人質殺害の原因を作ったのは誰だ、魔女狩りと人物破壊が進む日本の危機:孫崎

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人質殺害の原因を作ったのは誰だ、魔女狩りと人物破壊が進む日本の危機:孫崎

2015-03-02

　

孫崎享氏「いま日本は大変な危機的な状況にある」「安倍さんぐらい戦後、米国追随の方針を明確にしている人はいない」　
　3/2　投稿者 shimb　阿修羅から

2015年2月20日に行われた「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」における孫崎享氏（元外交官）の話の書き起こしです。動画は下記URLで見ることができます。当該個所は33：00あたりからです。（本投稿の添付画像はこの動画から切り出したもの）

20150220 UPLAN 日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=3cSscfW7KXw



孫崎でございます。よろしくお願いいたします。

私は、いま日本は大変な危機的な状況にあると思ってます。第二次世界大戦が終わってから、こんな危機的な状況になったことはないんじゃないか。

原発が危ないということがわかっていながら、再稼動しようとしている。
ＴＰＰというのは実は、関税の問題ではなくって、国家の主権を売り渡すようなＩＳＤ条項というものが入っている。
そして、秘密保護法をやる。
集団的自衛権で自衛隊をアメリカの、自分でお金を出す傭兵にしようとしている。

こんな危機的な、そしてさらに日本の国内の政治を見れば、格差社会がどんどん広がっていく。大変な時代に入ったと思います。

みなさんご存知のように、今年の新年の挨拶でいまの天皇陛下は、１９３１年からの満州事変、この歴史を、「満州事変からの歴史を見なければいけない」「そしていま、我々の将来を考えるためにこれを考えなきゃいけない」ということを言われました。

私はいまちょっと、なぜ日本が第二次世界大戦に入ったのかというのを少し勉強しているんですけれども、その時の状況といまと、本当に似ていると思います。

第一に、嘘と詭弁。
第二次世界大戦にいく時には、日本とアメリカは経済力は１対１０ぐらいの差がありました。
そして日本が戦争した時には、ルーズベルトは徹底的に二度とこういう国に作らないようにするということを言いましたけれども、ほとんど全ての人が、２年頑張ればアメリカは民主主義だからやめる。そして日本が獲得したものはそのまま日本のものになるという、嘘と詭弁で戦争に入りました。３２０万の人が死にました。

いま安倍首相が戦後７０年の見直しをしようとしている。この時に一番大切なことは、なぜ我々が戦争にいったかっていうことを検討しなければならないはずなんです。

しかし、そうではなくって、従軍慰安婦で強制連行があったのか。
南京事件で３０万人死んだのは多過ぎるとか。
従軍慰安婦という制度は日本があった。そして、それは軍と政府が関与した。
南京事件では日本は大量に虐殺をした。そんなことは当然のことなんだ。
部分的な修正をして、そして我々の汚点が無くなるというわけではない。

繰り返しますけれども、やらなきゃいけないのは、何で日本が戦争へいったのか。
そして、それと同じようなことが起こってはいないか。

第二次世界大戦の前に起こっていた現象は、勉強すればするほど、実に的確に人を殺してます。
戦争に反対するような重要な人間、これは次々に殺されていっています。

いまの日本、さすが人を殺すまではやってない。
だけど、同じようなことをやってる。
人物破壊ということで、その人たちを社会的な発言から遠ざける。
そして、然るべきポストから外していく。
もう安倍政権がやってることそのものですよ。

それで少し、私は外交の問題ですから、外交の問題を少しお話していこうと思うんですけれども、私は今度の後藤さんの事件で本当にがっかりしました。
この国の政治、この国のメディア、そして合わせて、この国の国民。この３つに本当にがっくりしたんです。

後藤さんが殺害されたことは、安倍首相の発言に責任があることは明明白白。
政府は、安倍首相の発言は「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をする」ということを言ったって何にもおかしいことを言ってないということを言いましたけれども、安倍首相は合わせて、「イスラム国がもたらす脅威を食い止めるために支援をする」ということを言った。
イスラム国を敵視するということを言った。

そして、それだけではなくて、イスラム国自身が後藤さんを殺害する時に言った言葉は、「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。安倍首相よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな判断によってこのナイフは後藤を殺すだけではない。今後もあなたの国民はどこにいても殺される。日本の悪夢が始まる」と言った。

向こうが、俺は安倍さんの言葉によって私たちは殺したんだと言っているのに、殺してないと、そういうことでないかもしれない。
やってる人がやってるんだと言ってるんですから、これだけ明明白白なことはない。

