触媒での脱レアメタルに道筋 阪大、理論計算で発見

資源のない国が経済発展を目指すためには、技術力しかありません。
特に中国（日本を属国にする意図を持つ）の資源に頼るのは、国防上からも好ましくありません。

さすがの日本、すばらしい技術力ですね。

産経ニュースより
　レアメタル（希少金属）を使わずに酸化銅で自動車の排ガスを浄化する触媒を作る方法を、大阪大の笠井秀明教授らの研究グループが理論計算で発見し７日、発表した。（画像はレアメタルのロジウム）

　自動車の排ガスに用いられる触媒は、大半がロジウムやパラジウムなどのレアメタルを使用しているが、流通量が少なく価格の高騰などが懸念されている。笠井教授は「実験でも、レアメタルに近い性能が得られ、実用化も遠くはない」としている。

　研究グループは、ニッケルや鉄、銅、コバルトの４種類を対象に、自動車の排ガスに含まれる一酸化窒素との吸着度合いを分子レベルで比較。コンピューターで解析した結果、酸化させた状態で表面の酸素原子を取り除いた銅の分子が、ロジウムに最も近い吸着性能を持つことが分かった。

　笠井教授によれば、銅以外の金属では、表面が先に酸素と結合し、一酸化窒素の吸着が阻害される傾向がみられたが、酸化銅の場合、一酸化窒素との結合に必要な電子の受け渡しが他の金属よりも活発になり、ロジウムに近い性質を示したという。

*

超拡散《ニューヨーク発;日本人女性に注意喚起》

在日は国内だけでなく、外国でも反日運動をしています。
韓国人と日本人の区別ができない欧米では、判断が困難です。

水間条項―国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログ
　さんより転載です。

●超拡散《ニューヨーク発;日本人女性に注意喚起》

■教育現場さんからの告発にあったが、実際、日本人女性が外国人の被害に遭っているニューヨークの実態が送られてきました。

これは「ひらがなタイムズ」が出版した『ナンパ天国ニッポン-日本の女は簡単だ』の実践例をニューヨークから告発です。


以下転載≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡

北米よりはじめまして

バージニア州の教科書の件でウィーラブジャパンというプログを先日はじめて拝見しこのメールアドレスを知りました。

ＮＹ州郊外のある公立図書館に日本の漫画が置いてあるときいて早速行ってきましたが、
http://www.westburylibrary.org/index.php


NANAという漫画やゲイシャというDVDはあっても、日本の正しい歴史の本が置いてありませんでした。

この地区は中国系、韓国系も多く、この図書館は公立中学校の前にあり子供図書館と併設されています。

反日的なキリスト系教会も２，３近くにありました。地元のアメリカ人は彼らを日本人と勘違いしているようです。


なぜかと言いますと、すぐ近所に日本語名のついた和食レストランがいくつかあるからです。

そのうちのひとつ、○○というレストランのオーナーはエホバの証人？在日？です。この自称日本人グループがコソコソと反日活動をしています。


国際恋愛のアドバイスをしているのは在日です。一例を挙げるとhttp://ameblo.jp/madameroses/　（私はこのプログ関係者を別件で知っていますがよくここまで嘘をつけるのかと）
・
在日が観光でＮＹに来て日本人のふりをしてアメリカ人男性を誘いまくります。また北米在住者用の掲示板などにも巧妙な書き込みをします。（アメリカ人男性はすばらしい、日本人女性はアメリカに来るべきなど匂わせます）
・


在日の嘘にひっかかるアメリカ人男性もいて、中には日本人女性は皆欲求不満などと信じ込む人までいます。
・
日本人女性はよい母親になるなどと言葉巧みにとんでもないアドバイスをしています。
・
（日本人女性が良い母親でいられるのはそこが日本だからです）。
・

北米の在日はまず、何かしら問題のあるアメリカ人男性をどこからか見つけ出します。これらの男性は複雑な離婚手続き中、アルコールや犯罪関係で保護観察中、破産歴あり、など、普通のアメリカ人女性からは相手にされません。そして外国籍の配偶者と安定した結婚はそもそも無理な男性です。
・

