NHKのアンケートは意見を求めていない

NHKから職場に次のアンケートが送られてきました。

アンケートというからには、意見を求めているかと思っていましたが、
意見を求めない調査です。



のように、受像機の設置台数の調査です。

スクランブルをかけて、見たい人の受像機のみに映すことが可能なのに、

現在の放送法は受像できる装置を設置するだけで受信料を払うことに
なっています。

テレビの出始めは富裕層の人達のみが購入できて、
NHKの受信料を払うのはステータスシンボルでもあったのです。

しかし、放送の質も低下し、中国よりの放送で
（中国が悪くても”刺激してはいけない”とお茶を濁すばかり）
歴史を捏造し、日本を侵略国家であったと国民を洗脳するようでは、
誰も見たくはないのです。

見たくない人から受信料を徴収する放送法は憲法違反です。
早く放送法を改革して、スクランブルをかけるようにしましょう。

むしり取った受信料で、NHKの職員の平均年収は
１０００万円を超えています。

視聴率が悪くても放送内容を改善するのではなく
台数調査で終わります。
こんな放送局はいりません。

その衣は激しく燃え上がった・・・

悲しみの星サラスから・・・　さんより転載です。

殺すな「チベットの悲劇」という記事をクリックしたとき

目に飛び込んできたのが

尼僧の衣が恐ろしい火の勢いで激しく燃え

あという間に炭のように真っ黒になって

崩れ落ちる映像でした・・・

あまりにもむごい映像で画像はアップできません

彼女は

「私達に宗教の自由を！」と叫んでいたそうです。

これを

私達と全く関係ないと言い切れるでしょうか・・

このまま何も手を打たず、汚されたマスコミの報道のみを信じていると

この神国は、

必ずや中国の侵略に合い

日本はチベットと化すのです・・・

私達はチベットの仏教徒のようになるのか

はたまた法倫功の信者のように捕らえられ拷問を受け

挙げ句の果てには、

生きたまま臓器を取り出されてしまうかもしれないのです。

神仏への信仰のない彼らは残虐です。

あの映像が私達の未来の姿にならないために

多くの方にこの危機を告げ知らせる事が

今、急務です。

民主党は中国人ビザ緩和など、どんどん中国人入国を加速しており

今、立ち上がらなければ

この国は「チベット」以上の悲劇に見舞われます。

「中国の正体」に気がつかない日本

堕ちた天使　さんより転載です。

米国の専門家が分析する中国軍拡の最終目標とは　　　　　古森 義久

米国の国政の場では、2012年となっても中国の軍事力増強が依然、重大な課題となったままである。いや、中国の軍拡が米国の安全保障や防衛に投射する重みは、これまで以上となった。今や熱気を増す大統領選挙の予備選でも、対中政策、特に中国の軍拡への対応策は各候補の間で主要な論争点ともなってきた。
中国の軍拡は、わが日本にとっては多様な意味で米国にとってよりも、さらに切迫した課題である。日本の安全保障や領土保全に深刻な影を投げる懸念の対象だと言える。
だが、日本では中国の軍拡が国政上の論題となることがない。一体なぜなのか。そんな現状のままでよいのか。

中国はこの20年間、前年比で2桁増額の軍拡を続行

私はこのほど『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）という書を世に出した。自著の単なる宣伝とも思われるリスクをあえて覚悟の上で、今回は、この書が問う諸点を提起したい。中国の史上前例のない大規模な軍事力の増強と膨張が、日本にとって明らかな脅威として拡大しているからである。今そこにある危機に対し、日本国内の注意を喚起したいからでもある。

この書の副題は、「アメリカが威信をかける『赤い脅威研究』の現場から」。本書に付けられたキャッチコピーの一部から、概要が分かっていただけると思う。「450発の核弾頭、空母、ステルス戦闘機、衛星破壊兵器、宇宙基地、サイバー攻撃・・・」

「増大するその脅威はかつてのソ連を凌ぐ！」

「今、アメリカが最も恐れる国」

「ワシントン発！　中国研究の先鋭たちを徹底取材」

「サイバー攻撃に関する限り米中戦争はもう始まりました」　

この書の主体は米国側の政府や議会、さらには官民の専門家たちが中国の軍拡をどう見るのかの報告である。　中国が公式に発表する国防予算だけでも、ここ 20年ほど一貫して前年比で2桁増の大幅な増額を果たしてきたことは周知の事実である。その上に公表されない領域での核兵器や弾道ミサイル、空母、潜水艦、駆逐艦、戦闘機などのハードウエアの増強がさらに顕著なのだ。

