非戦・反戦の9条改悪に反対である。三菱の代理人の野望に屈っしてはならない。自民党や公明党・維新の子弟は、人殺しの戦争に飛び出すのであろうか。無理だろう。自衛隊員も同じである。

 議会に問う!今回の安倍・緊急事態宣言に隠された恐ろしい意図を、徹底追及して、安倍独裁のこれ以上の暴政を止めさせる責任がある。

 新聞テレビも、である。

 国民の誰もかれもが、街頭に出る深刻重大な場面であろう。(引用注:で、コロナで封印)

2020年3月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


内閣総理大臣 安倍晋三君 + マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ  2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html



イルミナティ反逆者が、緊急警告を発する(アンコール) By Henry Makow Ph.D.
https://satehate.exblog.jp/8481805/

・・それはすべて、田舎の大衆のために上演されるお芝居である。・・

・・欧州の貴族は、いつも魔法と黒魔術によって支配されてきた・・・彼らはいつも黒魔術と悪の力を用いてきた・・・彼らの自らの市民たちを支配するために。彼らは、これらの悪魔的な方法を彼らのローマの主人たちから学んだ。ローマ人は、こんどはギリシア人から、以下順々にエジプト人、シュメール人と...それは不変のごまかし操作の終わりなき物語である。・・


・・エリートは、我々の目の前に、ひとつの食肉処理場を建設している:新世界秩序である。9.11というイヴェントは、それを使うという彼らの意図の証拠となるものだ。我々は、ひとつの選択肢を持っている:羊のごとく場へ行くか、あるいはザガミの忠告を受け入れ戦いにそなえるかだ。











https://twitter.com/someone5963/status/1234097833742987265
世界銀行300人委員会@someone5963
札幌市のマンホール
👁目と△
背筋が凍るw

これもグルですね-そしてお仲間の知事がインストールされていたと。




安倍首相が「緊急事態宣言」の怪しさ、危うさ 日刊ゲンダイ 公開日:2020/03/05 17:00 更新日:2020/03/05 21:28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269989

 ある動画が中国のSNSで拡散されている。それは、3日の参院予算委員会。答弁する安倍首相が咳をして手で口元を押さえるシーンだ。安倍は答弁を続けるも再び咳が出て腕を使って口元を隠すと、後ろに座る高市総務相がギョッとした表情で安倍を凝視する――。ちょうど同日、北京市と上海市が「日本か…

https://t.co/0a3u8PBiHU?amp=1

安倍首相、参院本会議でせき込み議場内どよめく 「せきエチケット」しっかり守り 毎日新聞 2020年3月6日 17時22分(最終更新 3月6日 17時22分)
https://mainichi.jp/articles/20200306/k00/00m/010/191000c

参院本会議で答弁中、厚生労働省などが推奨する方法で咳をおさえる安倍晋三首相=国会内で2020年3月6日午前11時13分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相が6日、参院本会議での答弁中にせき込み、議場内がどよめく場面があった。新型コロナウイルス対策などで疲れがたまっている模様だが、厚生労働省が推奨する「せきエチケット」はしっかり守った。

 この日の首相は鼻声。答弁中にせきをし、左腕で口を覆った。両手で覆うよりしぶきが飛び散りにくい、厚労省推奨の仕方だった。

 首相は新型コロナ問題が深刻化し始めた1月26日以降、休日返上で対応などに当たっている。菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で「花粉症です」と述べた。【宮原健太】

https://twitter.com/i/status/1236076948117319681


渦中の黒川検事長に関するダーティーな情報ーー暴力団幹部、警察関係、大臣経験代議士なども登場  山岡 + らば安倍晋三:75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ 白井聡

2020-02-29 20:19:10 | 森友・加計・桜
渦中の黒川検事長に関するダーティーな情報ーー暴力団幹部、警察関係、大臣経験代議士なども登場  yamaoka 2020.2.28 00:58
https://access-journal.jp/47049



「桜問題」、IR汚職、新型コロナウイルスへの杜撰対応と共に、いま安倍内閣を直撃している黒川弘務・東京高検検事長(63。冒頭写真右側)の定年延長問題ーー本来、検察は政権をチェックすべき機関なのに、安倍政権は法律を捻じ曲げてまで黒川氏の定年を半年延ばし、その間に安倍政権の意のままになるともいう黒川氏を検察トップの検事総長にしようとしているという疑惑。これが事実なら、検察の独立性は保たれず、安倍政権はますます好き放題できるわけだが、この渦中の黒川検事長に関して、ここに来て永田町筋からとんでもない情報が飛び込んで来た。

この情報につき、誤解を恐れずに一言でいえば、「黒川氏に賄賂を渡し、ある事件もみ消しを頼んだ」というもの。

にわかには信じられないが、しかし、ディテールはかなりハッキリしており、結論だけいえば、事件もみ消しを頼んだ者はかなりの金額を払い依頼したこと、これにより仲介者が動いたこと、そして、その仲介者が間違いなく黒川氏にカネを渡した(金額もハッキリしている)といっているところまでは少なくとも事実と思われる。

しかも、一部マスコミがすでにこの情報を嗅ぎ付け、近く記事が出るとの情報もある。
この通りなら、事の真偽はさておき、永田界隈でも大騒ぎになるのはまず間違いないだろう。

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さらば安倍晋三:75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ 白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想) 2/29(土) 1:03
https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20200229-00165212/

本国会にて(写真:つのだよしお/アフロ)

 どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス(GDPの改竄を含む)、北方領土問題、対米従属問題(沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々)、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。

 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。

 総仕上げは検察の私物化であり、国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウイルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。







 国民の課題ははっきりしている。安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所(牢獄)へと送り込まなければならない。そしてこの間この腐りきった権力を支えてきた政官法財学メディアの面々をリストアップし、処断せねばならない。75年前の失敗の根源は、国を破滅させた者どもを日本人が自らの手で罰しなかったことにある。その中に、あの「僕のおじいちゃん」(岸信介)もいた。そのツケをいまわれわれの手で清算しなければならないのである。







※本稿は、2月27日に「日刊ゲンダイ」に掲載された記事に加筆したものです。




小心者<本澤二郎の「日本の風景」(3612)  2020年03月02日
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23764280.html

<「韓国の朴前大統領の運命を重ね合わせている」と清和会OB>

 安倍が父親の晋太郎のカバン持ちをしていたころから、心臓の公私について観察してきた清和会秘書会幹部が、とうとう悲鳴を上げた。そして「やつの心臓の気が小さい。小さすぎる」とため息交じりに話始めた。

 当人の胸の内は「韓国の朴前大統領だ」という。「昭恵や今井は知っているはず」とも。確かに発覚した事件だけでも、モリカケTBS強姦魔事件、最近では桜大事件が。カジノ汚職だってある。

 桜大事件では、公職選挙法違反と政治資金規正法違反、さらに公金横領の財政法違反事件も。いずれも刑事告発されて、検察は告発状を受理している。刑事訴訟法の被疑者レベルだ。捜査開始となれば、被告人の道へと昇格することになろう。証拠は山ほどある。検察が動けば、有罪間違いなしだ。

 多くの国民が、こうした事実を理解してきている。

 NHKが真相を明かさなくても、パンデミック大不況下では、口から口へと伝わっていく。

 逮捕拘留された韓国の前大統領を想起させるような政治環境が、心臓にも想定される。小心の怯えから、事件もみ消しに全力で走って、次期検事総長を身内で押さえた。「新型肺炎対策どころではなかった」と清和会OBは分析している。

<「爺さんの巣鴨を夢見ている」との声も>

 ご存知、彼の祖父・岸信介は、東条英機戦争内閣の商工大臣や軍需次官など侵略戦争に深く加担してきた。旧満州ではアヘン利権にも関与したとされる。敗戦でA級戦犯容疑者となって、巣鴨の刑務所に収監された。

 戦後右翼のドンと言われた児玉誉士夫と一緒だった。



 米ソ冷戦下、米CIAは岸ら戦犯を懐柔して、共産主義の防波堤とした。その岸がかわいがった孫が心臓である。心臓が岸路線をツッ走る理由である。

 心臓にとって、岸は祖父というよりも、恩師のような存在である。もう一人の恩師が、台湾・独立派である。以上のような経緯から「爺さんの巣鴨を夢見ている」との声も伝わってきている。

<権力の乱用・私物化の反省・謝罪なし>

 小心者、気の小さな人間は、この世にいくらでもいる。それゆえに悪の道に飛び込まない善良な人間、反対に飛び込んでしまう人間もいるのだが、心臓はそうした枠からはみ出して「格別」というのである。

 最近では、彼の無恥からきている、と分析する専門家が少なくない。権力の乱用については、さらに倫理観ゼロが加わる。

 「国有地を自分のものと勘違いして、それをタダ同然で払い下げてしまう森友事件」「身内の加計孝太郎のために、特区を利用させて大学をプレゼントする」「御用記者の強姦事件の逮捕を止めさせ、あまつさえ刑事告訴を不起訴にさせた」など、これほどの権力の乱用・私物化は、過去に例がない。

 同じ国家主義の岸内閣や中曽根内閣でも、これほどの破廉恥な首相犯罪はなかった。安倍晋三犯罪は、とびぬけていて、いまでは国民の誰もがため息を漏らしている。

 東京五輪は、IOC委員買収と福島原発放射能漏れについての嘘で獲得した大義のないものだが、そこには彼の野望と連携している。五輪後の解散総選挙で勝利して、4選を果たし、平和憲法解体を実現しようとしている。

 そんな場面でカジノ汚職と桜大事件の発覚、そして中国からの新型コロナウイルスと世界不況が直撃、心臓を内外から直撃している。

 気が小さいゆえに、まずは子飼いの法務官僚を検事総長にして、事件のすべてを不起訴にさせるのに必死だ。同時に疫病対策に成功して五輪開催にこぎつける、というのだが、小心者の犯罪首相を、今後とも日本国民が大目に見てくれるのかどうか。

 「NHKが心臓を守ってくれるさ」との声は、今朝の毎日新聞を見た読者である。「新型肺炎をNHKのように操作することは無理ではないか」との外野席のざわめきもある。

 「死に体」の小心者の心臓の1日、1日が、国民の関心と注目を集めることになる。黒田と黒川の動向も注意しなければならない。

2020年3月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


東京高検検事長の“異例”定年延長は違法…安倍首相に告発状 日刊ゲンダイ

2020-02-12 03:57:55 | 森友・加計・桜
東京高検検事長の“異例”定年延長は違法…安倍首相に告発状 日刊ゲンダイ 公開日:2020/02/11 06:00 更新日:2020/02/11 09:23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268896


安倍首相と黒川弘務東京高検検事長(C)日刊ゲンダイ


 これ以上、好き勝手にさせたらこの国は終わりだ。安倍政権が今月定年退職する予定だった黒川弘務・東京高検検事長の勤務を延長したのは偽計業務妨害罪に当たる疑いがあるとして、都内の男性が10日までに、安倍首相に対する告発状を最高検に提出した。

 10日、都内で会見を開いた告発者の男性は「検察庁法で63歳と定められている検察官の定年を国家公務員法の規定で延長したのは違法であり、検察の業務を妨害した」と説明。検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を勧告するよう申し立てたことを明かした。

 代理人を務める元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士がこう言う。

「政府は国家公務員法の規定で定年延長を閣議決定したわけですが、同法の対象は一般職で、<法律に別段の定めのある場合には定年制度の対象とはならない>とあり、従来から他の法律により定年制度が定められているものについては、それぞれの法律による定年制度を適用しようとするものと解釈されている。その例が検察庁法第22条による検事総長や検察官で、すでに法律に明確に規定されているものを勝手な解釈で変えてはならないのは言うまでもありません。本来は法律のプロ集団である内閣法制局が見逃すはずがないのですが、おそらく安倍政権は『後で説明すればいい』と考えて内閣法制局に相談しないまま閣議決定したのではないか。これは法治国家ではない。とんでもない無茶苦茶なことが起きているのです」

 最高検がこの告発状をスルーすれば、この先、自分で自分の首を締めることになるだろう。







古賀茂明「安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる」〈週刊朝日〉 2/11(火) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200209-00000007-sasahi-pol

 ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。

 検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。国民によって選ばれた政治家、そして、その政治家によって国会で選ばれた総理大臣がトップとなる内閣は、国民のために働くはずだという前提がある。

 一方、公務員は、選挙がないから自己や所属省庁の利益を優先しがちになる。だから、国民のために働くはずの政治家が公務員を指揮監督するというのが、今の政治家と公務員の関係だ。

 しかし、検察官はこれとは根本的に違う。時の総理や大臣も、刑事事件の捜査や訴追の対象となる。検察官は、政府の指揮命令に従うのではなく、国民に代わって、独立して正義を追求する義務がある。

 それを前提にすれば、検察官の人事に政権が介入してはいけないというのが当然の原理となる。最高検察庁のトップ、すなわち検察組織のトップである検事総長は、法的には内閣が任免することになっているが、上述した理由により、実際には検事総長が自分の後任を選ぶのが慣例となっている。これも検察官独立の大原則を守るためだ。

 こうした配慮は、検察官の定年にも表れる。普通の国家公務員の定年は、国家公務員法上60歳だが、公務に著しい支障が生じる場合は例外的に定年延長が認められる。

 一方、検察官の定年は、検察庁法という特別の法律(特別法)により、63歳。検事総長は例外で65歳だ。定年延長の規定はない。延長を認めると、時の政権が延長を認めるかどうかで検察人事に介入する恐れがあるからだ。

 ところが、さる1月31日、安倍政権は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長(当時62歳)の定年(今年2月8日で63歳)を半年延長して8月7日とする閣議決定を行った。検察庁法に規定がないのに無理やり国公法の規定を使ったのだ。前述したとおり、これは検察の独立という観点から大問題で、違法の疑いが濃厚だ。

 現在、検察トップの検事総長は、稲田伸夫氏(63歳)だが、今年の8月までに退官すれば、黒川氏は定年前で後任になれる。今回本件が特に問題視されるのは、黒川氏が、安倍政権べったりだという噂が絶えないからだ。

 本当に政権に忖度する検事総長を誕生させるために定年延長したのか。

 そうだとしたら、そこまであからさまな政権による検察人事への介入は史上初ということになるだろう。日本の民主主義を崩壊させると言っても過言ではない。

 官邸が検察の人事に派手に介入する前例ができれば、検事総長を狙う検察幹部は、安倍政権と事を構えるのは危ないと考える。

 今、桜を見る会事件で、政治資金規正法違反や収賄の疑惑で追い詰められている安倍晋三総理。IR汚職事件を検察が本気で追えば、菅義偉官房長官や安倍総理にも波及する可能性は高い。そんな折、秋元議員だけで他の疑惑のある議員は不問という検察の方針が報じられたり、菅氏の地元横浜市で活発に活動しているマカオなどでカジノを経営する「メルコ」に検察が家宅捜索したという大ニュースがほとんど報じられないまま消えてしまいそうなのはなぜか。

 安倍独裁は、どこまでも強化され続けるのか。それとも、検察の反乱が起きるのか。検察の現場の奮起に期待したい。

※週刊朝日  2020年2月21日号



マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散 東京新聞 2020年2月12日 07時03分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021290070303.html

 悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」(札幌市中央区)の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。(石井紀代美)

 48社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。

 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、48社役員(当時)の中田義弘氏が同年四月の「桜を見る会」で菅義偉官房長官と撮影した写真や、その前日に都内のホテルで行われた「前夜祭」で淡路明人同社社長(同)と安倍夫妻らが写ったものなど、複数の写真を見せられたという。

 女性会員は「政界にも人脈が広くてすごい人だと思った。上位会員からこうした写真をもらい、自分が勧誘する際にも使った。写真を見せると、相手の態度が全然違った」と語った。写真は上位会員から下位会員に拡散されていき、「勧誘効果は絶大だった」(別の会員)という。

 本紙は安倍首相と菅官房長官の事務所に、48社との関係などを質問。菅事務所は「ご質問の人物とは面識はなく、ご指摘の会社についても一切を承知していません」と回答。安倍事務所は十一日までに回答はなかった。淡路氏は弁護士を通じ「安倍首相夫妻と写真撮影した断片的な記憶はあるが、知り合いという認識はない」などと回答した。

 消費者庁によると、48社は、一六年九月からの十カ月間で約百九十二億円を売り上げたが、消費生活センターへの相談や苦情は一七年十月までに計三百六十七件に上った。同庁は同月、販売手法が特定商取引法違反(不実告知など)に当たるとして、業務停止命令を出した。会員からは返金要求が相次いでいるが滞っているため、現在、各地で損害賠償請求訴訟が争われている。

(東京新聞)


48社の上位会員から下位会員へと送られ、クローバーコインの販売拡大に使われた淡路氏(後列左)と安倍首相夫妻(前列)の写真。2016年4月の「前夜祭」で撮影された=一部画像処理


安倍夫妻とマルチ商法詐欺師との記念写真を東京新聞が掲載:アベ友マスコミはそろそろ、安倍氏を見限るべき 新ベンチャー革命2020年2月12日 No.2593
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5745410.html

1.安倍官邸とは距離を置く東京新聞が、遂に安倍夫妻の弱みを突く爆弾記事を掲載

 桜ゲート事件にて安倍氏は今、国会で野党から追及されていますが、東京新聞が先頭を切って、大スクープを飛ばしたようです。それは、首相官邸にて、安倍夫妻が、マルチ商法詐欺会社の人間といっしょに記念撮影した写真を東京新聞が一面トップで取り上げたのです(注1)。

 上記、写真はすでにネットでは出回っていて、本ブログでも昨年、取り上げています(注2)。

 今は、国会の会期中であり、野党が、東京新聞記事を国会で取り上げたら、否応なく、安倍氏とマルチ商法詐欺師との関係が全国民に知れ渡ります。

 この事態は、安倍氏がもっとも恐れる事態です。

2.アベ友マスコミは、東京新聞に追随するのか

 今の安倍氏は桜ゲート事件で野党に追い詰められていて、窮地に陥っていますが、今後、アベ友の大手マスコミは、東京新聞記事に追随するのでしょうか。

 安倍氏の権力が今後も続くのかどうかを、大手マスコミは読んでいるのでしょう。

 そして、安倍氏の権力がもう持たないと見れば、彼らはいっせいに、豹変して、安倍叩きに変貌しそうです。

 安倍様命のNHKは最近、安倍内閣支持率が落ちていないと発表していますが、この数字はどうでもなるので、まったく、信用できません。

 今のところ、安倍氏まだ、土俵際で、踏ん張っていますが、これも時間の問題です。

 今の安倍氏は、いつ、辞任表明してもおかしくない状況です。

3.マルチ商法詐欺師と安倍夫妻の記念写真を大手マスコミがいっせいに報道すれば、安倍氏はもうアウト

 今の安倍氏はもう、辞任寸前の瀬戸際に立っています、なぜなら、桜を見る会を私物化して、自分の選挙運動に利用した事実はもう、明白だからです。

 彼は、野党の攻撃をノラリクラリとかわすしかもう手がないのです。

 彼が普通の常識人だったら、もうとっくの昔に、辞任しているでしょう。しかしながら、彼はサイコパスであり、普通の常識が通じない人間なのです。

 いまだに、安倍氏をかばっているアベ友マスコミはいい加減、安倍擁護を止めるべきです。

 アベ友マスコミがNHKを含めて、いっせいに、安倍氏を見放せば、安倍氏はもうアウトです。

 それにしても、この人はほんとうに往生際の悪い人物です、ほんとうに見苦しい限りです。

注1:阿修羅“<東京新聞が1面トップ報道!>マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散”2020年2月12日
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/596.html

注2:本ブログNo.2537『ジャパンライフ疑惑を国会で追及され始めた安倍氏:彼の足を引っ張っているのは野党ではなく、実は昭恵夫人かもしれない』2019年12月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4655942.html


真っ当な国民の代表者であれば、首相の大嘘答弁に対して、審議を中断させる。安倍事務所やホテルのトップを国会招致する 本澤二郎

2020-02-04 17:33:59 | 森友・加計・桜


長州は国賊か<本澤二郎の「日本の風景」(3584) 2020-02-04 01:31:23
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12572662276.html

<桜・招待者800人もいて一人として真実明かせない非国民?>

 長州・山口県の田布施に生まれた大室寅之助を明治天皇に担いだ長州には、明治の軍閥・山県有朋、黒幕の政商・岩崎弥太郎(三菱)を、誰もが連想する。安倍晋三もその後裔という。軍服を着せれば山県か。(引用注:岩崎弥太郎は土佐出身ですが、ま、「連想する」ということで)

 その安倍が目下、心臓が止まりそうな場面だ。「安倍事務所が集めた桜の招待者は800人。一人として安倍の嘘を暴こうとする人物がいない。長州の人間は国賊そのものか」との怒りの声が、列島を覆っている。

