授業でいえない「公共」 31話 国内総生産 最近の動向

2023.10月17日

【イスラエル・ハマス戦争】
世界はいろいろ毎日毎日動いてるからね。このあいだ、どこまで行ったかというと、ちょっと気になるのがイスラエルでしょう。新聞を読めてますか。試験でいそがしいと言うかもしれないけど。今起こっているのは私から見ても、君たちよりも何倍か生きてるでしょうし、結構大きい。結構ビクビクしてる。ホント。去年あたりから。イスラエルとハマス。イスラエルは何人ですか。ユダヤ人です。こちらは。ハマスは何人ですか。アラブ人です。言葉の使い方が、まず分からないんです。ハマスはアラブ人ですが、これを言うときには地域名でいう。パレスチナという。これが、だんだん大物が今出てきているでしょう。水面下から。何が出てきそうですか。イランが出てきそうでしょう。イランの次には、サウジが出てきそうでしょう。サウジアラビアですよ。今日あたり動いてるのは、この後には中国がいる。その後ろにはロシアがいる。
今日、もうプーチンが中国に行った。なにか大物がドカンとでてきて、ここらへんが動き始めると、日本が何を言っても止められんない。逆にイスラエル側には誰がいるか。アメリカがいる。今朝プーチンが中国に行って、これは何を話すか。しかし間髪入れず、バイデンが明日中国に行くと言った。大物が出てきたな。このアメリカの後ろには誰がいるか。これはNATOがいて、NATOというのは政治はまだやってないけど、北太平洋条約機構という軍事同盟です。ヨーロッパです。日本はどっちですか。このNATO側です。

ガザでのイスラエル・ハマス戦争が1週間前の10月7日に起こって、今日が10月17日、10日前に起こった。3日も経ってからで遅かったけれども、その時には首相の岸田さんは、何と言ったか。まずハマスを非難した。先に攻撃したのは悪いのは悪いけど、その背景はよく分からない。よく考えると、ウクライナ戦争では、ウクライナはアメリカ側でしょう。ロシアと戦っている。日本はアメリカ側です。すると、どうなったか。輸入量の10％ぐらい原油をロシアに仰いでいたんですよね。今はゼロでしょう。
石油のあと90％は、誰から日本は仰いでいるか。昔は90％、去年から97％は仰いでいる。何処からですか。中東のアラブ諸国からです。その中で最大のものがサウジアラビアです。ウクライナ戦争以後、日本はサウジアラビアと敵対関係になっている。
50年前、1973年の第4次中東戦争は、やっぱりこの構図だった。私はまだ中学生です。どうなったか、日本は油が来なくなったら、原油が上がるだけではない。電気がつかなくなる。その前に、なぜか知らないけど、トイレットペーパーがスーパーからバートなくなった。昔はティッシュとか、そんな洒落た言葉はなかった。よくてトイレットペーパーです。昔はチリ紙と言っていた。それが全部なくなって、インスタント食品なんかもなくなった。まだ当時、今から50年前というと、戦争中の高校生が40～50歳ぐらいですから、戦争の記憶があるわけです。あっ来た、と思ったんでしょう。まず買い占めた。物がなくなったんです。

岸田さんはまずハマスを非難した。私は今までの岸田さんの動きを見ていると、またこれはまずいことを言うんじゃないか、そういう恐れがある。ここ1週間の動きをみていたら、最初は非難するといった。今度は、イスラエルに対して、深く憂慮すると言った。心配するという感じです。前回が強いでしょう。そして世界には双方に対して戦争の抑制を望む、と言った。3つ言ったんです。この順番で言うと。私は、まずいほうに行くなあと。しかしここ1週間はイスラエル批判です。中途半端です。でもこれしかないです。これしかないんです。
日本の基本スタンスは、ハマス批判なんだけれども、このイスラエル・ハマス戦争については、何かここらへんで。ただ新聞を見ていると、一応、担当大臣は外務大臣です。女性の上川陽子、上川さん、あの人はイスラエル支持で動くみたいな発言してますから、政府内でもブレている。上川さんは、昔、アメリカの民主党で働いていた人です。毎日毎日、あと1週間たったらどうなっているか分からないけど。こんな感じで、非常に微妙なバランスで行ってます。