日本でもそうだと思いますが、アメリカでも外国人の配偶者を持ちスポンサーになるにはまず一定の所得が必要です。そしてきちんと税金を納めている必要があります。
・

中にはこのことを知らないアメリカ人がいて、アメリカ生まれであればそれだけで外国人女性と結婚できると思い込んでいる男性もいます。
・
結婚だけならできますが、一定の条件を満たしていなければ外国人配偶者のスポンサーにはなれません。在日はこのことをアメリカ人男性にも日本人女性にも隠します。
・
・
一例を挙げますと、ある生活保護を受け取っているある若いアメリカ人青年が日本語に興味を持ちそこで在日に出会いました。
彼は日本人女性のペンパルを探すように促されます。また日本人女性であれば彼の不幸な境遇を気にしない、愛があれば結婚できる、などと励まされます。

そしてネットで知り合った女性たちとスカイプで話すようにそしてまた以下のアドバイスを受けます。
・


１．部屋の写真を送ること。（日本在住のお若い女性からするとこちらの部屋はどんなに小さくても広く見える）

２．ジムの会員であること。（日本だとスポーツジムの会員というと高級感があるようですが、こちらでは一番安い娯楽）
・
そうこうしているうちに彼は日本行きを計画しはじます。おそらく気の合うペンパルに会うために。彼にとってははじめての海外旅行です。
・
ここまでは違法ではありません。彼は結婚すると今受けている手当てが打ち切られることを知らないだけでしょう。また
現在彼が住んでいるアパートは同居人を認めていないのを知らないだけかもしれません。



在日は遊び相手を探しているアメリカ人男性に以下のアドバイスをしています。

１．もしあなたが４５歳であれば、ネット上のプロフィールには４０歳とするほうがよい


２．本名、固定電話番号は絶対に言わないこと


３．無職、失業中、アルバイトの場合は自営業やコンサルタント、金融関係ということ


４．年収の欄にはたとえ今借金があっても過去最高の年収を記入あるいは無記入


５．もし相手の女性が北米在住の場合、警戒心が強いので相手の住所はきかず、どの日系スーパーが好きかきき、そこからおよその住所を割り出すこと


６．結婚相手を探しているわけではないのだから、独身でも別居中としておく、そのほうが後腐れなく別れやすい


７．でも別居中だと相手がうんと言わないかもしれないから、離婚歴ありのシングルとする


８．あなたが何かの理由があってスポンサーになれない場合、結婚はできると強調する

--　日本人女性に一度会うことができたが、何らかの理由で継続が難しい場合


１．元奥さんが急病で看病が必要だと言う


２．それで信じてもらえないのなら、病室で横たわっている人の写真を送る


その他、私の知っている限りでは立地の良い高級マンションの一室を密会場所？として誰かがキープしているようです。
おそらくアメリカ人男性側が月単位か週単位でそこを借りるのではないかと思います。

相手の女性がこれまた在日だったりするわけですが、その部屋を借りた男性は一時間ごと、一日ごと携帯で常にアドバイザー？と連絡をとっているようです。


≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡(ニューヨークのなでしこ)さんから、以上転載



■酷い実態が報告されていますが、日本国内ではまず報道されることはありませんが、米国で被害に遭わないためにも、これからも「注意喚起」情報をお寄せてください。

ミラー駐日豪大使インタビュー 米海兵隊ダーウィン駐留「どんな脅威にも対応」

駐留は地域の安定に貢献する！
この言葉を国防音痴の沖縄や、マスコミに教えてやりたい。


産経ニュース　より
　ブルース・ミラー駐日オーストラリア大使は７日までに産経新聞のインタビューに対し、米国が同国北部ダーウィンに海兵隊を駐留させることについて「駐留は地域の安定に貢献する。いざというときに、どのような脅威にも対応できる」と意義を指摘した。

　海軍力などを増強する中国については「経済的にも軍事力の面でも大きくなりパワーバランスが変わってきている。中国との関係は大事だが、政治体制、価値観が違う」としたうえで、「日本とオーストラリアは国益が一致しているので前よりも安全保障の協力をすべきだ」と強調した。

　ミラー氏は日豪両政府が安全保障全般に関する情報保護協定の締結にほぼ合意したことを明らかにした上で「日米、豪米では情報交換をしている。日豪で協定が締結されれば日米豪で情報共有ができる」と述べ、日米豪３カ国の連携強化に期待感を示した。

　情報保護協定は秘密情報を政府間で交換する際の管理規則を定めたもので、受け取った情報を第三国に提供することを禁止する。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については「うまくいってほしいとしか言えない」と述べるにとどめた。

