突然変わるテレビの画面？？

 

これって、中国で行われている情報操作そのものではないですか？

なるほど、NHK本部の中に中国支局があることになっとくです。

NHK（日本放送協会）はもうCHK（中国放送協会）です。

あるいはNHK（脳足りん放送協会）に成り下がっています。

以下、悲しみのサラス　さんより転載です。

時間が押しているので　少しだけ・・・

 

私はお昼はいつもＢＳのワールドニュースを見ています。

 

昨日はアメリカのニュースでした、雪で車が止まったり、事故が起きたりと

 

寒波の影響を伝えていました。

 

そして次の画面で日本の原発が相次いで停止している

 

様子が写しだされました。

 

その事に詳しいコメンティターと学者らしき人が、

 

今後の日本における原発の再開について話し始めました。

 

専門の学者さんらしき人が

 

「再稼働は可能ですが、しかし今の政治では・・」

 

と言ったとたん

 

パッツーンと画面が切り替わり

 

水がさらさら流れる風景の中、

 

ちいさな可愛い小鳥が飛び回る情景が写りました・・・

 

 

 

「ええーっ！！。。なんで、これ放送しないと不味いよ・・・」

 

 

その時私は、

 

これがＮＨＫにおける反日工作なんだと実感しました・・・

 

そして、去年の初夏の頃は

 

国会中継中に西田昌司議員が

 

菅直人の朝鮮総連への不正な政治資金の流れについて

 

問いただしていたところ、

 

このときも、菅直人が質問に答えるところで

 

画面がバッシ・・と切り替わり

 

全く関係ないＢＳ番組の

 

コマーシャルが永遠と10分以上流れたのです。

 

私はこのときも

 

「ええええええええ・そんな・・・・・」

 

 

状態でした

 

みなさんＮＨＫの受信契約をもう

 

解約しても良いのでは無いでしょうか？

 

みんなで力を合わせましょう。

 

いらん、こんな日本放送あほう協会

中国軍トップ 「十年以内に日本を核攻撃」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

中国軍トップ　「十年以内に日本を核攻撃」

2012年01月30日
 保管記事國民新聞
 
 記事の紹介です。

平成23年01月31日の記事（その１） 

 ◆中国軍トップ　「十年以内に日本を核攻撃」

　この十年以内に核攻撃で日本などを消滅させ、中国人が
世界人口の中で大きな比率を占め、人類の進化の過程で
有利な位置を占めるやうにする—。

 

　驚嘆すべき発言は、中国国防大学院長の朱成虎少将。

国防大学防務学部の内部会議での講話（記録係・蔡長杰）
を、中国事情に詳しい鳴霞氏が入手した。約九千字からなる
朱成虎の言ひ分は「人口増加により資源が欠乏し戦争が勃発
した後、一部の人口が消耗して均衡が保つ」と。

その人類の歴史の発展の中で「中国は後手に回つて討たれる
よりは、主導的に討つて出る方がいい。核戦争は人口問題解決
に最も有効だ。中国は全力で核戦争を行ふ準備を整へるべき」
と決めつけ、「大切なのは、我が中国がこの競争において
機先を制し、他国・他民族の人口をできるだけ減少させる
やう努めるとともに、自国の人間が数多く生き延びるやうにする」
と述べた。

「愚かな計画出産政策を放棄して、できるだけ多くの子供を産み、
計画的に周辺諸国に浸透させる。周辺諸国への密入国を人民に奨励する」
と中国人の人口膨張を推進する。

　さらに、攻撃対象として日本などの国々を挙げてゐる。

その方法として、「機が熟したら、果敢に猛烈な勢ひで、
全面的な核攻撃を発動し、相手が反撃に出る前に、
その人口の大部分を消滅させるよう努める」と言ひ、最後に、
「中華民族が手に入れるのは世界全体である」と締括る。

　これを荒唐無稽な妄言として一蹴するわけにはまゐらない。

中国国内で発行されてゐる月刊誌「東方時代」に全文が
掲載されたといふ。この問題発言を一党独裁政府が野放しに
してゐる背景には、この考へ方を国民や軍に滲透することを
歓迎してゐるとみるべきである。