【石油危機になる危険】
日本は9条もあるし、戦争したらいけないとなっていたら、それしかない。イスラエル側についていたら、まず石油ですね。原油が来なくなる。次は、どうもイランが出てきそうでしょう。地図で言うと、サウジアラビアがあって、アラビア半島があって、こうインドがある。日本は島国でしょ。
中国というのは、石油はどこの国だって大事です。全部こうやって、陸路で供給網を確保している。パイプラインというんです。それがあるんです。しかし日本は島国だから、絶対に船じゃないとダメです。船で運ぶと、油田地帯というのは、イラク、サウジ、イラン、全国絶対ここのペルシャ湾通って、ここから船でもってくるしかないんですよ。それでイランがここにある。イランは何をするか。この海峡を封鎖するかも知れない。

パイプラインあるところはいいです。タンカーが全部せき止められたら、日本はものすごく危ない立場です。日本にはタンカーでしか原油は来ないんだから。この海峡は戦略的拠点で、何とか海峡というけれども、知ってる人、誰か1人ぐらいいるかな。ホルムズ海峡という。ここを封鎖されると、日本はもうパーです。そういう、こっちを非難するということは、その危険がある。頼みの綱はロシアだったけれども、早々と岸田さんは切った。だから先週言った鈴木宗男さんは、私はそんなに好きじゃないけれど、あの人は良いことも悪いこともやるけど、言わないといけないときには言う。昔から。それで人気がある政治家なんです。日本では非難されているけど、唯一ロシアに行ったでしょ。パイプはいっぱい持っておかないといけない。それは確かです。日本に爆弾が落ちる前に、エネルギー安全保障の点から、これが必要なんだと。この2つがなくなったら、日本はもうダメです。どうしようもないです。50年間の再来なんですよ。

今こんな状況で、ここは中途半端で、真ん中ぐらいにいるというのは、アメリカが中心に先進国7か国会議、これをG7という。これが今年5月に日本で会議をした。日本もその一つなんです。おまけに広島であったから、日本は議長国だったんですよ。ウクライナのゼレンスキーまでなぜかここに来てる。ウクライナは関係ないけど、こちら側に立った。これがアメリカを中心にして、声明を出したんです。ウクライナ支持、ウクライナ支援の声明。そして7ヵ国、おまえたち全部サインしろと言って、5ヶ国はサインした。しかし日本は断った。サインしませんと言った。ということは、ハッキリとイスラエルを支持しませんとは言わないけど、ぼかしたんです。どっちにつくか分からない。あと一つカナダがそうだった。これで完璧にイスラエル側ではない。バランス取っている。でもどっちに行くか分からない。本当にここ1週間は、毎日毎日状況が変わっていくから、私も気が気ではないけど、今日あたりまた動くでしょう。さっき言ったけど、ロシアのプーチン、今朝中国に行った。するとアメリカのバイデンが明日中国に行くと言った。ここで何が話合われるのか分からないけど、和平協定で停戦をしなさいと言ってるのは、アメリカじゃなくてロシアです。しかしアメリカの反対で、国連がそれを拒否している。

この戦争はやめるしかないです。結論いうと、ちいさいウクライナとなんとかの代理戦争だったらまだしも、もう役者がそろってるでしょう。ロシア、中国、アメリカ、世界のナンバー1、2、3がそろったら、これらはどっちかが、どこかの国が一発ロケット弾を発射したら、もう止められないです。誰が止めることができるか。日本か。絶対に止めきれない。
ちょっと、そういうところで、前回の訂正というか、前回は非難をしたなあ、マズイなと思って、心配もあって言ったけど、一応日本は、G7のイスラエル支援の署名を断ったんです。というところです。だから非常に綱渡りしているような、ハラハラどうなるかは全く分からない。

だから岸田さんもいいことしているかというと、そうでもないです。日本人がここガザ地区に、何百人も日本人がいる。本当は何千人といるかもしれない。これを救助する必要がある。ここにいたら、地上戦がある。戦車が入ってくるかどうかです。だからここにいる日本人を助ける義務があるのはどこですか。これは日本政府です。彼ら日本人はちゃんとパスポートを持ってガザに行ってるんです。パスポートを。あれは高い。4～5万円する。4～5万円のうちの3万円ぐらいまでは何かあったときに、日本政府が彼らを救助する資金のためです。それが含まれている。それはどこの国もそうですけど、日本人を救助しに来ました。救助のために飛行機を出します。3万円ちょうだいと言った。しかも日本への直通ではなくて、ドバイとかいう中途半端なところまで連れて行きます。あとは自分で帰ってください。