 明治は、薩長の尊皇派が、国家神道と教育勅語で天皇を神に祭り上げることで、無数の若者を戦場に狩り出した。とどのつまりは、中国侵略で欧米列強と激突、2発の原爆投下で、日本は降伏した。1945年8月15日である。

 国賊・長州は、現時点でも国賊を演じて恥じない。

<安倍事務所は仲介ではなく企画募集の桜の主体>

 千葉県はやくざの県、木更津はやくざの街で有名である。15号台風で雲隠れした知事は、俳優崩れの無恥・無知・無責任の代表として、今も辞めようとしていない。それでも国賊というレベルには、まだ至っていない。

 それにしても800人の長州人は、一人として真実を明かそうとしていない。入れ墨やくざが脅迫して、沈黙を強いているのであろうか。

 東京のホテルニューオータニは、破格の値段で国賊を泊める場所なのか。ここからも、一人として内部告発する善良な人間が現れていない。これでは武漢市を笑うこともできないだろう。

 そもそもは安倍の意向を受けての、恒例の公金横領(財政法違反)事件である。現在、東京地検に告発されている。前代未聞だ。これを阻止するため、閣議決定で、黒川という悪党で有名な東京検事長の定年を延長した。この違法事件にも、告発の動きがあるという。

<一人一人がホテルの領収書受領はすり替えの大嘘>

 昨日は、貧者の一灯よろしく、北京へのマスク16セットを大きな段ボール箱に入れて、国際郵便で送った。重さ6キロ弱、二抱えもする大きさゆえか、送料6800円、結構な値段である。中身は20人ほどの市民が、毎日取り換えても数か月、つまりウイルスが消滅する5月か6月まで持つ勘定だ。

 民営化した郵便局のサービス・職員の対応は悪くない。ただし、担当者は「大混雑なので、いつ着くのかわからない」という。中国人が70万人もいる日本である。大半がマスクを送り続けているわけだから、対応が厳しいのであろう。
 しかし、必ず着くはずである。信じられる。

 午後4時前に散策、両親の墓前に手を合わせ、帰宅してラジオをつけた。国会放送中だ。野党の厳しい追及に、安倍の大嘘答弁にイラつく。
 そのはずで、安倍事務所は仲介しただけで、5000円の支払いは、個々の参加者がホテルから領収書を受領している、という安倍のすり替えの大嘘答弁を何度も。

<野党追及は飼い猫のジャレ質問>

 安倍と野党議員のやり取りを聞いていて、ふと思ってしまった。
 安倍が用意した毛ばりを知っていて、それにかみつき、質問時間ギリギリまで、そのことに終始している。「これって飼い猫が、飼い主の毛ばりにジャレている。そっくりだ」という天からのささやきが聞こえてきた。

 昔は、貧農の家にはネズミが天井裏に住みついて、暴れまくっていた。天敵は猫である。猫は寒い布団に潜り込んで、暖の役目も果たしてくれた。その猫と戯れるのは簡単だった。ジャレてくれるのだ。失礼ながら、野党質問に対する酷評である。

<審議中断で関係者を国会招致、なぜしない、毒饅頭か>

 真っ当な国民の代表者であれば、首相の大嘘答弁に対して、審議を中断させる。安倍事務所やホテルのトップを国会招致する。
 政府与党は反対できない。予算案が人質になるからだ。

 こうした、当たり前の国会質疑をなぜしないのか。安倍というストロング・ナショナリストは、無恥の独裁者である。ゆえに公金の横領を毎年繰り返してきた。妻の昭恵も、である。

 疑惑隠しは、官邸と平河町からの、毒入り饅頭のお陰なのか。毒饅頭でお腹が膨らんでいるのは、公明党議員だけではあるまい。

 話にならない野党である。

2020年2月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



安倍事務所
http://www.s-abe.jp/index.php?tn=index&in=307076&pan=61

安倍晋三下関事務所
https://ja-jp.facebook.com/pages/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E4%B8%8B%E9%96%A2%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/111805742244248


「桜」参加者「ホテルと契約、認識ない」 地元・下関、首相答弁に疑問の声 朝日新聞 2020年2月7日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14356790.html

 「桜を見る会」前日に行われた安倍晋三首相後援会主催の夕食会で、会場のホテルと最大約800人の参加者が「契約主体」とする首相答弁をめぐり、地元・山口県下関市から参加した複数の出席者から「ホテルと契約した認識はない」と疑問の声が上がっている。契約の当事者とされた参加者にその認識がないことで、首相答弁の…


桜ゲート事件をもみ消すため、安倍氏は禁じ手の“検察庁幹部の定年延長”を勝手に決めた:国民はみんなもっと怒れ! 新ベンチャー革命 +

2020-02-02 22:00:06 | 森友・加計・桜
桜ゲート事件をもみ消すため、安倍氏は禁じ手の“検察庁幹部の定年延長”を勝手に決めた:国民はみんなもっと怒れ! 新ベンチャー革命 2020年2月1日 No.2585
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5674588.html 

1.あの安倍氏は、国会で、野党から連日、桜ゲート事件の追及を受け、数々の違法行為があばかれて、窮地に追い込まれている

 今、あの安倍氏は国会で、桜ゲート事件の追及を受けています。この事件では、安倍氏の数々の違法行為が明らかにされていて、安倍氏に残された選択肢は、最低でも、総理辞任です。

桜ゲート事件の主犯・安倍氏は、様々な法令違反行為が明るみに出されて、犯罪容疑者にされてもおかしくありません。

 その安倍氏は、今の自分が置かれた状況をある程度、認識したらしく、国会での答弁はシドロモドロの連続で、もう、完全に論理破綻しています。

2.追い詰められた安倍氏は、遂に、禁じ手を強行:検察庁幹部の定年延長を勝手に決める

 上記のように、追い詰められている安倍氏は、遂に、禁じ手に打って出ました。それは、あろうことか、法令違反者に対する捜査当局である検察庁の幹部(おそらく親・安倍派)の定年延長を勝手に決めてしまったのです(注1)。

 ときの総理大臣が、官僚人事に手を突っ込んで、特定の幹部個人に対して、勝手に、定年延長を決めるという話は、過去、聞いたことがありません。

 こんなことをするには、それなりの正当な理由が必要ですが、今回の場合は、安倍氏が、捜査当局から捜査の対象にされないようするためであることが、もう明白です。

 このような、安倍氏の血迷った愚行は、今後、霞が関の官僚に大きな影響を与えそうです。

 安倍氏にゴマすった官僚は昇進したり、定年延長され、逆らった官僚は左遷されるというような縁故主義人事が横行したら、官僚体制そのものが健全に維持されなくなります、否、すでに、安倍政権下の官僚体制は不健全化していると言ってよいでしょう。不当に左遷された前川・前文科事務次官の前例がありますから・・・。

 しかしながら、可愛くないトッチャンボウヤの安倍氏の場合、そのようなリスクを想像することもできないのですから、もう、ムチャクチャです、話になりません。

3.民主主義国・日本において、民主主義の基本原理を理解できない人間がトップに立つのは、国民にとって不幸の極み、みんな怒れ!

 今の日本は、一応、民主主義国家です。したがって、民主主義の基本原理である“三権分立”が成立するはずです。

 この三権分立は、権力の濫用を防止するための基本原理です。

 しかしながら、あの安倍氏は、自分の軽挙妄動が、民主主義の基本原理を侵していることに気付いていないわけです。

 まさに、総理失格です。

 いずれにしても、マスコミは、国民に対し、安倍氏による、特定の検察幹部に対する定年延長決定は、許されざる権力の濫用であることを広く、知らしめるべきです。

 こんなことを認めたら、安倍氏は北朝鮮のキムジョンウンと同じ、独裁者ということになります。

 国民はみんな、もっと怒るべきです!

注1:jlj0011のblog“法務検察大混乱<本澤二郎の「日本の風景」(3581A)”2020年2月1日
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23338186.html

<安倍・菅子飼いの黒川・東京高検検事長の大異例定年延長>

 この世に正義は存在するのであろうか。いい法律でも、権力者の運用次第で悪法となる。首相含めて国民すべての生殺与奪の権限は、法務検察に握られているが、いまの検察は腐敗まみれで正義が消滅してしまっている。反論できる真っ当な人物もいない。いるわけがない。あまりにもひどすぎる。

 安倍と菅の子飼いの黒川・東京高検検事長が、まもなく定年を迎える。安堵した国民は多かったが、どっこい安倍と菅が和解したようで、前例のない定年延長を強行、法務検察内部が大混乱のようだ。

 法を無理やり捻じ曲げてでも、検察支配に執着する安倍ー菅体制に法学者も怒っている。

<安倍・桜事件の財政法違反刑事告発阻止のための検事総長確保>

 現職の首相が、財政法違反(背任)で刑事告発されている。これまた前例などないが、これを法務検察がどう処理するか。まともな法務検察であれば、安倍は韓国の朴前大統領のような運命が約束されている。

 安倍・桜事件は、安倍の政治活動の主体である安倍事務所と内閣府が一体で、政府の行事を分捕って、大掛かりな買収事件を起こしたものであろう。この中には入れ墨やくざから、天下の詐欺師など犯罪と関係する人物も含まれていたことが分かっている。

 安倍晋三というA級戦犯の孫は、国家議員はおろか、一人の人間としても失格者である。悪事を平然と、国費を使ってやりぬいている。血税に手を付けた財政法違反の罪は重い。

 どうあがいても無駄である。法学者のみならず、多数国民が認識してしまっている。如何にNHK読売産経が蓋をかけて、国民の目から見えないように工作しても、それは不可能である。

 その不可能を可能にしようとしている。それが現在進行形の黒川という問題の東京高検検事長を次期検事総長に昇格させようというものだ。その手先が大平正芳の盟友・伊東正義を尊敬するという、イカサマ法務大臣の森雅子である。このことに誰ぞ異論はあるか。

 今朝ほども安倍を「小僧」と呼ぶ清和会OBが、怒り狂って電話してきた。

<カジノ秋元はスケープゴートで狙いは安倍・桜隠し>

 要するに、目下の黒川が指揮するカジノ汚職事件における秋元逮捕は、いうところのスケープゴートということになる。

 安倍側近の萩生田とか西村に捜査の手を伸ばさない。むろん、菅や二階にも。安倍の実弟にも手を出さないという。

 しからば、何のためだったのか。野党への目くらまし作戦である。安倍・桜事件隠しなのだ。

<新型コロナウイルス問題大報道で助かった安倍晋三>

 安倍の桜隠しの本命は、外国から飛んできた。武漢の新型コロナウイルスである。菅の指令で左右に動くNHKを見ていると、よくわかるのだが。毎日のようにこれの大報道に明け暮れて、国会での安倍・桜事件追及を報道しない。

 過去には社会党などに「爆弾男」がいたが、いまの小選挙区制でバッジをつけた小者に追及はできない。安倍を助けているだけなのだ。安倍の嘘答弁を審議拒否で追い詰めるという、当たり前の手段を用いない。

 補正予算はスイスイ、超軍拡予算も、となると、この国の国民は踏んだり蹴ったりだろう。

<正義消滅の検察を野党は追及できるのか>

 せめて野党は、法務検察の本丸を追及する必要がある。検事総長を国会で、とことん攻めるのである。正義の法務検察へと変身させる、その努力をしなければならないだろう。

 日本から正義が逃げてしまっている。そのことに目を向けない国会、国権の最高機関にため息をつくばかりでいいのだろうか。野党の正念場でもある。

 半年後に黒川が検事総長になって、安倍と菅の手駒となって、悪政・暴政を守護する。それを法務検察は、悪しき税金泥棒組織として従うのだろうか。それとも?改革はまず内部から巻き起こるものである。

 政治と独立した法務検察の一大改革も、合わせて推進する好機でもあろう。

2010年2月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声 朝日新聞 有料会員限定記事 2020年2月1日 3時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1072SXN10UTIL00S.html


就任会見で抱負を語る黒川弘務・東京高検検事長=2019年1月21日、東京・霞が関の検察庁


 2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長(62)の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。

 森雅子法相は31日の会見で「業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させる」と説明。政府関係者によると、業務遂行上の必要性とは、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指すとみられる。

 黒川氏は捜査畑よりも法務官僚…


安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長 日刊ゲンダイ 公開日:2020/02/01 12:50 更新日:2020/02/01 12:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268473

「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は1月31日、2月7日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長(62)の定年を8月7日まで半年間、延長することを閣議決定した。

 検察庁法は、検事総長の定年を65歳、その他の検察官の定年は63歳と定めている。国家公務員法は、1年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、2月8日に63歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。

 前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。

「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務省の事務次官に抜擢したのも、東京高検検事長に就けたのも“菅人事”だとみられています。本来、事務次官には、黒川さんと同期の林真琴・名古屋高検検事長(62)が就任するはずだったのに、ひっくり返した。よほど菅長官は黒川さんのことを気に入っているのでしょう。そのうえ、定年延長だから露骨です。これで検事総長の人事も大きく変わる。予定では、黒川さんが2月に定年退官したあと、林真琴さんが東京高検検事長に栄転し、8月に検事総長に就くことになっていた。でも、異例の定年延長によって、もはや黒川さんが検事総長に就くことは確実です」

 安倍官邸のお気に入りを検事総長に就けるための“禁じ手”には、さすがにネット上でも批判が飛んでいる。
<これで政界に手を出さない検察が出来上がりだね><正義はどこにある><官邸サイドは林氏が検事総長になるのをよほど恐れているらしい>

 逆に自民党からは、「これで河井夫婦の捜査も終息する」「IR汚職の捜査も終わりだ」と歓迎の声が上がる始末だ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、NHKや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています」

 ネット上には、<これで国民が声を上げなかったら、極右独裁国家ができあがるぞ>と悲鳴が上がっている。一刻も早く暴走政権を止めないと、この国は大変なことになる。


検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世! 安倍政権と裏取引か リテラ 2016.08.19 10:56最終更新:2016.08.19 11:02
https://lite-ra.com/2016/08/post-2507.html

甘利明公式サイトより

 やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。

「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。
「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」(全国紙司法担当記者)

 この黒川官房長はもともと“法務省の自民党代理人”と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長(当時)らと会っているところも目撃されている。

 本サイトは、甘利大臣の不起訴が決まった直後、この黒川官房長がいかなる手口で捜査を潰し、その背後には政界とのどのような癒着、裏取引があったかを暴いている。また、その際には、論功行賞で次の人事で法務省事務次官に就任することも確実だろうと指摘していた。

 このときの記事を再録するので、現在の法務・検察がいかに安倍政権に牛耳られてしまっているか、法の下の平等などないに等しいか、ということを認識してほしい。
(編集部)
………………………………………………………………………………………
 6月1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。

 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。

 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。

 捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。

 周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。

 しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。

 そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。
 当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。

 検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。

新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。

 まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。

 しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。

 検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」(郷原氏)という見方が一般的だった。

 そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。

 しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。

 また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。

 ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。

 実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。
「黒川にやられた」
 黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。

「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省(法務省)の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」

 しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。

「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」(前出・司法担当記者)

 では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。

「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」(前出・司法担当記者)

 そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。

「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」(前出・司法担当記者)

 さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。

 この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。

「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」

 実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。

 自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。
(田部祥太)


痴顕はゆく

他の衆院議員の立件見送り 2/3(月) 17:24配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200203-00000107-kyodonews-soci

 東京地検特捜部は、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送った。関係者への取材で分かった。


官邸の毒が回った検察 肺炎騒動の間に無法国家がもう完成 日刊ゲンダイ 公開日:2020/02/03 17:00 更新日:2020/02/03 17:20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268515



検察の反乱が官邸に潰された! 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し リテラ 2020.02.03 04:05
https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html

安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ。

 これはどう見ても、官邸によるIR汚職捜査ツブシだろう。黒川検事長といえば “安倍政権の番犬”としてつとに有名な法務官僚。菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相(当時)の選挙法違反 公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相(当時)の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた。

 しかし、本サイトが1カ月前、秋元司衆院議員逮捕の動きをスクープした記事でも指摘したように(https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html)、黒川検事長の扱いをめぐっては、この間、黒川氏を総長にしたい官邸と、黒川追い落としを図る検察の間で激しい暗闘が繰り広げられていた。そして、東京地検特捜部がIR汚職で秋元議員を逮捕できたのも、この暗闘が関係していた。

 話を少し前に戻そう。法務省事務次官→東京高検検事長と、検事総長コースを歩んできたようにみえる黒川氏だが、実は法務・検察内部では同じ35期の林眞琴氏(現・名古屋高検検事長)が検事総長最有力とされており、2016年の人事では、林氏が法務省事務次官に昇格する予定だった。ところが、当時の法務省が官邸に人事案を提出したところ、官邸が当時、法務省官房長だった黒川氏を事務次官に据えるよう求めてきたのだという。

これは、黒川氏がその直前に、官房長として小渕恵子や甘利明の事件を潰したことへの論功行賞人事といわれました。特に甘利明の事件では露骨でしたからね。東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは、その前に、本省(法務省)の官房長に捜査の詳細をあげて根回しをするんですが、地検が甘利の事件でUR(都市再生機構)の職員の立件を決めて、黒川氏にお伺いをたてたところ、『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、これについても黒川氏は『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと拒否した。特捜部の現場では『黒川にやられた』というのが合言葉になっていたほどです。そして、不起訴が決まった2カ月後に、官邸の意向で、強引に黒川氏の次官昇格が決まったというわけです。一説には黒川氏と親しい菅官房長官が直接乗り出したともいわれています」(全国紙司法担当記者)

 法務省はその際、しぶしぶ黒川氏の次官昇格を認めたものの、当時の朝日新聞などの報道によると、その際、官邸との間で「黒川次官の任期は1年で、必ず林氏に交代させる」との「約束」ができたとされる。ところが、政権の番犬として、黒川氏を中央に置いておきたい官邸はこの約束を反故。その後も黒川氏を法務省事務次官に居座らせ続け、検事総長コースである東京高検検事長に昇格させた。そして、林氏は逆に2018年の人事で、名古屋高検検事長に飛ばされた。

特捜部がIR汚職で秋元逮捕に踏み切れた背景に法務・検察が進めていた“黒川切り”

 だが、ここにきて、法務・検察内部ではその黒川氏を切り、今回の検事総長人事で林氏を戻して総長に昇格させる計画が進んでいたのだという。

黒川氏については、そのあまりに露骨な官邸との癒着に、内部、とくに検察の捜査畑出身者の間で相当な不満が高まっていた。一方、林氏はもともと法務省の本流でありながら、政界と距離を置いているため、法務官僚だけでなく捜査畑の検事からも支持されていた。そこで、法務・検察が一体となって、黒川氏の検事総長就任を阻止し、林氏をラインに戻して総長に据えようとする動きが本格化したんだ。具体的には、現検事総長の稲田伸夫氏が今年2月以降も総長職にとどまり、夏に総長を交代するというもの。黒川氏と林氏は入省が同期でだが、黒川氏が1学年上の2月生まれで、林氏は7月生まれ。検察は総長だけが定年65歳で、他の役職は63歳のため、検事総長が2月以降も総長職にとどまれば、黒川氏は総長人事の前に定年を迎えることになる。ようするに、法務・検察は官邸に圧力をかけられないよう、黒川を先に退官させてしまうことを狙ったわけだ」(検察関係者)

 これに対して、官邸は自分たちの意のままに動き、政界捜査をつぶしてくれる黒川氏をどうしても総長に据えようと動き、検事総長交代時期を早めるよう圧力をかけていたという。だが、年末に稲田総長の2月以降の続投が決定。黒川退官、林検事総長誕生は確定的といわれていた。

 そして、この流れの中で出てきたのが、東京地検特捜部によるIR汚職捜査の着手、秋元議員逮捕だった。「中央政界の疑獄捜査じたいがタブーになってしまった」とまでいわれていた近年の検察にあって、今回、特捜部が現役の与党議員を収賄で逮捕した背景にも、この“黒川退官の決定”が大きく関係していた。

 今回のIR汚職捜査を主導しているのはもちろん、特捜部長の森本宏氏。森本氏は『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言する最近ではいないタイプの特捜部長で、かなり前からIR汚職に狙いを定め、内偵を進めていた。ところが、その森本氏は、昨年、地方の地検検事正に異動されそうになっていたのだという。

「これに対して、森本部長自ら『やり残したことがある』として上司に続投を申し入れたらしい。黒川氏の権力が盤石なら絶対に認められない話ですが、その頃には検察内部で黒川氏を2月退官させるという噂が広まり、発言力が低下。それで、森本氏の特捜部長続投が決まり、IR汚職に踏み込むことができた」(前出・全国紙司法担当記者)

 しかも、秋元逮捕以降も特捜部は「秋元は突破口にすぎない」と姿勢で捜査を続行しており、このまま黒川氏が2月に退官すれば、特捜部の捜査は政権中枢にまで伸びるのではないか、という見方まで流れていた。

特捜部の検事たちは口を揃えて『秋元はただの突破口』と言っていましたからね。IR利権の中心は菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長、本人まではいかなくても、その周辺にはいくだろうと思われていた。また、『桜を見る会』にからんでジャパンライフを再捜査するという動きもありました。黒川氏の影響力定価で、一時は官邸vs特捜部のガチンコ対決状態になっていたんです」(前出・全国紙司法担当記者)

“官邸の番犬”黒川弘務の定年延長はIR捜査潰し、しかも検察庁法違反だ!

 ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は今回、冒頭で紹介したように、黒川氏の「定年延長」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。これで、黒川氏が今年夏の人事で、検事総長に就任するのはもちろん、IR汚職捜査などの動きが一気に鈍るのは確実だろう。

「実際、黒川氏の定年延長が判明した途端、検察内部では一斉に、『秋元逮捕だけでIR汚職捜査もおしまい』という声があがっています。ジャパンライフ再捜査も難しくなるでしょう」(前出・全国紙司法担当記者)

 こうした流れを見れば、今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである。

 しかも、官邸はそのために、違法行為まで働いた可能性がある。前述したように、検事長の定年延長は前例がないのだが、それもそのはず。今回、安倍政権は国家公務員法の規定にもとづき、黒川氏の定年延長を決めたとしているが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏によれば、検事長の63歳定年は「検察庁法」で決められていることであり、例外は認められていない。したがって、検察庁法違反の疑いがあるという。  

 まさに、独裁国家並みの人事介入だが、しかし、マスコミはこの人事について、ごく一部のメディア以外、ほとんど取り上げていない。韓国のチョグク前法相の捜査への圧力や韓国の検察人事の問題にはあれだけ大騒ぎしたテレビも、安倍政権のこんな重大な検察への圧力、人事支配にはダンマリを決め込んでいるのだ。

 メディアがこんな調子では、日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう。

(田部祥太)



↓ここでも「真摯に受け止めたい」そうです

現金受領の佐賀・玄海町長が続投、報酬カットへ 日経 2020/2/3 18:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55188310T00C20A2ACYZ00/

福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金100万円を受領したことが問題となった佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長(63)は3日、記者会見し、辞職せず続投すると表明した。「辞めずに頑張ってという言葉をたくさん聞いた」と説明し、責任を取って報酬を減らす考えを示した。



記者会見で続投を表明した佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長(3日、玄海町)=共同
脇山町長は「住民や関係者に迷惑を掛けたことを深くおわびする。信頼回復のため一から出直したい」と謝罪。3カ月分の報酬の全額を受け取らないと述べたが、法令上報酬全額カットの規定はないといい、寄付や減額期間の変更などの方策を検討する。
後援会は1日の会合で、本人に判断を委ねるとしていた。脇山町長は、辞職を求める住民の意見もあったことに「真摯に受け止めたい。いろいろと考えた」と言及した。
町職員らを対象に、業者からの金品受領の有無を調べないのか問われると「検討する」とだけ答えた。

脇山町長は初当選直後の2018年7月、塩浜工業の関係者から現金を受領。共同通信が2019年12月、関西電力役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)と塩浜工業の関わりを報じた後に返還した。

脇山町長はこれまでに、現金は当選祝い名目で受け取り、便宜は図っていないと説明。塩浜工業側は、九州電力玄海原発の関連工事受注への便宜を期待し、接触を図ろうとした可能性がある。
〔共同〕


「人間としてどうか」と面罵 安倍首相、野党議員に 衆院予算委 2/4(火) 12:06配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00000055-jij-pol

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相(右)。左は答弁に反発する立憲民主党の黒岩宇洋氏=4日午前、国会内

 4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に激高し、「人間としてどうなのか」「うそつき」などと面罵する場面があった。
 
 首相主催「桜を見る会」について追及していた黒岩氏は、首相秘書官が首相に耳打ちしているのを見て「うるさい」と気色ばんだ。すると首相は「言葉を荒らげて秘書官に怒鳴るのは、人間としてどうなのか」と批判した。

 さらに、首相は同会の前夜祭に高級店「久兵衛」のすしが振る舞われたと黒岩氏が指摘していたことを唐突に持ち出し、「決めつけをしたが真っ赤なうそだったではないか」と言及。その後、何回も「うそつき」と発言した。黒岩氏は「そのすし屋が提供したとは一言も断言していない」とやり返した。


〔写真特集〕問題発言集~河野防衛相に萩生田文科相、二階幹事長も~


・・「政府が丸ごと壊れている」田村智子議員 ☆Dancing the Dream ☆ + 安倍氏も小泉氏も、公私混同を平気でやるケチの権化、検察はそろそろ動くべき!  新ベンチャー革命

2020-01-31 01:29:37 | 森友・加計・桜
【桜が咲く前に安倍を下ろす❗️】「政府が丸ごと壊れている」田村智子議員 ☆Dancing the Dream ☆ 2020年01月29日(水)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12570563475.html

https://youtu.be/hem1P97Kkqw 
「政府が丸ごと壊れている」田村智子議員
「桜」問題全力スピーチ60分

「桜を見る会」問題 追及TOPバッター
2020.1.11 諏訪湖畔 超満員210名
市民集会「桜」私物化とことん追及!怒り満開! メインスピーチ
特に、「安倍のウソを庇うため政府が壊れてきている」は圧巻
「伝説の名質問=11.8田村Vs安倍」誕生秘話も

ーー

桜を見る会の問題とは何なのか?
大きくは3つ。

①単なる私物化では治らない安倍総理自身が数々の法律違反を侵した。
②マルチ商法のジャパンライフの山口会長を招待していた。
③安倍総理を庇うために政府が丸ごと壊れていっている。



…ここは初耳。飛ばされた日テレ記者がいたのね。

「この問題いつまでやっているのか!という
 記者さんたちが出できたんですけれども、
 なぜかね、総理と*会食した後から
 ガラッと態度が変わるTV局とかが出てくるわけなんですよ。

 中には…あのー、日テレですけれどもね。
 臨時国会が始まってから、
 野党担当の国会の記者になった人がいるんです。
 けっこう親しく携帯の電話番号も交換をして
 色々お話をしていた記者さんが、その会食をやった直後に
 なぜが突然、担当替えになったんですよ。

 で、挨拶に来て、〈やー、なんでだか僕もわからないんですけども、
 別の所に行けって言われたんです〉と。
 それで、〈次の記者も田村先生の所には挨拶によこしますから、
 よろしくお願いします。〉って言ったんですけど、
 次の記者さんは全然挨拶に来ませんね。
 なぜかそういうことが続いちゃうんですけどね。」
(*総理と会食…11/20 「上海大飯店」で夕食会。
 内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。)


https://youtu.be/vLdMI555AzI 
総理の誕生日にはプレゼントを送る女性総理番記者たち…
記者クラブの女性番記者は


(取材考記)共産・田村議員の「桜を見る会」追及 
違和感見逃すな、取材の基礎 小林豪
有料記事
2020年1月8日 16時30分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14320055.html


https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1222722452238651392
立川談四楼@Dgoutokuji 3:25 AM · Jan 30, 2020

安倍さんは連日凄い。野党の「なぜ地元事務所に調査を指示しないのか」との問いに「私の事務所に関わる問題ですので担当の総務大臣から答弁させます」ってんだ。私ゃ椅子から転げ落ちたが、高市早苗総務相だって迷惑だ。「私が答える問題ではないと思いますが、ご指名に--」初めて高市さんに同情した。


https://twitter.com/nobuyoyagi/status/1222618739071508480
Nobuyo Yagi 八木啓代@nobuyoyagi 8:33 PM · Jan 29, 2020

新型肺炎のおかげで桜を見る会が吹っ飛んだと大喜びしたのも束の間、チャーター機料金をぼったくろうとしたせいで、「功労者でもない人間を850人も税金で飲み食いさせるくせに」「河合みたいなクズ議員に1億5千万も出してやるのに」と、かえってブーメランになって草


安倍内閣の小泉環境大臣に文春砲第二弾が炸裂:安倍氏も小泉氏も、公私混同を平気でやるケチの権化、検察はそろそろ動くべき!  新ベンチャー革命 2020年1月30日 No.2583
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5658186.html 

1.安倍政権の小泉環境大臣に文春砲第二弾が炸裂、このままでは済まない

 今週も、あの文春砲がまたまた、炸裂しました。安倍内閣の閣僚・小泉環境大臣が政治資金で不倫を繰り返していたという醜聞です(注1)。

 本件、すでに、文春砲の第一弾が炸裂しており、今回はその第二弾です。

 そして、本ブログでもすでに、この件を取り上げています(注2)。

2.子供の頃から、首相の息子として育った小泉議員は、安倍氏と同じく、やはり普通の常識人ではない:平気で公私混同をやらかす

 小泉氏は子供の頃から、小泉首相の息子として育ってきたので、周囲からチヤホヤされてきたと想像されます。

 そして彼は、安倍氏とよく似た境遇で育ったことがわかります、すなわち、長男が親の後継者となることを尻込みしたため、次男が後継者となった事例です。

 もうひとつ、二人に共通するのは、あまり勉強ができなかったという点です。言い換えれば、二人とも、普通の常識人並みの知性と教養がまったく身に付いていないということです。

 また、両者、どこか抜けているところがあって、こうすればこうなるという常識的な判断力が欠如しています。

3.小泉氏も、安倍氏もともにケチであり、平気で公私混同する

 小泉氏は、女性との密会に有名ホテルを頻繁に使い、そのホテル代の支払いに、自腹ではなく、自分の政治資金を流用してきたようです。

こんなことをすれば、いつかばれるし、ばれたら、人生がオジャンになるかもしれないのに、そのリスクを想像できず、堂々と、公金を使っています。

 また、あの安倍氏も、自分の支持者接待に自分のカネを使わず、平気で公金を流用しています(注3)。

 この意味で、両者は、ともにケチであり、平気で公私混同する人間ですが、始末の悪いことに、公私混同することは、墓穴を掘る行為であるという自覚が欠如しています。いずれにしても、両者、救いがたい出来損ない世襲議員です。

 今回の小泉氏の公金流用も、上記、安倍氏の公金流用(支持者接待費に流用)も立派な犯罪です。

 検察当局は、ゴーンの追跡より、小泉・安倍両氏の犯罪捜査を優先すべきです。

注1:日刊ゲンダイ“政治資金で逢瀬?進次郎環境相の怪しい高級ホテル宿泊三昧”2020年1月29日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268298

注2:本ブログNo.2557『米国CIAの放った文春砲が、ポスト安倍の首相候補・小泉ジュニアを直撃:彼は日本を闇支配する米国戦争屋から早くも見捨てられるのか』2019年12月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5397367.html

注3:本ブログNo.2581『桜ゲート事件におけるホテル・ニューオータニ前夜祭の血税流用手口は、2016年、安倍氏が露プーチンを温泉接待したときの手口を応用したものだった?』2020年1月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5633747.html


https://twitter.com/yamazoejimusyo/status/1222810353223864320
山添 拓 事務所@yamazoejimusyo

#桜を見る会 をめぐる #山添拓 議員の質疑で本日使用したパネルの一部をご紹介します。










論戦ハイライト 参院予算委 山添議員が質問 「桜」疑惑 安倍首相に迫る 招待者名簿は公開が前提 ルールの恣意的運用批判 2020年1月31日(金)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-31/2020013102_03_0.html

(写真)安倍首相に質問する山添拓議員(右)=30日、参院予算委

 「ウソとごまかしの数々を認め、国民と国会に事実を明らかにすることを強く求める」

 日本共産党の山添拓議員は30日の参院予算委員会で、首相主催の桜を見る会私物化疑惑について、安倍政権が、情報公開法の趣旨に反して招待者名簿を公開せず、文書管理のルールを恣意(しい)的に運用していると批判しました。

内閣府文書示し

 山添氏は、安倍首相が桜を見る会への招待者について「個人に関する情報だ」と開示を拒んでいることについて、内閣府の文書に、情報公開法に基づき、名簿が「開示請求の対象とされた」ことを考慮することが指摘され、自民党の招待者の申し込み案内の文書では「名簿全体を公開されることもあります」と書かれていることを示し、招待者名簿は公開が前提ではないかただしました。

 山添 官邸に同様の文書を送っていたのではないか。

 大西証史内閣審議官 事務的に伝えた内容だ。推薦者を選考するにあたって国民から疑惑がもたれることがないよう十分考慮してという考えだ。

 安倍首相は、公開については伝えられていなかったと強弁し、答弁の食い違いで、議事は中断しました。

 山添 首相官邸にも伝えられたのではないか。

 大西 総理、副総理、官房長官、副長官の事務所に推薦依頼をしているので同様(伝えている)です。

 山添 安倍事務所の推薦分についても開示請求になり得ると伝えられていた。

 首相 趣旨にふさわしい方を募ってくださいと書いているという意味だ。

あえて短縮とは

 山添氏は、開示され得る文書は、1年は保存が情報公開法の施行令の原則だと指摘。2018年4月に1年保存から1年未満に変更した理由を質問しました。内閣府は文書管理のガイドラインの改定を受けて行ったと答弁。

 山添 ガイドラインの改定はなぜ行われたのか。

 渡辺清大臣官房総括審議官 公文書に対する不適切な取り扱いの事案があったことを踏まえた。

 山添氏は、森友問題で、当時の佐川宣寿財務省理財局長が国会で「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」「保存期間が1年未満で廃棄した」と説明していたことをあげ、「その反省から1年未満文書を少なくするために改定したのではないか」と追及。

 首相 事務方から回答した。

 山添氏は、安倍首相が18年の桜を見る会で「うみをだしきるため」と述べていたことを示し、「そのためにガイドラインを改定したにもかかわらず、あえて『桜』の名簿の保存期間を1年から1年未満に短くしたのか」と追及。「少なくとも、国会で2019年に桜を見る会に疑念が持たれた時点で招待名簿の保存期間を1年に戻すか、延長すべきだった」と主張しました。



桜ゲート事件におけるホテル・ニューオータニ前夜祭の血税流用手口は、2016年、安倍氏が露プーチンを温泉接待したときの手口を応用したものだった?  新ベンチャー革命 

2020-01-28 14:43:33 | 森友・加計・桜
桜ゲート事件におけるホテル・ニューオータニ前夜祭の血税流用手口は、2016年、安倍氏が露プーチンを温泉接待したときの手口を応用したものだった?  新ベンチャー革命 2020年1月28日 No.2581
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5633747.html

1.桜ゲート事件で追及されている安倍氏に新たな選挙違反疑惑が浮上

 ネット情報によれば、安倍氏にまたまた、選挙違反疑惑が浮上しています、それは、地元・山口県での支持者接待の不正疑惑です(注1)。

 今回、発覚した疑惑は、安倍氏の選挙区・山口県長門市の湯本温泉・大谷山荘に、安倍支持者を破格の安値(3000円)で大量招待していたという疑惑です。

 この手口は、ホテル・ニューオータニを舞台にした安倍支持者接待手口(血税流用)とまったく同じです。

 というより、先に、湯本温泉接待があって、そこで行われた血税流用手口が、ホテル・ニューオータニにも応用されたと観るべきです。

2.ホテル・ニューオータニでの安倍支持者接待(参加費5000円)における赤字補てん手口とは

 桜ゲート事件はいまだに、疑惑が晴れていませんが、安倍支持者の前夜祭への参加費・5000円と実費(1万1000円以上)の差額は、天皇即位晩餐会の予算を水増ししておいて、その差額分が充てられたのはほぼ間違いないでしょう(注2)。

 天皇即位晩餐会は、われらの血税で賄われていますが、参加予定者900人で、予算を組んで、その額をホテル・ニューオータニに支払い、実際は6~700人規模しか、招待しなかったのです。そして、実際は、602人しか参加していなかったにもかかわらず、安倍官邸は、ホテル・ニューオータニに900人分の料金を支払って、その超過分を、安倍支持者への接待費(参加費5000円)の赤字分の補てんに流用したという疑惑です。

3.山口県湯本温泉・大谷山荘での安倍支持者接待の手口とホテル・ニューオータニの手口はそっくり

 上記、湯本温泉の大谷山荘での安倍支持者接待の参加費は3000円だそうですが、実費との差額は、安倍氏が露プーチンを大谷山荘に招待したとき、安倍官邸が、大谷山荘に公費で支払ったカネを水増しした分が充てられたと疑われます。

 もしそうなら、安倍流の支持者接待における国民の血税流用手口は、まず、大谷山荘の先例があって、同じ手口が、ホテル・ニューオータニに応用されたと観るべきです。

 2016年12月、安倍氏は、露プーチンを大谷山荘に招待していますが、今となって、振り返ると、安倍支持者をここで接待するための費用の赤字分に血税(露プーチン接待費)を流用するためだったということです、なるほど・・・。

 これらの血税流用手口は、いかにもケチクサイ手口ですが、このような安倍氏のケチな性格(自分のカネは絶対に使わない)が、案の定、命取りとなりそうです。

 捜査当局は、上記、安倍氏の血税流用手口を公金横領容疑で捜査すべきです。

注1:リテラ“安倍首相が地元でも「桜を見る会前夜祭」と同じ有権者買収か! プーチンも招いた大谷山荘でビール飲み放題料理付3000円のパーティ”2020年1月27日
https://lite-ra.com/2020/01/post-5227.html

注2:本ブログNo.2524『天皇即位に伴う安倍夫妻主催の晩餐会もホテル・ニューオータニで行われた:招待客900人の予算で602人しか来ていない、その差額は?』2019年11月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4396718.html




桜で首相「募集でなく“募っている”認識」 1/28(火) 15:36配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200128-00000286-nnn-pol

衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。

野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。

共産党・宮本議員「(桜を見る会の)申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」

安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」

共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」

安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです

共産党・宮本議員「日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ」

安倍首相「あの、それはですね、つまり事務所がですね、いわば今までのですね、経緯の中において、それにふさわしい方々に声をかけていると」

共産党・宮本議員「ふさわしい方に声かけてるんじゃないです。これ見てくださいよ。コピーして、コピーしてくださいと、知人も友人を誘ってくださいって書いてるんですよ。これが募るっていうことなんじゃないですか」

安倍首相「ふさわしい方ということでですね、いわば募っているという認識があったわけでございまして、例えばですね、新聞等にですね、広告を出して、どうぞということではないんだろうと」

また安倍首相は、後援会関係者の参加者が年々、増えていたという「認識はなかった」と述べた。


安倍首相の「桜を見る会」言い逃れが無茶苦茶!「幅広く募ったが募集ではない」、今井秘書官の指示か新宿御苑の地図まで黒塗り リテラ 2020.01.28 09:48
https://lite-ra.com/2020/01/post-5229.html

 ついにはじまった安倍首相と野党議員の一問一答形式での国会審議。昨日27日には安倍首相は自身の地元後援会が「桜を見る会」のツアーを組んで地元関係者を大量に呼び寄せていた件について「ツアー自体の主催企画はあくまで旅行会社だ」などと主張したが、きょうも官房副長官や官房長官、幹事長を歴任してきたことを挙げて「我が党の総理のときにも私は出席したが、当然、地元の方々もたくさん来ていた」「突然、安倍政権からそうなったということではない」「鳩山政権でも当時の鳩山(由紀夫)首相は地元の後援者と写真撮影していた」と責任を転嫁する発言を繰り返した。

 よくもまあヌケヌケとこんなことを主張できるものだ。安倍首相が官房副長官および長官、幹事長を務めた森喜朗政権や小泉純一郎政権時の出席者は約8000〜1万1000人、鳩山政権時は約1万人とされているが、それが第二次安倍政権以降、爆発的に増えて2019年には出席者数が約1万8200人にまで膨れ上がっている。ようするに、これは安倍首相が功労・功績のあった人という招待基準を無視しツアーまで組んで有権者接待を繰り広げた結果であり、「突然、安倍政権からそうなった」としか言いようがないのだ。

 だいたい、安倍首相は「ツアーの主催は旅行会社」などと言うが、ツアーの目玉は「桜を見る会」であって、そこに招待できない旅行会社が主催であるわけがない。事実、安倍事務所は「桜を見る会」参加の案内状では家族や知人、友人の参加も認め、申し込み用紙を〈コピーしてご利用ください〉とまで記載していたのだ。

 そして、きょうの衆院予算委では、共産党の宮本徹議員がこの申し込み用紙の問題を取り上げ、“安倍事務所がこうやって幅広く募集していることをいつから知っていたのか”と追及。だが、この追及に、安倍首相は素っ頓狂なことを主張しはじめのだ。

