アメリカのジャブジャブマネーによって株高になれば、その分お金の価値は下がってインフレ率も上昇し、それにともなって金利も上昇する。
実際アメリカ金利はここ半年間で、２．５％から３％へと上昇している。
ところが日本ではそうなっていない。日本ではここ半年間、長期金利は０．８％から０．７％へと逆に低下傾向にある。
今、日本はアメリカ以上にお金を刷っている。黒田日銀の異次元金融緩和とはそういうことだ。
ジャブジャブマネーを供給することによって、２％のインフレを引き起こそうとしている。
そうであれば当然長期金利も上がるはずだが、そうなっていない。
その理由は、日銀が債券市場で日本国債を買い続けているから、債券価格は下がるどころか逆に上昇傾向にある。その結果、長期金利が低下する傾向にある。（債券価格が上昇すれば金利は低下する）
しかしこれは市場の法則を政府がねじ曲げていることである。
日銀による量的金融緩和とは、日本国債を日本銀行が直接買い取ることに他ならず、外見上は市場にいったん流通しているように見せながら、実は日銀による国債直受けと同じことをやっている。
つまり政府予算の捻出を、日銀がお金を刷ることによって可能にしているのだ。
この不健全な金融政策がアベノミクスの本質である。
アベノミクスは一見日本の景気を回復しているように見せているが、この後どうなるかはわからない。誰も経験したことがない『禁じ手』をやっているのだから。
長期金利が上昇しない限り、日本の株価は上がり続ける。
しかし日本の長期金利が上昇したときが、株価上昇の終わりでもある。
そのときは日本の通貨円が国際的信用を失ったときである。
今日本の円は株価を上昇させるため、国際的信用を失いつつある。
円の値段を下落させること、つまり円安政策が何か良いことのように言われているが、円の下落と円の暴落とは紙一重である。
円が暴落すれば、とんでもない大インフレが起こる。
当然金利は高騰する。
黒田日銀が刷りまくった円は、見境なく日本に高金利と大インフレを引き起こすことになる。
金融緩和をすれば、普通は金利は下がる。
しかし今年４月の黒田日銀による異次元の金融緩和以来、日本の長期金利は逆に上がりだしている。
それまで０．５％前後で推移していたものが、５月の中旬近くになって急に０．９２％まで上昇した。
いまも０．８８％と４月と比べれば高水準である。
株高の中で銀行株が上げ渋っている原因はここらへんにある。
長期金利の上昇の原因は長期国債の下落にある。
その長期国債の大部分を保有しているのは銀行である。
これまで銀行は貸し出す先が見つからずに薄い利ザヤで国債を購入してきた。
その国債価格が下落しているのが今回の長期金利の上昇である。
当然銀行の資産価値は下落する。
国債を売ろうにも売れない状況にある。
異次元の金融緩和で銀行にはジャブジャブお金があふれるはずであったが、お金と引き替えに渡す保有国債が売ろうにも売れないのである。
日銀の買い取り募集に対して銀行は応募せず、『札割』状態を起こしている。
もともと黒田日銀の金融緩和の目的は、銀行に潤沢な資金を供給して、民間企業にその資金を供給し、経済を活性化することに目的があった。
しかし、市場にジャブジャブとあふれだした資金は、予想通り、製造業などの民間企業には向かわずに、株などの金融商品に向かいだした。
銀行は相変わらず、国内企業向けの融資残高を増やせないままである。
しかも、株高になると同時に、資金は債権から株へと向かい始めた。
つまり国債が売られ、株が買われだしたのだ。
その結果が今の長期金利の上昇である。
黒田日銀総裁は、『インフレになれば金利が上がるのは当然だ』などと発言したが、
肝心のインフレ効果はまだ現れていない。
ただ単に長期金利が上昇しているのだ。
今日、日銀の発表があるが、どういう対策を取るか取らないか。
銀行が低金利で購入した国債を保有したまま、長期金利が上昇すれば、銀行経営は苦しくなる。
本当にインフレになって預金金利まで上昇すれば、さらに銀行経営を圧迫する。
メガバンクなどは以前のように預金獲得に熱を入れていない。預金を増やしてそれを貸し付けるという構造が崩れはじめている。
そのような利ザヤで稼ぐ本業よりも、投資信託などの販売を引き受けてその手数料収入で稼ぐほうが、利益が出るのだ。
しかもそこで売られている人気商品は、外国ファンドの運営する投資信託が多い。
こうやって、メガバンクもまた日本のジャブジャブマネーが国外に流れていくのに手を貸している。
その結果ASEANなどのアジア諸国や他の新興国が通貨高になり、悲鳴を上げ始めた。
通貨高で輸出が伸びないからだ。
そこで新興国は金利の引き下げに動き始めた。
つまりここで起こっていることは、世界的な低金利状態へと進んでいることである。
世界的な低金利、世界的な金融緩和、そして世界的な通貨安競争である。
今まではそれが、『米欧 VS 日本』という構図であったが、日本が大胆な金融緩和に踏み切ったために、
今進んでいる構図は、『米欧日の先進国 VS ＢＲＩＣＳなどの新興国』の通貨安競争に発展している。