そして今回、非常に特徴的なのは、極めて早い段階から、日本はお金を出さない、真剣に交渉しないという方針を立てたということです。

安倍さんは、あらゆる手段を尽くして解放に尽くすということを言ったけれども、実際に何をやったかというものを見ると、交渉するつもりなんかさらさらない。

一番最初に言ったのは麻生さんで、「我々は要求をのめばテロに屈するんだ」。だから「予備費から身代金を出すようなことを何も考えていない」。
麻生さんが言うから、またいい加減なことを言ったのかと思った。
だけど菅官房長官が、ロイターによると身代金を用意していたかについて問われて、「これは全くない。１００％ない」。
そして、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」。

考えてみてください。
自分の国の国民が捕まっていた。
そして安倍氏の、確かに拘束はされたけれども、殺害されたのは安倍氏の言葉が契機になった。間違いない。
それに対して、身代金を出すつもりはなかった。交渉するつもりは全くなかった。
こんなことを言ったら本来は国民が怒るはずだ。

だけど、重要なことは誰に向かってしゃべったかってことなんですよ。
こんなセリフは、普通は国民が反発するに決まっている発言をした。
じゃあ、何でこんな発言をしたのか。
誰に向かって。アメリカですよ。

アメリカは今回例外的に、サキ報道官が「我々は身代金を出すということはしない」「この点は日本政府に伝えてある」。
菅官房長官が「１００％お金を出すことはない」「イスラム国と交渉するつもりは全くなかった」。

日本国民にしゃべっているんじゃないんですよ。
アメリカにしゃべっている。
もうそういう時代に入ってしまった、日本というのは。

ということで、それを少し調べればわかるけれども、マスコミは全く報じなかった。
報じないだけではなくて、何人かの人が政治家はコメントをしました。
新聞によりますから正確なことはもっとしゃべっておいでになるかもしれないけれども、民主党の枝野幹事長は「安倍首相の人道げんどう（人道支援表明）が口実を与えるようなことになっていないか検証していきたい」。検証しなくったって明確なんですよ、もう。

社民党の吉田党首。「首相の中東訪問の時期、演説の英訳が口実を与えるようなことになったのではないか」。

野党ですよ。
本来、安倍さんの発言が殺したんじゃないか。その責任をどう取るんだと、こう言わなきゃいけない。
それを言えない。

そしてさらに、ツイッターで池内沙織・共産党議員が、「こんなにも許されないと心の底から思った政権はない。国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語同断」。
全く正しいことを言った。
だけど、ところが、すぐに削除した。
上の人から言われたと言ってる。なんですか、これ。

それで、２月４日の産経新聞。「『イスラム国寄り』発言　野党・元官僚続々」ということで、さっきの民主党の枝野さん、私たちから見るとおかしいじゃないかという発言まで、イスラム国寄り。テロリスト。

民主党の徳永エリ。共産党の池内さん。社民党の吉田さん。この中で一番正当な発言をされているのは小沢一郎さんなんですよね。
「日本も敵だととらえられても仕方ない。支援表明はイスラム国には宣戦布告とも言える」。
その通りですよ。だけど、これを言える政治家ってほとんどいない、もう。

そして、柳澤協二と古賀茂明と私。ということで、魔女狩りをして排除していってる。
ひどい状況に入ってきていると思います。

そういうことで、何を見ても、そしてそれをいま集団的自衛権ということで、日本は本当に海外に派遣しようとしている。
集団的自衛権というのをわかるために、極めて明確な答えがある。
集団的自衛権は一体何なのか。
３つの漢字。４つの漢字。集団的自衛権とは自衛権ではない。
他衛権。他国を守る権利。他国防衛。日本の安全とは全く関係がない。

それをアメリカに追随するだけ。
それが、安倍さんのこの動きっていうのは、なんとなく右翼っぽいことをちょこちょこっと言うんですけれども、だけどアメリカ追随で、安倍さんぐらい戦後、追随の方針を明確にしている人はいないと思います。
どうも。

中東で何が起きているのか:宮田律

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中東で何が起きているのか:宮田律

2015-03-02

　イスラム世界

中東で何が起きているか

　現代イスラム研究センター理事長　宮田律氏に聞く　　2/18　　長周新聞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　安倍首相が中東外遊でおこなった発言が引き金になって日本人の人質２人が「イスラム国」に殺害され、
それを契機に安倍政府が自衛隊の海外派兵の拡大や、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制化に乗り出しているなかで、
中東・アラブ世界の実際はどうなっているのか、日本はアラブの人人とどんな関係を結んだらよいかについて、人人の関心が高まっている。
　本紙はこの間、複数の中東・イスラム研究者に取材してきた。
そのなかで今回は、静岡県立大学の教員で現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に聞いた話を問答形式でまとめた。

