東京電力が被害者に対して賠償金を支払うことを支援する仕組みが決定しました。
不思議です。
まずは東京電力という会社を守ることから始めるということです。
確かに、賠償金支払いによって東京電力という会社が立ち行かなくなり、電力供給に支障が出ることはあってはなりません。
ただ、ここであってはならないのは、あくまでも電力供給への支障であって、東京電力という会社の存亡じゃないんです。
１週間ほど前に、ココで「東京電力が自助努力を最大限行うことが大前提です。一方でどこが悪いという議論に収斂するのではなく、国民全体で課題を受け止めて、復興に向けて負担を分かち合っていくことも考える必要があります。」と書きました。
今回の仕組みを見る限り、自助努力を最大限に行うことが前提になっているとはとても思えません。東京電力に融資している金融機関もリスクを負っていません。
それで国民全体で課題を受け止めて節電努力をしろ、負担を分かち合えでは、納得できるわけがありません。
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＜原発賠償、電力１０社が負担金拠出 東電支援枠組み決定＞
朝日新聞 http://www.asahi.com/ 2011年5月13日
菅政権は１３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を支援する枠組みを関係閣僚会合で正式に決めた。東電の存続が前提で、債務超過にさせないことを明示。公的資金を投入して支援する一方、政府は東電の経営合理化を監督する。東電は政府の管理下で経営し、賠償を進めることになる。
この枠組みでは金融機関の貸手責任が問われず、与野党に疑問の声がある。枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、金融機関の債権放棄がなされない中での公的資金投入について「到底、国民の理解を得られない。金融機関にも当然協力いただけるものと思っている」と述べた。
政府は、原子力災害の賠償を支援する組織として「機構」を新設する。機構設立の法案を国会に提出する予定だ。原発を持つ電力１０社（日本原子力発電を含む）には、機構に負担金を拠出することを義務づける。今回の枠組みは、将来の原発事故にも対応できる制度とし、電力会社が資金を出しやすくした。
政府は、必要なときだけ現金化できる「交付国債」を機構に交付するかたちで、公的資金を投入する。機構は東電に対し、賠償や設備投資などのために必要な資金を援助し、債務超過にさせない。援助に上限は設けず必要があれば何度も行う。
機構は東電に対する金融機関の融資に債務保証をつけ、社債購入もできる。また、被害者の相談にも応じるほか、東電の資産を買い取ってリストラを支援する役割も持たせる。
東電は政府の管理のもとで、保有する株式や不動産の売却など最大限の経営合理化と経費削減を行い、賠償資金を捻出する。
東電が機構から支援を受けた資金は、電力の安定供給に支障がでないよう、設備投資資金を除いた毎年の事業収益の余裕分から長期間にわたって返していく。公的資金は機構を通じて東電が返済するので、国の財政負担は生じない。
一方、原発の停止による火力発電所の燃料費の増加が、東電の電気料金を大幅に押し上げる可能性がある。政権は東電の合理化や経費節減の徹底が必要と判断。経営を監視するため、法律や会計の専門家らでつくる第三者委員会を新設する。
東電を含む電力各社が機構に拠出する負担金分は、電気料金の値上げにつながる可能性があるが、政府は各社に合理化努力で吸収するよう促す。
海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で「できるだけ電気料金への転嫁は少なくしたい。仕組みができあがってからも、第三者によるしっかりとした監視を行って、国民負担の極小化に努めたい」と述べた。
また、枠組みの決定文書には「電力事業形態を含むエネルギー政策の見直しの検討を進め、改革を行う」と盛り込まれた。今後、電力自由化が再び議論される可能性が出てきた。
不思議です。
まずは東京電力という会社を守ることから始めるということです。
確かに、賠償金支払いによって東京電力という会社が立ち行かなくなり、電力供給に支障が出ることはあってはなりません。
ただ、ここであってはならないのは、あくまでも電力供給への支障であって、東京電力という会社の存亡じゃないんです。
１週間ほど前に、ココで「東京電力が自助努力を最大限行うことが大前提です。一方でどこが悪いという議論に収斂するのではなく、国民全体で課題を受け止めて、復興に向けて負担を分かち合っていくことも考える必要があります。」と書きました。
今回の仕組みを見る限り、自助努力を最大限に行うことが前提になっているとはとても思えません。東京電力に融資している金融機関もリスクを負っていません。
それで国民全体で課題を受け止めて節電努力をしろ、負担を分かち合えでは、納得できるわけがありません。
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＜原発賠償、電力１０社が負担金拠出 東電支援枠組み決定＞
朝日新聞 http://www.asahi.com/ 2011年5月13日
菅政権は１３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を支援する枠組みを関係閣僚会合で正式に決めた。東電の存続が前提で、債務超過にさせないことを明示。公的資金を投入して支援する一方、政府は東電の経営合理化を監督する。東電は政府の管理下で経営し、賠償を進めることになる。
この枠組みでは金融機関の貸手責任が問われず、与野党に疑問の声がある。枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、金融機関の債権放棄がなされない中での公的資金投入について「到底、国民の理解を得られない。金融機関にも当然協力いただけるものと思っている」と述べた。
政府は、原子力災害の賠償を支援する組織として「機構」を新設する。機構設立の法案を国会に提出する予定だ。原発を持つ電力１０社（日本原子力発電を含む）には、機構に負担金を拠出することを義務づける。今回の枠組みは、将来の原発事故にも対応できる制度とし、電力会社が資金を出しやすくした。
政府は、必要なときだけ現金化できる「交付国債」を機構に交付するかたちで、公的資金を投入する。機構は東電に対し、賠償や設備投資などのために必要な資金を援助し、債務超過にさせない。援助に上限は設けず必要があれば何度も行う。
機構は東電に対する金融機関の融資に債務保証をつけ、社債購入もできる。また、被害者の相談にも応じるほか、東電の資産を買い取ってリストラを支援する役割も持たせる。
東電は政府の管理のもとで、保有する株式や不動産の売却など最大限の経営合理化と経費削減を行い、賠償資金を捻出する。
東電が機構から支援を受けた資金は、電力の安定供給に支障がでないよう、設備投資資金を除いた毎年の事業収益の余裕分から長期間にわたって返していく。公的資金は機構を通じて東電が返済するので、国の財政負担は生じない。
一方、原発の停止による火力発電所の燃料費の増加が、東電の電気料金を大幅に押し上げる可能性がある。政権は東電の合理化や経費節減の徹底が必要と判断。経営を監視するため、法律や会計の専門家らでつくる第三者委員会を新設する。
東電を含む電力各社が機構に拠出する負担金分は、電気料金の値上げにつながる可能性があるが、政府は各社に合理化努力で吸収するよう促す。
海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で「できるだけ電気料金への転嫁は少なくしたい。仕組みができあがってからも、第三者によるしっかりとした監視を行って、国民負担の極小化に努めたい」と述べた。
また、枠組みの決定文書には「電力事業形態を含むエネルギー政策の見直しの検討を進め、改革を行う」と盛り込まれた。今後、電力自由化が再び議論される可能性が出てきた。