ここには韓国人もいる。韓国も同じように韓国人救助の飛行機を出した。新聞にそう書いてある。当然タダです。あとまだ何人か乗れる。日本と韓国は仲がいいですか。仲が悪いですよ。領土問題とかあって。日本人が3万円、そしてドバイまでしか行かない。そしたら席が余っているから、乗って、乗って、と言った。50何人かな、日本人が日本の飛行機に乗らずに、韓国の飛行機に乗って帰ってきたんです。こういうのは国際的に笑われるんですね。日本政府は何してるんだと。日本は、日本の国民の安全さえ守れない国なんだなと。外務大臣が言った。上川さんという女の外務大臣が。ありがとうございましたと。またよろしくお願いしますと。ちょっと違うんですね。何のためにパスポートに4～5万も出してやっているのかということです。こんなことするんじゃないです。小さなところをケチって、大きな恥をかいてるところがある。こっちはこっちで署名しなかったことは良いかもしれないけど。これにもいろいろ意見はあります。絶対ハマスが悪い、これを叩けという人もいるんだから。

君たちがどう考えるか、分からないけど、私はこの戦争が拡大したら、ものすごく危険であって、私が60数年生きている中でも、目を見張るほど危険だと思う。これはとても危険。そんなところです。日本は原油が上がれば物価がどんどん上がってるのですか。物価を押さえないといけない。
押さえるといっても、普通は企業対策の補助金とか、何兆円の予算を補正予算で組むかと思ったら、ベビーシッターの割引券を送るとか。ヘビーシッターとは子守りだから、子守が悪いという意味ではないよ。しかしそのくらいで良かったら私だって考える。もうちょっと専門家のプロならプロとしての大々的な経済対策とか、ドカンと打ち出さないかなと期待していたら、子守の割り引き券だった。これも地本新聞に載っている。やることが小さい。だからどうなるかなと。半分は良かった。G7で署名しなかったことはよかったけれども、大丈夫かなぁと思いながら今見ているところです。前回、日本はハマス非難にまわったと言ったけど、ここ1週間はそこまでいってない。先は分からない。




【M＆A】
次のページに進んで行きます。今は株式会社のところの説明をずっと続けてやってますが、株式会社の近年の変化というのは、会社が他の会社の株を持っていいんだったら、どんどん小さい会社を吸収して、大きくなることができる。これを持株会社といった。これは20数年前に解禁された。つまり禁止されていたのが解除された。こういうのを解禁といいます。だから今、持株会社オーケーになりました。とうことは独占企業、巨大企業がどんどんできていくということなんです。
しかしそれは、大きい企業が小さい企業の株を買っていいということだから、中小企業の社長が怯えてるのは、利益が出るかどうかのほかに、自分の会社の株を他の企業から食われはしないかということです。巨大企業から。実際それが、ここ20年ばかり進んでいるんです。これが合併、買収です。これはぜんぶ株です。お金の動きですよ。お金の動きです。株を買えばいいんです。これをM＆Aという。単語は難しいです。合併と買収のことです。このM＆Aを、日本の政府は半分いいことのように持ち上げてきた経緯があるんだけれども、これをやっているのは実は外資です。外国の大きな企業です。これが日本の企業、小さい企業を、ちょっとした町工場を、ガバッと食ってしまう。これで泣くに泣けない中小企業の社長はゴマンといます。こういうのを俗にハゲタカファンドと言う。これはほとんど外資です。外国企業です。そういう名前の経済小説も一時流行った。ハゲタカと言うのは、動物のハゲタカじゃない。そういう企業のことです。資金力によって企業が食うか食われるか。株対策をしないといけない。そういう状況に今おちいっています。


【多国籍企業】
そういうのは外国企業です。外国企業がよけい成長してるのも事実です。日本の企業に比べて。傘下にいっぱい子会社を持って、いろいろな産業部門に手を伸ばしている。そういう企業のことを、横文字がよく出てくる。ここ20年でてきたのは、ほとんど横文字ですね。もともとあのアメリカのことだから、これをコングロマリットといいます。複合企業です。巨大企業です。こういうのがいっぱい発生して、日本にも乗り込んできている。アマゾンもアメリカ企業です。そんなところありますよ。企業の資産価値としてはも世界も5本の指に入る。アマゾン、グーグル、そういうネット企業もそうです。
そういう企業は、アメリカ発のアメリカ企業といっても、日本でも営業活動してるし、他のイギリスとかフランスなどのヨーロッパでもいっぱいあります。マクドナルドでもそうですよ。スターバックスでもそうです。多国籍化している。