　　　
米国のイラク戦争契機に泥沼化

　ー 「イスラム国」を含めた今の中東情勢は、最近のさまざまな現象だけでは評価することができないと思う。今の中東の問題を考えるうえで、アラブ世界全体の矛盾関係はどうなっているのか？　中心問題は何か？

　「イスラム国」の問題についていえば、アメリカのイラク戦争が非常に大きな要因をつくっている。
　「イスラム国」の蛮行ばかりがマスメディアで報道されるが、イラク人の側から見れば２００３年のイラク戦争こそ大規模な蛮行だった。
　まったく正当な理由のない、ヤクザのいいがかりのようにして始まった戦争で、家族、親族、同じ部族の者たちがアメリカによって１９万人も、（５０万人、６０万人ともいわれる）殺されている。
　恨みを持つイラク人は多いと思う。
　にもかかわらず安倍首相は、昨年五月の国会答弁で「大量破壊兵器がなかったことを証明できなかったイラクが悪い」といっている。

　アメリカ軍の破壊力はすごい。そして、イラク戦争はまったく取材させなかった。
　だから事実が伝わっていない。たとえば米軍がイラク戦争で使った兵器でデイジーカッターという兵器があるが、それはベトナム戦争のときのナパーム弾よりはるかに広い範囲を焼き尽くす火炎爆弾で、イラク軍が「アメリカはイラク戦争で原爆を使った」という表現をしたくらい破壊力がある。
　ヨルダンのパイロットが焼き殺されたことはもちろん悲劇だが、しかしデイジーカッターで何千人も焼き殺したことは悲劇ではないのか。
　アメリカは他人のやった蛮行は非難するが、自分のやったことは問題にしない。

　そして、イラク戦争でフセイン政権を倒したこと自体が大失敗だった。
　サダム・フセインのような独裁体制がなぜできたかというと、彼の政権はスンニ派の少数支配であり、多数派であるシーア派やクルド人を抑えるために強権的な手法をとらざるをえなかった。
　そして戦争という対外的な国家的危機を絶えずつくり出して国民をまとめあげる手法をとってきた。
　しかしその重石があったから多民族・多宗教の国がまとまっていたわけだが、フセインを倒したことで今のようにバラバラになって対立している。

　アメリカの占領政策は、軍隊を解体し、国営企業を民営化して職を奪うとともに、シーア派を登用する一方、スンニ派を徹底的に排除した。
　アメリカは２５０億㌦を援助して今のイラク政府軍を創設したが、「イスラム国」に対して非常に弱体で、イランなどの支えでもっている。
　一方「イスラム国」を構成しているのは主にスンニ派で、サダム政権時代の官僚とか軍人たちが多い。「イスラム国」はフセイン政権の崩壊がなければ誕生しなかった。

　大きく見ると１９世紀以降、ヨーロッパがイスラム世界に侵攻して、イギリスやフランスが今のイラク、シリア、ヨルダン、レバノンなどの国境の線引きをやった。
　それも民族とか宗派とか社会的な要因を無視して勝手に決めたわけだ。
　そして、欧米がつくった中東に対する一番大きな罪はパレスチナ問題だ。
　アメリカの国内にはイスラエル・ロビー（圧力団体）があって、それが政治力を持ち、アメリカはイスラエル優先の政策をとる。
　それが反米テロの原因になっている。
　アメリカはいつもテロが起こる度に「テロを憎む」というが、なぜアメリカが憎悪されるのかを考えないかぎり、また同じようなくり返しになる。
　

　ー ２０１１年には、チュニジアやエジプトで民衆が蜂起して親米独裁政権が打倒される「アラブの春」があったが、その評価は？

　「アラブの春」によって安定すればよかったが、大きな政治変動のときは安定するまでに時間がかかる。
　エジプトの場合、経済面では観光業で外国人観光客が落ち込み、ムスリム同胞団のモルシ政権に対する幻滅が広がり、それで軍が出てきた。
　しかしアメリカは、民主主義を標榜しているにもかかわらず、民主的な選挙で選ばれたモルシ政権が軍事クーデターで倒されてもまったく批判しなかった。
　それもアメリカのダブルスタンダードだ。

　リビアについていえば、「カダフィ政権をやっつけろ」といって米英仏が空爆した。
　しかしそのカダフィ政権に対して歴史的に欧米が供与し続けてきた武器が、各地のイスラム武装勢力に流れている。
　今リビアで台頭している勢力は自称「イスラム国」を名乗っている。リビアはまったく無政府状態になってしまった。

