https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/968362895682744320?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.asyura2.com%2F18%2Fsenkyo240%2Fmsg%2F562.html
兵頭正俊 @hyodo_masatoshi 9:51 PM - 26 Feb 2018
佐川が逃げる。昭恵が逃げる。孝太郎も山口も、安倍のオトモダチは逃げ回る。これが安倍がやった、身内びいき・縁故主義政治の結果だ。日本はドロボウ国家に成り果て、捕まらないために安倍は司法を重用し、米国に貢ぐ。国は腐敗し、安倍政治の総決算としての戦争が近づいている。
＜徹底抗議せよ＞国民をだまして２月２７日残業代ゼロ法案・１００時間残業ただ働き強要法案を強行採決へ！ 小野寺光一 2018年02月27日（11.11）
http://archives.mag2.com/0000154606/20180227073146000.html
＜徹底抗議せよ＞国民をだまして２月２７日残業代ゼロ法案・１００時間残業ただ働き強要法案を強行採決へ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/531.html
今日、2月２７日に
＜国民をだまして残業代ゼロ法案と１００時間ただ働き強要法案を強行採決＞
与党が、国民をだまして「裁量労働制」（＝残業をさせても上司の裁量で
残業をしたとは認めないようにできる制度のこと。残業代ゼロ法案の別名）
を強行採決するという。
＜日本人をだまして残業代をゼロにしろという外資株主からの要求＞
残業代をゼロにしろというのは外資の株主からの要求である。
＜日本人をだまして外資の利益を図る官邸の怪人＞
それに対して、官邸の怪人 亡国のイージ〇が 主導で
強行採決をしようとしている。
＜残業を１００時間させても残業代を支払わなくてよいとんでもない制度＞
単に残業代をゼロにしてかつ月に１００時間も残業をさせられるようにすれば
外資株主への利益が増大するからである。
その外資の利益を図り、裏〇を受領するのが官邸である。
＜庶民の味方ではなく庶民の敵の公明党＞
そしてここにまったく庶民の味方ではない
公明党が賛成をしている。
＜池田氏の平和理念を踏みにじり、庶民を苦しめるのが公明党＞
池田氏の平和理念を踏みにじり、かつ 権力者に対して、
まったく庶民の味方ではない
公明党が、賛成をしているのである。
プレミアムフライデーというのは単に
油断させるためのものであり、実際には残業時間を月に１００時間も増大させて
かつ残業代をゼロにするという、非常に悪質な労働基準法詐欺をやろうとしている。
安倍首相が国会でありえない行動に！ 裁量労働制データ捏造隠しで予算案強行採決、過労死の危険性を問われてニヤニヤ リテラ 2018.02.28
http://lite-ra.com/2018/02/post-3831.html
生活保護や医療・介護給付のカットなど社会保障を削り、軍事費に約5兆円も注ぎ込むという国民の暮らしを切り捨てる2018年度予算案が、本日午前、衆院予算委員会で「強行採決」された。衆院予算委では、国会に提出予定の「働き方改革関連法案」をめぐってデータ捏造問題が浮上したが、安倍政権は無責任な答弁を連発。にもかかわらず、審議も不十分なまま、与党は衆院本会議できょう予算案の強行採決に踏み切る予定だ。
これは明らかに、裁量労働制をめぐるデータ捏造や森友、加計問題で安倍首相がこれ以上、追及されないための措置だろう。衆院の予算審議を早く終わらせてしまえば、安倍首相が答弁に立たなければいけない状況、その様子をテレビ中継される機会はぐっと少なくなる。だから、国会のもっとも重要な議論をすっとばしてしまおうというのだ。
まさに卑劣と言うしかないが、安倍首相は自分の失態や不正を封じこめるために、他にもさまざまな姑息な行動に出ている。。裁量労働制について、午前の締めくくり質疑で「（裁量労働の）きっちり実態把握をしない限り政府全体として前に進めない」と発言、法案の提出時期がずれ込む可能性を示唆したが、これも世論の反発をそらして、ほとぼりを冷ますために先延ばしにする作戦だろう。
そもそも、安倍首相は「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」と答弁し、それが捏造データだと判明したあとも、「精査中の情報に基づく答弁は撤回したがデータを撤回したわけではない」「（答弁前にデータが）正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」などと開き直ってきた。