　元国防相の遅浩田も「中国を発展させるには、戦争の
準備をすることと人民に対して海外に出て行くやう指導すること」
を強調した上、「第三次世界大戦を戦ふに際し、
長城プロジェクト（戦略ミサイル発射基地の地下化）を推進し、
米国を非常手段を使つて“掃除”する。
我々は既にこれをすぐにできる」と自信満々に披露した。

　これらの戦略を「トウ小平が先々までの見通しを立てた」
と讃へ、「もしも、我が中国共産党が歴史の舞台から退場する
くらゐなら、地球全体が我らと運命を共にするはうがまだマシだ」
と開き直つてゐる。

　今年も中国の動静を厳しく
見張つていかなければならない一年になつた。

　山田惠久

http://www.kokuminshimbun.com/events2671/01/h2301a03.html#01

 

日本の危機でも
マスコミはこういうことは、報道しません。

なぜなら、マスコミは、もう、彼らだと思います。（　｀д´）

 

【竹島の問題で日本人の国家感を捻じ曲げてきた日教組】

日教組は日本人の心を破壊する指導をしています。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

竹島の問題で日本人の国家感を

捻じ曲げてきた日教組

2012/02/23 
 高木 よしあき氏、ブログ転載

 

２月22日は「竹島の日」です。

これは、島根県が条例で定めたもので、
1905年２月22日に島根県が竹島の所属所管を
明らかにする告示を行ったことに由来します。

日本の領土である竹島は、現在、韓国に不法占拠されています。

韓国は、日本に主権が回復するドサクサに紛れて、
1952年に国際法に反して「李承晩ライン」を一方的に
設定し、竹島を自国に取り込んでしまいました。

それ以来、韓国は竹島の実効支配を強めると同時に
、そもそも韓国領ではなかった竹島の問題を
日本の植民地支配の象徴であるかのように内外に喧伝しています。

竹島は、歴史的に見ても、国際法に照らしても、
わが国固有の領土であることは明らかであり、
韓国側の主張の正当性はありません。

事実、日本が、竹島の問題を国際司法裁判所に
委ねようとしても、韓国側は拒否しています。

更に、日本の主権回復時に日本の領域を決める際、
韓国政府は、米国に対し、竹島が韓国の領土で
あることを認めるよう文書を送りましたが、米国は
「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として
知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、

我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われた
ことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁
の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権
の主張がなされたとは見られない」と回答しているのです。

一方で、日本においては、竹島のことをあまり理解して
いない人がいるようです。これは、竹島をあまり熱心に
取り上げてこなかった日本の教育にも問題があります。

昨年の10月には、東京都教職員組合が、中学校教科書採択
にあたり教員向けの資料で、韓国が領土権を主張している
竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、
日本政府の見解を否定しています。

来年度に採択された地理分野の４社の教科書が、
竹島は日本固有の領土であることを記述しているのに
対して、その資料は「もし、この記述通り
『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という
政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、
『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつける
ことにもなりかねない」として、
「竹島は、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」
と断定しています。

領土は国家の存立基盤です。

領土が無ければ国家も存在しないのです。

政府・外務省の公式見解は、「竹島は日本固有の領土」
であり、教科書にその旨を載せて教えることは日本人
として当然のことです。

日教組およびその下部組織が左翼教育を戦後六十数年に
わたって続けた結果、日本人は国家観を捻じ曲げられて
しまいました。

こうした現状から、教育の場でも「竹島は日本の領土である」
ことをしっかりと教える必要があると同時に、日本政府は、
歴史的にも国際法的にも根拠の無い、韓国による
竹島の不法占拠に対して、毅然たる態度で抗議し、
竹島の主権の早期回復を目指すべきです。

転載記事です
http://takagi-yoshiaki.net/2907.html

、

【UFO動画】ここ数日、世界各国でUFO目撃ラッシュ

堕ちた天使　さんより転載です
ロシア・イラン・アメリカ・イギリス・コロンビア・メキシコなど
▼2.16アメリカ

▼2.16メキシコ

▼2.18コロンビア

▼2.18イギリス

▼2.19ロシア

▼2.19アメリカ

▼2.20イラン

毎日のように世界のどこかで目撃されているものといえば、未確認飛行物体ことUFOである。かの有名な宇宙人情報通のトップ・アンダーソン氏は「宇宙人は絶対に飛来しないから安心していい」と断言しているが、UFO飛来映像は日々続々とアップされている。

