アメリカには、アメリカＡとアメリカＢがある。
先日アメリカ大統領のオバマは日本の頭越しに中国に出向き、習近平と会談した。
そのオバマは日本のアベシンゾーとは仲が悪い。
習近平もアベシンゾーとは仲が悪い。
オバマはアメリカＡである。
アメリカには２つの勢力がある。
それがアメリカＡと、アメリカＢである。
これは大まかに民主党アメリカと、共和党アメリカに分類されるが、
金融アメリカと、軍産アメリカにも分類される。
アメリカＡは民主党アメリカであり、金融アメリカである。
アメリカＢは共和党アメリカであり、軍産アメリカである。
日本が近づこうとしているのは軍産アメリカのほうである。
アメリカは今２つの国である。
オバマの動きと、軍産アメリカの動きは分けて考える必要がある。
日本はアメリカＢとのつながりが深いから、その動きはなかなか表面上にでてこない。
このところアメリカＡは、中国・ロシア・イランなどと関係を深めつつある。
対するアメリカＢは、これらと逆に対立を深めつつある。
アベシンゾーは完全にこのアメリカＢに取り込まれている。
アベシンゾーが集団的自衛権の容認や、周辺事態法の改悪、国家安全保障会議の設立などを行い、アラブ諸国に対立するイスラエルへの資金援助を行うことは、まさにアメリカＢの路線に沿うものである。
日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158014/1
黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機
2015年3月13日
日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。
世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）で、
国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。
従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。
黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。
先月１２日の経財諮問会議。
議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。
「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――
そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、１０分近くにわたって熱弁を振るったという。
内容は国債暴落リスクへの懸念だった。
「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、＜皆さん、ご存じか知らないが＞とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。
国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。
銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。
＜日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない＞と危機感ムキ出しだったようです」（自民党政調関係者）
世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）で、
国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。
従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。
黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。
先月１２日の経財諮問会議。
議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。
「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――
そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、１０分近くにわたって熱弁を振るったという。
内容は国債暴落リスクへの懸念だった。
「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、＜皆さん、ご存じか知らないが＞とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。
国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。
銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。
＜日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない＞と危機感ムキ出しだったようです」（自民党政調関係者）
そして、日本国債の信用力を担保するため、財政健全化に本腰を入れるよう安倍首相に強く迫ったという。
国債暴落に踏み込んだ黒田発言は、市場に悪影響を及ぼすとして議事要旨から削除、出席者に箝口令まで敷かれた。
■日銀が金利上昇リスクを丸抱え
しかし、黒田総裁が危ぶんだバーゼル委の新規制はここにきて表面化。
１０日付の日経新聞は＜バーゼル委は導入の是非について、月内にも方向性を決める意向＞と伝えた。
「国債のリスク資産化の新規制は英独主導で議論が進んでいます。
特にドイツ国債の長期金利は直近で０．１１８％をつけ、日本国債史上最低だった１月２０日の０．１９５％すら下回っています。
“あとは上がるだけ”という超低金利への警戒が招いた議論ですが、
すでに財政再建を果たしたドイツと違って、日本の国債発行残高は８００兆円に近い。
そのリスク資産化のダメージは計り知れません」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
この２年、日銀の異次元緩和に伴う国債買い入れで邦銀全体の保有国債は３５兆円も減ったが、まだ１２８兆円を抱える。
うち３大メガバンクの保有残高は７６兆円。
片や日銀の保有残高は２７２兆円まで膨らみ、
銀行のさらなる売却分まで引き受ければ、
金利上昇リスクを中央銀行が丸抱えすることになってしまう。
「そうなると、事実上の財政ファイナンスとなり、ますます金利上昇＝国債暴落リスクは増す。
いざ金利が上昇すれば日銀のバランスシートは傷み、円の信用も真っ逆さまに落ちて紙切れ同然になってもおかしくない。
これこそ異次元緩和の最悪の出口で、黒田総裁がバーゼル委を持ち出したのは、元財務官僚らしい『外圧』を使った泣き落とし。
もはや自力で出口戦略を描けないことの裏返しでしょう。
オフレコ発言は、異次元緩和の白旗宣言と捉えるべきです」
（埼玉学園大教授の相沢幸悦氏＝経済学）
日本の財政崩壊は刻々と近づいている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
昨年（2014）、１０月29日にアメリカのＦＲＢが量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）を終了すると、ほぼ同時に10月31日には日本が追加の量的金融緩和を実施した。
日米が逆方向に動いた格好だが、実際にはアメリカの金融資産不足を日本の金融緩和で補うものだった。
そして今年（2015）の１月２２日（木）にはさらに欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、量的金融緩和を実施した。ドイツ首相メルケルの反対を、ＥＣＢ総裁のドラギが押し切った格好だ。
バーゼル銀行監査委員会は、『国債は危険資産だからこれ以上買うな』と日銀に言っているわけで、
日銀総裁はそれに対して『日銀が国債を売れば国債の価格が低下し、金利がはね上がる』
といっているわけだ。
これはアベノミクスにとっては致命的なことで、日本国債がこれ以上日銀によって買ってもらえなくなることを意味する。
日本国債が暴落すれば、その信用不安により日本株も暴落する。
黒田日銀は、２％の物価上昇も達成できていないし、賃金の上昇も達成できていない。
そしていよいよ株価の暴落が始まる。
マスコミが株価が『１５ぶりの１９０００円台』などと持ち上げているが、国債価値が低下すれば、海外投資家も日本株への投資を躊躇うことになる。