理想国家日本の条件 自立国家日本 さんより天才です。
自称：沖縄対策本部長さん、ブログ転載
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka?fm=rss
■沖繩を支那の走狗、反米左翼勢力から取り返せ！
今、沖繩では日本の運命を握る選挙が始まろうとしています。
宜野湾市長選挙が２月５日告示、１２日に投票
ただの地方選挙だと思ってはなりません。
普天間基地のある宜野湾市は、常に反米闘争の
拠点となっています。
今回の選挙では、一昨年の沖繩県知事選挙に立候補して
落選した反米運動かのリーダー伊波洋一が普天間資料へ
の返り咲きを目指して立候補しているのです。
日本政府が沖繩に振り回される大きな理由の一つは、
この宜野湾市が左翼勢力にのっとられているからです。
県内移設容認派の仲井真知事が「県外移設」と
言わざるを得なくなったのも、強力な基地撤去運動を
行う市長がいるからです。
今回の選挙は、反米左翼勢力から沖繩を取り戻すか
辺野古移設を絶望を決定づけるかの闘いです。
つまり、最も世界情勢が激変する２０１２年の日米同盟を
強固なものにするか、不安定なものにするかを決定づける選挙なのです。
いまこそ、支那の走狗、反米左翼勢力から沖繩を取り返す時です。
全国の愛国者の力を結集して、宜野湾市長選挙を応援する時です。
■ 公職選挙法違反！
宜野湾市職員労働組合の政治闘争（市長選挙）指令書
この宜野湾市長選挙の告示を前にして、明らかに
公職選挙法第136条の2 （公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）
に違反する文書が発覚しました。
伊波洋一を支援する宜野湾市役所の労働組合の選挙運動を
支持する文書です。
この違反を取り上げない沖繩のマスコミは、報道の公平性を
明らかに反しています。
以下、宜野湾市職労組合の選挙活動司令文章を掲載します。
宜職労第20号
2012年1月25日
組合員 各位
宜野湾市職労働組合
執行委員長 川上
政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて
毎日の業務お疲れ様です。さて２月１２日に宜野湾市長選挙が行われます。
宜野湾市職労は１月１７日の第７７回臨時大会において、
【イハ洋一】さんを宜野湾市長選挙の組織内候補者として
推薦決定しました。
【イハ洋一】さんは、市職労委員長、県議会議員、市長と
して、普天間基地の問題を全国に知らしめ、即時閉鎖返還に
向け組合活動や行政の責任として全力で取り組み、今なお
その言動に多くの方が賛同し支援の輪が広がっています。
県知事選挙では惜しくも敗れましたが、仲井真知事に
「県外移設」を言わしめたことは、これまでの運動の成果と
言えます。
今回の市長選挙は、復帰４０年を迎えた沖繩の将来が
決まる歴史的な選挙となります。
ついては、臨時大会で決定したとおり、下記の行動に
とりくみますので、組合員のみなさんのご理解ご協力を
賜りますようお願い申し上げます。
行動定期
イハ洋一さんの勝利を目指して、講演会と連携し
次の取り組みを強力に行います。
（1）イハ洋一さんの勝利を目指し、
支持者獲得１人２０人以上を取り組みます。
（2）イハ洋一さんの勝利を目指し、
組合員１人あたり週２行動に取り組みます。
（3）県内単組をはじめ、他の労働組合は
イハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる取り組みを展開します。
（4）労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指します。
※支持カードの提出は、1月31日（火）17時までに、
組合事務所に提出をお願いいたします。
※イハ洋一さんの政策マニフェスト等、チラシ配布行動を
行なっています。2月12日まで、組合位の皆様の協力をお願いいたします。
---------------------------------------------------------------------
抗議の電話は、下記の選挙管理委員会へお願いします。
お問合せ：選挙管理委員会事務局（本館1階）
TEL： 098-893-4168(直通)
TEL： 098-893-4411（代表）
内線：185～187
---------------------------------------------------------------
（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）
第百三十六条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、
その地位を利用して選挙運動をすることができない。
一 国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人
若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
二 沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員（以下「公庫の役職員」という。）
２ 前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者
となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、
若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる
行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者
（公職にある者を含む。）である同項各号に掲げる者が公職の
候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする
次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当
するものとみなす。
一 その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、
若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの
行為をさせること。
二 その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の
開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施に
ついて指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの
行為をさせること。
三 その地位を利用して、第百九十九条の五第一項に規定
する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に
規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくは
これらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為を
させること。
四 その地位を利用して、新聞その他の刊行物を発行し、
文書図画を掲示し、若しくは頒布し、若しくはこれらの行為
を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
五 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者
（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくは
これに反対することを申しいで、又は約束した者に対し、
その代償として、その職務の執行に当たり、当該申しいで
、又は約束した者に係る利益を供与し、又は供与することを
約束すること。
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka?fm=rss
--------------------------------------------------------------------------------
これが指令文章