そんななか……。海外のオカルト情報サイト「THE TRUTH BEHIND THE SCENES」によると、2月16日～20日にかけて、世界各国でUFOが目撃され、続々とUFO映像がアップされているとのこと。つまりはUFO飛来ラッシュである。

同サイトが紹介していたUFO動画は全7本。国はロシア・イラン・アメリカ・イギリス・コロンビア・メキシコである。

たとえば2月の16日には、アメリカ上空を編隊飛行するUFOがドライブ中の自動車より映像として激写されており、同じ日、メキシコでもUFO映像が撮影されている。2日後の18日にはコロンビアとイギリス。翌19日にはロシアのモスクワと、米カリフォルニア州で激写。翌20日にはイラン上空……と、世界各国で目撃されている状態なのだ。

前述のトップ・アンダーソン氏は「宇宙人が地球に飛来したとき、私たちの前に姿を現したとき、それは人間の時代の終わりを意味するのである。」と記している。世界各国にUFOが飛来しまくっているということは……。何事もないことを願うばかりである。

参照元：THE TRUTH BEHIND THE SCENES（英語）

橋下市長「沖縄へあいさつに…」県外移設公約に

理想国家日本の条件さんより転載です。

橋下市長「沖縄へあいさつに…」県外移設公約に

                                            
基地移設
 
　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、
次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を
盛り込む方針を固めた。

　３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と
幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、
県側に伝える。
 
　維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、
同飛行場の県内移設を盛り込んだ
「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、
「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たな
ロードマップの作成に着手」と明記。

「普天間は県外で分散移設」との文言を
加える方向で検討している。

 
　これに関連し、橋下氏は２３日、
大阪市役所で報道陣に「維新の会が基地問題に見解を
出すのなら、礼儀として沖縄県にあいさつにいかないといけない」
と述べた。
また、当初は今月２６日に固める予定だった
船中八策の骨子については、意見集約に時間がかかるため、
３月上旬にずれ込むとの見通しを示した。
 
（2012年2月23日17時38分  読売新聞）転載

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120223-OYT1T00672.htm?from=main4

 

 

メールで情報、ありがとうございました
沖縄周辺を護ってくれる、米軍を排除・・
・・だめじゃん、やっぱり・・ね-

 

(`д´ )ゞ

 

「65歳以上＝高齢者」見直しへ「支える側になって」政府提起 現役世代の負担軽減

泥酔論説委員の日経の読み方、さんからの転載です

２２日朝刊４面【経済１】
　政府は65歳以上を一律に「高齢者」と位置づける現行の定義の見直しに着手する。５月をめどにまとめる「高齢社会対策大綱」で、高齢者も可能な限り「支える側」に回る考え方を打ち出す。元気に働くシニアも多く、すべて「弱者」と見なす仕組みでは、現役世代の負担増大に歯止めがかからないためだ。

　年金や介護など現行の社会保障制度では、65歳から給付が始まったり、保険料の計算方法が変わる仕組みが多い。公的年金等控除などの税制や雇用保険の加入要件、市町村が施設などで導入している高齢者の優遇料金など「65歳」を基準にしたサービスは各方面にわたる。

　だが日本のシニアは健康な人が多い。60歳以上で「自分を健康だ」と思っている人の割合は65％に上る。特に2012年から65歳に到達する「団塊の世代」（1947～49年生まれ）は総人口の５％程度を占め、今なお社会の第一線で働く人が多い。

　政府の有識者検討会が月内にもまとめる報告書で、社会に支えられる「高齢者」の見直しを提起する。５月に閣議決定する「大綱」に反映させる。高齢者と見なす年齢の線引きの引き上げなどは示さないが、健康や所得など実態を踏まえて制度を柔軟に見直すよう求める見通しだ。

　大綱は政府の高齢社会対策の基本的な考え方を示す。社会保障などの政策を見直す際の指針となる。高齢者のとらえ方を転換すれば、中長期的には政策に影響を与える可能性がある。