多国籍化したら、自然人の普通の人間が税金を払わないといけないのであれば、法人である企業も法人税という税金を払わないといけないです。それを法人税というけれども、その法人税をいくら払うかというのは、国際ルールで決まってないです。国によって高いところもあれば、低いところもあるんです。50％取るところもあれば、5％しかとらないところもある。多国籍企業というのは、こういう国がいっぱいあって、本社をどこに置くかというのは、本社のビルを建てるのではなくて、紙一枚で登記すればいい。早い話、この教室だって〇〇株式会社として、私が登記所に行って登記すればできる。ウチの家だって登記できますよ。そしたら安いところに行きます。払わなくていいから。こういうふうに、他の平均して40％の法人税を取るのが世界の平均だとしたら、極端に安い法人税をしてるところが、特に貧乏な国に多い。そういう国に逃げていく。法人税の取り方は二重取り禁止で、どこか1か国に払えばいい。こうやって安い国、ゼロにはならないにしても、こう言う国をタックスヘイブンという。タックスは税金です。ヘブンといえば天国で税金天国ですけど、それと似たヘイブンは本当は避難場所という意味で租税回避地という意味です。ということは日本にもグーグルとかの日本の現地法人があります。あの人たちは、日本に税金を落としているか。落としてないです。多国籍企業で、何が悪いか。日本人の売上がぜんぜん日本に税金を落とさないで、他の国に流れている。

これは例えば、例えばうちの県に、東京の大企業が進出したら、東京に本社があるとしたら、うちの県で営業活動して、例えば大規模店舗がウチの県にも3つできた。うちの県で売り上げて、その利益は入らない。地元の商店街だったらウチの県に税金が入るけど、ぜんぶ東京に行く。本社の利益になって、本社の所在地は東京になる。その世界版です。多国籍企業というのは。こういうのが問題になるんです。公平じゃないということで。
こうやって吸い上げらるだけのところは、着実に貧困化していきますよ。君たちは、20年まで15年ぐらい、昔、私が若いころに比べたら、地方はもっと豊かだった。そして何年か前に地方を歩いて回ったことがあるけれども、うちの県にもアーケードがあったんですよね。長い、何百mっていう、あれがほとんどないでしょう。そこまで地元商店街がつぶれてる県は珍しいです。他の県はまだアーケードが残っている。そしてまだ営業している。それはやっぱり変わった、大型店舗がボコボコボコと3つもできたら、地元商店街は潰れてしまう。さびれた。頑張らないといけないという気持ちで言っているんです。しかしどこの県もシャッター通りが増えた。地方は。
ではそういう地元商店街、東京が一番先に潰れていくか。東京の地元商店街は今も残ってます。何も変わらないです。そのまんまです。私が若い時のままです。かえって栄えている。残ってます。だから昔の商店街のイメージ、昭和の商店街のイメージを探しに旅行に行くとしたら、地方に行ってもないです。東京にある。変なことに。今はそんなことになっている。

タックスヘイブンは税の回避地という意味で、このことについては資料のページにありますから、ここではもう見る時間はカットしますので、自分で見てください。この租税回避地については、税率が国によって違うということです。税率が国によって違う。すると多国籍企業は、税率の安い国に本拠地を置くようになる。そうすると置かなかった日本には、税金が入ってこない。しかし日本で営業はできる。こういう問題がいろいろ発生します。多国籍企業になると。


【企業の社会的責任】
だから株式会社も利益の追求だけで本当にいいのかというのは、あるんです。何十年か前から。そういう考えもいいかもしれないけど、こういうこともしないといけない。利益の追及だけでなくて。それをいくつか言います。
まずリサイクルとか、産業廃棄物を出さない取り組みをしましょう。これはぜんぶ英語です。これはゼロエミッションといいます。

それから全部枕詞は、企業の利益の追求だけじゃなくて、芸術活動もしなさいよと、文化も高めなさいよ。こういうのをメセナという。変な名前です。どうも英語じゃない。フランス語みたいですよ。フランス人が考えそうなことではあるけれども。

