不法移民のアメリカ ：240213情報
人種のるつぼ、移民の国アメリカでが「不法」移民で悩まされています。日本のメディアは正規の移民と不法移民を意図的にごちゃごちゃにして、不法移民を受け入れないトランプ氏を悪、不法移民を招き入れるバイデン氏を善としていますが、2021年の時点で不法移民は1000万人を越えると言います。
埼玉県の川口市ではクルド人が2000人ほどいるようですが、彼らが独自のコミュニティと秩序を持ち込んでいるため川口市民は悲鳴を上げているという話がでてきています。要は、言葉も文化も宗教も違う人びとが独自の価値観で生活するようになると、従来の住民との文化的摩擦が起きるのは当然のことなのです。
したがって、移民で成り立っているアメリカでさえ正式の移民に対してはアメリカへの忠誠を誓わせる【※1】のに、不法移民にはそれがないからやりたい放題になります。
【※1】アメリカへの忠誠の誓い：「私はアメリカ合衆国の国旗、並びにその国旗が表すところの共和国、全ての民のために自由と正義を備え、神の下に唯一分割すべからざる一国家であるこの共和国に忠誠を誓います」。 ——この宣誓を行う際は合衆国国旗に顔を向け、起立し、帽子を取り、右手を左胸に当てて暗唱すべきとされている。
先日、アメリカでは連邦政府の暫定予算が妥協しましたが、不法移民の国境管理をめぐっては予算措置の意見が大きく対立しており、4月以降の予算についても見通しはまだ見えないようです。この問題を含めて、国際政治学者の見解を伺いました。
1月18日木曜日にアメリカ連邦政府の暫定的な予算が決まり、3月上旬までもつような政府予算支給が決められました。これを「継続決議」というのですが、上院が77対18で通り、下院では314対108で可決されています。108というのは共和党の中の保守派の人たちが反対したのです。確かに、これは問題があるのですが、とりあえず政府をシャットダウンしないでやってこうということで妥協が成立した形であります。これは非常に大きな問題があるのです。
特に国境管理が全然できてないではないかという問題があるのです。この問題を棚上げにして予算を通していいのかという話は、共和党サイドにあります。今回は、マイクジョンソン下院議長に対する解任決議は出ていません。
アメリカで一番大きな問題になっているのは不法滞在者や不法入国者の問題です。実際上、南の国境を開放してしまって、許可もない人がアメリカに違法入国するのを許可しているというのが今のバイデン政権の政策であります。バイデン政権になってから少なく見積もっても1100万人、多く見積もると1500万人くらいの不法滞在者がアメリカに侵入しているのです。
これは政府が見つけても許可しています。全米で第5位の人口を誇るペンシルベニア州の総人口は1290万人だから、おそらく、このペンシルベニア州の総人口を上回る人間がバイデン政権になって丸2年の間に入ってきているのです。中には国際手配されている人もいるでしょう。もちろん、イスラム過激派もチャイナもテロリストを送り込んできていると思います。そういった人たちが野放しに入ってきて、アメリカの地方も都市も含めて各地の治安は非常に悪くなっているということです。
アメリカの税関国境警備局によると、12月だけでも27万6000人以上の不法移民滞在者が米国の国境を越えていると言っています。彼らを捕まえても、そのまま許可して入れてしまうわけだから意味がありません。こういった人たちは、いわゆるサンクチュアリシティに逃げ込むので、おそらく今年の大統領選挙で不法移民に全部投票させるのではないかと予想されます。
サンクチュアリシティというのは違法移民でも捕まえないと言っているわけだから、リベラルな民主党系の極端な都市となっているのです。そこは違法難民にとっても犯罪者にとっても聖域です。そういうところだから、選挙管理事務所で別に市民権がなくてもアメリカ国籍がなくても、どんどん投票させるのでしょう。
それでトランプを打倒しようということに悪用されることが、2022年、2020年を見ても一目瞭然です。そういうことのために、とにかく早く違法移民の入国をストップしないといけません。ちゃんとした国境管理を復活させないといけないし、国境にちゃんと壁も作らないといけないと言われているのです。
そのためには予算案を立てて通って、下院は予算を通すと良いでしょう。この下院では共和党の方が多数派だから、世の中の非難を受けても窓口を政府がシャットダウンするという危険を冒しても、一刻も早く違法入国者をストップすべきではないかという議論も共和党の中で強くなっています。しかし、それをやってしまうと政府窓口閉鎖はけしからんではないと言って反発を買うかもしれません。
しかし、アメリカにとって最も大事な国家・国民の安全というものが、これによって損なわれているのです。それこそ、11月の大統領選挙のときに至るところで、このテロリストが投票所を妨害して投票ができない事態も考えられます。そういうことを考えると、意図的にテロリストを国内に送り込んでいる組織、団体、国家などがあるということは、一目瞭然としているわけです。
だから、早くストップしないといけません。そのために非難を受けてもいいから、早く国境の管理を元に戻すべきだし、まともな国境管理をすべきです。そのためには政府機関の閉鎖もやむを得ないという考え方もあります。
今回はそういう考え方があったのですけど、一応妥協案が成立して、こういう予算案が通ったということです。上院では77対18、下院では314対108となったので、上院の18人と下院の108人が断固としたトランプ派であり、本当の愛国者であるということになると思います。
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