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靖国の「国」とはなんだろう

2016-08-16 00:01:05 | 歴史
・・似非右翼は、米戦争屋に忠誠を誓うが、国民には天皇制を押し付けようとしている


いまだに安倍自民を支持している国民は、天皇メッセージをよく吟味して、彼らの正体に気付いてください、お願いします ! 新ベンチャー革命 2016/8/15(月) 午後 3:26
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36140261.html より

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2.安倍氏を筆頭に、日本の似非右翼はなぜ、天皇を敬う気持ちが欠如しているのか

 安倍氏を筆頭に、日本の似非右翼は天皇を敬う気持ちが欠如しているのに、現代日本を戦前同様に、天皇を元首とする天皇制国家に戻そうとしています。この矛盾はどこから来ているのでしょうか。

 本ブログの見方では、明治維新後、天皇制を利用して日本統治を推進しようとした明治政府の支配層の思想が、戦後の似非右翼にも引き継がれているからと観ています。

 明治維新後、明治政府内で権力を握った薩長藩出身の勢力の発想が天皇制を利用するものだったのは確かです。

 明治維新前の徳川幕府時代にも天皇家は続いていましたが、徳川家が天皇家を押さえ込んで、徳川家が日本を実質的に支配していたのは周知の事実です。ところが、明治維新で、徳川幕府が崩壊させられましたが、薩長を中心とする倒幕勢力は徳川家の代わりに、天皇を形式的に政権のトップに据え、実質的に、薩長勢力が日本を支配するようになったのです。

 したがって、薩長藩出身者中心の明治政府の権力者は、天皇を利用はしても、敬う気は毛頭なかったのです。その一方で、国民には天皇を神様のように崇めることを強制したのです。

 このような、明治政府の支配層の体質を安倍氏は引き継いでいるため、安倍氏は内心、天皇を敬う気持ちはさらさらないということです。


3.安倍氏を筆頭とする親・米国戦争屋の似非右翼は、米戦争屋に忠誠を誓うが、国民には天皇制を押し付けようとしている

 安倍氏一派は、明治政府の支配層を倣って、国民には天皇制を押し付けて、天皇を絶対君主にして、自分たちはその陰に隠れて、好き勝手に、日本国民を支配しようと企んでいます、そこには、民主主義思想は皆無なのです

 このような発想の連中だからこそ、平気で選挙不正をやるわけです。

 そして、日本を乗っ取っている米戦争屋は、このような安倍一派を利用して、日本国民を彼らの企む戦争に引き摺り込もうとしているということです。

 一方、安倍一派も日本でデカい面をできるようにしておくために、米戦争屋の言いなりになっているのです。

 安倍一派は、米戦争屋に逆らったら、たちまち、権力の座から引き摺り降ろされるのです。その結果、米戦争屋の言いなりになることが、安倍一派にとって、日本で権力を維持する最大の条件なのです。

 こうして、日本はどんどん、劣化して行くのです。

 いまだに、上記のような安倍一派の仕切る自民党を支持していると、日本国民は戦前日本の国民並みに、悲惨な状態に追い込まれるでしょう。

 安倍自民をいまだに支持する国民は天皇メッセージを再度、よく吟味して早く気付いてください。


終戦勅語が放送された8月15日に行う政府のセレモニーで追悼されるのは侵略の手先になった人びと 櫻井ジャーナル 2016.08.15
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608150000/ 

第2次世界大戦で日本が降伏したのは1945年9月2日のこと。この日、政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎が東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦、ミズーリ号で降伏文書に調印したのである。8月15日は「玉音放送」、あるいは「終戦勅語」と呼ばれている昭和天皇の朗読がラジオで流された日にすぎない。その放送を記念し、毎年、8月15日に日本政府は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」なるセレモニーを行っている。大戦で戦死した旧日本軍の軍人と軍属約230万人と空襲などで死亡した市民約80万人が追悼の対象で、日本が侵略した国々の犠牲者は無視されているようだ。

 8月15日には「靖国神社参拝」というセレモニーを行う議員もいる。単独で行動できないのか、尾辻秀久を会長とする「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」という集まりも存在、そこには安倍晋三、甘利明、石破茂、稲田朋美、衛藤晟一、平沼赳夫、原口一博、小沢一郎らも含まれている。