「私はですね、幅広く募っているという認識だった。募集してるという認識ではなかった」

「幅広く募ったのであって募集したのではない」……!? いやいや、参加者を「募って集めた」のだから「募集」したことに違いないが、安倍首相は“募集はしていない”と言い張ったのだ。目が点になるとはまさにこのことだろう。

 そのうち「『募る』は『募集』という意味にはあたらない」などという馬鹿げた閣議決定がおこなわれそうだが、これには宮本議員も「募るというのは募集するっていうのと同じ。募集の募は募るっていう字なんですよ」と呆れたように諭したのだが、安倍首相は「たとえばですね、新聞等にですね、広告を出して『どうぞ』ということではない」などと言い出す始末。「幅広く募った」の「幅広く」の意味についても、「偏りがないようにということ」だと主張した。

 まったく国民を舐めきっているとしか言いようがない。まだ新聞広告で「我こそは功労・功績者だと思う人はぜひご応募を!」と呼びかけたほうがマシなくらいで、自分の地元の関係者の知人・友人まで参加がOKだと呼びかけるのは「募集」行為であり、なおかつ凄まじい「偏り」ではないか。

 さらに、宮本議員の追及では、内閣府が「桜を見る会」の正式な招待状を送る前に安倍事務所が地元の参加希望者に招待が決まったことを伝える文書を送っていたことが指摘され、安倍首相は認めざるを得なかった。安倍首相が「功労・功績がある人を慰労する」という会の趣旨を無視して「大量の地元支援者を国民の税金で接待する場」として利用していたことは外形的にもあきらかだ。

 だが、安倍首相による露骨な責任転嫁や「募っただけで募集していない」などという見苦しい言い訳以上に仰天させられたのは、昨日27日の予算委で菅義偉官房長官の口から飛び出した台詞だ。

「桜を見る会」当日の安倍首相行程案もすべて黒塗りにされた「のり弁」状態に

 野党側は「桜を見る会」の招待者名簿の電子データについて、廃棄した際のログの開示と調査を求めているが、これに対して安倍首相は「ログを開示すると不正侵入を助長する恐れがある」などとして拒否。その上、菅官房長官は昨日27日、ついにこんなことまで言い出したのだ。

「同じシステムを国家安全保障局が利用している。国家機密に関わる情報を含めて調査することになり、漏洩の危険性が増す」

 たかが「桜を見る会」の招待者名簿の電子データの廃棄した日時を調べただけで国家機密が漏洩する危険が増す、だと? もしそれが本当ならば一刻も早く別のシステムにするべきだし、というか、同じシステムだと公表することのほうがセキュリティ上むしろヤバいんじゃないか。いや、そもそもこの国、大丈夫なのかという話だろう。

 しかし問題なのは、こんな国民総ツッコミが入りそうなトンデモ答弁まで繰り出すようになった、その理由のほうだ。

 じつは、国会答弁や官房長官会見での説明に対しては、野党やメディア側から「以前よりさらに情報を秘匿するようになっている」という指摘が出ているのだが、その背景にはどうやら安倍官邸、なかでも“安倍首相の最側近”の存在が見え隠れするのだ。

 実際、菅官房長官は1月14日午前の会見で、招待者名簿について「調査をするのか」という質問に「対応している」と発言し、再調査をおこなう姿勢を見せたと報じられた。ところが一転、午後の会見では「再調査は考えていない」と否定した。同じ日の午前の会見だけでなく〈その後の取材でも政権幹部が再調査に肯定的な見解を示していた〉(朝日新聞デジタル14日付)というのに、それが数時間でひっくり返されたわけだが、このときも“安倍首相周辺から指示があったのではないか”とみられていた。

 そして、さらに不可解なことが起こった。昨日27日午後に2013年の「桜を見る会」の関係資料約500ページ分が参院予算委員会理事懇談会に提出されたのだが、そこに不自然な黒塗りがあったのだ。

 たとえば会当日の首相行程案もすべて黒塗りにされた「のり弁」状態だったが、これは受付開始前にツアーでやってきた地元関係者と写真撮影に応じていたことなどがあきらかになるのを避けようとして「のり弁」にしたのだろうと容易に予想できる。しかし、不可解なのは会場である新宿御苑の案内図まで真っ黒だったことだ。

情報非公開めぐり「今井秘書官から言われているのか」の質問が出るも内閣府課長は答えられず

 新宿御苑の案内図はホームページでも確認できる代物だ。どうしてそんなものまで黒塗りにする必要があるのか。この点について、昨日おこなわれた野党合同ヒアリングで内閣府の酒田元洋・官房総務課長は「どこに本部が置かれるとか、そういったものが書かれている」などと説明したのだが、そこで国民民主党の原口一博議員はこう追及した。

「防衛ラインを高くしろと今井(尚哉)秘書官か誰かから言われていますか?」

 こんなことを訊かれれば、普通は「指示などはない」「何も言われていない」と否定すればいいはずだが、しかし、酒田課長は何ひとつ否定せず、「最近の情報公開開示決定に合わせた」などと淡々と説明するだけ。さらに原口議員は「僕はそんなこと聞いていない。官邸の秘書官とか総理補佐官とかからそういう指示が出ていますか?」と畳み掛けたが、やはり酒田課長は同じ説明を繰り返すだけだった。

「ログの調査によって国家機密が漏洩する危険が増す」というトンデモ答弁にしても、こんな答弁を内閣府の役人が独断でつくることなどできるはずがない。そして、酒田課長のこのダンマリ……。森友・加計問題のときと同様、今井首相秘書官をはじめ安倍官邸が追及に危機感を強め、官僚に直接指示を出している可能性はかなり高いだろう。

 安倍官邸が本気で乗り出して、官僚を締め付け闇に葬り去されようとしている「桜を見る会」問題。森友・加計問題と同じ轍を踏まないためには、さらなるメディアと野党の徹底追及、市民による「こんなのおかしい」という怒りが必要だ。

(編集部)


菅氏、加工認め「極めて不適切」 桜名簿 部局名隠し国会提出 東京新聞 +

2020-01-15 04:48:29 | 森友・加計・桜
証拠を隠して逃げ回る犯罪者が政府 呆なんです


内閣府、推薦部局隠し国会に提出 桜見る会名簿で、菅氏「不適切」 1/14(火) 12:11配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000069-kyodonews-pol

記者会見する菅官房長官=14日午前、首相官邸

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、昨年11月に内閣府が「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、一部に推薦した部局名を隠す加工をしていたと明らかにした。「極めて不適切な対応だ。このような行為を厳に慎むよう内閣府に徹底した」と述べた。桜を見る会の招待者名簿を巡っては、公文書管理法に違反した管理簿への不記載などが既に明らかになっている。公文書のずさんな扱いが改めて浮上し、野党からの批判が強まりそうだ。

 政府は昨年11月に各府省庁が作成した推薦者名簿を参院予算委員会の理事懇談会に提出。その中で内閣府は「内閣官房内閣総務官室」の部局名の記載を消していた。


菅氏、加工認め「極めて不適切」 桜名簿 部局名隠し国会提出 東京新聞 2020年1月15日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020011502000148.html


内閣府が国会に提出した推薦者名簿(上)と情報公開請求に開示された名簿。同じ名簿だが、国会向けは部局名が隠されている。「招待者名簿」の表題で招待客を推薦した


 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十四日の記者会見で、昨年の「桜を見る会」を巡り、内閣府が国会に提出した推薦者名簿の一部に部局名を隠す加工をしていたことを認めた。「極めて不適切な対応だ。今後このような行為を厳に慎むよう徹底した」と述べた。野党は「国会にうその資料を出した」と批判した。 (中根政人)

 菅氏は、加工は内閣府の事務方の判断で行われたと説明した。理由については「最終的な推薦者は内閣府人事課だったので、それと異なる記載を消し、(国会に対し)その旨を説明しなかった」と述べた。「内閣府で改めて確認したところ、他にこのような事案はない」と強調した。

 政府は昨年十一月二十二日、参院予算委員会の理事懇談会に各府省庁が保管していた約四千人分の推薦者名簿を提出。内閣府はこのうちの名簿一枚から「内閣官房内閣総務官室」の部局名を消した。本紙の情報公開請求に開示された名簿には部局名が記され、加工されていたことが分かった。

 政府側は、参院予算委に推薦者名簿を提出する二日前の衆院内閣委で、内閣総務官室の推薦者名簿は廃棄済みと答弁していた。名簿の加工は、この国会答弁と整合性を取るためだった可能性がある。

 内閣府によると、内閣総務官室からの依頼で内閣府人事課が人事課の枠で一人を推薦した際、内閣総務官室の部局名を書き換えなかったという。担当者は国会提出時に部局名を消したのは「誤解を招きかねないため」と本紙に話している。

 野党新会派の山井和則衆院議員は十四日に国会内で開かれた桜を見る会追及本部で「これは改ざんだ。白塗りになっていたら、そこに(記載が)あったことすら分からない。大問題だ」と語った。




「名簿はなかったことに…」官僚たちが目論んだ完全犯罪 すべてはアベのために 田中龍作 2020年1月14日 20:58
https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00021790




安倍首相を告発「桜を見る会」疑惑 捜査開始で官邸窮地か 日刊ゲンダイ 公開日:2020/01/15 14:50 更新日:2020/01/15 16:40
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267590 

司直のメスが入るか(上脇教授=右から2人目)/(C)日刊ゲンダイ

 安倍政権への“包囲網”が狭まっている。神戸学院大教授の上脇博之氏(憲法学)らが14日、「桜を見る会」をめぐり国に財産上の損害を与えたとして、背任容疑で安倍首相に対する告発状を東京地検に提出したのだ。いよいよ捜査が動きだし、政府が「廃棄した」と言い張っている招待者名簿が表に出てくるかもしれない。

 上脇教授らはきのう都内で会見し、桜疑惑について「見過ごすわけにはいかない」と強調。安倍首相が2015~19年の桜を見る会に地元後援会や与党議員、妻・昭恵夫人らの利益を図る目的で招待者枠1万人を超える人数を招待し、約1700万円の予算を2000万~3700万円超過して国に財産上の損害を与えたと訴えた。

 告発代理人の阪口徳雄弁護士も会見で「政府は招待者名簿はないと言っているが、参加した人数は明らかにしている」「実は、名簿は存在するのではないか」などと指摘。「告発を受け、捜査することになると、検察は政府の担当者にヒアリングすることになる。名簿をオープンにすることができる可能性があると考えています」とも説明した。

 政府は桜を見る会の招待者名簿について「廃棄した」の一点張りだが、捜査が始まれば名簿があるかないかハッキリする。

 菅官房長官はきのう午前の会見で名簿が残されている可能性を問われ「できるだけ精査して対応している」と発言。「調査しない」との態度を一転させたのかと思いきや、午後の会見で「再調査しない」と言い出した。動揺しているのがアリアリだった。

■菅官房長官は会見で支離滅裂

 菅氏の支離滅裂ぶりはそれだけじゃない。午前の会見で、内閣府が13~17年度分の招待者名簿について公文書管理法で定められた「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかった違法行為を追及されると、「(民主党政権時代の)11年と12年は開催直前に桜を見る会が中止になり、管理簿に掲載すべきだった招待者名簿を掲載せずに廃棄した。その取り扱いが前例として13年以降も漫然と後任に引き継がれた」などと言い訳。

 当時の民主党政権も管理簿に記載していない、民主党のやり方を踏襲した、と自分たちの違法行為の責任をなすり付けた。しかし、11年も12年も「桜を見る会」は開催されていない。税金で有権者に供応した安倍政権とは事情がまったく違う。「悪夢」だった民主党政権の前例を踏襲している矛盾にもダンマリだった。

 検察の捜査が官邸を追い込むか。



https://twitter.com/tamutomojcp/status/1215036740525645824
田村智子Verified account @tamutomojcp 2:25 PM - 8 Jan 2020

「桜」問題を一人称で論じた昨日の朝日新聞夕刊。記者は「(桜を見る会のありように)違和感を抱いていたが、公的行事の『私物化』というところまで思いが至らなかった」「取材の基礎を改めて思い知らされた」と率直に記している。昨年11月に受けた取材、私も記者の自問の表情を鮮明に記憶している。







https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1217218573753434112
金子勝Verified account @masaru_kaneko 2:54 PM - 14 Jan 2020

【科学技術政策も敗北】バカボン政権がついに極めり。科学進捗とは科学者の独創的な研究が担う。重厚長大のお題目を国が老害老人に与え、30年先まで官僚が計画し、3年毎に官僚が評価し、若手をすりつぶす。失敗の見本のようなムーンショット研究なる馬鹿げた計画が国策だ。

https://twitter.com/CCtRhZ5B79Z7SvK/status/1217426685127086085
坂石裕司@CCtRhZ5B79Z7SvK 4:41 AM - 15 Jan 2020
Replying to @masaru_kaneko

先端技術で中国に抜かれて、韓国に追いつかれたのは、学術予算を絞った安部のせいだよ。技術で追い抜かれたら国土や資源など中国に勝てるのは無いよ。







https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1217218657811460097
金子勝Verified account @masaru_kaneko 2:55 PM - 14 Jan 2020

【逃げるアベ、アソウ、セコウ】冗談ではないのだ。前もPEZYなるオカルトコンピューターをアベ友ジャーナリスト山口が担いでまわり、アソウが予算付けに走り回り、シンギュラリティーと騒ぎたった2週間で数十億もかけて、セコウが回収すらせずに逃げたままなのだ。


通常国会で退陣を迫られることになる安倍首相 植草一秀 +

2020-01-14 20:42:35 | 森友・加計・桜
通常国会で退陣を迫られることになる安倍首相 植草一秀 2020年1月14日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-c8a707.html

2020年の通常国会は1月20日に招集される。会期は6月17日までの150日間。

7月5日が投開票日になる東京都知事選が6月18日に告示される。東京オリンピックが7月24日から8月9日まで、東京パラリンピックが8月25日から9月6日まで 開催される予定だ。都知事選から逆算して通常国会の日程が定められた。都知事選があるため、会期延長は難しい。

1月の通常国会冒頭で衆院を解散し、2月16日に衆院総選挙を実施するとの目論見は潰えたと見られる。

桜疑惑が拡大しているなかでIR疑獄事件が表面化した。
安倍自民惨敗は免れない。
総選挙大惨敗を恐れて衆院解散が先送りされた。

この通常国会では安倍内閣が集中砲火を浴びる。
昨秋の臨時国会で安倍首相は桜疑惑追及から逃げた。
野党は予算委員会での集中審議を求めたが安倍首相は応じなかった。
「疑惑を持たれた議員は説明責任を果たすことが必要」と述べてきた安倍首相が自分自身の問題になると逃げの一手になる。
恥ずかしい総理大臣だ。


桜を見る会の招待者名簿は残存している。これを廃棄したとして隠ぺいしてきた事実が明らかにされる。政府主催行事を私物化してきた実態が明らかになっている。

ホテルニューオータニで開催した「前夜祭」の参加費が5000円であったことの真相も明らかにされていない。主催は安倍晋三後援会であり、政治資金収支報告書への記載が必要だが、記載がなされていない。「桜を見る会」は公的行事であるにもかかわらず、安倍首相後援会のメンバーだけが事前に会場への入場を許可されていた。

自民党は「取るに足らない問題」で「もっと重要な問題を国会で論じるべきだ」と主張するが、何が大事で、何が大事でないかを判断するのは主権者である。主権者である市民は公的行事が私物化され、公費が私的利益のために投下された事実を重大視している。桜疑惑解明、桜疑惑での安倍首相の責任追及は日本の主権者が強く求めていることで、国会で大いに論議するべきことだ。

IR疑獄事件では自民党現職衆議院議員・元内閣府副大臣が逮捕された。逮捕された秋元司議員以外にも、4名の自民党および維新国会議員が贈賄側の企業から現金を受領していた事実も明らかにされている。IRが政治利権であることを示す事例だ。野党がIR事業中止を求めるのはうなずけるし、主権者はIRに重大な問題があると認識している。

さらに安倍内閣は昨年末、自衛隊の中東派遣を閣議決定した。その後、米国がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランが米軍基地を報復攻撃するなど、中東情勢が極めて不安定化している。政府・与党は「派遣の必要性は高まった」と主張するが野党は「危険だ」と反対している。

実体上は、日本が有志連合に加担するものである。

安倍内閣によって、「戦争をしない国家」としての日本が破壊されている。安倍首相は憲法改定への意欲を隠さないが、日本の主権者は憲法改定の必要性を感じていない。それ以上に問題なのは、憲法改定の手続きを踏まずに憲法の内容を改変したことだ。解釈改憲は憲法破壊行為であり、憲法で明確に禁止されている行為である。

日本国憲法は第99条で次の規定を定めている。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
国務大臣は憲法尊重擁護義務を負っている。

憲法を破壊する行為は明確な憲法違反の行為だ。
安部内閣は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行し、この憲法解釈に基づいて2015年9月に戦争法制を強行制定した。
憲法破壊行為が継続されている。
2020年の最重要の課題は憲法破壊の安倍内閣を一刻も早く退場させること。
そのための野党の真摯な追及が強く求められる。

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憲法学者ら、首相を背任の疑いで告発 桜を見る会めぐり 朝日新聞 北沢拓也 2020年1月14日 20時58分
https://www.asahi.com/articles/ASN1G6VQHN1GUTIL00D.html

安倍晋三首相の告発状を東京地検に提出した後に記者会見する上脇博之・神戸学院大教授(左)ら=2020年1月14日、東京・霞が関

 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者ら13人が14日、安倍晋三首相の背任の疑いでの告発状を東京地検に提出した。安倍首相が自身の後援会員や妻・昭恵氏の推薦者、自民党関係者らを多く招いた結果、「予算規模が拡大し、国に損害を与えた」としている。

 告発したのは、上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)ら。告発状では、桜を見る会の開催要領で招待者数が「計約1万人」となっているのに、2015年以降、約1万5千~約1万8200人が招待されたと指摘。5年間の総費用は予算より約1・5億円多く、「安倍首相が開催要領を無視し、任務に違背したことは歴然だ」とした。

 告発後に会見した上脇教授は、「予算の私物化を見過ごすわけにはいかない。責任をとらせるために告発に踏み切った」と述べた。(北沢拓也)




戦争と破滅の淵へと出航する日本の自衛隊 ―アメリカのイラン挑発と自衛隊の中東派遣 千葉大学教授・栗田禎子 長周新聞 国際 2020年1月14日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15335




トランプの制裁恫喝が、ここ数十年間のアメリカ計画を暴露:イラクの完全植民地化 2020年1月11日 ラミン・マザヘリ PressTVと同時掲載 The Saker マスコミに載らない海外記事 2020年1月14日 (火)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-7162e2.html

 ラミン・マザヘリはPress TVのパリ支局長で、2009年からフランスに住んでいる。彼はアメリカで日刊紙記者をつとめ、イラン、キューバ、エジプト、チュニジア、韓国や他の国々から報道した。彼は「I’ll Ruin Everything You Are: Ending Western Propaganda on Red China」と、近刊「Socialism’s Ignored Success: Iranian Islamic Socialism」の著者。

 ドナルド・トランプは、独自の方法で「アメリカ風民主主義」なるものの残忍な帝国主義の真実を世界に明らかにし続けている。

 ワシントンによるイランのガーセム・ソレイマーニーの冷酷な殺害の結果、イラク議会がアメリカ軍撤退を票決した時、アメリカのドナルド・トランプ大統領が現実を非常に明確にした。イラクは、完全に、アメリカ合州国に属している。

 「我々は彼らが今まで決して見たことがないような、(イラク)制裁を課するつもりだ。イラン制裁さえ、おだやかに見えるだろう」制裁がイラクに課されるとトランプは付け加えた。「もし敵意があり、彼らが何であれ我々が不適当と見なすことをすれば」。

 私の考えでは、これは今年多分イラクからの二番に最重要なニュースだ。アメリカが決してイラクに残していない認知は決してイラクの不同意を容認しないだろう、その主権を認識するよりイラクを破壊したい。

 これはイラクに対するトランプの「我々がお前の帝国ご主人だ」という露骨な宣言だった。

 イラクは、ワシントンが「不適当」と考えるかもしれないことは何もできない。イラクの価値観ではなく、ワシントンの価値観が、イラクで何が「不適当」かを決めるのだ。

 こう申し上げるのを残念に思うが、イラク人は、51番目のアメリカ州になっているのを悟るべきなのだ。(プエルトリコに続く、第52番目か。)イラク国民には主権は皆無で、投票は無価値なたわごとで、イラクは、ワイオミング州やロードアイランド州やネブラスカ州ができる以上に、米国連邦政府の意志に反することはできないのだ。

 この主張は過激反応ではなく、特に、制裁に「値する」一体どんな「悪事」をイラクがしたのか考えれば、そうではないか?