しかも、データからはあり得ない異常な数値が次々に見つかり、その上、加藤勝信厚労相が「なくなった」と答弁していた調査票まで発見されたというのに、安倍首相はデータの撤回も、法案提出の撤回もせず、「自由な働き方をしたいと言う方がおられるのは事実」「（働く人の）目線に立っている」と強調してきた。しかし、安倍首相が一貫して立っているのは「雇用主、経営者」の目線であることは明白だ。事実、26日に経団連の榊原定征会長は「（データの）ミスの問題と法改正の趣旨は別問題」と、安倍首相と同じ主張をおこなった上で、「改正案を今国会中に成立させてほしいというのが我々の立場」と述べている。
「過労死」問題を追及されてニヤニヤ笑いだす安倍首相
安倍首相はこうしたスタンスをいまもまったく変えてはいない。それがよくわかったのが、26日の衆院予算委だった。希望の党・玉木雄一郎代表が「多くの働く人の健康と命にかかわる問題」であると追及しているのに、安倍首相は玉木代表が質問している最中に自席でニヤニヤと笑いを浮かべてみせた。このことに玉木代表が「人が死んでる話なんですよ！ そのことをなんでこんなに笑えるんですか。そんなにおかしい質問なんですか！ おかしいでしょ！」と反発すると、安倍首相は「あまりにも玉木委員が興奮されるから、こういうのはしっかりと落ち着いた議論をしましょうよ」などとのたまったのである。
昨年、過労自殺に追い込まれた電通の高橋まつりさんの母親と安倍首相が対面した際、安倍首相は“若干涙ぐみながら（話を）聞いていた”と言い、長時間労働に対する実効性のある規制を求められて「私は何としてでもやりたい」と答えたと報じられた。──それがどうだ。捏造データを用いて「裁量労働は一般より労働時間が短い」という明らかな嘘をつき、裁量労働制は過労死につながる危険があることを指摘されていても、ニヤニヤ笑うという不誠実極まりない態度をとっては「落ち着いた議論を」などと言っているのだ。
しかし一番「落ち着いて」いないのは実は安倍首相だろう。安倍首相のこういう言動は、状況がまずいと焦り、なんとかごまそうとしているときのパターンだ。おそらく、安倍首相はこれから裁量労働制データをめぐって厚生労働省の捏造だけでなく、官邸や自分自身の指示の証拠が出てくる可能性を考え、かなり怯えているのではないか。
そうした影響か、同日の衆院予算委で、安倍首相は森友問題をめぐってもとんでもないことを口走っていた。
それは、立憲民主党の本多平直議員が総理大臣夫人付きだった谷査恵子氏が森友学園の「国有地の売買予約付定期借地契約」についての要望FAXを財務省に送っていた問題をとりあげたときのことだ。安倍首相は1年前、「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁したが、本多議員は総理夫人付け秘書の谷査恵子氏の要望FAX送付は「関わっていた」ことになるのではないか、と質問した。
すると安倍首相は、こんなことを言い出したのだ。
「国有地の払い下げ、あるいは認可について、一切関わっていないということであります」
「国有地の払い下げか認可について、私や私の妻や事務所が関われば、責任をとると言うことを申し上げたわけでございます」
国有地貸付への関与追及され「払い下げに関係してたら辞任」と条件変更
ようするに、FAXは国有地の「貸付の段階」の話であって、「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という発言にはつながらない、と言うのだ。1年前、安倍首相が辞める発言をしたとき、「払い下げや認可には関係していたら」なんて一言も言っていなかったのに、いきなり自分の発言を改ざんして、辞任の条件を狭いものにしてしまったのである。
しかし、これ、裏を返せば、安倍首相は妻・昭恵夫人が“貸付に関わった”ことを認めているようなものではないか。
実際、安倍首相自身もこの答弁がまずいと思ったのか、きょうの締めくくり質疑で再度、この問題を問われると、今度は貸付についても「貸付そのものに何か便宜を与えるという意味における関与はまったくない」と、わけのわからない表現でごまかす始末だった。
「強行採決」で裁量労働制データ捏造も、森友、加計疑惑もすべて蓋をしてしまおうという安倍首相。しかし、あの壊れ方をみていると、そのやり口はそろそろ限界にきているのかもしれない。
（編集部）
＜働き方法案＞安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念 3/1(木) 0:03配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000000-mai-pol