中国の軍拡は米国や日本への明らかな挑戦

中国の軍事の秘密の動向は米国でしか実態をつかめない部分が大きい。なにしろ唯一のスーパーパワーたる米国の情報収集力は全世界でも抜群なのである。日本が足元にも及ばないほどの諜報の能力をも有している。人工衛星や偵察機による偵察、ハイテク手段による軍事通信の傍受、あるいはサイバー手段による軍事情報の取得などの能力は米国ならでは、である。

私は『「中国の正体」を暴く』で、米国の中国軍事研究の専門家たち少なくとも12人に詳細なインタビューをして、彼らの見解をまとめて発表した。

その結果、浮かび上がった全体像としては、第1に、中国の大軍拡が疾走していく方向には、どう見ても米国が標的として位置づけられているという特徴が明白なのだ。

第2には、中国の軍拡は日本や台湾に重大な影響を及ぼし、その背後に存在する米国のアジア政策とぶつかるだけでなく、米国主導の現行の国際秩序へのチャレンジとなってきたという特徴がさらに屹立する。

つまり、中国の軍拡は米国や日本への明らかな挑戦なのである。米国の専門家たちの大多数は少なくともそう見ているのだ。　こうした特徴は私が本書で最初に紹介した米国防総省相対評価（ネットアセスメント）局の現職顧問、マイケル・ピルズベリー氏の次のような言葉にまず総括されていた。

「中国がなぜ軍事力を増強するのか。いくつかの事実を見ると答えが自然に浮かび上がります」

「まず現在、中国人民解放軍が開発を急ぐ対艦弾道ミサイル（ASBM）は明らかに米軍の原子力空母を標的にしています。この特定のミサイルが長距離で狙う艦艇というのは、米国しか保有していないのです」

「中国は2007年1月に人工衛星を破壊するミサイルを発射し、見事に標的の破壊に成功しました。この種の標的も米軍以外にはありません。米軍が実際の軍事作戦で人工衛星の通信や偵察の機能に全面依存することを熟知しての動きでした」

中国の軍拡の目標は台湾制圧の先にある

中国の軍拡の最終目標については、従来、米国の専門家たちの間で意見が2つに分かれていた。

第1はその究極目標が台湾有事にあるとする意見だった。中国は台湾を自国領土と完全に見なしており、その独立宣言などに対しては軍事力を使ってでも、阻止や抑止をすることを宣言している。中国はそうした有事のために台湾を侵攻し、占領できる軍事能力を保持しているという見方である。台湾有事以上には軍事的な野望はないという示唆がその背後にはあった。第2は、中国が台湾有事への準備を超えて、軍事能力を強化し、東アジア全体や西太平洋全域で米国の軍事プレゼンスを抑え、後退させるところまでに戦略目標を置いているのだ、という見解である。　しかし私が2011年全体を費やして実行した一連のインタビューでは、米国の専門家たちの間では、すでに第2の見解が圧倒的となったことが明白だった。

つまり中国は米国や米軍を主目標に位置づけて、台湾制圧を超えての遠大な目標に向けて軍事能力を強めている、という認識が米国でのほぼコンセンサスとなってきたのだ。

日本に対する歴史的に特別な敵対意識

では、中国の軍拡は日本にとって何を意味するのか。米国側の専門家たちが日本がらみで語ったことは注視に値する。　ヘリテージ財団の首席中国研究員、ディーン・チェン氏は以下のような考察を述べた。

「中国はもちろん日本を米国の同盟国として一体に位置づけ、警戒をしています。しかしそれだけではない点を認識しておく必要があります。私が会見した人民解放軍のある将軍は『私たちは米国とは和解や協調を達成できるかもしれないが、日本とはそうはいかない。日本は中国にとって、なお軍事的な脅威として残っていくだろう』ともらしました。日本に対しては歴史的に特別な敵対意識が存在するというのです」

アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（AEI）の中国研究員で元国防総省中国部長のダン・ブルーメンソール氏も次のように語った。