　次回の日豪の外務、防衛担当閣僚による協議（２プラス２）に関しては「早期に開催したい」と述べた。（坂井広志）

国会は公明正大であるべき 素人からど素人になった防衛大臣

橋下大阪市長は、特別外国人の参政権を主張している。
また、権力を猛烈に崇拝している。
一見して正しい意見なんですが、
どの勢力を味方にしたら票がとれるかの行動です。
根本を見抜いてから、彼の行動を監視しましょう。


星のかけらより　さんより転載です。

４日、ロシアとシナが拒否権を行使して、
シリアのアサド大統領の人殺し政策を安保理で擁護した。
あほらしい。

国連を無視できないのは現実ながら、
全く正義の味方にはなりえない組織であることを
日本の国連至上主義者連中は深く理解すべきです。
国連大好き連中、朝日る地球市民、護憲屋、国捨て左翼の面々、
これらは同じ穴のムジナ。真っ当な日本人ではない。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

消費税法案提出の前に「年金試算」を公表することになった。
隠そうとした理由はいったいなぜなのか、
みんなはより以上に知りたくなってあたり前。
年金制度がパーになるのか、消費税が３０％になるのか、
それをもって徹底的に議論をしないと
ずるずると先延ばしすることは不毛でありより不安を煽るだけです。

改善改革をするためには、問題を全部さらけだすことです。
民主党の年金試算が妥当なのかどうか、
それによって代案や対案が出てくる。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

国会の議論が入り口の手前でうろうろする責任は、
平等の目で見て民主党政府にある。
短期に３代目の首相を送り出した民主党の能力はボロボロなのだし、
今更体裁をかまうもへったくれもない。
田中防衛大臣を即刻クビにし、渡辺周副大臣を昇格させるとか、
長島昭久さんを大臣にすれば民主党政府であっても
対外的にも国益にかなう。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

野田さんは消費税を上げるざるをえないと思っている理由を
国民に説明すべきなのです。
ケツをまくればよい。
橋下さんの人気は、彼は正直に問題点を開陳するからです。
彼のツイッターでの意見表明はぼう大であり、
あげ足取りを恐れていない。

橋下さんは独裁者ではない。民主主義を具現している。
そこまでの覚悟なくして仕事はできない。
そもそもが国家観なく党内融和に走り、大義名分もない組閣をやった。
天に向かって吐いた唾が落ちてきた。
国民は国が抱えている問題点を知る権利がある。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

ツイッターやフェイスブックで被災地からのガレキ受け入れ反対運動
を盛り上げようと動き回っている連中がいる。
反原発カルト屋なのでしょう。イコール売国極左ということか。
騒乱が大好き。
そうなると自分たちは脚光をあびることができるとか。
自己顕示欲が強い。
被災地被災民をコケにしてまでやるなら人間業ではない。
ガレキを受け入れておられるところは立派です。

日本人が一体となって共存共栄をはかるために協力しあう、
大事な理念ではありませんか。

「たかじんのそこまで言って委員会」金美齢さんの発言が、核心を突いている。

橋下大阪市長は、特別外国人の参政権を主張している。
また、権力を猛烈に崇拝している。
一見して正しい意見なんですが、
どの勢力を味方にしたら票がとれるかの行動です。
根本を見抜いてから、彼の行動を監視しましょう。


蘭月の勉強部屋　さんより転載です。

現・大阪市長であり、「大阪維新の会」代表の橋下さんが推進する、教育改革。

平たく言えば


「真っ当な愛国心に根ざした教育をしましょう、そのために国旗国歌を尊重しましょう、それを阻害する教員は去って頂きましょう」


という、誰がどう聞いても当たり前過ぎる方針です。
しかし、これにサヨク連中は訳の分からない批判を浴びせ、反発し続けています。

「政治が教育に介入するな！」

とか。


いやね、これまで「教育者」でありながら、イデオロギーに狂い、無垢な子供達に歪んだ教育を施してきた罪人が、すなわち日教組なんですよ。
教員としての責務もほったらかしで、せっせと”政治活動”してきたのが、日教組の教員なんですよ。