加藤厚労相との会談を終え、厳しい表情で取材に応じる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年３月１日午前０時３分、小川昌宏撮影
◇加藤厚労相に全面削除を指示 異常データ問題受けて
安倍晋三首相は２８日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。
首相は２８日深夜、首相官邸で加藤勝信厚労相と会談し、働き方改革関連法案から裁量労働制に関する部分を削除するよう指示。首相は会談後、「裁量労働制に関わるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く結果になっている。裁量労働制は全面削除するよう指示した」と記者団に表明した。
裁量労働制の対象拡大については「厚労省で実態を把握した上で、議論し直すこととした」と説明。時間外労働の上限規制▽高度プロフェッショナル制度の創設▽同一労働同一賃金－－など、裁量労働制に関する部分を除く働き方改革関連法案について、改めて今国会で成立を目指す考えを強調した。
会談には自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らも同席し、首相の方針を了承した。
首相は２８日の衆院予算委員会で、異常データについて「誠に遺憾だ」とした上で、「きっちり実態を把握しない限り、政府全体として前に進めない」と明言した。政府は「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の１万件超の全データを精査中だが、厚労省は２８日の予算委で異常値が新たに５７件見つかったと明かし、異常値は累計で４００件を超えた。菅義偉官房長官は記者会見で、働き方法案の提出時期について「実態把握をした上で、という形になるのは当然だ」と述べた。
だが首相は、裁量労働の拡大を含む「働き方改革」が企業の生産性向上にもつながる、と説明してきた。最重要法案から唐突に一部を削除すれば過去の答弁との整合性も問われ、「働き方改革国会」を掲げる首相の求心力低下は必至だ。
一方、一般会計総額９７兆７１２８億円の１８年度当初予算案は２８日夜の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決された。参院の議決がなくても送付から３０日で自然成立するため、年度内の成立が確定。与党はこれに先立つ予算委で、野党の抵抗を押し切って予算案を可決し、野党は河村建夫予算委員長（自民）の解任決議案を提出したが否決された。
【光田宗義、古関俊樹】
兵頭正俊 @hyodo_masatoshi 9:51 PM - 26 Feb 2018
佐川が逃げる。昭恵が逃げる。孝太郎も山口も、安倍のオトモダチは逃げ回る。これが安倍がやった、身内びいき・縁故主義政治の結果だ。日本はドロボウ国家に成り果て、捕まらないために安倍は司法を重用し、米国に貢ぐ。国は腐敗し、安倍政治の総決算としての戦争が近づいている。
＜徹底抗議せよ＞国民をだまして２月２７日残業代ゼロ法案・１００時間残業ただ働き強要法案を強行採決へ！ 小野寺光一 2018年02月27日（11.11）
http://archives.mag2.com/0000154606/20180227073146000.html
＜徹底抗議せよ＞国民をだまして２月２７日残業代ゼロ法案・１００時間残業ただ働き強要法案を強行採決へ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/531.html
今日、2月２７日に
＜国民をだまして残業代ゼロ法案と１００時間ただ働き強要法案を強行採決＞
与党が、国民をだまして「裁量労働制」（＝残業をさせても上司の裁量で
残業をしたとは認めないようにできる制度のこと。残業代ゼロ法案の別名）
を強行採決するという。
＜日本人をだまして残業代をゼロにしろという外資株主からの要求＞
残業代をゼロにしろというのは外資の株主からの要求である。
＜日本人をだまして外資の利益を図る官邸の怪人＞
それに対して、官邸の怪人 亡国のイージ〇が 主導で
強行採決をしようとしている。
＜残業を１００時間させても残業代を支払わなくてよいとんでもない制度＞
単に残業代をゼロにしてかつ月に１００時間も残業をさせられるようにすれば
外資株主への利益が増大するからである。
その外資の利益を図り、裏〇を受領するのが官邸である。
＜庶民の味方ではなく庶民の敵の公明党＞
そしてここにまったく庶民の味方ではない
公明党が賛成をしている。
＜池田氏の平和理念を踏みにじり、庶民を苦しめるのが公明党＞
池田氏の平和理念を踏みにじり、かつ 権力者に対して、
まったく庶民の味方ではない
公明党が、賛成をしているのである。