　シリアでも、アメリカはアサド政権の打倒をめざし、「穏健な武装勢力」という「自由シリア軍」などの反政府勢力に武器もカネも与えているが、この「穏健な武装勢力」が非常に弱体化しており、アメリカは今、どこを支援していいかわからない。
　打倒をめざしたアサド政権に支援をおこなうわけにもいかない。
　アメリカはシリア問題についても手詰まり状態だ。アメリカはイラクとシリアに一貫した政策がとれていない。

　一方、ロシアはウクライナをめぐって欧米と対立し、シリアでも欧米と対立してアサド政権を支えている。
　シリアのタルトゥースというところにはロシア唯一の中東の海軍基地がある。それを守りたいという意志はあると思う。

　東西冷戦があって、「冷戦が終われば世界に平和が訪れる」といわれたが、実際には民族や宗派で対立し、各地でやりたい放題になっている。
　こういう宗教的な武装集団があらわれるというのも冷戦後の特徴だ。それまではそういう矛盾は激化しなかった。

　イラクやシリアの問題は、イラクやシリアの主権の問題だ。外国が介入すべき問題だとは思わない。
　仮にいくら暴力的な支配があらわれたとしても、それでは人心を掌握できず一時的な現象に終わった例がこれまでにもある。
　今のマスメディアの報道は「イスラム国」の一部の現象だけをとらえて、「撲滅する」とか「地上兵力を送れ」というが、それはイラク戦争の失敗をくり返すことだ。後はイラク人たちに任せればよいし、どんなにひどいことが起こっても、人間の本性は平和や安定に向かうと思う。


軍事介入し破綻した米国
　
　ー 今の事態は戦後のアメリカの中東政策の破綻を示していると思う。今後、アメリカはどうしようとしているか？

　アメリカは昨年９月、イラクの「イスラム国」に対する空爆を開始し、次いで空爆をシリアに拡大した。
　これでシリアは、１９８０年以来アメリカが軍事攻撃をおこなった１４番目のイスラムの国になった。

　アメリカは今後、アフガニスタンとの戦争で北部同盟を使って地上戦をおこなわせタリバン政権を倒したように、シリアの「穏健な武装勢力」とかイラクのクルド民兵組織ペシュメルガなどを使って、地上でのたたかいは彼らにやらせたいというのが方針だと思う。
　しかし、今回また地上戦に突入したとしても、軍事力で彼らを「根絶」することは不可能だ。
　２００１年にアフガニスタンで戦争を始めたが、米軍はいまだに駐留している。そしてタリバンは根絶されないどころか、勢力を拡大している。それで「イスラム国撲滅に３年かかる」（米国防総省）、「３０年かかる」（前国防長官パネッタ）というが、オバマ大統領なんかとっくにいなくなっている。無責任な議論だ。

　アメリカは、中東地域でイスラエルを守らなければならないという目標がある。
　そしてアメリカ経済は軍産複合体でもっており、そのアメリカにとって中東は最大の武器市場だ。兵器の顧客であるサウジアラビアをはじめ湾岸諸国の安定は、アメリカにとって必要だ。
　バーレーンにはアメリカの第五艦隊の基地があり、カタールにもアメリカ空軍の基地がある。
　つまり、アメリカの軍産複合体を維持するためには中東が必要だ。
　もちろんそれで潤うのはアメリカの一部の者で、一般の人はまったく潤わないというのは、日本のアベノミクスと同じだ。

　　
平和国家日本の継承を

　ー そういうなかで、日本としてどういう方向をとることが国益を守ることにつながるか？

　欧米対イスラム世界の対立構造にまきこまれるような政策はとらないことだ。
　日本は経済的な支援だけをおこない、中東地域の政治的な問題には口を出さない。
　そしてイスラエルとの防衛協力はやめる。
　アメリカの対テロ戦争の支持もやめ、アメリカの軍事行動には協力しないことだ。

　安倍首相はカイロに行って「“イスラム国”とたたかう国に２億㌦寄付します」といったが、これはよくなかった。
　それを受けて「イスラム国」が皮肉を込めて「２億㌦カネ寄こせ」といっている。またエジプトの現政権、シシ大統領に「テロとたたかう」という。
　しかしシシ大統領はムスリム同胞団までテロ集団といっているわけだ。