どの口が言うか。どの口が。



そんな日教組の極悪っぷりがどんどん周知されている昨今。
読売TVの「たかじんのそこまで言って委員会」で、金美齢さんがこれ以上ないくらいズバリと仰いました。


以下、金美齢さんの発言。抜粋します。

～ここから～

それにね、あの教育のね、中立性っていうことはね、政治が介入しないってことじゃなくて要するに、『（教師）本人の主義主張を教室で何にも無垢な子供たちに押し付ける』ってことを禁じてるってことでもあるわけだから。

自分の主義主張をね、全面に出して、反日的な行為をやったりとか国旗……国旗国歌に対するね、あの、非協力的っていうか敬意を表さないってのは、自分（教師）の主義主張なんですよ。

実はそれってのはもう中立性違反なんですよ。

～ここまで～



更にこの後、桂ざこばさんが、


「それ、教師にならなんだらいいですよ。そういう人（反日教師）は。うん。そういうことでしょ」


と仰いましたが、至極もっともです。
で、まさにそれが、橋下さんが提唱していることでもあります。


こんな、誰がどう聞いても当たり前のことが、日教組そしてサヨクの人々には、何故分からないのか。


自らの国を愛する。それは、日本以外の全ての国にとって、当たり前のことです。
そして、戦争に敗北するまでは、日本だってその「当たり前のこと」が、当たり前にありました。

祖国を愛する。日本を大切にし、日本人として、当たり前に生きる。
その当たり前のことに必要な、当たり前の教育を施す。
それが、どうして批判されることなのでしょうか？



私事ですが……。
私は日教組が非常に強い土地で、地元の至るところに「9条を護ろう！」なんて張り紙がしてある土地で、日教組の連中の教育を受けて育ちました。
そんな私でさえも、今、こんなに当たり前に祖国を愛し、祖国と生きております。

イデオロギーに狂い、戦後教育をメチャクチャにしてきた日教組。
その罪深さは、もはや誰もが知るところとなりつつあるのです。



サヨクが作り出した妄想の世界は、早晩、終わりを告げることになるでしょう。
いや、終わらせなければなりません。

日銀のデフレ目標

川辺賢一氏、ブログ転載　です。

2012-02-07

前回、前々回の記事では、
「ＦＲＢ同様、日銀もインフレ目標を設定せよ」という
主張をさせていただいた。


しかし白川総裁は、すでに日銀もＦＲＢと同じことをやっていると述べた。

さすが白川総裁である。得意の日銀理論と日銀文学を駆使して、
責任をうやむやにしてしまうつもりのようだ。

確かに、日銀は

日本銀行は、金融政策運営にあたり、政策委員が中長期的にみて
物価が安定していると理解する物価上昇率を
「中長期的な物価安定の理解」として公表している。

2009年12月に、日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」
の明確化を実施した。現在の「中長期的な物価安定の理解」は、
「消費者物価指数の前年比で2％以下のプラスの領域にあり、
中心は1％程度である」としている。
http://www.boj.or.jp/mopo/outline/sgp.htm/


としており、一見すると２％のインフレ率を目標としているように
見えなくもない。


しかし、例えば日銀が公開した2010年10月の金融政策の
公式文書によれば、「委員会の多数は１％程度を中心に考えている」
としている。
（http://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/k101005.pdf の注３に着目）


ちなみに日銀が考えている物価は生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。
しかし、物価の安定化、デフレ脱却を目指すのであれば、食糧・エネルギー
を除いたコアコアＣＰＩを指標にすべきである。

さらにＣＰＩには統計上の問題で1％程度のインフレ率上方・バイアス
がかかっているとの指摘もある。詳しくは幸福実現党・学生部の
馬場君の記事を参考にしていただきたい。
http://ameblo.jp/7hermes/entry-10801154176.html

これらを踏まえれば、日銀が目標にしているインフレ率は実質的には
良くてゼロインフレであろう。

さらに、98年にデフレに陥った国（日本）の処方箋として、初めて
インフレ・ターゲティングを提唱したとされるクルーグマンの主張
の最も重要なポイントは、「中央銀行が将来のインフレ率上昇に
対して十分に無責任であること（つまりインフレを放置すること）を
信頼できる形で約束すること」である。
（クルーグマンとバーナンキはかつてプリンストン大学の同僚であり、
日本に対する金融政策のスタンスについて大きな違いはない。）


クルーグマンは「もし中央銀行が、可能な限りにおいてインフレを
推進し、その結果インフレが起きてもそれを容認することを、
信頼できる形で約束できれば、インフレ期待を増大することができる」
と述べている。