次、社会的貢献活動。社会的貢献とは、社会的にいいもの、ボランティアとかそういうものもあるんです。これをフィランソロピーという。

それから、あとは法的な一般的なものですけれども、法令順守です。日本語でこう書けばそういいものを、企業であっても、株式会社法とか商法とか、ちゃんとルールがあると、それをちゃんと守りなさい。これを何というか、コンプライアンスという。これは良く政治家が使います。国会答弁で、コンプライアンスと。だから必要単語になってくる。企業の利益だけじゃなくて、社会的責任というものが、非常に問われるようになってきている。
その社会的責任は、品質の安全性、これは当然ですが、日本の食品というのは、10年前までは遺伝子組み換えを認めないし、人工甘味料とかの添加物とかの添加物とかも、認めても1番基準が厳しかったりして、安全ナンバーワンだったんです。そういうことを言う半面で、その後は遺伝子組み換えを認めてるでしょう。商品の裏側見ても、昔は遺伝子組み換えを使ってますという表示が義務づけられる、書かなくてよくなってから、私も何を食っているのか、よくわからない。非常に落ちた。しかしずっとこれは言ってます。品質は。食品の安全をはじめとして。ストーブでも火事になるようなことがあったら回収しないといけないとか、そういう安全基準があります。

それからソーシャルビジネスというのが新しい単語です。これは普通、利潤の追求から二酸化炭素を出す、工場廃液を出す、巨額環境を汚す。しかしその環境を汚したのをクリーンにするための企業です。環境保全です。それは、清掃活動のようなボランティアじゃないか。ボランティアは無償でしょう。それを有償でする企業です。金もらって。こういうのをソーシャルビジネスといいます。こういう考え方が出てきました。

しかしこのことは、さっき言った外国の多国籍企業が日本に乗り込んで、ハゲタカになっていることをどう防ぐか、その対策にはなっていません。逆に日本の企業をいかに従順に従わせるか、その手段になっているように思います。




【経済成長と景気変動】
【GDP（国内総生産）】
次のページですね。株式会社が終わって、その株式会社が何を生産して、いくら生産したかという量を計る。この量のとらえ方に、これだけいろいろ指標があるわけです。しかし全部は覚えなくていいです。覚えなくてはいけないのは、圧倒的にいつも使うのはGDPです。国内総生産といいます。1年間で日本の企業が、日本の国内でどれだけのものが生産されたか。あと国民総所得、国民所得、この3つを次のプリントで言いますけど、一番大きく変わったのは、30年前まではこう言ってなかった。国民総生産、GNPと言っていた。
国民総生産から国内総生産に変わった。これはどう違うか。1993年に。私がこの学校に来た頃です。30年前です。国民だったら「日本人の」です。しかし国内だったら「日本での」ですよ。日本人でなくてもいい。外国人もオーケーです。基準の違いが。日本人の総生産といったら、外国人は入らない。外国人と日本人の違いは戸籍です。肌の色とか関係ない。戸籍があればいい。外国で生まれたって、日本の戸籍をとればいい。これを帰化という。別に差別的なことではない。戸籍です。外国人もオーケーとなった。ここらへんは世のなかの動きで、今は外国人留学生とか、外国人労働者とか呼んでいる。日本の子供の数は少ないし、ではどうやってGDPを増やすか、日本人が少なくなって、外国人に働いてもらう。理屈は合っている。けれども、それが本当に幸せなのかという疑問はある。そういう基準を次のページでいいます。そこが一番の変化ですね。30年間で。

あとの勘定の仕方は同じです。GDP、国内総生産というのは、国民じゃない、国内です。一文字違いで意味するところはかなり違う。考え方もかなり違います。一見この人（絵）は日本人に見えるけれども、外国人でもOKです。日本人とは書いてないから。こういう顔した外国人でもオーケーです。
いくら付加価値をつけたか。この人は、お百姓さんが小麦を10億で売れたと。そしたら、この付加価値はゼロから10億だから、イヤ種代があるじゃないかとか、あまり細かいことにこだわらないでください。そこまで言うと話が細かくなっていくから。10億もうけた。製粉会社は小麦粉にしたいから、小麦を10億で買って小麦粉を15億で売った。差し引き5億もうかった。その小麦粉を15億でパン会社が買って、パンを30億で売った。差し引き15億のもうけでしょ。そしたら国内総生産は、10億と5億と15億を足して30億円になる。付加価値をそれぞれ加える。単純に最終生産物の30億、これで済むじゃないか。実際には、1億2000万の人口がいて、どれが最終生産物かというのは、本当は分からないです。だからその都度、付加価値を計算していく。そしたら最終生産物の額と同じになる。計算方法はその都度やっていく。日本人であろうとなかろうと、どこでも。外国企業であろうとなかろうと、いいわけです。