 この靖国神社は1869年の創建。当初の名称は「招魂社」だったが、1879年には現在の名称に変更され、第2次世界大戦に日本が敗れるまでの所轄は陸海軍省だった。日本軍と一心同体の関係にあったわけだ。最初に祀られているのは、戊辰戦争や西南戦争において薩摩藩や長州藩など(新体制)の側で戦死した人びとから始まり、(この連中のお陰様で)第2次世界大戦で戦死した人びとまで。

 こうした歴史があるため、日本が降伏して連合国に占領されていた時期、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の内部では、将校の多数派が靖国神社の焼却を主張したという。これを阻止したのがイエズス会のブルーノ・ビッテル(ビッター)とメリノール会パトリック・J・バーン、ふたりのカトリック司祭だったとされている。

 前にも書いたように、ビッテルは1898年にドイツで生まれ、1920年にイエズス会へ入り、アメリカで過ごしてから1934年に来日している。ニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされているが、この枢機卿はCIAと教皇庁を結ぶ重要人物。CIAはアメリカの巨大金融資本と密接な関係にある機関であり、関東大震災からアメリカでフランクリン・ルーズベルトが大統領になる直前までの機関、日本がウォール街に君臨していたJPモルガンの強い影響下にあったことを考えれば、当然のことだろう。

 戦後、このビッテルは為替に絡む犯罪で逮捕されたことがある。今と違って国外へ自由に出られない時代、日本人エリートは海外旅行する際、日本カトリック教団本部四谷教会のビッテルを介して「闇ドル」を入手していた。霊友会の小谷喜美会長もビッテルからドルを手に入れたのだが、これは法律に違反した行為であり、事件になったのだ。

 ところが、警視庁が押収した書類は「ふたりのアメリカ人」が持ち去り、捜査は打ち切りになった。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。ビッテルは日米をつなぐ闇資金に深く関係していたと見られている。

 月刊誌「真相」の1954年4月号によると、リチャード・ニクソンも闇資金につながっていて、その資金のおかげで彼は若くして副大統領になることができた。1953年秋にニクソンは来日するが、その際にバンク・オブ・アメリカの副支店長を大使館官邸に呼び出して闇資金の運用についても話し合われたが、この会議にビッテルも同席したという。

 ちなみに、アメリカは閣僚の靖国神社参拝を嫌がっているが、理由は韓国を刺激するからだろう。韓国は中国に対する軍事的な圧力を加える上で重要な国であり、中国側へ追いやるようなことは避けたいはずだ。



参拝中止の裏で…稲田朋美防衛相が語っていた靖国神社の恐怖の目的!「9条改正後、国民が命捧げるために必要」 リテラ 2016.08.13
http://lite-ra.com/2016/08/post-2492.html

・・繰り返すが、稲田氏が靖国にこだわり、首相の参拝を熱望してきたのは、過去の戦死者を慰霊するためではなく、この時代に“新たな戦死者”を生み出すためだ。こんな人物が権力を握ったら、靖国公式参拝どころか、国家神道を復活させ、新たな戦争を起こし、国民を駆り出しかねない。

 しかも、それはけっして絵空事ではない。現実にこんな人間が防衛大臣に就任しているだけでなく、“ポスト安倍最有力”だといわれているのだ。そのことの恐怖を私たちは改めて認識すべきだろう。



https://twitter.com/mas__yamazaki/status/765408675720679424
山崎 雅弘@mas__yamazaki 9:43 PM - 15 Aug 2016

靖国神社に参拝する首相や閣僚は「国難に殉じた」という言葉をよく使うが、戦没軍人の過半数は餓死、つまり戦争指導部の不手際で死んだ「犠牲者」であり、本当に追悼するなら当時の戦争指導部の責任への言及が無いとおかしい。靖国神社は、戦争指導者の不手際の責任を誤魔化す装置として機能している。



高江ヘリパッド中止求め決議 米国初、最大規模の退役軍人の会 沖縄タイムス 2016年8月15日 06:42
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/57506