つまり、たとえ景気が良くなって、インフレ率が上昇したとしても、
中央銀行が金融引き締めをしないということを市場に約束すると
いうことが重要なのだ。

日銀の仕事、責任をインフレ・ファイター、あるいは通貨の番人と
定義するならば、日銀が責任を放棄することを信頼できるかたちで
約束すること、これがクルーグマンらが提唱した人工インフレ
創出論としてのインフレ・ターゲティングである。

だからこそ、クルーグマンは「４％のインフレ目標を15年間続ける」
と高めのインフレ目標を主張したのだ。

日本のようなデフレが定着した国においてインフレ期待を起こすのには
2％でも不十分だろう。ましてや日銀のように実質ゼロインフレを中心に
したインフレ目標は事実上のデフレ目標である。日銀の姿勢は、少しでも
インフレになるようなら、通貨の番人としてインフレの鎮圧に入ると
いうものだ。これではインフレ期待は起こるはずがない。
デフレ脱却もできるはずがない。


またインフレ期待を上昇させるには、いかにして日銀はインフレを
起こすのか、例えば量的緩和や民間資産の購入、あるいは日銀の
国債直接引受けのような、金融政策（金融財政政策）の手段を
示さなければならない。


クルーグマンも、あるいはバーナンキも日本に対してはインフレ目標
（あるいは物価水準目標）の設定と同時に、財政のマネタイズ
（金融と財政を一体化させた政策）を提唱している。
スティグリッツに至っては政府紙幣の発行を主張している。


池田信夫氏は財政のマネタイズはまともな経済学者は提唱しない。
クルーグマンですらＭＭＴ
（財政のマネタイズによる公共事業、バラマキを提唱する）を
攻撃していると述べている。


しかし、クルーグマン（まともな経済学者？？）が批判しているのは
経済が通常の状態にある国家での財政のマネタイズである。

日本はクルーグマンが言っている通り、ゼロ金利でこれ以上、
通常の金融政策が無効になった状態、流動性の罠にあるのだ。
だからこそ、通常の経済環境における常識からは離れた、劇薬の
ように思える政策も行っていかなければならないのだ。


戦前日本における金融財政の司令塔であり、世界的に尊敬を
受けている蔵相・高橋是清が行ったことをもう一度、やるべきである。
高橋財政が大インフレを引き起こしたというのは誤解である。

http://ameblo.jp/kawabe87/entry-11151000087.html


ケインズと共同戦線を張ってデフレと闘った経済学者にして実務家、
ラルフ・ホートリー卿はこのように述べている。

“Fantastic fears of inflation were expressed.
That was to cry, Fire, Fire in Noah’s Flood.”

インフレの空想的な恐れは、ノアの大洪水が迫ってきているときに
火事だ！火事だ！と叫ぶようなものである。


まずデフレを止めよ！景気を十分回復させてから
インフレの心配をすべきである。


参考：日銀文学に騙されるな

http://ameblo.jp/7hermes/entry-10673689435.html

転載した記事　http://ameblo.jp/kawabe87/entry-11157998930.html

日本経済をボロボロにする野田総理

松山てつや氏、ブログ転載　です。

日本経済が抱えている最大の課題はデフレ、すなわち
物の値段が下がり続けていることである。その最大の原因は、
国民が消費を控え、物を買わないことにある。

物が売れないので企業は値段を下げざるをえない。

その結果、企業の業績が悪化し、人件費削減やリストラが行われる。
そして給与がカットされ、国民はますます物を買い控える。

この悪循環（デフレ・スパイラル）に陥っているのである。

　こうしたデフレに苦しんでいる状況での増税が、
いかに深刻な事態を招くかは火を見るよりも明らかである。

デフレの時期に絶対にやってはいけないのが増税である。
経済の常識であり、野田政権はそれを政治生命をかけてやろうとしている。狂っているとしか言いようがない。

増税すれば、ますます人は物を買い控える。
小学生にでも分かる理屈である。

それを誤魔化すために、「増え続ける社会保障の財源確保のため」
という屁理屈で、国民を煙に巻こうとしている。

そもそも少子高齢化の中で、現行の社会保障制度を維持するには、
消費税１０％などでまかなえるはずもない。
ある大学教授の試算では、消費税で日本の財政赤字を
埋めるには６０％が必要とのことである。