だからGDPを上げるだけだったら、熊本にTSMCという台湾企業が来た。前にも言ったけど、台湾企業というのは日本の半導体のお株を奪って、もう今は台湾です。この時までは、何を隠そう日本は半導体王国だった。若い技術者がとても有能で。しかしここ30年はそうじゃない。そのころの台湾企業のノートパソコンは、台湾企業のものは安かったんですよ。しかし質が、画面でも見にくかった。お前のパソコンは台湾製品だろうとかといっていた。今は違う。だから、そういう企業を呼んで、しかもそこに日本政府が補助金5000億を出してます。あと5000億出そうという話もある。外国企業にですよ。しかしそれでいいのかという疑問がある。なぜか。外国企業でしょう。さっき言ったように、外国企業は日本に税金を落とさない。そういう企業に税金を使っていいのかという議論がある。外国企業でもいいじゃないか。でもそこです。誰のためなのか、というところです。

あと、GNIは国民総所得という。これは外国への所得の支払いを差し引いたものですね。ここは名前を覚えるだけにしておいてください。

NIは国民所得という。これは前もちょっと言ったけれども、固定資本消耗分を差し引いたものです。この教室の机だって10年に1回買い替えなければならない。これが100万したとしたら、このクラスでいくら稼いでも、その分をプールして、利益から差し引いておかないと、1年間に10万円ずつ差し引いておかないと、これは買い替えられない。そういうのを差し引くんです。
あと、その間接税というのは消費税に係るから、それも利益にはならないから引く。しかし政府で補助金を出す。これは利益になる。これは細かすぎる。こういう指標がある。


【三面等価の原則】
ポイントは三面等価の原則というんですけれども、これだけ説明します。三面というのは、生産と分配と支出の3つです。ちょっとこれでは分かりにくいから言葉を変えます。生産はそのままです。分配というのは、これは売りです。作ったものを分配するとは売ることです。支出というのは、売った以上は誰かが買う。勝った人はお金を払うでしょ。その買いですよ。例えば、パンを100円で売って、100円で売ったものは絶対100円で買わないといけない。ある取引で100円で売ったけれども、150円で買ったというと、それはどっちかがウソを言っている。この2つは絶対成り立たない。これは難しいことではない。説明するのが難しいだけで。売った値段と買った値段は、イクオールです。何を売るかというと、その前に作らないといけない。これが生産です。作ったものというのが生産で、それが全部売れたら、売った額といっしょ、売った額は買った額と同じでしょ。難しく言っているけど、あまり難しいことではない。これを三面等価という。
すると、頭のいい君たちの先輩は、イヤ在庫があるという。クルマ100台作っても10台売れ残った。そしたら90台しか売れてないから、だから生産額と売った額は違う。正解です。だからそれは入れないです。だから、作った量というのは売れないものをいくら作っても、これは仕事したことにはならない。早い話、私がおにぎりを3つ作って自分で食べた。作らなかったら、500円の昼飯を買いに行く。自分で握って、それが生産量になったかというと、売ってないから、これは生産したことにはならないです、ということです。これはお母さんの家事労働が、経済のGDPに入らないのと同じ理屈です。そこにお金が介在してないから。だから売れないものは生産したことにならないです。作ったものがすべて売れたとして。あとはこれは算数上の問題ですね。これを三面等価の原則という。