米市民団体VFPが東村高江周辺のヘリパッド工事中止を求め決議

住民排除の工事強行に「日本政府は沖縄を植民地と捉えている」

辺野古中止決議と合わせ米国における沖縄支援の輪が広がりそうだ

 【平安名純代・米国特約記者】米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」は13日、米カリフォルニア大学バークレー校で開いた第31回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議案を可決した。米国で同計画をめぐる非難決議が採択されるのは初めて。名護市辺野古の新基地建設中止やオスプレイの全機撤収などを盛り込んだ決議案とあわせ、全米で最大規模の退役軍人の会が、沖縄関連の2本の決議を採択したことで、米国内における新たな沖縄支援の流れを形成しそうだ


東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議が可決され、喜ぶ琉球沖縄国際支部メンバーら=13日、米カリフォルニア大学バークレー校で

 2本の決議案を提案したのは、琉球沖縄国際支部(ダグラス・ラミス会長)。高江ヘリパッド建設計画を巡る緊急非難決議では、新基地建設計画に反対する候補者が勝利した参院選の翌日に約800人の機動隊員を動員され、抗議する住民らが排除されたことに、「日本政府が沖縄を植民地と捉えている」などと厳しく批判。工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為」と非難し、米政府に同計画の放棄を日本側に伝達するよう要請した。

 新基地建設の中止を求めた決議は、第1海兵航空団の沖縄県からの撤去や辺野古における新基地建設工事中止と建設計画の撤回、オスプレイの沖縄県からの全機撤収などを盛り込んだ。VFPの各支部に対し、それぞれの地元自治体で同決議の採択を呼び掛けるよう求めている。

 沖縄関連決議の採択に、VFPのバリー・ラデンドルフ会長は「米軍基地を巡る強制的な工事着工は、日米両政府が現在も沖縄の人々を差別的な支配下に置いていることを示している」と認識を示し、「こうした状況を恥じる琉球沖縄国際支部のメンバーらが強い怒りを感じるとともに、当事者としての自らの責任を果たそうと提案し、採択された。われわれもできることに全力で取り組んでいきたい」と積極的に協力する意向を示した。


https://twitter.com/GeorgeBowWow/status/764974327112445952
ジョージ@GeorgeBowWow 4:57 PM - 14 Aug 2016

季刊 目取真 俊
〈臨時増刊〉「戒厳令下」の高江
暴力につぐ暴力
社会の戦時体制化 先取り
琉球新報 2016.8.15




++
日本政府に暴走させて → 米軍撤退 → 日中戦争 → 日中ボロボロ → 銀行ギャングウハウハ が見えてくる



米同時多発テロから15年、5400人ががん発症 CNN.co.jp 8月16日(火)10時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-35087500-cnn-int

(CNN) 2001年に起きた米同時多発テロから来月11日で15年になる。米疾病対策センター(CDC)の統計によると、この事件に関連してがんと診断された被害者が、今年6月30日現在で5400人を超えた。

CDCが認定した9・11同時多発テロ関連のがん患者は、2013年1月から16年1月にかけて年間1525人のペースで増加。14年1月の時点で1822人だった認定者数は、今年6月には約3倍の5441人になった。

CDCの制度では、健康被害を発症した9・11同時テロの被害者を認定し、医療費の給付などを行っている。しかし認定されていない患者も含めると、がんなどの発症者数はこの統計を上回る可能性もある。

がんと診断された5441人のうち、4692人は、ニューヨークのワールドトレードセンター(WTC)や国防総省、旅客機が墜落したペンシルベニア州の現場に出動した救急隊員や、復旧・清掃などに当たった作業員やボランティアだった。

残る749人は、WTCに勤務したり近くの学校に通ったりしていた。年齢は55~64歳が全体の約半数を占めている。

登録されているがんの件数は6378件に上り、複数のがんを発症している患者がいることを示している。現場で発がん物質や汚染物質にさらされたことによってがんを発症したと見られている。