プレミアムフライデーというのは単に
油断させるためのものであり、実際には残業時間を月に１００時間も増大させて
かつ残業代をゼロにするという、非常に悪質な労働基準法詐欺をやろうとしている。
安倍首相が国会でありえない行動に！ 裁量労働制データ捏造隠しで予算案強行採決、過労死の危険性を問われてニヤニヤ リテラ 2018.02.28
http://lite-ra.com/2018/02/post-3831.html
生活保護や医療・介護給付のカットなど社会保障を削り、軍事費に約5兆円も注ぎ込むという国民の暮らしを切り捨てる2018年度予算案が、本日午前、衆院予算委員会で「強行採決」された。衆院予算委では、国会に提出予定の「働き方改革関連法案」をめぐってデータ捏造問題が浮上したが、安倍政権は無責任な答弁を連発。にもかかわらず、審議も不十分なまま、与党は衆院本会議できょう予算案の強行採決に踏み切る予定だ。
これは明らかに、裁量労働制をめぐるデータ捏造や森友、加計問題で安倍首相がこれ以上、追及されないための措置だろう。衆院の予算審議を早く終わらせてしまえば、安倍首相が答弁に立たなければいけない状況、その様子をテレビ中継される機会はぐっと少なくなる。だから、国会のもっとも重要な議論をすっとばしてしまおうというのだ。
まさに卑劣と言うしかないが、安倍首相は自分の失態や不正を封じこめるために、他にもさまざまな姑息な行動に出ている。。裁量労働制について、午前の締めくくり質疑で「（裁量労働の）きっちり実態把握をしない限り政府全体として前に進めない」と発言、法案の提出時期がずれ込む可能性を示唆したが、これも世論の反発をそらして、ほとぼりを冷ますために先延ばしにする作戦だろう。
そもそも、安倍首相は「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」と答弁し、それが捏造データだと判明したあとも、「精査中の情報に基づく答弁は撤回したがデータを撤回したわけではない」「（答弁前にデータが）正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」などと開き直ってきた。
しかも、データからはあり得ない異常な数値が次々に見つかり、その上、加藤勝信厚労相が「なくなった」と答弁していた調査票まで発見されたというのに、安倍首相はデータの撤回も、法案提出の撤回もせず、「自由な働き方をしたいと言う方がおられるのは事実」「（働く人の）目線に立っている」と強調してきた。しかし、安倍首相が一貫して立っているのは「雇用主、経営者」の目線であることは明白だ。事実、26日に経団連の榊原定征会長は「（データの）ミスの問題と法改正の趣旨は別問題」と、安倍首相と同じ主張をおこなった上で、「改正案を今国会中に成立させてほしいというのが我々の立場」と述べている。
「過労死」問題を追及されてニヤニヤ笑いだす安倍首相
安倍首相はこうしたスタンスをいまもまったく変えてはいない。それがよくわかったのが、26日の衆院予算委だった。希望の党・玉木雄一郎代表が「多くの働く人の健康と命にかかわる問題」であると追及しているのに、安倍首相は玉木代表が質問している最中に自席でニヤニヤと笑いを浮かべてみせた。このことに玉木代表が「人が死んでる話なんですよ！ そのことをなんでこんなに笑えるんですか。そんなにおかしい質問なんですか！ おかしいでしょ！」と反発すると、安倍首相は「あまりにも玉木委員が興奮されるから、こういうのはしっかりと落ち着いた議論をしましょうよ」などとのたまったのである。
昨年、過労自殺に追い込まれた電通の高橋まつりさんの母親と安倍首相が対面した際、安倍首相は“若干涙ぐみながら（話を）聞いていた”と言い、長時間労働に対する実効性のある規制を求められて「私は何としてでもやりたい」と答えたと報じられた。──それがどうだ。捏造データを用いて「裁量労働は一般より労働時間が短い」という明らかな嘘をつき、裁量労働制は過労死につながる危険があることを指摘されていても、ニヤニヤ笑うという不誠実極まりない態度をとっては「落ち着いた議論を」などと言っているのだ。
しかし一番「落ち着いて」いないのは実は安倍首相だろう。安倍首相のこういう言動は、状況がまずいと焦り、なんとかごまそうとしているときのパターンだ。おそらく、安倍首相はこれから裁量労働制データをめぐって厚生労働省の捏造だけでなく、官邸や自分自身の指示の証拠が出てくる可能性を考え、かなり怯えているのではないか。
そうした影響か、同日の衆院予算委で、安倍首相は森友問題をめぐってもとんでもないことを口走っていた。