「中国には、日本に対して歴史上の記憶や怒り、そして修正主義の激しい意識が存在します。その意識は中国共産党のプロパガンダで強められ、煽られ、今や中国が軍事力でも日本より優位に立ち、日本を威嚇する能力を持つことによって是正されるべきだというのです」

要するに、中国共産党には軍事面でも日本を圧倒しておくことが歴史的な目標だとするような伝統がある、というのである。　だからこそ、現在の中国の軍拡は日本で真剣に認識され、論議されるべきだろう。だが現実には国政の主要課題には決して上がることがない。私はこの点での日本の危機に対しても、この書で警鐘を鳴らしたいのである。

JBpress

今度は小宮山大臣！“ウソ答弁”に三原じゅん子が激怒「女性の敵」

堕ちた天使　さんより転載です。

自民党の三原じゅん子参院議員（４７）が激怒している。小宮山洋子厚労相（６３）がイメージ 1７日の参院予算委員会で、子宮頚（けい）がんのワクチン接種に関する費用負担に関して、堂々と「ウソ答弁」をしていたのだ。就任以来、小宮山氏は問題発言を繰り返している。三原氏は「女性の命を軽視している。女性の敵だ」とまで言い切った。

こんないい加減なことが許されていいのだろうか！　私（三原）は憤りを禁じ得ない。

２年前の参院選で初当選して以来、私は「子宮頚がん撲滅」を訴え続けてきた。そのために必要なのはワクチン接種の普及だ。２月８日には、インフルエンザ菌ｂ型と小児用肺炎球菌、子宮頚がんのワクチン接種の臨時特例事業５２６億円が盛り込まれた第４次補正予算が成立した。

だが、１月２７日に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、子宮頚がんを個人予防に比重を置いた「２類疾病」に分類した。予防接種法が改正されれば、現在多くの地方自治体で無料とされている子宮頚がんワクチンは有料化され、副反応救済制度による給付金も削られてしまう。

しかし、それでは命を救えない。そもそも、「１類疾病」と「２類疾病」を分類して、差をつける必要はあるのか。私は７日の参院予算委員会で、小宮山厚労相にこの件を質問した。

小宮山氏は「（子宮頚がんを）２類に分類しても、いまと変わらない保証がちゃんとつく形にしている」と断言した。

私が「今のままで、よろしいということか？」と確認すると、小宮山氏は「今のままだ」と再度言い切った。

ところが、翌８日夕方、厚労省の外山千也健康局長らが議員会館の事務所に説明に来て、「救済制度は現行の事業より数段落ちます」と小宮山氏の答弁が間違っていたことを明らかにしたのだ。

前日の予算委員会で、小宮山氏はメモも見ず、官僚からの助言も得ず、自信に満ちて答弁した。だが、その内容は真っ赤なウソだったのだ。

そういえば、質問する私の背後で同僚議員から「その答弁を信用するな！」とのヤジが飛んでいたことを思い出す。

小宮山氏は「子宮頚がんのことについては、私も一緒に取り組んできた仲間の１人だと思っている」と述べていたが、とんでもない。彼女は子宮頚がんを軽視している。すなわち女性の命を軽視しているのだ。小宮山氏は私たちの仲間などではない、「女性の敵」だ。

こんな厚労相を擁する野田内閣では、人命重視の政治は望めない。１日も早く退陣していただくことを願うばかりだ。（取材構成・安積明子）

.zakzak

悲観論に騙されるな！

松山てつや氏、ブログ転載　です。

五木寛之の「下山の思想」という本が売れているらしい。
出版社も大々的に広告を打ち、売り上げランキングに
入ってきている。「日本は敗戦の焼け野原から見事に
立ち上がり、世界第２位の経済大国なったが、もう
20年も不況が続き、後は下山するしかない。」という趣旨のものである。
今後の日本は成長、発展を願わずに、衰退の中を、
静かにゆっくりと過ごせばいいということである。
なんと悲観的な思想か。

その中では「日本人の人口は世界の６０分の１なのだから、
収入も６０分の１でいい」と主張している。
現在の日本のＧＤＰは、世界全体のＧＤＰの約１２分の１を
占めているので、収入は５分の１ということになる。
たとえば月収３０万円の人は６万円になるということだ。

また、1月３０日に、厚生労働省の国立社会保障・人口
問題研究所が、日本の将来の推計人口を公表した。
「２０６０年には、人口が３割減の８６７４万人となり、
高齢者が４割を占める。生産年齢人口の１．２人で
高齢者１人を支える構造になる」との発表を行った。