　安倍首相はすぐに「テロとたたかう」「テロは容赦しない」というが、その言葉が彼らに伝わってより刺激している。
　たとえばアメリカやイスラエルはハマス（パレスチナ暫定自治区の現政権与党）やヒズボラ（レバノンのシーア派政治組織）はテロ集団というが、イスラム世界から見たらイスラエルの不当な占領に対する抵抗勢力であって、テロ集団でもなんでもない。
　安易にテロという言葉を使いすぎると思う。

　昨年の７月から８月にかけてイスラエルがガザ攻撃をやったが、それによってパレスチナ人２０００人以上が死亡し、そのうち子どもが５００人以上犠牲になった。
　だが、これに対してヨーロッパ諸国は批判しない。
　アメリカに至ってはガザ攻撃の真っ最中に米国製ロケット迫撃砲をイスラエルに与え、イスラエル内に貯蔵していた手榴弾や迫撃砲弾の即時供与を承認するというひどいことをやった。

　そんなときに安倍首相がイスラエルに行ってネタニヤフ首相と握手した。
　また、イスラエルとの防衛協力も決めているが、これは危険なことだ。
　そうすると日本が技術協力した武器、たとえばＦ35は必ずイスラエルがパレスチナ人を殺す武器になる。
　非常に印象が悪い。日本の先人たちが築き上げてきた良好な対日感情を、あえて台なしにすることはないと思う。

　一昨年アルジェリアで銃撃事件があった。そのときにフィリピン人の労働者はすぐに解放されたが、日本人の企業関係者は解放されずにアルジェリア軍の鎮圧のなかで死んでしまった。
　そのとき、アラブの日本を見る目が変わってきているのではないかという危惧（ぐ）を持った。
　小泉政権は真っ先にアメリカのイラク戦争を支持し、自衛隊をイラクに送っている。
　これまで中東において日本人が築いてきた資産というものを、小泉政権と安倍政権が台なしにしたと思う。アラブの論調も危険水域に入っているという感じがする。

　デンマークで銃撃事件があったが、デンマークも真っ先にイラク戦争を支持した国で、なおかつ「イスラム国」への空爆にも参加している国だ。
　イラクに空爆をやっている国はカナダ、オーストラリア、フランス、ベルギー、デンマークの五カ国。
　その全部でテロ事件が起こっている。
　暴力は暴力しか生まないということを如実に物語っている。

　　
親日的なイスラムの人人

　ー イスラムの人たちは親日的だと聞くが、何が信頼を得る根拠になっているのか？

　イスラムの人たちから見ると、歴史的に日本はヨーロッパのように軍隊を送って手を汚していない。
　また、自分たちに対してひどいことをやっているアメリカと戦争をやって敗れた。
　そして「日本人はアメリカによって広島と長崎に原爆を落とされた」というのは、アラブ世界の人人が日本人を見ると誰もが口にすることだ。
　日本のメディアは広島・長崎の原爆記念日に「アメリカがやった」といわないが、アラブの人たちは主語が抜けていない。
　「アメリカが日本人にひどいことをしたんだ」という表現だ。
　にもかかわらず日本は戦後めざましい経済発展を遂げて、科学技術を発展させた。
　立派な自動車や家電製品をつくる日本人に驚嘆の思いでいるわけだ。

　あとは日本人は非常に礼儀正しい。現地の日本人はアラブの人たちに対して敬意をもってつきあっている。
　たとえばアフガニスタンで支援活動をやっている中村哲医師は、「欧米のＮＧＯは現地の人たちを蔑んで見ているが、日本人は対等の目線で見ている」といっていた。
　もう一つのエピソードは、１９９１年の湾岸戦争が迫っているとき、ある日本のビジネスマンがイラクを離れるさい「戦争が終わったら必ず戻ってくる」といったことで、欧米人と違って日本人は私たちを対等に扱っていると話されていた。
　現地で働く日本人は偉かったと思う。

　イスラムの人たちは非常にウエットな感情を持っていて、日本でいえば義理と人情の世界に生きているような感じがある。
　日本人と感情的にあうところがある。
　そしてもちろん彼らは、欧米人と違って人種的差別意識がない。そういうことをアラブ世界で感じたことは一度もない。

　むしろ彼らが日本人を思っているほど、日本人がアラブやイスラムの人たちのことを思っていないところに問題があると思う。
　もっと日頃から日本人にはアラブやイスラム世界のことを知ってもらいたい。
　そしてメディアが伝える極端な現象をとらえて、イスラムの人たちが危険だとか、ぶっそうな人たちだとかいうことをイメージしては絶対にいけないし、
　ましてや国内にいるムスリム（イスラム教徒）たちに対して偏見を抱いたり、ヘイトクライム（異教徒憎悪による犯罪）をしたりということがあっては断じてならないと思う。