 イラクはイランではない。彼らは、欧米が不可能だと主張する、イスラムと民主政治をうまく混ぜ合わせるのに成功した人民革命を防御し続けているわけではない。イラクは、ソウルに本拠地を置くアメリカ軍隊と企業が、中露国境まで出るのを拒否している朝鮮民主主義人民共和国ではない。イラクは政府が欧米の巨大金融企業が、主要産業(ただし、、この点に関して、イランは中国より一層警戒していて、それが更に欧米の憎しみを買っていることを指摘したい)を支配するのを拒否する党に監督されている中国ではない。

 バグダッドはほぼ20年間ワシントンに協力している。

 そう、アメリカの大砲を突きつけられて、この事業が実現したのだと言えるが、イラクはアメリカ要求に従ったのだ。イラク人はアメリカ人やアメリカ企業とのつながりや接触や契約や、あらゆる絡み合いを作り出したのだ。

 それにも拘わらず、アメリカ軍隊駐留なしでは、その全てが何の意味もないのをトランプは明確にした。

 長年つきあいにもかかわらず、イラクが自立しようとすることに対し、ワシントンは善意皆無、信頼皆無、希望皆無なのは疑問の余地がない。グリーン・ゾーン内でのイラク人に対する全てのアメリカ人の微笑はウソだった。全ての温かい言葉は冷たいウソだった。

 これは「人道介入」やら「自由をイラクに」もたらすアメリカの願いに関する長年の主張は偽物だったという、トランプによる驚くべき宣言だ。これは無数の何十億という非欧米人が、推測していたが、イラン制裁さえ「穏やかに」見えさせる制裁の脅威とは、イラクは、それを避けるため、十分服従してきたのではなかったか?!

 様々な意味で、この全てがトランプの「美点」の一環だ。

 実業界は知っていても、主流政治家は、あえて言わないようなことを言ったおかげで、トランプは大統領になれた部分が大きい。トランプが上手にウソをつくと安心していられないので、アメリカ支配のためには、彼はリスクで、ペンタゴンや金融業界、広告業界、ワシントン官僚にとって大変な脅威だったので、トランプ就任前から弾劾計画をでっちあげたのだ。

 イラクがアメリカ軍撤退投票をした場合、バラク・オバマが対イラク制裁を自慢するとは想像できない。彼は猫かぶりのウソつきだった。オバマなら、そういうことはせず、過去との和解、平和、公正、忍耐について語ってから、イラク駐留部隊の「一時的強化」を言っていたはずだ。

 ヒラリー・クリントンは、オバマの魔力を一切持っていなかった。彼女なら、退屈そうに、イラクの法律上の義務、そうした過程の可能性や、「投票」の定義とは何かに言及して対応したろう。それから、オバマやトランプが考え出せるものより遥かに残忍な対応を決めたはずだ。

 どんな「正常な大統領」であれ、イラク議会決議には、状態を静める形で対応したはずだ。良心がどうしてもおさまらないにもかかわらず、欧米人に、イラクでは、実際、道義的、人道的なことをしていたと言って安心させるような形で。欧米マスコミが、欧米資本主義や帝国主義に異議を唱える人々に対する武器として使えるTINA(There Is No Alternative=他に選択肢はない)の手口で、連中の主張を推進するために。

 これこそが、実に多くの人々がトランプを憎んでいるが、他の人々が彼を高く買っている理由だ。もしアメリカに「正常な大統領」がいれば、多くの人々が自己満足し、誤って、イラクの人々に対して、ワシントンに本物の善意があると信じ続けたはずなのだ。そうではなく、トランプは本音を言って、はっきりさせたのだ「おや!」

これは実にとんでもない「おや!」だ。

 彼は利己的に、本能的に、この「おや!」の生来的なものを自分の手柄にし、権力を得たいと望んでいるので、トランプは1%のアメリカ人にしか憎まれていないが、そうすることで、彼はアメリカ支配という構造全体を転覆しかねない。彼は革命的なものに転化する恨みを引き起こしかねないのだ。

 イラクの人々はこの加虐的な笑い、この殺人的な軽蔑、この横柄なほくそえみを理解しなければならない。

 世間は往々にして、(詐欺的とされる)オバマや、ヒラリー・クリントンのようなテクノクラートや、ビル・クリントンのようなプロの騙し屋連中に、目先を変えられてだまされるが、誰もトランプには、だまされない。トランプのうぬぼれが、人がだまされるのを不可能にするのだ。

 トランプに対して、イラク国民は穏やかに反抗する子供程度の権力さえ持っていないが、彼はこのような帝国的見解を持った唯一の大統領ではない。

 いつものように、これはトランプの過激反応だった。(アメリカ国務省は、公式に、いかなる軍事撤退も否定したが)、イラクに、アメリカ兵や、顧問や、技術者や請負業者がいなくなるのを最終的に目にしたら、私はそうなったのを信じよう。だが無内容な、皮相的な、バイデン汚職を隠蔽するための、本質的に反民主的な弾劾プロセスを巡って、トランプは明らかにピリピリしている。信じられないことに、信じられないほど遺憾なことに、トランプは単に目をそらすためだけに、ソレイマーニーを暗殺し、今、国内に対して、とるにたらないイラク人のせいで、彼が弱そうに見えさせるつもりなどないのだ。

 イラクはアメリカに仕えるためにのみ存在している。これがトランプによるとんでもないイラクを制裁が意味していることだ。

 不幸なのは、イラク人が冷酷な欧米制裁について、既に全てを知っていることだ。イラクの友人たちに、制裁(1990-2003)中、家族は一体どうしていたか尋ねたものだったが、彼らは「頼むから質問するのは止めて欲しい。事態は悪化するだけなのだから。」と言った。欧米が最後に認めた「譲歩」案は、「まさに「石油・食糧交換計画」の名のもとでの、冷酷な飢餓を引き起こすものだったのを知っている」。

 ウーッ!イラク人は、それと比較して、イラン程度の制裁を望むはずだ。

 実際、イラクにとって、過去も、現在あるいは未来も、楽しくはない。

 まさに、ワシントンの望み通り、アメリカ軍を追放し、主権返還を要求するイラク決議は宗派的なものだった(あるいは「欧米民主主義文化」の、もう一つの類例をあげれば、レバノンのフランス語)。それは満場一致だったが、約150人の議員は欠席だった。クルド人とスンニ派議員は投票しなかったのだ。

 トランプの新制裁を非難するために票決することになった際、イラクの非シーア派政治家は、また欠席するだろうか? シーア派神学が外国軍による占領に反対投票することと、何か関係があるとは私には思えない。イラク人は、アメリカ人がアメリカ国内で、イラク兵士や基地を許すと考えているのだろうか? 彼らはワシントンがからかっていると思っているのだろうか? 新制裁は既に起草されつつあるとワシントン・ポストが報じた。

 イラクの非シーア派政治家は、ワシントンが彼らの友人で、パートナーだと、まだ思っているのだろうか? 非シーア派イラク人は、彼らの同胞シーア派が、現在の現実、つまり、アメリカによる永久植民地建設より、一層危険で不愉快だと本当に思っているのだろうか? それとも、これらの政治家は(丁寧な表現を使えば)アメリカに余りに近く、下層階級や、彼らの粉砕された現実や合法的要求には、十分近くないのだろうか?

 近いうちに、もう一つのトランプ時代がくることはあるまい。彼が、次から次と幻想を粉々にして、実に長い間、非常に多くの欧米人が隠蔽しようと苦労してきた現実をむき出するやり方の真価を認めるべきなのだ。

記事原文

https://thesaker.is/trumps-sanctions-threat-reveal-us-plan-all-these-decades-total-colonization-of-iraq/

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 53番目になるのだろうか。だが、宗主国の州は、議会に議員をおくったり、大統領を選んだりすることができる。どちらもできない以上、州ではなく、純粋な、属国。

 孫崎氏の今日のメルマガ題名は衝撃的。これが事実であれば、報復の連鎖はとまらないだろう。

米国NBC等報道「イスラエル情報機関が、米国が「ソ「」司令官暗殺を助けた」。「ソ」がシリアからバグダッド行き飛行機に乗るのを、イスラエル情報機関が確認。イスラエル紙も報道。ソ将軍暗殺は、イランの米軍基地攻撃で一応決着、イスラエルが関与したことになると新たな火種。

 岩波書店の月刊誌『世界』2月号で、記事「女性たちによる革命――スーダン・弾圧とのたたかい」を拝読した栗田禎子教授(千葉大学)、長周新聞新聞にも記事を書いておられる。本記事の話題と直結している。

戦争と破滅の淵へと出航する日本の自衛隊 ーアメリカのイラン挑発と自衛隊の中東派遣ー 千葉大学教授・栗田禎子

 夕方は、下記インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「本日午後4時半より岩上安身が『桜を見る会』で記者会見を行う神戸学院大学・上脇博之教授に独占インタビュー! IWJの1月のご寄付は目標額の5%とピンチ!」2020.1.14日号~No.2679号




米で公開された「アフガニスタン・ペーパーズ」衝撃の中身 田岡俊次 日刊ゲンダイ 公開日:2020/01/13 06:00 更新日:2020/01/13 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267483

戦闘と復興は18年もつづいている(C)ロイター

 先月9日「ワシントン・ポスト」は、アフガニスタンでの作戦や復興支援に関し、米政府当局者が失敗を続けていることを認識しながら、国民に対して成果を上げているように装い、データの改ざんや隠蔽を行っていたことを示す文書を公表した。

 ベトナム戦争でも同様な欺瞞行為が行われていた証拠となる機密文書を「ニューヨーク・タイムズ」が1971年6月に公表した。それが「ペンタゴン・ペーパーズ」と呼ばれ、反戦運動とニクソン辞任の一因となったことと類似し「アフガニスタン・ペーパーズ」と称されている。この文書は米政府の「アフガニスタン復興特別監察官」が関係者約400人から聞き取り調査した2000ページの証言記録だ。「ワシントン・ポスト」は3年間の情報公開請求と法廷闘争の結果、入手に成功した。

 例えばブッシュ、オバマ政権でホワイトハウスの軍事顧問を務めたダグラス・ルート退役中将は「我々は何を成し遂げようとしているのか分からず、考えも方向性もなかった」と述べた。国務省でアフガニスタン政策を担当したジェームズ・ドビンズ元特別代表は「我々は紛争の絶えない国に侵攻し、平和をもたらそうとしたが明らかに失敗した」と認めている。米国は2001年の侵攻以来18年も続く戦闘と復興支援に1兆ドルを費やしたが、それが大規模な腐敗を招き「アフガン治安部隊の司令官たちは兵員の数を水増しして数万人分の給料を着服していた」「募集した警察官の3分の1は麻薬患者かタリバンだった」などと現地でアフガン軍の編成、訓練に当たった米軍将校たちが述べている。

 戦闘が始まって5年後の2006年には状況が悪化していることを訴える報告が出ていたが、作戦が成功中の印象を与える情報操作が常態化し、訓練したアフガン兵の数や、政府軍の支配地域などの統計は改ざんされ、首都カブールでの自爆テロ件数の増大も「タリバンが弱体化し、直接戦闘ができず、絶望的になったことを示す」と発表された。

■なぜか反応が鈍い日本のメディア

 政府のウソが露見した米国では議会に特別監察官を呼び公聴会を開くことを決めるなど大問題になっている。日本ではNHKが12月14日に報じたが、新聞の反応は鈍く、読売が12月24日、朝日が27日、毎日は1月4日に報じた。

 ベトナム戦争では日本は直接関与しなかったから「ペンタゴン・ペーパーズ」は他国の話だった。だが、アフガニスタン攻撃には日本は2001年から10年まで給油艦を出し、米軍艦などに134回給油、アフガン警察官8万人の給与も半分は日本が出したから情報操作、心理戦の被害者の一端と言える。

 今回、表面化したのと同様の米国の情報操作は、イラク戦争、コソボ紛争、シリア内戦への介入などでも行われた形跡がある。米国は一方的なイラン核合意離脱による対立、革命防衛隊司令官の殺害でも、法的に無理な理屈で正当化をはかっている。

 集団的自衛権の行使、「同盟の深化」で日本も偽情報に踊らされる機会が増える。米国の情報や情勢判断をうのみにしない情報分析の姿勢と、その能力が重要であることを「アフガニスタン・ペーパーズ」は示している。

田岡俊次軍事評論家、ジャーナリスト
1941年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。




米国が中東で戦争を始めれば、自衛隊は米軍の弾除け(たまよけ)にされる:米国にとって日本はいまだに仮想敵国でしかない!  新ベンチャー革命2020年1月13日 No.2570
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5522629.html

1.国民がみんな、しっかり認識すべきは、安倍氏は自衛隊員を犠牲にしてでも、自分を守る人間であるという現実

 このたび、安倍政権の決定によって、緊張が高まる中東への自衛隊派遣が追加増強されます。

 ここで、われら国民がしっかり認識しておくべきことは、安倍氏は、自衛隊が危険に晒されることがわかっても、自衛隊を中東へ派遣するという決定を変えなかったという事実ですが、この点は極めて重要です。

 にもかかわらず、安倍氏自身の中東訪問は、緊張が高まったら、延期するか、取りやめようとしたのです。ここに、安倍氏の本性が露骨に現れています(注1)。

 こんな人間は日本国のリーダーとしてはまったく、大失格です。

2.安倍氏は、日本国のリーダーではなく、単に米国戦争屋の傀儡でしかない

 今の安倍氏の一連の行動から明らかなことは、安倍氏は、日本国のリーダーではなく、その正体は、戦後日本を闇支配する米国戦争屋の傀儡でしかないと、われら日本国民はみんな気付くべきです。

 なお、米国戦争屋については、本ブログNo.2563を参照ください。

 今回の自衛隊の中東派遣に関して、安倍氏は単に、米国戦争屋の要求に従って、言いなりになっているに過ぎません。

 そこには、自衛隊員への思いやりはカケラもありません。

3.戦後日本を闇支配する米国戦争屋にとって、日本は今なお、仮想敵国でしかない

 今の日本は日米同盟を結んでいますが、米国サイドは、日本をホンモノの同盟国とはカケラも思っていないのです。

 今回の米国・イランの衝突の際も、米トランプは、日本のことはまったく、念頭になかったようです(注2)。

 この一見からもわかるように、米国にとって、日本はホンモノの同盟国ではないことが明らかです。

 本ブログ前号(注3)にて指摘したように、戦後日本は、米戦争屋の敵役傀儡国・北朝鮮に配備されたミサイルによって、常にロックオンされているのです。いざというとき、日本は全滅させられます。

 そこで、われら日本国民はみんな、米国は日本を秘かに仮想敵国視していると考えるべきです。

 ちなみに、日本は米国に全面戦争を挑んだ唯一の国なのですから、当然です。

4.米国戦争屋は、安倍氏をだまして、自衛隊を米軍の弾除け(タマヨケ)にするつもりか

 今回、自衛隊が中東に追加投入されるのは、まさに飛んで火に入る夏の虫なのです。彼ら米戦争屋の魂胆は、自衛隊を米軍傭兵化することであり、彼らが中東で戦争を起こす際は、自衛隊を米軍の弾除けに利用するつもりです。

 米戦争屋の本音では、日本はホンモノの同盟国ではなく、仮想敵国ですから、彼らにとって、米軍を守るために、自衛隊を犠牲にするつもりなのです、当然ながら・・・。

 今の安倍氏は、自分の地位を守るためには、とにかく、米戦争屋の言いなりになるしかないのです。

 そして、安倍氏は、今の米戦争屋が日本を真の同盟国ではなく、仮想敵国と位置づけていることすら、まったく読めていないでしょう。

 このザマでは、日本の自衛隊はメチャクチャにされてしまいます。

 いまだに、能天気に安倍自民を漫然と支持している国民は、上記の日米関係の実態を知ってください。

注1:本ブログNo.2567『安倍氏は自衛隊員を犠牲にすることを何とも思わない卑怯者:それでも安倍自民党を支持する国民の神経を疑う』2020年1月9日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5491054.html

注2:現代ビジネス“米国・イラン激突危機…こんな時に自衛隊を「中東派遣」して大丈夫か”2020年1月7日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69645

注3:本ブログNo.2569『イランにおけるミサイル誤射事件は他人事ではない:極東・日本でも、いつでも起き得ることをわれら日本国民はよく認識すべき』2020年1月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5509653.html



「桜」ゼロ回答 発言27秒 「招待者、個人情報」繰り返す 東京新聞 + 私の手で壊憲

2020-01-07 23:31:06 | 森友・加計・桜
「桜」ゼロ回答 発言27秒 「招待者、個人情報」繰り返す 東京新聞 2020年1月7日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020010702000223.html



 安倍晋三首相は六日の三重県伊勢市での年頭記者会見で、記者団が首相主催の「桜を見る会」の招待客に関して詳しく説明を求める質問をしたのに対し、従来の回答を短く繰り返しただけに終わった。看板政策とする社会保障制度改革を冗舌に語り続けた姿勢と対照的だった。

 桜を見る会を巡っては、マルチ商法を展開したジャパンライフの山口隆祥(たかよし)元会長に、首相から招待状が届いたことを宣伝に利用されたことが問題視された。政府は招待客について、個人情報であることを理由に具体的な回答を避けてきた。

 会見では、内閣記者会の幹事社が「元会長が招待されたと自ら明らかにしている以上、個人情報に当たるとは言えない」として、招待した事実の有無をあらためて聞いた。政府が招待客名簿を破棄したとしていることを踏まえ「名簿がなく、確認できないなら、聞き取り調査などで調べる考えはあるか」とも尋ねた。

 首相は「個々の招待者は個人に関する情報であるため、従来回答を差し控えている」と答えるにとどまった。会の招待基準の明確化や見直し作業の進め方などの信頼回復策にも触れなかった。

 その上で、世論調査で国民の多数が政府の説明を不十分としていることを受け「国民からさまざまな批判があることは十分に承知している。世論調査の結果を謙虚に受け止め、丁寧に対応していきたい」と話した。約二十七分間に及んだ会見で、桜を見る会に関する回答に費やした時間は三十秒に満たなかった。(引用注:まるで、反社ロボットですネ)

 一方で他の質問には三分以上かけて答えた。中でも首相は「内閣の最大のチャレンジ」と位置付ける社会保障制度改革には冒頭発言を含め計六分超を割き、厚生年金の適用対象拡大や子育て世代の負担軽減といった持論を展開した。

 高齢者の就労促進に関し「八割の高齢者が六十五歳以上になっても働きたい意欲を持っている」と指摘。本紙によるファクトチェック(事実確認)では、八割は「仕事をしている人」に限って統計を再処理した結果で、高齢者全体では五割強。首相は誇張した数字による説明を繰り返した。 (上野実輝彦、川田篤志)




https://t.co/pCMb7lUFup


https://twitter.com/tekina_osamu/status/1214419639821750273
適菜収bot(メルマガ始めました)Verified account @tekina_osamu

行政府の長が「私は立法府の長」と繰り返し、憲法改正について「私の手で成し遂げる」と言っている。自分の権限も役職も理解していない。完全に気が狂っているのだから、早急に医療保護して、施設に入れるべき。国が危ない。


https://t.co/EZgqmuDubH




https://twitter.com/mirai_youme/status/1214664668398014464
ぽてと🐾@戦争やめろ!自衛隊派遣やめろ! @mirai_youme

安倍自民党が改憲ポスター

「憲法改正の主役は、あなたです」


センスのないキャッチコピーだね

正しくは

「憲法改正の被害者は、あなたです」




https://twitter.com/wanpakuten/status/1214120330072997890
但馬問屋 @wanpakuten

“今年初めの会見で…”

安倍首相
「憲法改正を私の手で成し遂げてゆくという考えに揺らぎはない」

「(桜を見る会には)今後も丁寧に対応してまいりたいと思います」

「(ジャパンライフ会長招待)個人に関する情報だ」

憲法尊重擁護義務違反だし、丁寧に対応してないし、アベ自身の情報保護だろ💢






公職選挙法
(こうしょくせんきょほう、昭和25年4月15日法律第100号)は、公職(国会議員、地方公共団体の議会の議員、首長)に関する定数と選挙方法について定めた日本の法律。

所管官庁は、総務省である。

・・選挙権・被選挙権の喪失

第11条に定めがあり、以下に該当する者は選挙権も被選挙権も有しない。

禁錮以上の刑に処せられその執行を終わる、もしくはその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)

公職にある間に犯した収賄罪(刑法第197条から同第197条の4まで、およびあっせん利得処罰法第1条の規定に定められた罪)により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者

法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者

この他、第11条の2に定めがあり、以下に該当する者は該当期間中は被選挙権を有しない。

公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過した者で、当該5年を経過した日から5年間(上述と合わせて10年間の被選挙権喪失)。

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「刑に処せられ」ないかぎり狂人政治が続くのカネ



あの安倍氏は相変わらず、国民に向かって原稿棒読み会見しかできない:彼には恥の概念がないのか! 新ベンチャー革命2020年1月7日 No.2565 (ないです)
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5471766.html

1.安倍氏の新年記者会見はまたも、官僚作成の原稿棒読みで始まった

 安倍氏は、正月休みをゴルフ三昧で過ごし、昨日6日、年頭記者会見を行っています。そして、テレビはいっせいにそれを報じています。

 筆者個人は、あの滑舌の悪い声を聞くと、すぐにチャンネルを変える習慣が身に付きました。

 今、国の内外で様々な問題が発生しており、今の安倍氏では、まったく対応能力がないように見えます。

 そこで、彼の取り巻きが考え出したのが、いつものように、官僚作成の原稿の棒読み会見です。



 質疑応答は、事前に調整されていて、インタラクティブなやりとりは一切、回避されています。

 海外では、国家のトップがこんなことをやったら、国民から大批判を食らうでしょう。

2.安倍氏の能力では、これ以上、日本のトップを務めることは無理

 上記、安倍氏の会見は、いつものようにプロンプターに頼る、原稿棒読みで終始しましたが、安倍氏はこんな低レベルの会見を全国民の前でやって、よくも平気でいられるなと思います。

 安倍氏が冷静に自己分析のできる人間であったら、恥ずかしくて、もうとっくの昔に、首相を辞任しているでしょう。

 ところが、サイコパスの安倍氏は、自分を冷静に客観視できないのです。

 安倍氏が普通の神経の持ち主だったら、自分の記者会見をテレビで観ると、恥ずかしくて、いたたまれなくなるはずです。

3.安倍氏にはハナから、恥の概念はないようだ (ないです)

 もし、大学などで、教壇に立つ先生が、学生に向かって、上記、安倍氏のような原稿棒読み授業をやったら、次から、学生はもう、その授業を聴講しないでしょう。

 学生にとって、安倍氏のような先生の授業は、まったく聴講する価値を見いだせないからです。

 しかしながら、それでも、安倍氏は平気で原稿棒読み会見をこれまで、7年も繰り返しています。

 これでは、おとなしい日本国民ももう我慢ならないはずです。

 安倍氏に少しでも、恥の概念があったなら、恥ずかしくて、もう国民の前に立っていられなくなるはずです。

 それでも、ノウノウと、7年も首相をやっているわけですから、彼は、ほんとうに恥の概念の欠如した人間なのでしょう。

 いずれにしても、今の自民党には、猫のクビに鈴をつけられる人間はいないのでしょうか、ほんとうに情けない!