そしてその通貨安競争では先進国のほうが１歩も２歩もリードしている。
このことはどういうことを意味するか。
成長著しい新興国の利益を通貨安競争によって先進国が奪い取ろうとしているということである。
先進諸国の金融緩和策は、まず通貨安競争を招く。そしてそれが新興国にも広がる。
新興国の資金需要に応える前に、新興国が通貨高となって先進国への輸出の減少が起こるのである。
新興国が金利を引き下げれば、新興国通貨を買う甘味はなくなり、先進国の通貨は行き場を失って国内の舞い戻るしかない。
日本国内での民間企業の資金需要はまだ低迷している。
そこで向かう先はさらなる株式投資である。
アベノミクスなのものの実態は決して国内景気の活性化に役立っていない。
単なるバブルの恐れがある。
今日アメリカＦＲＢのバーナンキが金融緩和策抑制の発表をすれば、ますますドル高円安の傾向は続くだろう。
そうなれば、日本の国内は円安に沸き、円安で儲かる輸出関連株を中心にさらに株高に火がつく。
今午前８時。
植草一秀氏のブログ より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-93d0.html
2013年5月14日 (火)
麻生氏が軽視するほど甘くはない長期金利の上昇
金融市場の変動というものは、基本的に循環的なものである。
円高があり円安がある。
株安があり株高がある。
変動が生じる原因は基本的に変動が行き過ぎるからである。
円高が行き過ぎれば円安に振れる。
株安が行き過ぎれば株高に振れる。
循環変動であることを忘れられない。
昨年１１月以降の円安・株高をもたらした原因は、二つある。
ひとつは、金融政策の運営が変わるとの予想が浮上したことだ。
日銀の独立性を排除し、日銀に無理やりにでも、量的金融緩和を強制する。
その効果があるのか、ないのか。それははっきりしない。
しかし、金融市場がその変化に反応すると予想されることから、その予想に乗る投資資金の増加が生じて、金融緩和＝円安の市場反応が生まれてきた。
このことによってある種の「ウソから出たマコト」のようなことで円安が進行した。
実際、安倍政権は日銀人事において、日本銀行法が定めている日本銀行の独立性を蹂躙するかたちで幹部人事を行った。
この人事で総裁、副総裁に就任した黒田東彦氏、岩田規久男氏は、「結果」を出すことを迫られる。
別の言い方をすれば、無理をしてしまう傾向をビルトインされていると言える。
日銀による金融緩和策強化の評価は短期的にはできない。
短期的には円安・株高の反応が生まれたから、一見、日本経済にプラスの効果を与えているかのような印象が強いが、金融政策の評価はこのような短期で行うものではない。
中長期の影響評価が必要不可欠である。
詳細は、拙著『金利・為替・株価大躍動－インフレ誘導の罠を読み抜く－（ビジネス社）
http://goo.gl/mvugt
をご参照賜りたい。
為替レートについては、重大な事実を認識しておくことが必要である。しかし、いま進展している円安には、この側面が極めて薄い。
それは、日本円が円高には振れていないと判断されることだ。
円高が行き過ぎれば円安に振れるのは、ある意味順当である。
為替レートはあいまいなもので、必ずこの水準でなければならないという水準がない。
逆に、驚くような水準の為替レートでも、その水準が出現する可能性はいつでもある。
実際、豪ドルのレート変動を見ると、２００８年１０月に１豪ドル＝５５円だったのが、本年４月には１豪ドル＝１０５円になった。豪ドルの価格は、わずか４年半で、約２倍になった。
これほど変動が大きいのが為替レートの特徴である。
為替レートの適正な水準を考えるための考え方に「購買力平価」という考え方がある。同じお金なら、同じものが買えるのが「基準」だとする考え方だ。
マクドナルドのビッグマックが日本で３２０円、米国で４．３７ドルであるなら、為替レートが１ドル＝７３円であれば、この基準が満たされる。
３２０円をドルに換金すると４．３７ドルになって、米国でもビッグマックを一つ買える。
これが、ビッグマックを基準にして計算される「購買力平価」である。
ところがいま、円ドルレートは１ドル＝１０１円である。この基準値と比較すれば現在の為替レートは、「適正レート」よりもはるかに「円安」に振れているということになる。
現在の１ドル＝１００円が正当化されるには、マクドナルドのビッグマックが４３７円にならなければならない。
安倍政権は日本銀行に金融緩和推進を強制して、インフレを誘導することを目標に掲げている。
この政策が実現され、ビッグマックが１個４３７円になると、現在の１ドル＝１００円は順当な為替レートということになる。
安倍政権の政策方針は、文字通り解釈すれば、この変化を追求するものであることになる。
これが、本当に国民生活にとってプラスになることなのか。
よく考える必要がある。
３２０円のビッグマックが４３７円になるのだ。これが、インフレ誘導＝円安誘導の結果である。