また、増税を後押しするために、日本は１０００兆円もの借金があり、
ギリシャのように財政が破綻すると、
しきりにマスコミを使って宣伝している。
一生懸命に日本悲観論を展開しているが、それをやればやるほど、
国民は将来の不安を感じて、ますますお金を使わなくなるだけである。

１０００兆円の借金のうち、９５％は日本国民に対して
借金しているのであり、国民が政府にお金を貸しているのが真相である。
借金をしているのは政府であって国民ではない。

経済が好況であるということは、世の中にお金が出回り、
循環しているということである。しかし、国民は将来の不安を感じ、
お金を使わずに貯蓄にはげんでいる。
銀行も、企業がお金を借りてくれないので、
一番無難な日本の国債をせっせと買っている。
日本の個人金融資産は、１４００兆円あると言われているが、
これはバブルの絶頂期よりも多い額である。
結局、政府の借金が、国民の貯蓄へと変わっているに過ぎないのである。


　日本人は、質素倹約を善しとする傾向が非常に強い。
消費することは、贅沢をすることのようにとらえがちである。
行き過ぎた借金は悪であるが、少なくとも企業・国家にとって、
借金は当たり前であり、その借金は投資として次なるお金
（価値）を産むものである。無駄な借金は価値を生まないが、
投資は絶対に必要なものである。

借金は良くないとの考えは、少なくとも企業や国家にとっては
当てはまらない。借金（投資）なしには、資本主義は成立
しないのである。民主党の政策は、公共事業を減らし、
つまり投資を減らし、お金をばらまくだけである。
ばらまかれたお金は、大半が貯蓄へと回っていき価値を生まない。

デフレ期には、借金を減らす緊縮財政は間違いであり、
むしろ逆で、積極的な財政出動が必要である。借金を減ら
そうとして投資を怠れば、ますます経済は萎縮していく。

よって、積極的に公共事業を行い、交通インフラの整備、
成長産業への投資などによって、失業者を減らし、国民を
豊かにしなければならない。一時期、国の借金が増えても、
経済が成長すれば必ず税収が増え、財政赤字も解消されていく。

今必要なことは、世の中にお金を供給することである。
お金が出回っていないからこそ、市場に日本円が不足し、
円高もますます激しくなっていくのである。今の政府が
やろうとしていることは、日本経済をボロボロにする
方向であり、国民はますます貧しくなっていくだけである。
【了】


転載記事です
http://xavierja7.blog.fc2.com/blog-entry-133.html

ヘラトリ・トピックス（第35号）『異質な視点も持っておこう』

『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』（第35号）
『異質な視点も持っておこう』
　2/6付けの英紙フィナンシャル・タイムズが、大変興味深い記事を掲載していた。
アメリカにロバート・ケーガンというネオコン（新保守主義）の急先鋒の論客がいて、当然のことながら、イラク戦争（米軍によるイラク侵攻）を牽引した人物なのだが、何と、オバマ大統領が、1/24の議会における
「一般教書演説」の中で、同氏の最新論文
"The World that America Made"
（『米国が作った世界』、今月出版予定で邦語未訳）
を引用して同氏を高く評価したのみならず、ホワイトハウスの会議では、しばしば同書を読み上げては、「絶賛している」というのである。

このロバート・ケーガンという政治評論家は、自らの著作の中で、「軍事力で世界に平和をもたらそうとするアメリカ」と、そういうことに「もはや関心を失ってしまったヨーロッパ」を比較して、
「両者の世界観の違いは、アメリカ人が"金星人出身"であるのに対し、欧州人が"火星人出身"だからだ」という面白い表現をする人で、ネオコンの人が「宇宙人の話題を持ち出す」だけで、それはそれで、かなりの凄味と真実味があって、これだけで十分ワン・テーマになるのだが、今日の本題からは外れるので、それはひとまず置くにしても、
自らは、イラク戦争のことを「無意味な戦争」と断じて批判していたオバ大統領が、なおかつ、前回の大統領選挙で政敵となったジョン・マケイン（共和党）の外交顧問を務めたロバート・ケーガンを、よりによって、
"年頭所感の「一般教書演説」で高く評価した"
という構図には、多くの人が驚いたのは、間違いないだろう。