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進撃の凶人でもありますからネ



安倍首相、改憲に改めて意欲「桃栗は収穫済み、柿も…」 朝日新聞 2020年1月7日11時46分
https://www.asahi.com/articles/ASN173PGPN17UTFK007.html


写真・図版自民党の仕事始めであいさつする安倍晋三首相=2020年1月7日午前10時7分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影


 安倍晋三首相(自民党総裁)は7日午前、党本部で開かれた仕事始めであいさつした。

 来年9月に党総裁任期を迎える首相は、「桃栗3年。お陰様で桃や栗は収穫することができた。国民のために8年間力を合わせて柿の収穫を行いたい」とあいさつ。



「実はこの先もありまして」と4選に含みをもたせたうえで「ゆずは9年の花盛り、このゆずまでは責任を持ち、大きな花を日本に咲かせていきたい」と述べた。





 この後、「さらにその先も実はある。梅はすいすい13年、梨はゆるゆる15年。こういうものの収穫は、みなさんに中心になって収穫を得てもらいたい」と話した。



 20日に召集予定の通常国会で焦点の一つとなる憲法改正については「私たちに課せられた大きな責任だ。大きな歩みを進めていこう。それが自民党の歴史的使命でもある」と改めて意欲を示した。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件については言及しなかった。

 仕事始めには、二階俊博幹事長や党職員ら100人超が参加。二階氏は「我々自民党こそ(昨年のラグビーW杯での日本代表チームの合言葉となった)ワンチームでなければ国民の期待に沿えない。下の声も上の声もみんなよく聞いて、応えていく」と語った。

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狂人政治



自衛隊の中東派遣、心配は「していない」 菅官房長官 安倍龍太郎 2020年1月6日22時40分
https://www.asahi.com/articles/ASN167D7LN16UTFK01L.html


写真・図版菅義偉官房長官


 菅義偉官房長官は6日、BSフジの報道番組で、緊張が高まっている中東地域への自衛隊派遣について「(心配は)していない」と述べ、予定通り実施する考えを示した。米国とイランとの関係が極度に悪化していることについて「両方の国が信頼しているのが日本ではないか。外交努力で緊張緩和の努力を全力でやるべきだ」と語った。

自衛隊の中東派遣、政府が閣議決定 安全確保へ情報収集

 菅氏は自衛隊の中東派遣について「米国、イランにもしっかり説明させていただいている」と強調。「イランは自衛隊の活動を歓迎するか」と問われ、「少なくとも理解は示しているのではないか」と述べた。

 一方、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件について「大変残念だ」とする一方、「この問題はIR以前の問題ではないか。外国(企業からの)献金は禁止されている」と繰り返し、政府として予定通りIRの整備を進めていく考えを示した。

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が逃亡した問題について問われると、菅氏は「最初に聞いたときに絶句した」と振り返った。一方、日本の司法制度は適切に運用されているとの立場を繰り返し、「今回の出国に至った経緯をしっかり解明し、二度と再びこうしたことが起こらない対応を行っていく」と述べた。(安倍龍太郎)



https://twitter.com/puglife0957/status/1214233185283788801







https://twitter.com/kiztukiichi95/status/1214518046791884800
kiztukiichi95@kiztukiichi95

アメリカでも景気悪くなって失業率が高くなると軍隊に入らざるを得ないことがあるように日本も景気をわざと悪くして自衛隊に入れようとしてるんだ。中東派遣される為に自衛官になったわけじゃないのに!そして犠牲者がでれば憲法改正の道筋に利用するんだよね!腐れ内閣が!


https://twitter.com/ikedayashin/status/1214716475522473984









Iran fires rockets at US forces in Iraq: All the latest updates

Iranian rockets hit two Iraqi bases hosting US troops amid escalating tensions following US killing of Iran's Soleimani.
https://www.aljazeera.com/news/2020/01/iran-fires-rockets-forces-iraq-latest-updates-200107235228432.html




安倍首相、ゴーン被告逃亡に「日産内で片付けてもらいたかった」 毎日新聞 2020年1月8日 22時31分(最終更新 1月8日 23時25分)
https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/040/302000c

安倍晋三首相=2020年1月8日午前9時55分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと東京・銀座の日本料理店で会食した。金融商品取引法違反の罪などで起訴され、レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告についても話題になった。

 同席した自民党の河村建夫・元官房長官によると、ゴーン被告の記者会見も話題になり、首相は「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と語ったという。【竹地広憲】



今年はこんな年?

2020-01-01 23:35:28 | 森友・加計・桜



18 22 11911 ですか












おまけ

安部晋三、怪僧ラスプーチンじみた男にはまる。 アメブロ だいはつ 2019年10月02日
https://ameblo.jp/daihatu-com/entry-12531878484.html

安部晋三の「やっぱり、あの水じゃなきゃダメなんだよな」を覚えておられますか?
”あの水”というのが、これ。


「神立の水」http://www.hikari-jpn.co.jp/water_shopping/index.html

”あの水”発言以来問い合わせが殺到。
もちろん必ずしも好意的ではない苦情内容のものが多く、販売元・光ジャパンは大混乱。
現在販売は中止されている。
光ジャパンの大元は「慧光(えこう)塾」というもので、
その事業は 危機管理を主としたコンサルティング会社。。。
とは言っているものの、実態はカルト宗教。

(教祖兼社長・光永仁義〔本名・仁美〕=05年7月死去)

____________________

”信者”のうち、最も表に現れているのがこちら。

中村 格(いたる)
2018年9月14日より警察庁長官官房長

https://zatrendnews.com/7057.html
中村は、山口敬之の犯罪を臆面もなく
もみ消したとして、名前が上がりました。



また最近では、池袋のブレーキ踏み間違え・ひき逃げ・母子ひき殺し事故の現場にも出現。現場の警察官に直接「元国家公務員・官僚の逮捕保留」の意向を告げています。




また、安倍晋三も関係している慧光塾についてその利権に深く関与した金重凱之・元警察庁警備局長の存在が、国会などで蒸し返されようとしている。

 

警察庁を退官した金重氏は03年に企業・団体の危機管理コンサルタント業務を担う国際危機管理機構を設立し、社長に就任。



企業の危機管理に対するコンサルティングを行っている会社

個人情報流出やデータ改ざんといった問題への対処など危機管理に関するコンサルティングや調査業務、セミナーを行う会社。また、自然災害・広域感染症・テロなど緊急事態における事業継続計画の策定支援も手掛ける。さらに、防犯・警備・警護など安全対策の支援等を実施している。 (引用注:だいたい、「危機管理」会社が危機の犯人)


同社は慧光塾の完全な系列下にあり、同塾と同じホテルニューオータニビジネスコート10階にある。
ホテルニューオータニの社長も信者である。




金重 凱之(かねしげ よしゆき)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E9%87%8D%E5%87%B1%E4%B9%8B
…彼の退官は2001年6月退官。。。世田谷一家殺人事件の直後。


(世田谷区祖師谷の事件現場は今も残っている。)

将来の警察庁長官を嘱望された超エリートの金重が、なぜに退官?
ちょうど事件が起きたあとに退官か・・・
https://matome.naver.jp/odai/2152702838653611101
そう、世田谷事件の犯人が息子だったのだ。
警備警察の基盤を揺るがす大事件である。ここで、慧光(えこう)塾・中村 格(いたる)の登場となる。

慧光塾・中村 格は、「韓国でしか販売されなかったスニーカー」「染料の粉末」「アイスクリームのカップを手でもみつぶしアイスを上昇させて食べた痕跡」「父型が白人のハーフ」などの、ちゃらんぽらんな証拠を捏造して鑑識を混乱させ、捜査をかく乱。
事件は迷宮入りとなる。

慧光塾の教祖兼社長・光永仁義は、じつは警察の大ファンであった。
自らのバックアップという会社から「ポリス・マガジン」という警察応援の雑誌を発行しているほどなのだ。
http://www.polimaga.com/

その縁あって、金重は慧光塾は以下のコンサルタント会社の社長に就任し今日に至り、危機管理の第一人者としての名誉も維持されている。




実に怪しい

_____________________

東証1部・2部上場の主だった企業はこれらにアドバイスを受け、多額のコンサルタント契約金を支払っている。
もはやそれは第二の法人税ともいえる。

だから、驚くほど「みんな揃っておんなじ事をする。」
だから、驚くほど「みんな揃って自民党に投票をする。」のだー!



慧光塾とニューオータニの社長の関係は?デイリー新潮が報道する安倍首相との関係は? 2019/12/06
https://lanikainahele.com/?p=4351




世田谷一家殺人事件〜行き詰まった捜査の裏で浮上した巨大暗黒組織 一橋 文哉 2016.02.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47892



世田谷一家殺害から15年 現場で献花 2015.12.30 12:11
https://www.sankei.com/photo/story/news/151230/sty1512300004-n1.html









サワヤカな安倍晋三は日本に絶対必要な最高の総理大臣だ。
https://agri-1.com/syakai/sawayaka.html

サワヤカな安倍晋三は福岡で2006年5月13日に行なわれた統一協会合同結婚式「内閣官房長官」名義で祝電なんか送っていない。
サワヤカな安倍晋三は統一協会とは関係ない。統一協会は北朝鮮と癒着なんかしていない。
統一協会の合同結婚式の後、行方不明になった日本人女性が6500人に及ぶなんてことはない。

サワヤカな安倍晋三の父親の安倍晋太郎は勝共連合(統一協会)で韓国ロビーだなんてことはない。安倍晋太郎は数百人の統一協会信者を自民党秘書にしていない。
サワヤカな安倍晋三は安倍晋太郎がリクルート事件を起したとき、安倍晋太郎の秘書なんかしていない。

統一協会政治部である「勝共連合」を作ったのは、サワヤカな安倍晋三の祖父・岸信介じゃない。

サワヤカな安倍晋三はコリアゲート事件の朴東宣と先代から関係なんかしていない。

サワヤカな安倍晋三は韓国パチンコと繋がってなんかいない。
サワヤカな安倍晋三は韓国パチンコから事務所を格安で提供してもらってなんかいない。

サワヤカな安倍晋三は耐震偽装事件とは関係ない。
ヒューザー小嶋進社長とも関係ない。ヒューザー小嶋進は「安晋会」に参加したりしていない。
小嶋進は石原慎太郎と深く関わったりもしていない。

サワヤカな安倍晋三は私設後援会「安晋会」とは関係ない。
「安晋会」は無届の政治団体なんかじゃない。政治資金規正法違反なんかしていない。

サワヤカな安倍晋三は新興宗教「慧光塾」光永仁義と父親・安倍晋太郎時代からの付き合いなんかじゃない。
サワヤカな安倍晋三は新興宗教「慧光塾」の「若返りの水」の広告塔になんかなっていない。
「慧光塾」光永仁義は『月刊ポリスマガジン』の発行人じゃない。

サワヤカな安倍晋三は新興宗教「慧光塾」光永仁義が発行した『月刊ポリスマガジン』で、山田英雄・元警察庁長官と対談なんかしていない。


山田英雄は「共産党緒方宅盗聴事件」首謀者じゃない。
山田英雄は「共謀罪」「盗聴法」立案者じゃない。山田英雄は「日本シークレット・サービス」に天下ってなんかいない。


「日本シークレット・サービス」は警察情報を「武富士」に流したりしていない。

新興宗教「慧光塾」光永仁義が発行した『月刊ポリスマガジン』は2004年に雑誌協会に加盟なんかしていない。
光永仁義は2005年7月に謎の死去なんかしていない。
サワヤカな安倍晋三は光永仁義の謎の死に関係していない。

サワヤカな安倍晋三はライブドア事件とは関係ない。
殺されたライブドア野口英昭「安晋会」理事なんかじゃない。
殺されたライブドア野口英昭は殺されてなんかいない。
サワヤカな安倍晋三ライブドア野口英昭殺害とは関係ない。


サワヤカな安倍晋三はゴールネットとも関係ない。
ゴールネット社長杉山敏隆は「安晋会」の代表幹事なんかしていない。


ゴールネット社長杉山敏隆は新興宗教「慧光塾」のメンバーじゃない。
ゴールネットは耐震偽装事件のヒューザーと深く関わったりなんかしていない。



サワヤカな安倍晋三はエグい不動産売買をしている菱和ライフクリエイトとは関係ない。

サワヤカな安倍晋三は下関市長江島潔とは関係ない。
下関市長江島潔は広域暴力団・合田一家と癒着なんかしていない。

サワヤカな安倍晋三は下関市屎尿処理施設談合とは関係ない。
逮捕者が認め、関係先がガサを受けても、サワヤカな安倍晋三とは関係ない。

サワヤカな安倍晋三は下関署とつるんで選挙潰ししたりしないし、対立候補へ暴力団工藤会を送って攻撃したりしないし、まして工作費不払いで工藤会から事務所に火炎瓶を投げ込まれたりしない。

サワヤカな安倍晋三は下関で警察官僚と組んで、神戸製鋼に大型公共事業の利権誘致なんかしていない。

サワヤカな安倍晋三は「パチンコ業界から北朝鮮への資金の流れ」の解明を拒絶した警察官僚・城内康光警備局長(当時)とは関係ない。
城内康光が拒絶した理由は「パチンコ業界に警察OBが多数天下っている」からじゃない。
城内康光は、自分のレイプスキャンダルを山口組系後藤組に隠蔽してもらってなんかいない。
城内康光は神奈川県警本部長時代に後藤組の資金源だったオウムの犯罪を隠蔽なんかしていない。
城内康光の倅は城内実(桜チャンネル常連)・元国会議員じゃない。
城内実は安倍晋三の弟分なんかじゃない。


サワヤカな安倍晋三は「日本会議」とは関係ない。
「日本会議」は統一協会とは関係ない。
「日本会議」会長・三好達は最高裁長官時代に司法予算をビール劵に換えてなんかいない。
サワヤカな安倍晋三は右翼系新興宗教「新生佛教教団」とは関係ない。

サワヤカな安倍晋三はアメリカに留学していたから、英語に堪能だから、「ジェンダーフリー」の「ジェンダー」のスペルを間違えたまま自民党サイトに特設ページを作ったりしない。
スペルを間違えたまま自民党メルマガに載せたりしない。
しかも選挙が始まったとたん、その特設ページを自民党HPから姑息に隠したりしない。

サワヤカな安倍晋三は学歴詐称なんかしていない。
HPの学歴の記述をセコく書き変えたりしない。
南カル大を卒業してないなんてことはない。
南カル大はアメリカのスパイの養成なんかしていない。

サワヤカな安倍晋三は日歯連スキャンダルとは関係ない。
サワヤカな安倍晋三はNHKに圧力をかけたりなんかしない。

サワヤカな安倍晋三はマルチ商法グランドキャピタルの広告塔なんかしていない。
逮捕されたグランドキャピタル矢吹寿雄はニセ有栖川宮を顧問になんかしていないし、ニセ有栖川宮は「日本青年社(住吉会)」の名誉総裁なんかになっていない。
住吉会は北朝鮮と覚醒剤取引なんかしていない。
住吉会は「救う会」と関係していない。

サワヤカな安倍晋三は選挙演説を内閣総務関作成の野党対策カンニングペーパー(ルビ付)に頼ったりしない。
サワヤカな安倍晋三は政治討論番組で「景気」の漢字が書けないなんてことはない。

サワヤカな安倍晋三は公選法違反なんかしていないし、年金を払ってないなんてこともない。
年金納入経歴を公表しないなんてこともない。

サワヤカな安倍晋三の人気は電通と暴力団とカルトが作ったものじゃない。
サワヤカな安倍晋三が「次の首相にふさわしい」世論調査で名前が挙がるのは、テレビで名前が連呼される回数に単に比例しているわけじゃない。

サワヤカな安倍晋三はブルドッグになんか少しも似ていない。
サワヤカな安倍晋三は蝋人形が溶けたような顔なんかしていない。サワヤカな安倍晋三は下痢腹なんかじゃない。
サワヤカな安倍晋三は舌足らずじゃない。
サワヤカな安倍晋三は、「今年を「一文字」で表すと」と聞かれ、「責任(二文字)」だなんて言わない。
1と2の区別すらつかないなんてことはない。
サワヤカな安倍晋三は阿呆晋三じゃない。

このようなサワヤカな安倍晋三が日本の総理大臣ということは
日本人として本当に誇らしい。

安倍晋三のサワヤカさを示すエピソードはまだまだございますが、先ずはこんなところで。




「国会議員5人に現金」中国企業側が供述 IR汚職巡り 朝日新聞 2020年1月1日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMD054WDMD0UTIL01G.html

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者(48)に現金を渡したとされる中国企業側が東京地検特捜部の調べに対し、自民党などに所属する他の国会議員5人の名前を挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と供述していることが関係者への取材でわかった。特捜部は供述と符合するメモも押収しており、実際に金が渡ったかどうかなどについて慎重に調べている。

 IR事業をめぐり、中国企業が日本の政界に幅広く工作しようとしていた疑惑が新たに浮かび上がった。

 関係者によると、5人の内訳は自民党4人、日本維新の会1人。北海道を含むIR誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」の幹部らで、閣僚経験者や現職の政務官も含まれる。

 5人に現金を渡したと供述しているのは、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」(本社・広東省深圳)の顧問で、元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者(47)。同社側の別の3人が2017年、計約2千万円を無届けで日本に持ち込み、国会議員らへの現金提供を計画。衆院解散当日の同年9月28日に秋元議員へ300万円を渡したほか、同時期に「国会議員5人にそれぞれ100万円前後を渡した」と話しているという。

 特捜部は、同社関係者が無届けで多額の現金を国内に持ち込んだ外国為替及び外国貿易法違反の容疑でも、秋元議員の元秘書宅などを家宅捜索していた。

 仲里容疑者らは電子機器に、秋元議員のほか5人の議員名や金額が類推される内容をメモしていた。このメモと仲里容疑者の供述も一致するという。

 5人のうちの1人は、自身が代…


娯楽産業人脈を築いた秋元議員 接点はパチンコ業界から
https://www.asahi.com/articles/ASMDT7FXDMDTUTIL06X.html?iref=pc_extlink