宜野湾市職員労働組合政治闘争指令書(°▽°；)
https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B9TqZd5_2FaCMmI5Y2E3YzUtMmJjNy00ZGYxLWJlMGYtYzNlNWNmNTZiNDU3&hl=ja
宜野湾市長選 市職労側も選挙運動
特定候補への協力呼びかけ
産経新聞 2月2日(木)7時55分配信
沖縄県の宜野湾市長選（５日告示、１２日投開票）
をめぐり、沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリスト
を作成、真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上
しているが、一方で宜野湾市職員労働組合
（川上一徳・執行委員長）が、組合員に対して文書で
特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼び
かけていたことが分かった。（那覇支局長 宮本雅史）
同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏（４７）
＝自民、公明推薦＝と、元市長の伊波洋一氏（６０）
＝社民、共産、社大推薦＝が立候補を表明している。
同市職労は今年１月２５日付で川上執行委員長名で、
組合員宛てに「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組み
について」とする文書を配布。１月１７日の臨時大会で、
伊波氏を組織内候補者として推薦決定したと伝え、
「下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんの
ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と
選挙協力を呼びかけている。
文書は「行動提起」については、（１）イハ洋一さんの
勝利を目指し、支持者獲得１人２０人以上を取り組む
（２）イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員１人あたり
週２行動に取り組む（３）県内各単組をはじめ、他の
労働組合へイハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる
取り組みを展開する（４）労組政策推進会議に参画し
市長選挙の勝利を目指す－と記述。
さらに、チラシや支持者カードの配布時に尋ねられると
思われる質問に対する想定問答も配布。
「なぜ、市長を辞めて知事選に出た伊波洋一さんがまた
市長選に出るの？」との問いには「これまで行ってきた
市民サービスの継続と拡大・充実、また、『普天間基地
の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、
宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」
と答えるよう指示。
さらに具体的に「相手候補は『県内移設反対』を明らか
にしていない」「『オスプレイ（垂直離着陸輸送機ＭＶ２２）
の配備反対』も明らかにしていない」「県外（本土）移設に
ついては受け入れを表明している自治体はなく、政府にも
残念ですがその方針はない。在沖海兵隊の国外移転を訴える
ほうが現実的で早期返還が可能であり、事実、米国内でも
そのような意見が強まっている」と付記している。
また、「政策の狙い」については、
「相手候補は、政策実施のための財源を『不明確な』国の
防衛費（補助）に頼っている。政策が実現できるかどうか
非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。
こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは
「防衛局問題同様検証すべきで、バランスを欠く」との声が
上がっている。同市職労は産経新聞の取材に「取材には
答えない」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000094-san-pol
自称：沖縄対策本部長さん、ブログ転載
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka?fm=rss
■沖繩を支那の走狗、反米左翼勢力から取り返せ！
今、沖繩では日本の運命を握る選挙が始まろうとしています。
宜野湾市長選挙が２月５日告示、１２日に投票
ただの地方選挙だと思ってはなりません。
普天間基地のある宜野湾市は、常に反米闘争の
拠点となっています。
今回の選挙では、一昨年の沖繩県知事選挙に立候補して
落選した反米運動かのリーダー伊波洋一が普天間資料へ
の返り咲きを目指して立候補しているのです。
日本政府が沖繩に振り回される大きな理由の一つは、
この宜野湾市が左翼勢力にのっとられているからです。
県内移設容認派の仲井真知事が「県外移設」と
言わざるを得なくなったのも、強力な基地撤去運動を
行う市長がいるからです。
今回の選挙は、反米左翼勢力から沖繩を取り戻すか
辺野古移設を絶望を決定づけるかの闘いです。
つまり、最も世界情勢が激変する２０１２年の日米同盟を
強固なものにするか、不安定なものにするかを決定づける選挙なのです。
いまこそ、支那の走狗、反米左翼勢力から沖繩を取り返す時です。
全国の愛国者の力を結集して、宜野湾市長選挙を応援する時です。
■ 公職選挙法違反！
宜野湾市職員労働組合の政治闘争（市長選挙）指令書
この宜野湾市長選挙の告示を前にして、明らかに
公職選挙法第136条の2 （公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）
に違反する文書が発覚しました。
伊波洋一を支援する宜野湾市役所の労働組合の選挙運動を
支持する文書です。
この違反を取り上げない沖繩のマスコミは、報道の公平性を
明らかに反しています。
以下、宜野湾市職労組合の選挙活動司令文章を掲載します。
宜職労第20号
2012年1月25日
組合員 各位
宜野湾市職労働組合
執行委員長 川上
政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて
毎日の業務お疲れ様です。さて２月１２日に宜野湾市長選挙が行われます。
宜野湾市職労は１月１７日の第７７回臨時大会において、
【イハ洋一】さんを宜野湾市長選挙の組織内候補者として
推薦決定しました。
【イハ洋一】さんは、市職労委員長、県議会議員、市長と
して、普天間基地の問題を全国に知らしめ、即時閉鎖返還に
向け組合活動や行政の責任として全力で取り組み、今なお
その言動に多くの方が賛同し支援の輪が広がっています。
県知事選挙では惜しくも敗れましたが、仲井真知事に
「県外移設」を言わしめたことは、これまでの運動の成果と
言えます。
今回の市長選挙は、復帰４０年を迎えた沖繩の将来が
決まる歴史的な選挙となります。
ついては、臨時大会で決定したとおり、下記の行動に
とりくみますので、組合員のみなさんのご理解ご協力を
賜りますようお願い申し上げます。
行動定期
イハ洋一さんの勝利を目指して、講演会と連携し
次の取り組みを強力に行います。
（1）イハ洋一さんの勝利を目指し、
支持者獲得１人２０人以上を取り組みます。
（2）イハ洋一さんの勝利を目指し、
組合員１人あたり週２行動に取り組みます。
（3）県内単組をはじめ、他の労働組合は
イハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる取り組みを展開します。
（4）労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指します。
※支持カードの提出は、1月31日（火）17時までに、
組合事務所に提出をお願いいたします。
※イハ洋一さんの政策マニフェスト等、チラシ配布行動を
行なっています。2月12日まで、組合位の皆様の協力をお願いいたします。
---------------------------------------------------------------------
抗議の電話は、下記の選挙管理委員会へお願いします。
お問合せ：選挙管理委員会事務局（本館1階）
TEL： 098-893-4168(直通)