この発表を受け、多くの国民は不安を感じ、日本はこのまま
衰退していくのだという悲観的な思いに襲われたに違いない。

おそらく、この時期に発表した背景には、政府の増税路線を
後押しするねらいがあるに違いない。これだけ少子高齢化が
進むため、社会保障の財源確保には、増税は当然であるとの
意識を国民に植え付けようとしているのだろう。

しかしこの発表は、「このまま何の対策をしなければ
こうなりますよ」という予測に過ぎない。
だからこそ、こうならないように、明確なビジョンを掲げ、
根本的な対策を打って、日本を発展させる方向に導き、
国民を勇気づけなければならない。そうした発想が
、政府、役人、マスコミには一切なく、ただただ不安を
あおるばかりである。日本全体が貧乏神に取りつかれている状態だ。


民主党政権という日本を衰退させる左翼政権になって以来、
様々な不幸が日本を襲ってきた。東日本大震災や、さらなる
経済不況、ヨーロッパの信用不安、中国の暴挙など、国民の
不安は一層強くなってきた。そうした時には、国民は政府に
頼ろうとする気持ちが強くなる。元々、「お上にたよる」
意識の強い日本国民はなおさらである。そうした気持ちに
乗じて、政府は増税をしようとしている。

つまり、将来年金が欲しいのなら増税するぞと、弱みに
付け込んで脅しているのである。


自己保身の強い政治家や官僚などは、不況を好み、経済が
好況で民間に活力があるのを本質的に嫌がる。
なぜなら自分たちの存在理由、影響力が薄くなるからであり、
既得権益が小さくからである。だからこそ、様々な悲観論、
不安要素を強調し、結果的に国を衰退させるのである。

日本は今、大きな転換期を迎えている。このままでは
国が崩壊しますよという兆候が、様々な不安要素として
表れているのである。新しい時代を迎えるには、古いものは
崩壊せざるを得ない。夜明け前が一番暗いが、今の日本も
夜明け前の暗さと捉えるべきである。

日本には底知れない潜在力がある。世界に冠たる技術力、
実質的には中国よりも遥かに強い経済力、そして、日本人
の精神性の高さは、他の国民の追随を許さない。

リーダーが優秀で、日本の本来の底力を発揮できるよう
舵取りができれば、日本は世界を導くリーダーに充分に
なれるのである。むしろそうあらねばならない。

それが日本の使命である。
【了】

転載した記事
http://xavierja7.blog.fc2.com/blog-entry-134.html
。

富士山噴火で首都圏の携帯電話通話不可、飢饉に陥る恐れも

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

緊急時には携帯やパソコンが使えなくなることもある、
その辺に関して、どうしたらいいか、調べていました
2012.02.06

転載
東京大学地震研究所の平田直教授のチームが発表した衝撃的な数値が、
読売新聞の見出しに躍ってからわずか5日後のことだった。
山梨県東部富士五湖を震源とするM5級の地震が
1月28日の午前7時44分から54分にかけて連発。

最大で震度5弱を記録する揺れが2度も発生した。

　首都直下型地震と東海・東南海・南海の3連動地震、
加えて富士山の噴火の危機に立たされている私たち。
専門家たちが指摘するこの最悪のシナリオはどんな被害をもたらすのか。

　富士山が噴火した場合、内閣府の富士山ハザードマップ
検討委員会が想定した被害額は最大2兆5000億円にものぼる。

同委員会は最悪の場合として、溶岩や火山灰などによって
通行不能になる道路は最大1万4600km、
運航不能になる飛行機は1日あたり515便、
漏電による停電は最大で108万世帯にも及ぶという。

　立命館大学歴史都市防災研究センターの高橋学教授は語る。
　「日本の大動脈である東海道の主要な道路や鉄道は全て崩壊してしまうでしょう。

大地震の後に噴火してしまったら、救援物資も届かなくなってしまう。
火山灰に弱い飛行機は飛ぶことができず、
食料の輸入も難しくなってしまうでしょう。

稲作は0.5cm、畑作や畜産は2cm以上の火山灰で1年間収穫が望めない。
輸入が絶たれた状況では飢饉が訪れてもおかしくありません」

　火山灰が2cm以上積もる場所では、気管支などの健康被害
が考えられるほか、農業も不可能となる。
しかし、高橋氏が最も危惧するのは、首都圏に集中する通信網だ。

　「静岡・山梨から首都圏で火山灰が1cm積もる場所は、
大規模な停電が起きる可能性があります。
すると、テレビやラジオなど首都圏の通信網が途絶えてしまうだけでなく、
大気を舞う火山灰の影響で携帯電話もつながりにくくなる。
全国的に何の情報もはいって来ず大きなパニックに陥るでしょう」
（前出・高橋氏）