秋元議員と中国企業、南へ北へ 広がり深まるIR人脈
https://www.asahi.com/articles/ASMDV3RG6MDVUTIL01C.html?iref=pc_extlink


中国企業からカジノで接待か 白須賀衆院議員を聴取へ 朝日新聞 2020年1月1日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMD055HWMD0UTIL01J.html

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)と一緒に贈賄側の中国企業本社などを訪れた自民党の白須賀貴樹・衆院議員(44)が、企業側から接待を受けたり、現金を受け取ったりしていた可能性があることが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は白須賀議員を聴取し、経緯を調べる模様だ。

 関係者によると、白須賀議員は2017年12月、秋元議員や勝沼栄明・前衆院議員(45)とともに、広東省深圳にある中国企業「500ドットコム」の本社を訪問。その後、広東省と隣接するマカオのカジノも視察した。マカオで同社側から接待を受けたり、現金提供を受けたりした可能性があるという。

 関係者によると、同社側は17年9~10月ごろ、秋元議員のほか、自民など所属の国会議員5人に現金を提供した内容のメモを残していた。白須賀議員は含まれていないという。

 特捜部は秋元議員を収賄容疑で逮捕した25日、関係先として、白須賀議員の地元事務所(千葉県印西市)や勝沼前議員の事務所(宮城県石巻市)を捜索した。白須賀議員の政治団体の17年の収支報告書には、訪中の旅費とみられる支出は計上されておらず、特捜部は白須賀議員から任意で事情を聴き、旅費の負担についても調べるとみられる。

 朝日新聞は、秘書を通じて白須…



IR議連再始動!?――来週、細田会長ら議連幹部の座談会を掲載 2015-03-05
http://casino-ir-japan.com/?p=4277


昨日、自民党本部で、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)幹部の細田博之会長、岩屋毅幹事長、萩生田光一事務局長、そして美原融大阪商業大学教授が加わり、「IRで、日本がより豊かになるために」と題して座談会が行われた。IR法案の今後の展開、依存症のことなど、幅広い議論が展開された。

詳細は、来週全文掲載予定。カジノIRジャパン


https://twitter.com/f8NCtWEuG9ysrJv/status/793416414145064960
花岡■拉致問題・特定失踪者問題国民の義務と責任@f8NCtWEuG9ysrJv 4:36 AM - 1 Nov 2016

2016/10/12、「超党派」によるIR議連メンバー
・自民党 156名(65.5%)
・民進党 35名(14.7%)
・日本維新の会 26名(10.9%)
・公明党 9名(3.8%)
#国際観光産業振興議員連盟
#カジノ議連 #カジノ法案反対



・無所属 8名(3.4%)
・日本のこころを大切にする党 3名(1.3%)
・生活の党と山本太郎となかまたち 1名(0.4%)
合計:238名  (100%)


https://twitter.com/1EorMGbwaJNAiTg/status/1212891153994928129
たつのこ @1EorMGbwaJNAiTg 4:19 PM - 2 Jan 2020
Replying to @wanpakuten

中村裕之・岩屋穀・船橋利実・宮崎政久(クソ自民)
下地幹郎(カス維新)
が衆院5議員とメモに記載が有るとの事です。

そのように政府広報誌の読売にまで書かれてますわ(笑)


「都合の悪い真実を隠す」“お手盛り”安倍長期政権がもたらした数々の弊害 - 望月 衣塑子 文春オンライン  2020年01月03日 06:00
https://blogos.com/article/427281/


巨大悪事から目を逸らすための贈収賄事件立件か 植草一秀

2019-12-25 21:19:16 | 森友・加計・桜
巨大悪事から目を逸らすための贈収賄事件立件か 植草一秀 2019年12月25日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-f66eec.html

安倍内閣が不当に長期間存続している理由は以下の三つだ。

1.安倍内閣がマスメディアを不当に支配していること
2.安倍内閣が刑事司法を不当に支配していること
3.主権者国民がぬるいこと


この三つの要因がすべて揃っているから安倍暴政が続いている。この三つの条件の一つでも欠ければ安倍内閣は直ちに崩壊することになるだろう。

この三つは、民主主義国家が正常に機能するために必要不可欠な条件である。残念ながら、現在の日本では、この三つが同時に欠落してしまっている。そのために安倍内閣長期存続という異常事態が発生しているのだ。

安倍内閣の国交副大臣、内閣府副大臣、復興副大臣を歴任してきた自民党参議院議員の秋元司氏が収賄容疑で逮捕された。安倍首相、安倍自民党総裁の責任が問われる。秋元氏が所属する自民党二階派の棟梁である二階俊博氏が記者からのインタビューに激高したことが伝えられているが、二階氏の責任を問うことも求められる。
https://bit.ly/39bgfmD

収賄は安倍内閣が強行に推進しているIR=カジノ=国営賭場に関連するもので、秋元氏はIR担当副大臣を務めていた。

秋本氏の議員辞職が求められるとともに、安倍首相の責任が厳しく問われなければならない。ところが、テレビメディアで安倍首相へのへつらい発言を続ける田崎史朗氏は、「秋本氏は小物であるから政権への影響は大きくない」と発言した。政権が腐敗しているだけでなく、取り巻き御用記者も完全腐敗している。

メディアは現職国会議員の逮捕は10年ぶりと伝えているが、2010年1月15日の石川知裕衆議院議員の逮捕と今回の逮捕とはまったく異なる。同列に論じるべきでない。

石川知裕議員が逮捕されたのは、小沢一郎衆議院議員の政治資金管理団体の不動産取得に関する政治資金収支報告が虚偽であるとの見当違いの嫌疑によるものだった。事実無根の完全な冤罪事案だった。

小沢氏の資金管理団体は世田谷所在の不動産(土地)を取得するために、2004年10月に代金を決済し、2005年1月に移転登記を完了した。小沢氏資金管理団体は、この事実を2005年の収支報告書に記載して提出した。

裁判で商法と会計学の専門家大学教授が証言したように、この事務処理は適正なものであった。

ところが、偏向した裁判官である東京地裁の登石郁郎裁判長と東京高裁の飯田喜信裁判長がまったく無理筋の筋違い有罪判決を示したために石川氏は有罪認定されてしまった。
この裁判の不当性については元検事で弁護士の郷原信郎氏が厳しく批判している。
https://bit.ly/378BML6

裁判所は水谷建設から小沢氏サイドへの裏金提供を事実認定したが、この事実認定が誤りである。控訴審では水谷建設社用車運転手の決定的な証拠が存在し、石川氏代理人が証拠調べを求めたにもかかわらず、飯田喜信裁判長が証拠調べを行わずに不当判決を示したものだ。

この逮捕に際して、小沢一郎議員は不起訴とされた。ところが、この不起訴決定に対して検察審査会に審査が申し立てられた。その結果として東京第五検察審査会が2010年4月27日と9月14日に二度、「起訴相当」議決をして小沢一郎氏は強制起訴された。その裁判で東京高裁の小川正持裁判長が小沢氏完全無罪の判断を示し、小沢氏は無罪とされた。

問題は小沢氏が強制起訴された経緯だ。検察審査会が小沢氏に対して起訴相当議決を行った決め手になったのが石川氏に対する事情聴取内容をまとめた捜査報告書であったとされている。ところが、この捜査報告書が完全なねつ造文書だった。

石川氏が事情聴取内容を秘密録音しており、裁判の過程でこの録音内容が明らかにされ、検察による捜査報告書ねつ造という驚愕の事実が明らかになった。

大阪地検特捜部によるフロッピーディスク改ざん事件をはるかに上回る凶悪かつ重大な検察史上最悪の大事件に発展した。ところが、最高検が日本犯罪史上最悪とも言えるこの重大事件を闇に葬り、すべての犯罪者が無罪放免とされた。

この重大事件を明らかにすることが必要だ。

問題は検察審査会がいつどこで、どのように開かれたのか、あるいは開かれてはいなかったのかが、完全な「ブラックボックス」状態にあり続けていること。

伊藤詩織さんに対する準強姦容疑でジャーナリストの山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁刑事部長によって握り潰された事件では、検察審査会に審査が申し立てられたにもかかわらず、検察審査会が不起訴相当の議決を行い、山口氏が刑事事件で無罪放免にされた。

秋本司氏の逮捕で目をくらまされてはならない。

検察審査会そのものが闇に包まれており、刑事司法の腐敗は何も変わっていない。
私たちはまず、検察審査会の闇にメスを入れなければならない。


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不祥事

・・2019年12月25日、統合型リゾート施設への日本参入を目指していた中国企業に便宜を図る見返りに現金数百万円を受け取ったとして、収賄容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された‪[51]。 藁























女性のテキ、レイプ容認【安倍・菅自民党】安倍友レイプ魔【山口敬介】に資金提供(毎月42万円)菅官房長官が懇親企業・滝久雄(ぐるな創業)に要請!伊藤詩織さんが損害賠償を求めた民事裁判の口頭弁論 みんなが知るべき情報/今日の物語 2019-07-11 14:12:52
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/96039a97e0484dbc2cf3afff5eba924c







詩織さんに寄せられた山口敬之氏と安倍官邸の特別な関係の新情報! 安倍首相の講演の見返りに米シンクタンクにねじ込み リテラ 2019.12.21 12:13
https://lite-ra.com/2019/12/post-5154.html

外国特派員協会で会見する山口敬之氏(日本外国特派員協会オフィシャルサイトFCCJchannelチャンネルより)

 一昨日19日、伊藤詩織さんの主張が認められた東京地裁判決を受けて、元TBS記者・山口敬之氏と伊藤さんがそれぞれ日本外国特派員協会で会見をおこなった。最初におこなわれた山口氏の会見では伊藤さんも記者のひとりとして参加していたのだが、山口氏は本人が目の前にいるというのに「彼女は嘘つきの常習犯」などと醜い主張を繰り広げた。

 さらに、逮捕寸前に中村格・警視庁刑事部長(現・警察庁官房長)が逮捕を取り消した問題について、海外の記者から安倍首相や菅官房長官ら安倍官邸の関与を問われた山口氏は、「政治家、権力者、警察、誰に対しても助けを求めたことはありませんし、逮捕状が出ていることすら知らなかった」とシラを切った。

 しかし、所轄署が扱うこんな事件に警視庁刑事部長が介入してきて、逮捕直前にストップをかけるなんて常識で考えてありえないだろう。中村氏は管義偉官房長官の元秘書官で“懐刀”といわれていた人物だが、警察幹部がここまで露骨な動きをするというのは、よほどの政治力を持った人物が間に入っているとしか考えられない。

 また、「週刊新潮」(新潮社)からこの事件について問い合わせされた際、山口氏は「北村」という人物に転送するつもりのメールを誤って「週刊新潮」に送ってしまっているのだが、この「北村」が内閣情報調査室のトップである北村滋内閣情報官(現・国家安全保障局長)で、取材の対応を相談したのではないかという疑惑についても、「弁護士だった父親の知人の北村さん」と苦しすぎる釈明をおこなった。だが、そのメールの文面はこうだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
伊藤の件です。取り急ぎ転送します。
山口敬之〉


 こんなメールを父親の知人に送るだろうか。しかもその人物が「弁護士か」と問われると「それは申し上げません」とシャットアウトする様子からは、疑惑は払拭されるどころか深まったと言わざるを得ない。

 しかも、時間をおいて同じ場所でおこなわれた伊藤さんの会見では、安倍官邸と山口氏の関係の深さを示す新たな情報が出てきた。

 じつは、ある人物から伊藤さんのもとに情報提供があったといい、その内容はこういうものだった(伊藤さんはおもに英語で会見をおこなったため、伊藤さん発言部分は編集部による訳)。

「その方(情報提供者)がこんなことを教えてくれました。2015年、安倍首相はアメリカを訪れていますが、そのとき笹川(財団)も関わっていたそうです。そして、同じ2015年の10月に官邸から、SPF USA(Sasakawa Peace Foundation USA/笹川平和財団米国)で安倍首相が講演をおこなった見返りとして、ワシントンDCのイースト・ウエスト・センターに山口敬之氏を派遣してほしいとの要請があり、山口敬之氏の派遣について稟議を起案するように指示があったそうです。
怪しいとその方は感じたそうです。というのは、こんなイレギュラーな要請はそれまで一度も聞いたことがなかったからです。それで、このことがずっと引っかかっていて、その後、私と山口氏の事件を知り、このことに思い至ったそうです

 じつは、以前から「安倍首相周辺がTBSを辞めた山口氏にシンクタンクの仕事を世話したらしい」という話があがっており、「週刊新潮」の第一報の少し後、本サイトもそのことを記事にしていた。だが、今回、伊藤さんにもたらされた情報によると、これは安倍首相が笹川平和財団で講演したことの見返りに、官邸が笹川平和財団に対して山口氏をアメリカの独立研究機関イースト・ウエスト・センターに派遣するよう求めた、というのである。

 たしかに、伊藤さんの話のとおり、安倍首相は2015年4月26日から5月3日まで訪米し、28日にはオバマ大統領と日米首脳会談をおこない、翌29日には連邦議会上下両院合同会議で演説。この演説のなかで国会で議論もはじまっていなかった安保法制をこの夏までに必ず実現すると約束したのだが、この演説のあと、安倍首相は過密スケジュールであるにもかかわらず笹川平和財団主催のシンポジウムに出席している。

 また、本サイトが調べたところ、笹川平和財団はイースト・ウエスト・センターの「日米相互依存関係の発信強化」事業に助成をおこなうなど協力関係をもっている。そして、イースト・ウエスト・センターのHPをみると、山口氏が2016年に客員研究員として紹介されていることが確認できた。ちなみに研究テーマには「安倍首相による日米関係への多元的な新しいアプローチ」「ベトナム戦争と戦後の歴史的研究」が挙げられている。

安倍官邸は山口氏を米シンクタンクにねじ込んだのか? 伊藤さんがシンクタンクに取材すると…

 山口氏は2013年からTBSのワシントン支局長を務め、その立場を利用して伊藤さんと問題の会食をおこなったのだが、2015年4月には「週刊文春」(文藝春秋)にベトナム戦争時の韓国軍慰安所の記事を寄稿している。

 じつはこの韓国軍慰安所報道についてはのちに「週刊新潮」により捏造と指摘されているのだが、「週刊新潮」の記事によると、山口氏はこの慰安所記事について当時の駐米公使ら政府関係者にあらかじめ記事のゲラやコピーを送付。その際に、菅官房長官の会見で産経新聞記者が質問し、菅官房長官が答弁するシナリオになっていると報告していた。韓国軍慰安所報道は安倍外交を擁護するための仕込み記事だったわけだ。

 そして、山口氏はこの記事を「文春」に寄稿した問題でワシントン支局長を解任され、営業局ローカルタイム営業部へ左遷されたとし、2016年5月30日付でTBSを退社。山口氏はFacebookで退社報告をした際、こう記している。

〈これからはフリーのジャーナリスト兼アメリカのシンクタンク客員研究員として、今まで以上に研究・取材・発信を続けてまいります。〉

 これだけも、安倍官邸と山口氏のベッタリな関係が浮き彫りになるが、問題なのは、安倍官邸が山口氏のイースト・ウエスト・センター派遣を要請した時期だ。

 山口氏は2015年6月8日に逮捕を取り消されたが、その後、同年8月26日に書類送検され、嫌疑不十分で不起訴となったのは2016年7月22日だった。つまり、安倍官邸が笹川平和財団に要請して山口氏をイースト・ウエスト・センターにねじ込んだ時期は、まだ検察による捜査がおこなわれている最中のことだったのだ。

 当然、これは安倍官邸側も承知している事実だったはずだ。なのになぜ、そのような人物をどうしてわざわざシンクタンクにねじ込んだのか──。情報提供を受けた伊藤さんも、送検中にこんなことが起きていたということに引っかかりを覚えた。会見で伊藤さんはこう述べている。

「2015年10月、官邸が笹川平和財団に要請しました。その時期、山口氏の事件はすでに送検され、検察が捜査中でした。背後にどんな理由があるのか私にはわかりません。でも、これは実際に起きたことです。
そのため、私はワシントンDCにあるイースト・ウエスト・センターに行くことにしました。そこで、責任者(ディレクター)に話を訊きました」

 伊藤さんは、そのディレクターの名前も明かしたうえで、山口氏がどのようにフェローに選ばれたのか、彼から聞いた話を語った。

「彼によると、アジア研究のフェローを毎年5〜10人くらい受け入れているということでした。なぜ山口氏が選ばれたのか、私は尋ねました。その責任者は、こう答えました。“本来は、申請を通過しすべての要件を満たさなければいけません。しかしこの山口さんのケースにかぎっては、笹川(平和財団)から山口氏を選ぶよう直接、頼まれました。他になんの審査もなく、それだけで決まりました。これはイレギュラーなプロセスです”。そして、山口氏はフェローとしてスペシャル・ビザ(特別査証)を手に入れ、アメリカに戻ることができました

人生を賭けた告発者の勇気に感謝し、情報提供・協力を呼びかけた伊藤詩織さん

 検察が捜査している最中に、判断も出されていないなかで、安倍官邸が山口氏にアメリカでフェローとしての役職を与える──。これは、もしかしたら山口氏が不起訴になることを、安倍官邸はわかっていたのではないか。あるいはまったく逆で、山口氏を海外に“緊急避難”させようとした可能性もあるかもしれない。

 伊藤さんによるイースト・ウエスト・センターへの取材によると、山口氏は結局、アメリカには渡らず、本人の依頼によって2017年3月29日に客員研究員の職は解消されたというが、いずれにしても、この新たな情報提供は、山口氏と安倍首相・官邸が、いかに特別な関係であったかを物語っていることは間違いない。

 徐々に浮かび上がってくる、安倍首相周辺のきな臭い動き。伊藤さんが実名・顔出しで告発に踏み切ったことによって、性暴力被害者を取り巻く環境がいかに過酷であるか、警察・司法がいかに異常な状態にあるかということにスポットが当たるようになった。だが、伊藤さんの事件の特異性は、権力によって性犯罪の加害者の逮捕が取り消されたのではないかという点にある。これは法治国家の根幹を揺るがす重大事だが、そんな大きな力に押し潰されそうになるなかでも、伊藤さんは声をあげた。

 そして、伊藤さんの声に呼応し、力になる人びとが現れた。たとえば、控訴審で重要なポイントになるであろうホテルのドアマンの陳述もそうだ。

 現在発売中の「週刊新潮」(新潮社)では、問題の夜、山口氏が伊藤さんの腕を掴んでタクシーから降ろし、そのまま引っ張るようにしてホテルの入口に連れてゆく様子を目撃したドアマンの陳述書の内容が伝えられている。このドアマンは逮捕状が取り消される前にも警察の捜査に対して同じように証言し供述調書も作成されていたが、検察からの聴取などはなく不起訴となる。そして民事裁判がもうすぐ結審するというニュースを知り、〈このままでは私の見たことや私の調書の存在は表に出ることなく葬り去られてしまう〉と考え、伊藤さんの支援団体に自ら連絡をとったのだという。

 さらに、今回、山口氏と安倍官邸の動きについて情報を提供した人も同じだ。伊藤さんはこうした情報提供について、会見でこう語った。

「私が持っている情報は以上です。なぜイレギュラーな事態が起きたのか。警視庁からその回答があるかわかりません。人生を賭けて内部告発してくれた方に心から感謝しています。その方たちは私のために告発したわけではありません。自分が個人としてどういう人間でありたいかという信念に基づいて告発してくれたのです。そのことに、本当に感動しています。
みなさんにお願いがあります。みなさんの助けが必要です。真相を明らかにするために、力を貸してください。私ひとりの力では現時点でこれ以上の調査はできません。力を貸してください。そのためにも、この告発についてお話をしました」

 目を潤ませながら、告発者の勇気に感謝し、情報提供と協力を呼びかけた。

 勝訴判決が出たというのに、多くのメディアは安倍官邸による捜査取り消し疑惑に踏み込むことなく、民事と刑事の違いなどという話題に矮小化しようとしている。だが、問題は逮捕が取り消され、証拠も証言もあるのに不起訴となり、刑事裁判さえおこなわれなかったという不可解すぎる事実だ。その背景で安倍官邸がどのように暗躍したのか、それを追及・解明するのがマスコミの役割だ。この問題を、もうこれ以上、伊藤さんひとりに背負わせてはいけない。

(編集部)


https://twitter.com/brahmslover/status/1207501771725099008
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover 7:23 PM - 18 Dec 2019