それは、立憲民主党の本多平直議員が総理大臣夫人付きだった谷査恵子氏が森友学園の「国有地の売買予約付定期借地契約」についての要望FAXを財務省に送っていた問題をとりあげたときのことだ。安倍首相は1年前、「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁したが、本多議員は総理夫人付け秘書の谷査恵子氏の要望FAX送付は「関わっていた」ことになるのではないか、と質問した。
すると安倍首相は、こんなことを言い出したのだ。
「国有地の払い下げ、あるいは認可について、一切関わっていないということであります」
「国有地の払い下げか認可について、私や私の妻や事務所が関われば、責任をとると言うことを申し上げたわけでございます」
国有地貸付への関与追及され「払い下げに関係してたら辞任」と条件変更
ようするに、FAXは国有地の「貸付の段階」の話であって、「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という発言にはつながらない、と言うのだ。1年前、安倍首相が辞める発言をしたとき、「払い下げや認可には関係していたら」なんて一言も言っていなかったのに、いきなり自分の発言を改ざんして、辞任の条件を狭いものにしてしまったのである。
しかし、これ、裏を返せば、安倍首相は妻・昭恵夫人が“貸付に関わった”ことを認めているようなものではないか。
実際、安倍首相自身もこの答弁がまずいと思ったのか、きょうの締めくくり質疑で再度、この問題を問われると、今度は貸付についても「貸付そのものに何か便宜を与えるという意味における関与はまったくない」と、わけのわからない表現でごまかす始末だった。
「強行採決」で裁量労働制データ捏造も、森友、加計疑惑もすべて蓋をしてしまおうという安倍首相。しかし、あの壊れ方をみていると、そのやり口はそろそろ限界にきているのかもしれない。
（編集部）
＜働き方法案＞安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念 3/1(木) 0:03配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000000-mai-pol
加藤厚労相との会談を終え、厳しい表情で取材に応じる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年３月１日午前０時３分、小川昌宏撮影
◇加藤厚労相に全面削除を指示 異常データ問題受けて
安倍晋三首相は２８日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。
首相は２８日深夜、首相官邸で加藤勝信厚労相と会談し、働き方改革関連法案から裁量労働制に関する部分を削除するよう指示。首相は会談後、「裁量労働制に関わるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く結果になっている。裁量労働制は全面削除するよう指示した」と記者団に表明した。
裁量労働制の対象拡大については「厚労省で実態を把握した上で、議論し直すこととした」と説明。時間外労働の上限規制▽高度プロフェッショナル制度の創設▽同一労働同一賃金－－など、裁量労働制に関する部分を除く働き方改革関連法案について、改めて今国会で成立を目指す考えを強調した。
会談には自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らも同席し、首相の方針を了承した。
首相は２８日の衆院予算委員会で、異常データについて「誠に遺憾だ」とした上で、「きっちり実態を把握しない限り、政府全体として前に進めない」と明言した。政府は「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の１万件超の全データを精査中だが、厚労省は２８日の予算委で異常値が新たに５７件見つかったと明かし、異常値は累計で４００件を超えた。菅義偉官房長官は記者会見で、働き方法案の提出時期について「実態把握をした上で、という形になるのは当然だ」と述べた。
だが首相は、裁量労働の拡大を含む「働き方改革」が企業の生産性向上にもつながる、と説明してきた。最重要法案から唐突に一部を削除すれば過去の答弁との整合性も問われ、「働き方改革国会」を掲げる首相の求心力低下は必至だ。
一方、一般会計総額９７兆７１２８億円の１８年度当初予算案は２８日夜の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決された。参院の議決がなくても送付から３０日で自然成立するため、年度内の成立が確定。与党はこれに先立つ予算委で、野党の抵抗を押し切って予算案を可決し、野党は河村建夫予算委員長（自民）の解任決議案を提出したが否決された。
【光田宗義、古関俊樹】