オーストラリアの人は、１ドルの使い道が２倍になったのだから、日本にたくさん来るようになるだろう。
しかし、その裏側には、オーストラリアの１ドルの牛肉の輸入価格が５５円から１０５円に値上がりする現実がある。
そして、もうひとつ、重大な変化が観察され始めていることに警戒を怠れない。
日本の長期金利に上昇の兆候がはっきりと表れ始めたのである。
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【私のコメント】
続きは氏のメルマガ版で……
ということですが、きっと私がここ数日書いている国債価格下落（金利上昇）のことだと思う。
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/dbf83cb226f8b6977e245e8297ef450c
今日、日経平均が１５０００円を超えた。
その一方で、１０年もの国債金利は、０．９％に上昇。（国債価格が下落したということ）
国債金利はたった４営業日で０．３％も上昇した。
１日、０．１％ずつ上昇している。
株高に喜ぶよりも、心配すべきはこのことではないか。
資金は明らかに債権から株に流れている。
国債を買うものがいなくなったとき、日銀は本当に最大の禁じ手である国債の直受けを行って国債価格を買い支えるかも知れない。
そうなったとき日本の信用はがた落ちである。
黒田日銀はデフレ脱却といっているが、現状ではデフレ下の金利上昇である。
本当に黒田日銀は大丈夫なのか。
今日（５月１３日 月）、日本の国債利回りはまたまた上昇し、０．８００％と前営業日（５月１０日 金）の０．６９％よりも０．１１％上昇している。
その前日（５月９日 木）の金利が０．５９％だったから、たった２営業日で０．２１％も国債金利が上昇した。
その一方で、日経平均株価は１４７８２円で、ここ一週間で１０００円以上上昇している。
急激な株高と急激な国債金利上昇。
国債金利が上昇したということは、国債価格が下落したということ。
国債暴落が笑い話ではなくなってきた。
日銀の金融緩和で株価は上昇したかも知れないが、その反動として国債金利が上昇している。
約１０００兆円の借金を抱える日本としては国債金利の上昇は耐え難いことである。
アベノミクスなる言葉に浮かれていて良いのか。
今午前８時。
日本の銀行にしてみれば、黒田ショックの中でジャブジャブと円を持たされたものだから、その円の使い道に困っているに違いない。
そんな時に、円安傾向の中で、外国投資家がその円を買ってくれるというのだから、これは願ってもないことだろう。思わず円を安売りしてしまう。円安が進むわけだ。
その円を買った外国投資家はその円で日本株を買っている。株が上がるわけだ。
つまり日本の銀行は外貨預金が増え、証券会社は手数料収入が増える。
アベノミクスなるものの実態はこれである。
日本の円が外国に流れているだけで、国内にはまわっていかない。
そして無理やり株価をつり上げる。
ウォール街などの外国資本がそれに荷担している。
ゴールドマンサックスなどは、安く買った日本株を高値で売り抜けるつもりだろう。
そして株が下落し始めると今度は空売りをかけて、そこでまた儲けるつもりだ。
リーマンショックの時もゴールドマンサックスは空売りで儲けたという話もある。
同じことが繰り返されるのか。
日銀はそれを防ぐ必要がある。
ジャブジャブと垂れ流した円をちゃんと国内津々浦々に回す必要がある。
日経平均株価、13900円台。今年最高値を更新。あぶく銭だな。
今午前２時。
今日は日銀の金融政策決定会合がある。
黒田総裁はどう動くか。
どうもこの人は通貨マフィアといわれるだけあって、サプライズが好きらしい。
金融政策にはサプライズが必要だという考えのようだ。
本当はそんなことはバクチに過ぎないのだが、市場がそれに合わせて動いているから仕方がない。
といっても、日本株を買っているのは外国資本なのだが。
１．５兆円ものお金が外国から日本に流れ込んでいるらしい。
それで株を買えば当然株高になる。
ＴＰＰ参加と交換条件だから、日本は株価を落とすわけにはいかない。
市中銀行への窓口指導はなくなったという話もあるが、
日銀はこっそりと窓口指導を行っているという話もある。
何かやるのではないか。
『牛丼１００円値下げ』
庶民にとっては嬉しいことだ。
しかし、このことを何か困ったことのように言う黒田東彦日銀総裁というのは何かおかしくないか。
今日のテレビで苦々しい表情でそう言っていた。
物の値段は安くなって欲しいというのが普通の庶民の感情だ。
『いやそれでは困る。もっと物の値段は高くなってもらわなくては』
そういう発言を国家の要人が行うというのは、結局は国民のことを考えていないということではないか。
物の値段が下がる（お金の価値が上がる）ことで一番困るのは、実は多額の借金を抱えている人だ。
今の日本の中で誰が一番多額の借金を抱えているか。
それを考えれば、牛丼の値が下がってそれを苦々しく言う日銀総裁の本音が分かる。