　さらに、死傷者についてはまったく想定していない
富士山ハザードマップ検討委員会だが、これに異を唱えるのが、
火山活動に詳しい千葉大学大学院理学研究科准教授の津久井雅志氏だ。

　「噴火の際に、山の半分から3分の1ほどが崩れる山体崩壊が
起きてしまう可能性を政府はまったく想定していません。
もし崩れるようなことがあれば、土砂の速さは
最大時速100kmを超えることもあります。

　川に沿って土砂は流れ、海まで達するでしょう。
1792年に雲仙普賢岳が噴火し、山体崩壊が起きたときには
1万5000人もの人が亡くなりました。現在の山梨・静岡の人口を考えれば、
最低でも15万人、10万世帯にものぼる被害となるでしょう」

　気象庁は、今回の地震と富士山噴火の関連性はないとしているが、
危機意識をしっかりもつ必要がありそうだ。

　※女性セブン2012年2月16日号

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120206/dms1202061600009-n1.htm
転載した記事

結局、東北被災地でもパソコンも、電源がないとだめですし、
携帯のツイッターとか役に立った事もあったようですが、
誤報でかえってかく乱させられたり・・。
電話、携帯に代わる何か、連絡手段って、考えられないでしょうか。。

みんながテレパシー機能が備わっていないと言う事、
人間って不便ですね。。

そういう日が「近い」ということは分かっているのだから、
今のうちに考えておきたいですが、
PC,スマホ 携帯の、いろいろ契約を増やしたり、

お金がかかる可能性もありそうです。。が、どれも、
使えるかどうかは不明・・・

(´Д｀ヽ)(/´Д｀)/うちの地域は一人暮らしの
お年寄りが多いので、緊急時は駆け回りそうです

ただ、万が一、自分は自分が助けられるような存在になる
くらいなら向こうに帰って後方支援したほうがいいかな・・
なんちゃって事も思っていますが・・(°▽°；)

大阪市の橋下徹市長の反原発の考え

原発設計は耐震を十分考えているが、津波対策が甘いこと。
そして、万が一津波で浸水しても原子炉冷却用システムを守ることが
必須の条件である。

福島は、非常電源喪失の想定をしていなかったのと、
日本とは米国製で日本とは規格外の440V電源であったので
冷却できなくなった！
これが一番の致命的失敗である。

現在の技術力で原発以外で安定したエネルギー源はない。
太陽光や風力ではとても原発に及ばないのだ。

原発依存度を未来に渡って少なくすることは賛成だが、
再稼働を認めない姿勢は大阪の企業が悲鳴を上げる。

安定した電力があってこその経済発展である。
例えば、生産ラインの小さなトラブルでも不要品が出るが、
電源不安定では、不良品の山ばかりになる。
企業は安定した電力のある地域（日本がだめならば、外国）へ
逃げ出す。
こんな、因果関係の判らないリーダーは経済音痴である。
大阪の経済を沈めたいのか？
あるいは、反原発勢力の票を集める考えが見えて来る。


産経ニュースより
橋下市長「必要性の検証不可欠」　大飯原発再稼働にくぎ

　大阪市の橋下徹市長は９日、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト（耐性検査）の安全評価を妥当とする審査書の作成を決めたことに関し、「ストレステストで安全性がＯＫだから再稼働だということにはならない」と述べ、再稼働には必要性の検証が不可欠だとの認識を示した。

　橋下市長は「地震リスクのある日本で、原発依存度を下げようというのは国民的コンセンサスになっている」とし、「ストレステストで安全性が確認できても、その次に（再稼働の）必要性の議論をしなければならない」と指摘した。

　検証には、電力需給データの精査や電力会社間での融通の可否に対する判断が不可欠との見方を示す一方、「（エネルギー行政当局から）データは出てきていないし、需給の精査が進んでいる気配もない」と不信感をのぞかせた。