TEL： 098-893-4411（代表）
内線：185～187
---------------------------------------------------------------
（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）
第百三十六条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、
その地位を利用して選挙運動をすることができない。
一 国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人
若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
二 沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員（以下「公庫の役職員」という。）
２ 前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者
となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、
若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる
行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者
（公職にある者を含む。）である同項各号に掲げる者が公職の
候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする
次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当
するものとみなす。
一 その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、
若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの
行為をさせること。
二 その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の
開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施に
ついて指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの
行為をさせること。
三 その地位を利用して、第百九十九条の五第一項に規定
する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に
規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくは
これらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為を
させること。
四 その地位を利用して、新聞その他の刊行物を発行し、
文書図画を掲示し、若しくは頒布し、若しくはこれらの行為
を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
五 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者
（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくは
これに反対することを申しいで、又は約束した者に対し、
その代償として、その職務の執行に当たり、当該申しいで
、又は約束した者に係る利益を供与し、又は供与することを
約束すること。
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka?fm=rss
--------------------------------------------------------------------------------
これが指令文章
宜野湾市職員労働組合政治闘争指令書(°▽°；)
https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B9TqZd5_2FaCMmI5Y2E3YzUtMmJjNy00ZGYxLWJlMGYtYzNlNWNmNTZiNDU3&hl=ja
宜野湾市長選 市職労側も選挙運動
特定候補への協力呼びかけ
産経新聞 2月2日(木)7時55分配信
沖縄県の宜野湾市長選（５日告示、１２日投開票）
をめぐり、沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリスト
を作成、真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上
しているが、一方で宜野湾市職員労働組合
（川上一徳・執行委員長）が、組合員に対して文書で
特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼び
かけていたことが分かった。（那覇支局長 宮本雅史）
同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏（４７）
＝自民、公明推薦＝と、元市長の伊波洋一氏（６０）
＝社民、共産、社大推薦＝が立候補を表明している。
同市職労は今年１月２５日付で川上執行委員長名で、
組合員宛てに「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組み
について」とする文書を配布。１月１７日の臨時大会で、
伊波氏を組織内候補者として推薦決定したと伝え、
「下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんの
ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と
選挙協力を呼びかけている。
文書は「行動提起」については、（１）イハ洋一さんの
勝利を目指し、支持者獲得１人２０人以上を取り組む
（２）イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員１人あたり
週２行動に取り組む（３）県内各単組をはじめ、他の
労働組合へイハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる
取り組みを展開する（４）労組政策推進会議に参画し
市長選挙の勝利を目指す－と記述。
さらに、チラシや支持者カードの配布時に尋ねられると
思われる質問に対する想定問答も配布。
「なぜ、市長を辞めて知事選に出た伊波洋一さんがまた
市長選に出るの？」との問いには「これまで行ってきた
市民サービスの継続と拡大・充実、また、『普天間基地
の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、
宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」
と答えるよう指示。
さらに具体的に「相手候補は『県内移設反対』を明らか
にしていない」「『オスプレイ（垂直離着陸輸送機ＭＶ２２）
の配備反対』も明らかにしていない」「県外（本土）移設に
ついては受け入れを表明している自治体はなく、政府にも
残念ですがその方針はない。在沖海兵隊の国外移転を訴える
ほうが現実的で早期返還が可能であり、事実、米国内でも
そのような意見が強まっている」と付記している。
また、「政策の狙い」については、
「相手候補は、政策実施のための財源を『不明確な』国の
防衛費（補助）に頼っている。政策が実現できるかどうか
非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。
こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは
「防衛局問題同様検証すべきで、バランスを欠く」との声が
上がっている。同市職労は産経新聞の取材に「取材には
答えない」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000094-san-pol