　もちろん、この"大いなる変身"には、疑問の目がつきまとうのが世の常で、フィナンシャル・タイムズ紙も、「政治家にはつきものの、反対派の取り込みかもしれない」とコメントはしているが、

最近の大川隆法総裁の霊言（『北朝鮮・終わりの始まり～金正日・金正恩の霊言～』その他）に出てくる「オバマ・コメント」を聴き続けている人ならば、「あながちリップ・サービスばかりとも言えない」というのも、お分かりになるだろう。

「北朝鮮のような国の核保有（使用）を止めるには、こちらから「先制攻撃」する以外に、最終的には手段はないのだ」と、
2003年頃から繰り返し発言していたケーガンのことを、この時期になって、オバマ大統領が「高く評価し始めた」意味は、よく考えておく必要がある。

共和党候補の"軽さ"と批判されていること
こういうときは、「客観的情報（データ）から、事態を照射してみる」というのも、一つの手である。

本日（2/7)配信のロイター電によると、「（米ワシントン・ポスト紙とABCニュースが共同実施した世論調査によると）大統領選が、オバマ対ロムニーになった場合には、51対45でオバマが勝ち、オバマ対ギングリッジになった場合には、54対43で、やはりオバマが勝つ」と報じた。

（現時点（午後八時半）で日本の新聞は、まったくこれを報道（速報版）していないので、明日の朝刊にこれが載るかは、ややあやしいが（或いは、結構「ヘラトリ」も影響力があるようなので、本稿がオフィシャル・サイトにアップロードされれば、或いは朝刊の紙面が変わるのかもしれないが（笑）。）

いずれにせよ、共和党の候補者が今の顔ぶれに確定してからは、オバマは、その誰に対しても、一貫して勝ち続けているのは、知っておいてよい。）
面白かったのは、「経済問題（雇用創出）に関しては、オバマ対ロムニーの支持率は同率だった」が、「安全保障やテロ問題に関しては、むしろオバマがロムニー（ギングリッジ）に勝っている」という、「一般に思われているのとは逆の反応が出た」という指摘である。

　これは確かに分からなくもなくて、ギングリッジは、中東問題に関して、昨年末、「パレスチナ人などというものは、（法的に）存在しないのだ」
（これは「イスラエルの言っていることが100%正しい」という意味で、ユダヤ票を固めるのが狙い）
と発言して、"言葉の軽さ"（大統領として本当にやっていける見識を持っているのか？）に対して、識者から批判が集まった。

一方、ロムニーも、年明けの予備選で、「私は、敵（イラン）に出会ったら、敵を殺す」
と昂然（こうぜん）と言い放って、強気を見せつけたが、このロムニー発言が、あながち「挑戦する立場での気楽な発言」（超保守層の取り込み狙い）というだけで片付けられないのは、
大川隆法総裁の『モルモン教霊査』を拝聴された方なら、おわかりになるだろう。

ロムニー氏の"国粋主義的傾向"は、「宗教的にかなり根深いものがある」と見ておいた方が、正しいと思われる。
このあたりが、良識派から見ると、"やや危なっかしく"見えて、
「本当に問題解決能力があるのか」と実は見られているところが、この世論調査の結果に反映していると思われるのだ。
重要なのは、
"イランよりも北朝鮮"ということ

　こういうことを敢えて述べているのも、宗教というのは、大きくなればなるほど、かつて中国の天台大師智ぎが、隋の国の皇帝達（煬帝など）に対して抜群のバランス感覚を発揮して、
「どの皇帝に対しても（次々と政権交代しても）、"国師"の立場を保持し続けた」故事に依っているからである。
内政に関しては、相変わらず民主党のオバマ（大きな政府）よりも共和党の候補者達（小さな政府）の方が、政策面で優れているように見える。
しかし、外交に関しては、両者の違いは無くなってきている（or,責任能力という面で見ると、むしろ民主党側が上回り始めているようにすら見える）ことは、この国の未来を預かる者としては、よく知っておく必要があると思う。

　日本にとって大切なことは、外交評論家の宮家邦彦氏も指摘しているように、「アメリカが、イランよりも北朝鮮（中国）の問題解決を優先してくれること」である。

そして、今のアメリカは、「両方（イラン&北朝鮮）の問題に同時に対処できる軍事力を、もはや持っていない」
ことを、昨年、新しい「軍事戦略」として正直に"白状"した。

だから、2012年は、かなりの知力戦になるのだ。（了）