山口敬之の事件「刑事と民事で判断が分かれた」のではない。裁判所は刑事で判断していない。判断したのは検察だ。「検察と裁判所で判断が分かれた」のだ。検察はなぜ起訴しなかったのか。検察審査会はなぜ不起訴相当としたのか。山口とアベ夫妻との関係がどう関係しているのか。追及すべきはそこだ。

https://twitter.com/brahmslover/status/1207394396267671552
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover 12:17 PM - 18 Dec 2019

山口敬之の伊藤詩織さんに対する行為が民事では不法行為とされたのに、刑事では不起訴とされた理由として、メディアでは「性犯罪に関する法が不備」とか「刑事と民事で立証の困難さが違う」とか言われているが、本当の理由は「検察が官邸の支配下にある」ということだ。






IR汚職、秋元議員逮捕に続き安倍直系議員にも強制捜査…中国企業から接待受けた「政治家12人リスト」も流出 リテラ 2019.12.25 11:41
https://lite-ra.com/2019/12/post-5165.html

安倍チル・白須賀議員にも家宅捜査が!(しらすか貴樹公式サイトより)

 本サイトが先日の記事で指摘したとおり(予想とは1日ずれたが)、本日、自民党の秋元司衆院議員がIR=カジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。

 さらに衝撃的だったのが、白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入ったことだ。勝沼前議員は秋元議員と同じ、IR=カジノ利権の本丸と言われる二階派所属。そして、白須賀議員は第二次安倍政権が誕生した2012年の衆院選で初当選、安倍首相の出身派閥である細田派に属する典型的な安倍チルドレン議員だ。

 国会で「保育園落ちた、日本死ね」問題の時は、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員の一人とされ、昨年3月には厚生労働部会で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って1カ月後には実は産休に入ると。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基に駆け込んだ」と、ブラック企業経営者丸出しの発言したこともある。

「これまで、検察のIR汚職捜査の標的は二階幹事長、菅官房長官系の議員が中心と言われていたんですが、安倍首相の直系議員の事務所に強制捜査が入ったことで、永田町は激震が走っています」(政界関係者)

 しかも、秋元議員に賄賂をおくったとされる中国企業「500ドットコム」から便宜供与を受けた政治家は、いま名前の上がっている者だけではないらしい。

「実は、現在、秋元議員に賄賂をおくったとされる中国企業「500ドットコム」に接待を受けた12人の政治家リストが、政界関係者・マスコミの間で、出回っています。なかには、安倍政権で少し前まで閣僚をしていた者の名前も入っているそうです」(全国紙社会部記者)

 政権、自民党ぐるみの問題であることが明らかになったIR汚職。「12人接待リスト」については入手ししだい、追ってその内容をお伝えしたい。

(編集部)



安倍実弟の名も 秋元カジノ疑惑キーマンの“華麗なる人脈” 日刊ゲンダイ 公開日:2019/12/24 15:00 更新日:2019/12/24 15:15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266704

 日本でカジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を目指していた中国企業による外為法違反事件の捜査で、すっかり周辺が騒がしくなっている自民党・秋元司衆院議員。中国企業と接点を持つきっかけは何だったのか。ここへきて、両者の関係をひもとく上でカギを握る人物が浮上しているが、日刊ゲンダイ本紙の調べで、そのキーマンには華麗なる「政界人脈」があることが分かった。

 目下、キーマンと目されているのが、中国企業の顧問だった日本人男性K氏だ。秋元氏と中国企業トップが講演した2017年8月のシンポジウム(那覇市)開催を主導した人物とされる。18年10月には、内閣府副大臣でIR担当だった秋元氏と執務室で撮影したツーショット写真をSNSに投稿している。

 2人に面識があるのは間違いないが、K氏には他にも自民党議員との接点があったようだ。K氏のSNSには、パーティーや事務所などで自民議員と一緒に撮影された数々の写真が投稿されているのだ。

 今年2月6日付のSNSには大物議員とのツーショット写真が。ナント、安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員である。場所は不明だが、2人ともニコやかな表情で写真に納まっている。K氏は〈とてもお話ししやすい方〉とコメントしている。

白須賀議員とは何度も「飲み会」

 同11月21日付に投稿された写真には、笑顔でワイングラスを傾ける木原誠二政調副会長と白須賀貴樹衆院議員の3人が写る。投稿コメントから、場所は国会近くの「キャピトルホテル東急」で、中華系の大企業幹部らを招いたパーティーでのひとコマと推察できる。同日付の投稿には、パーティーに十数人の国会議員を招いたとの記載もあった。

 白須賀氏については、木原氏とのスリーショットの他、少なくとも18年10月21日と同12月25日、19年6月20日に、国会事務所と思われる場所でのツーショット写真がアップされている。当時、白須賀氏は内閣府政務官を務めていた。他にも、白須賀氏と飲食店で「飲み会」をする様子を撮影したものが何枚も投稿されており、“蜜月”関係にあることが見て取れる。

 SNSに投稿があった4議員とK氏が接点を持つきっかけは何だったのか。秋元、岸、木原、白須賀事務所に問い合わせたが、木原事務所が〈担当者が不在でわかりません〉と答えたのみで、他の3事務所からは期限までに回答がなかった。

 K氏は複数のSNSを駆使しており、投稿された写真やコメントは膨大だ。国会議員のみならず、地方議員や、外為法違反で捜査を受けている中国企業の関係者とみられる人物との会食の様子を撮った写真も多数、アップされていた。

 相当深く政界に食い込んでおり、今後、他の大物議員との接点が浮かび上がってもおかしくない。関わった政治家は、今ごろビクビクしているに違いない。


秋元カジノ疑獄のキーマンも逮捕…維新議員の息子だった 日刊ゲンダイ 公開日:2019/12/25 14:50 更新日:2019/12/25 17:25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266771

秋元司容疑者(右)と写真に納まる紺野昌彦容疑者(紺野容疑者のインスタグラムから)

 カジノ疑惑で秋元司衆院議員(48)が収賄の疑いで東京地検に逮捕されたのに続き、同疑惑のキーマンとして浮上していた中国企業の元顧問・紺野昌彦氏(48)も同日、贈賄の疑いで同地検に逮捕された。紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、なんと紺野容疑者は、カジノ誘致を推進している「日本維新の会」の現職議員の息子だと日刊ゲンダイの調べで判明した。

◇  ◇  ◇

 いま、東京地検特捜部が捜査しているのは「外為法違反容疑」だ。日本で始まるカジノ事業への参入を狙う中国企業が、日本国内に多額の現金を“違法”に持ち込んだという容疑である。中国企業の顧問だった紺野容疑者は、自ら現金を持ち込んだとされている。

 複数のSNSを駆使する紺野容疑者がアップした膨大な写真やコメントの中には、「親父は参議院議員」といったコメントがチラホラ見受けられる。

 気になるのは、旧民主党が下野した2012年末の衆院選直後に投稿された記事だ。〈僕の父親は民主党の現職参議員議員(原文ママ)〉〈父親の伴侶も、民主党の衆議院議員で、今回は落選しました〉と記されている。13年7月のSNSには〈(父親は)5月上旬に日本維新の会に入党しました〉という記載もあった。

 これらの記事から浮かび上がったのが、「日本維新の会」の室井邦彦参院議員(72)。永田町のみならず、ネット上も大騒ぎとなっている。

 室井議員は03年衆院選で、民主党公認で兵庫8区から出馬し当選。紺野容疑者の記載通り、12年衆院選で妻・秀子氏が落選している。室井議員自身は05年衆院選で落選し、07年の参院選比例区で再当選。13年5月に維新に移っている。

 紺野容疑者は、本当に室井議員の子供なのか。室井事務所に問い合わせると、議員本人から折り返しがあり「本来はプライベートなことをお話ししたくはないのですが……」と言い、こう続けた。

「今から約48年前、私が24歳の時のことです。ある女性と恋愛し、彼女が身ごもりました。紺野さんはその時の子供です。それで当時は、純粋に結婚したいと気持ちを固めたのですが、厳格な私の両親が許可しませんでした。それで結婚話はなくなってしまったのです。親権は先方に渡りましたが、私は子供を認知し養育費などもしっかりお支払いしました。この48年間、紺野さんとはほとんどお会いしていません」

 紺野容疑者はSNSに、主催したパーティーに自民議員を招いた様子や、秋元容疑者と副大臣執務室で撮ったツーショット写真などを何枚も投稿している。カジノ進出を狙う中国企業と秋元容疑者をつないだのも、紺野容疑者だった可能性が高い。

室井議員は「逃げも隠れもしない」

 父親である室井議員は、今回の騒動をどう受け止めているのか。

「紺野さんがここ数年、何をしていたのか、私は何も知りません。今回の一件で名前が挙がったことに非常に驚いているくらいです。この48年間で、紺野さんとお会いした時間は『1時間半』くらいでしょう。07年に私が参院選に当選してから1年後くらいに、紺野さんの母親から『(紺野容疑者は)沖縄で手広く事業をやっている』『一度、会ってほしい』と連絡がありました。素直に『良かったなぁ』と思い東京でお会いしたのですが、紺野さんからの相談は『おカネ』のことでした。それで私もガックリときてしまった。さらに1~2年後に沖縄でお会いした時は、だいぶ雰囲気も変わっていた。それ以降は会っていません」

 室井議員は「私は逃げも隠れもしない」と言い切った。しかし、紺野容疑者が父親の名前を利用していたのは間違いない。

 室井議員は、息子に名前を利用されていたことも知らなかったのだろうか。

「カジノ」疑惑のカギを握る紺野容疑者が維新議員の実子だったことが波紋を広げるのは必至だ。松井一郎代表以下、維新は大阪府・市での統合型リゾート(IR)誘致を進めている真っただ中。24日、府市は誘致に向けて運営事業者の募集要項を公表。全国第1号となる公募手続きを開始したばかりだ。吉村洋文府知事は「日本で1番目の開業を目指したい」と言ったが、スンナリと行くかどうか。





国立公文書館にいます。招待区分「60」はやはり、「総理大臣」 宮本徹

2019-12-23 17:00:11 | 森友・加計・桜
https://twitter.com/miyamototooru/status/1209274198213812224
宮本徹Verified account @miyamototooru 4:46 PM - 23 Dec 2019

国立公文書館にいます。招待区分「60」はやはり、「総理大臣」。平成17年桜を見る会。このときは、60総理737人、61自民党1483人。62公明党200人、65官房長官132人、66官房副長官192人。60から63が総理大臣推薦者のくくり。昨日の内閣府の説明、60番台は官邸・与党というのとも符合します。



https://twitter.com/orenjikd/status/1209281679048593408
orange@orenjikd 5:16 PM - 23 Dec 2019
Replying to @miyamototooru

ここにも注目!
本来呼ばれるべき人達の数の少なさ!!
なんだこれ!!






「桜を見る会」過去の“総理大臣枠“が明らかに。残されていた文書が示す「60」の意味 Kota Hatachi 籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan 2019/12/24 7:03:20 GMT
https://www.buzzfeed.com/amphtml/kotahatachi/sakura-sakura-sakura-3?__twitter_impression=true

「桜を見る会」をめぐり、国立公文書館に残されていた決裁文書から、新たな事実が明らかになった。「マルチ商法」としてのちに行政処分を受けたジャパンライフ元会長が「60」という区分で招待されていた点が、安倍晋三首相によるものであるか、野党は追及を強めている。








「桜を見る会」招待状の“「60」は「総理枠」”を示す決定的証拠が発見! 悪徳マルチ・ジャパンライフ会長を招待したのはやっぱり安倍首相 リテラ 2019.12.24 04:35
https://lite-ra.com/2019/12/post-5162.html

 安倍首相へのスペシャルなクリスマスプレゼントが野党議員から飛び出した。以前から指摘されてきた「桜を見る会」の受付票に記された招待区分番号「60」が、総理大臣枠であることを明確に示す資料が出てきたからだ。

 この招待区分「60」が「総理枠」ではないかという疑惑が浮上したのは、11月25日におこなわれた参院行政監視委員会でのことだった。この日、共産党・田村智子議員は2015年の内閣府作成の仕様書では「総理、長官等推薦者が60〜63」に振り分けられているとし、「この順番で考えれば、“60”というのは総理が推薦している方の招待区分ではないのか」と指摘。一方、「桜を見る会」の招待状を顧客獲得の宣伝に使っていたジャパンライフの山口隆祥会長(当時)がその宣伝チラシに載せていた受付票に「60-2357」とナンバリングされている事実から、山口会長を招待したのは安倍首相なのではないかと追及したのだ。



 だが、この「60」問題について、政府はずっと人を食ったような態度で逃げつづけた。11月29日の野党合同ヒアリングでは、野党側が内閣府に“招待区分を知る職員に60〜63番の違いを確認してほしい”と要求し、酒田元洋官房総務課長は「承知しました」と回答していたのだが、12月3日のヒアリングで酒田官房総務課長は「当時の担当者が特定できるということは申し上げたが、確認をするというところまで確約したかというと……」「私どもでどう対応するかまでは『わかりました』と申し上げたわけではない」などと回答。その上、今月17日の衆院内閣委理事会では、内閣府と内閣官房の担当者は「配送するため便宜的につけたもので、それ以上調査する必要はない」と調査自体を拒否したのだ。

 言っておくが、野党側は憲法62条に規定された議院の国政調査権にもとづいて調査を要求しているにもかかわらず、それを政府は事実上「調査するつもりはない」と拒否したのである。つまり、立法府の軽視という以上に、憲法違反とも言える態度をとったのだ。


 こうした態度に批判が起こったためか、昨日23日の参院内閣委員会理事会では内閣府の大塚幸寛官房長が職員への聞き取りの結果として「60番台は従来、官邸や与党の関係だった」と報告。しかし「招待者名簿を廃棄しているため、個別の番号については定かではない」と、「60」が「総理枠」なのかどうかについては回答しなかった。

 このように、約1カ月にわたって国民を愚弄しつづけてきた政府だったが、しかし、それももはや通用しない。冒頭に記したように、きょうになって決定的な資料が出てきたからだ。

「桜を見る会」問題を最初に国会で追及した共産党・宮本徹議員は、きょう午前、「国立公文書館にいます」とツイートし、そこに一枚の画像をアップした。それは「平成17年桜を見る会」の「分野別招待者数」という公文書だ。この年の主催者、つまり総理大臣は小泉純一郎氏だ。

 その資料に目を通すと、招待区分番号と招待者内訳、その人数などが明記されている。そして、問題の60番台は「総理大臣推薦者」として、こう振り分けられているのだ(括弧内は編集部注)。

〈総理大臣推薦者(人数)2,420(人)
 60/総理大臣 (人数内訳)737(人)
 61/自民党 (人数内訳)1,483(人)
 62/公明党 (人数内訳)200(人)
 63/(空欄)
官房長官等推薦者(人数)324(人)
 65/官房長官 (人数内訳)132(人)
 66/官房副長官 (人数内訳)192(人)〉

 田村智子議員が指摘した際の2015年の仕様書では、招待区分〈総理・長官等の推薦者〉が60〜63、〈与党推薦者〉が64・65となっており、この平成17(2005)年「桜を見る会」の公文書とは61以降に多少のズレが見られるが、「10」が「国会議員」の枠であることや、「20」が「国務大臣」「副大臣、政務官、認証官及び各省庁局長以上の者」「東京都、道府県知事・議長等」、「30」が「元国会議員」「歴代総理大臣、同未亡人」「前事務次官等」、「70」が「報道関係者」、といった区分にはまったくズレがない。

被害者7000人の悪徳マルチ商法・ジャパンライフ会長を招待したのは、やっぱり安倍首相!

 そして昨日、大塚官房長が「60番台は従来、官邸や与党の関係だった」と認めたこととも、この2005年の公文書は符号する。区分番号を毎年踏襲してきたという大塚官房長が認めた事実を踏まえても、「60」が「総理大臣」による推薦者を示す区分であることは、もはや疑いようもない。

 つまり、野党が追及してきたとおり、やはり「60」は「総理枠」であり、悪徳マルチ商法のジャパンライフ山口会長を招待したのは、紛れもなく安倍首相だったのである。

 しかも、だ。2005年の「桜を見る会」の出席者数(招待者数は不明)は約8700人と当時官邸は発表していたが、今回発掘された「分野別招待者数」を見ると、上述したようにこの年の総理大臣枠の招待者数は737人で、「自民党」の推薦者も1483人となっている。一方、今年の「桜を見る会」の出席者数は約1万8200人で、招待者の内訳について菅官房長官は「総理枠」は約1000人、自民党関係者の推薦が約6000人と説明している。

 2005年と今年を比較すると、出席者数は約1万人も増加し、自民党からの推薦者も約4倍に膨れ上がっているのに、「総理枠」はたったの300人しか増加していないというのは不自然と言わざるを得ない。

 実際、菅官房長官の説明はほんとうに正しいのかと疑問が呈されてきた。というのも、今年は総理と副総理・官邸幹部の招待者数は合計で約2000人なのに、出席者数が1万4000人だった2014年は「総理、長官等」の招待者数が「3400人」だったことが内閣府の作成した仕様書で明らかになっている。出席者は約4200人も増えているのに、総理・官邸枠招待者数は減っているというのはあまりにも不可解だからだ。

 さらに、「60」という区分で招待された人たちに割り振られた下4桁の番号に着目すると、「総理枠」は約1000人になど収まらないのではないかという指摘もある。たとえば、今年「桜を見る会」に「60」の区分で招待されていた、選挙で安倍首相が遊説をおこなうとかなりの頻度で目撃されている熱烈な支持者であるM氏という人物がSNS上にアップしていた受付票を見ると「60-4908」とナンバリングされているのだ。



 ナンバリングの際に番号を飛ばしている可能性もゼロではないため、この数字がそのまま人数となるかどうか断定はできないが、招待者数が今年より約1万人も少ない2005年時点で「総理枠」が737人におよんでいたことを考えれば、今年の「総理枠」が約1000人などではなく、自民党枠と同様に数倍に膨れ上がっていたのではないかという疑惑はさらに濃厚になったと言えよう。

 ともかく、「60」が「総理枠」であることを示す決定的証拠が出てきたかぎり、安倍首相はジャパンライフ山口会長の招待理由について明確にし、さらには「総理枠」の招待者数が一体何人なのか、その招待基準はどんなものだったのか、データを復元させて証拠を出し、国民に説明する義務と責任がある。これは約7000人にも及ぶ多くの被害者を生んだ事件と絡んだ重要な問題だ。これ以上、逃げることは許されない。

(編集部)



地元観光にも影響? 市民ら、安倍事務所に「桜を見る会」質問状を提出 山口・下関 毎日新聞 2019年12月26日 12時37分(最終更新 12月26日 12時37分)
https://mainichi.jp/articles/20191226/k00/00m/010/105000c

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題で、山口県下関、長門両市の市民らでつくる市民団体が、疑問点への回答を求める質問状を25日、下関市の安倍事務所に提出した。

 市民団体は「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」(豊嶋耕治共同代表)。市民約30人で12月中旬に結成し、問題の長期化で地元の観光などにも影響が出かねないとして、「早く解決してすっきりしたい」との思いから質問状を出すことにしたという。

 この日、豊嶋共同代表ら6人で提出した質問状では、桜を見る会の前夜祭に行った人の中に、会費の領収書をもらっていないという人がいるとして「前夜祭の領収書のコピーを頂きたい」など、5項目について2020年1月7日までに回答するよう求めている。【竹花周】


【桜を見る会】下関じゅう探しても領収書1枚出て来ない 田中龍作 2019年12月26日 22:01
https://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021646

山井和則議員は下関に足を運び、決定的な事実を突き止めた。=26日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

 「安倍事務所職員が1人5千円を集金してホテル名義の領収書を手交…」と安倍首相は “力説” する。

 だが下関じゅうを探しても、いまだに領収書1枚出てこないことが分かった。「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」が山井和則議員(立憲)に明らかにした。

 「5千円」の領収書さえ出てくれば、お殿様はそれで救われるはずなのだが、安倍城下町で1枚も出てこないのだ。不思議だ。

 ニューオータニの宴会場で後援会員にふるまわれた料理や酒の代金が5千円を超えることは、常識に照らし合わせればほぼ確実だ。

 ホテルニューオータニの宴会担当は野党議員の質問に対して「5千円でお受けすることはない」と答えているのだ。

 足りない分は安倍事務所が負担したことになり、公選法違反の供応にあたる。

 殿を救おうと思った けなげな 支持者が領収書を偽造すれば公選法違反の共犯となる。

 検察がまともに捜査すれば、安倍首相と事務所が公選法違反で立件されることは間違いない。

 下関・長門市民の会は安倍晋三首相と下関安倍事務所に対して、領収書のコピーをくれるよう求めている。

 同会は1月7日に下関安倍事務所に受け取りに行く予定だ。

     ~終わり~

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