9・11同時テロでは約3000人が死亡した。CDCの制度で健康被害を認定された患者は7万5000人に上る。がん以外にも、約1万2000人が精神衛生疾患と診断され、約3万2000人はぜんそくや胃食道逆流症といった呼吸器系や消化器系の疾患を抱えている。


https://twitter.com/masaru_kaneko/status/765538761333694464



終戦から71年 物言えぬ世、そこまで 政権配慮?中学が体験証言中止 悩む94歳・元海軍兵士 毎日新聞2016年8月16日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160816/ddn/001/040/002000c


戦争体験について語る瀧本邦慶さん。10年続けた語り部をやめようか迷っている=大阪市東淀川区で、西本勝撮影

 終戦から15日でまる71年がたった。この夏、元海軍兵士の瀧本邦慶(くによし)さん(94)=大阪市東淀川区=は迷っている。国が偽りの勝利を伝えた海戦や飢えて草を食(は)んだ南方で死線をさまよった。命をもてあそばれた憤りを非戦の誓いに替え、証言活動を続けてきたが、特定秘密保護法や安全保障関連法が成立する時代の空気を気にしてか、講演依頼を取り消す学校も現れた。「事実も言えない世になりつつある」。語り部をやめようか悩んでいる。

 瀧本さんは香川県生まれ。1939年、17歳で海軍に志願した。海軍術科学校で航空機整備を学び、攻撃機の整備兵として空母「飛龍」に乗艦。41年12月の真珠湾攻撃も参加したが、帰国後、勝利に酔う人々に不安を覚えた。「資源のない日本が米国に勝てるのか」

 予感は的中する。42年6月、北太平洋・ミッドウェー島を巡る海戦で飛龍を含む空母4隻を失った。帰国後に病院で読んだ新聞は大本営が発表した損害を「空母1隻喪失、同1隻大破」などと伝えていた。「うそだ」。炎巻く艦上で被弾した右肩がうずく。外部との接触もできなかった。

 日本はやがて制海権を失う。傷が癒えて1年が過ぎ、瀧本さんは西太平洋・トラック島行きを命じられる。44年2月、飛行場や港は空爆され、補給は断たれていた。上官は非常用食料の分配を許さず、爆撃におびえながら海水で煮た草をむさぼった。陣地に防空壕(ごう)が二つ並んでいた。ある日の空襲に限り、いつもと違う左側に逃れた。右側に爆弾が直撃。骨の浮く腕で1週間かけて土をかき出すと、20人ほどの遺体があった。空気を求め、岩の間に寄せ合った顔がゆがんでいた。

 終戦後、復員した瀧本さんは大阪に移り、石油卸業を営む傍ら図書館に通った。「本当のことを知りたい」。戦史を読むうち、怒りがわいた。作戦失敗の責を負う軍上層部は皆無に近く、大本営はうそを上塗りしていた。

 書きためた手記が学校教諭の目に留まり2006年、体験を話し始めた。大阪府内の小学校などで、多い年で30回の講演を重ねた。ミッドウェー海戦では3000人以上が戦死、トラック島では取り残された約5万人の兵が飢餓に苦しんだ。「生かされた者の責任として伝えます」「本当のことを知る力を身につけて」と訴えた。

 児童から「弟にも聞いたことを話します」などと書かれた感想文が届くたび「伝わっている」と確信した。だが13年、指定された情報の漏えい者への罰則を設けた特定秘密保護法が成立する。ミッドウェー海戦で「本当のこと」を国民に伝えず負傷兵を隔離したのはなぜか。15年成立の安保関連法は集団的自衛権の行使を認め、憲法解釈を変えた。「再び戦争しなければわからないのか」とも思う。

 さらに今年、講演依頼を受けた中学校に突然キャンセルされた。事前に打ち合わせした教諭でなく、校長から連絡があった。現政権か、教育委員会か。瀧本さんは経緯を詳しく語らないが、「何かを忖度(そんたく)している」と感じたという。「締め付けが厳しいのかもしれない。私の体験を子供たちがどう感じるかは自由なのに」。語り部をやめようとも考えた。

 一兵卒の体験から知ってほしい。うそを見抜く眼力を持ってほしい。そう願いながら瀧本さんは迷っている。「戦争経験者の声がまだ足りないと思うのです」【平川哲也】