【フローとストック】
では作って売れただけが、経済的な富なのかというと、2つの考え方があって、まず言葉をいうと、フローとストックに分けます。
フローというのは、君たちは英語を習っている。どんな意味か。流れるという意味です。逆にストックというのは、貯まってるものということです。これを分けて考えるんです。具体的にいうと、女性が結婚相手を探すとき、男でもいいけど、Aさん、Bさんがいて、Aさんは月収100万あったけど、しかし貯金は10万しか持たなかった。Bさんは月収10万だったけど、しかし貯金は1億円もっていた。どっちがいいか。これはなかなか難しい。
何を言いたいか。これがフローです。給料が。流れてる、毎月毎月。もう一つは、貯まったもの、貯金です。これがストックです。フローとストック、その関係。おまえは金持ちだと言ったときに、給料を言っているのか、貯金額を言ってるのか。給料は多くても、そういう人は結構派手に使うから、貯金はほとんど持たなかったりする。結婚してこんな人とは思わなかったとがもある。逆もある。真面目にコツコツ働いたて、貧乏な生活をしているけど、実はガバーッとお金を持っているとか。意外といるんです。貧しいところに住みながら、お金をガバッと持っている。どっちが豊かなのかという問題。こういうのをフローとストックといいます。

そのストック、これは貯金です。貯金です。フローは給料です。こう答えたらダメです。でもイメージはこれです。分かりやすくいうと。ここで分かりやすく説明したことは試験には使えません。試験には試験用語があります。ただ理解の手段として、押さえてください。こうやって勉強するでしょう。
この貯金に、国富というもう一つある。これも結構大事で、国の富とは何かというと、君たちはこの教室で当たり前に電気がつく。インドとか行ったら電気がつかない。電気がついても手術している途中で良く停電する。すると手術がパーになる。死ぬんです。今はクルマは舗装道路で行ける。昔は砂利道で、本当に10キロいくにもゴツゴツした道を揺られに揺られて行っていた。田舎道というのはそういうものだった。でも今はほとんどないでしょう。県外へも高速道路があってパッと行ける。そういうインフラの整備状況も富の一つです。
そういうものというのは固定資本、住宅の立派さ。この学校の建物だって、何年か前に建て替えられてよくなった。木造校舎はなくなった。機械とか道路とか、それは固定資産です。

それから無形固定資産というのは、知的財産権です。どういう特許を持ってるかとか。特許をもっていたら、それだけで収入が入ってくる。本を書いた作家には印税が入る。一冊書いて売れると、仕事しなくても、それが50年間売れれば、50年間ずっと給料が入ってくる。それも財産です。それからソフトウェアもそうです。当たれば、1回作って当たれば、左うちわで仕事しなくていい、そういう人はあまりいないけど、そういったこともある。

それから土地がどれぐらいあるか。そしてその土地の下に、何か貴重なもの、例えば石油が埋まっているか、埋まっていないか、これも大きい。日本には石油がない。サウジアラビアなどは砂漠で不毛の土地でも、その下にがっぽり石油がある。土地の価値は全然違う。だからほとんど税金をとらなくていい。

最後に対外純資産というのは、貸付金ですね。海外への。これ日本は、実は世界最大です。しかしどこに貸しているかというと、それがアメリカなんです。アメリカにどうやって貸してるかというと、米国債を買っているんです。アメリカの国債です。そうやってアメリカの政府に貸し付けている。でも返してもらえないです。だから全く減りません。つまり塩漬け状態で、使えない資産になっている。日本は、これが秘密の問題なんですね。当たり前に返してもらえれば、ちゃんとした国富なる。国富というのは、こういうのを加えたものです。一応、表面上は日本が使えるタテマエにはなっているけど、ここらへんは日本特有の問題があって、それこそがここ30年来の日本の低迷の一番の問題なんですけどね。


【GDPの限界】
こういう指標の中で、一番使うのはGDPです。それも完全ではない。完璧ではない。前に言ったように、その欠陥は、金銭と交換されない貴重な労働がある。それは全く計上されない。分かりやすいのは家事労働、お母さんの家事労働です。君たちも、お母さんにお金を支払いはしないでしょう。でもしてくれるでしょう、そういうのは数字に入らない。
それからふさわしくないもの、例えば防衛省が1兆円、今度増税する。これはGDPに入る。軍事費です。そんなもの、なければ一番いいじゃないですか。これも国の富に入る。国の経済規模に入る。公害対策で、汚染水処理に機会を投入した。これも本当はないほうがいいでしょう。しかしそれも入るんです。なかったほうがいいものを使っても入る。このあいだオスプレイを日本が買いましたけど、あの費用だって、入ります。プラスで。日本が買うんだから。本当はないほうがいいですけど。そういうものも含む。
終わります。