　 65歳以上を高齢者としているのは、1950年代に国連が65歳以上を統計で区分したことが影響している。55年当時の日本人の平均寿命は男性63.60 歳、女性が67.75歳。おおむね平均寿命を超えた人が「高齢者」という位置づけで、当時は65歳以上を一律に「支えられる側」とすることに違和感はなかった。

　しかし2010年は男性79.64歳、女性は86.39歳と、「人生90年時代」が目前に迫る。長寿によっても現役世代が支える「高齢者」は増え続けている。年金や介護など社会保障制度の多くは、64歳以下の世代が65歳以上を支える仕組みを取っている。少子高齢化が進むほど若い世代の保険料などの負担は年々重くなる。

「どう考えても日本は高齢者、いわゆる６５歳以上の人たちが元気だ。全人口の約２０％が６５歳以上、その６５歳以上の人たちは元気に働ける。いわゆる介護を必要としない人たちは実に８割を超えている。８割は元気なんだ。その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くということに絶対の能力はある。８０（歳）過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら『青年会議所の間』くらいだ。そのころから訓練しておかないと、６０過ぎて８０過ぎて手習いなんて遅い。だから、働ける才能をもっと使って、その人たちが働けるようになれば納税者になる。税金を受け取る方ではない、納税者になる。日本の社会保障はまったく変わったものになる。どうしてそういう発想にならないのか。暗く貧しい高齢化社会は違う。明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会、これが日本の目指す方向だ。もし、高齢化社会の創造に日本が成功したら、世界中、日本を見習う」

09年7月25日、麻生太郎総理は日本青年会議所の講演で、こう発言しています。
65歳で「引退」したいと考える人は少数派であり、内閣府が60歳以上の人に聞いた調査では、65歳までに働くのをやめたい人は29％にとどまると記事にあります。
更に、23％は70歳まで働きたいと答え、「75歳まで」という人も10％いる。37％は「働けるうちはいつまでも」と回答。

ご案内のとおり、「団塊の世代」と呼ばれる現在60歳以上の方は資産も蓄えているし、年金だって心配ない世代であり、働かなくたってあまり心配がありません。
むしろ、リタイア後は世界一周だとか海外移住だとかゴルフ三昧だとか、「楽しい老後」が実現できる人たちなのに、いざ退職してみるとそんな遊びだけじゃ人生虚しいと感じているようです。
栄養や医療のお陰なんでしょうか、戦前ですと６０歳を過ぎれば老人の域に達して本当にクタびれてしまう、ところが今じゃ６０歳からが次の人生だとか意気盛んですね。
「長寿」、古来より長命は寿である、誠にありがたいことですし、先進国の証である「長寿化社会」の先端を行く日本はこれを誇っていいわけです。

じゃあ残り２０年だかの人生をどう過ごすのか、新卒で２０年も経れば「ベテラン」であり、こうした時間軸でもって人生設計を考える必要がありましょう。
いろいろ見識・経験は豊富です、年金を貰って生活は安定しています、であれば新たな分野にチャレンジしても若い人に比べてリスクは低いのです。
むしろ、こうした新規分野へ積極的に出て行って若い人を雇用するというイノベーションが生まれます。
これは医療や社会保障が行き届いた「長寿化社会」ならば実現可能であり、世界に対して先端国としての範が示せます。
日本は何かと言えば高福祉高負担国家のスウェーデンに憧れますが、日本は「長寿化社会」を前向きに評価することによって、社会主義的なスウェーデンとは違う自由主義的社会を目指すことができます。

そうした中で、麻生総理の「年寄りは働け」論は実に正鵠を射る発言です。
ところが、そうした真っ当な話も当時の民主党代表・鳩山由紀夫氏にかかると「私の母は８５歳を過ぎてから韓流スターに会いたいとハングルを勉強し始めた。人生はまさにいろいろある。働くしか才能がないという言い方はどう考えてもおかしい」などと訳の分からない発言をし、それがメディアでも肯定的に報じられます。

ところが、今じゃ麻生総理が唱えた高齢者見直し論が民主党政権で提起されていると。
「政権交代」なる大バカ騒ぎは一体何であったのか、メディアもまるで他人事のように素知らぬ顔をして淡々と報じるのでなく、「政権交代」を推していた我々が間違ってました、国民をミスリードして申し訳けありませんでした、と反省の上に論じるべきじゃないでしょうかねぇ。