current topics（422）：国民不在の関電問題
関西電力役員の収賄事件がメディアで大きく取り上げられています。
不正は厳しく糾さなければならない問題ではありますが、ここに来て体制側メディアは問題を個人の収賄問題で事態の収拾をはかり、反体制側メディアは反政府運動のためにこれを利用しはじめています。
このため、本来議論されるべき原発建設への税金投入問題や、もっと根本的な原発に対する根本的な議論は放置されたまま、メディアはスケープゴート探しに熱中しています。
この現状について、業界に身を置く友人から以下のコメントが寄せられました。
関西電力問題を扱うメディアの報道姿勢に妙な意図を感じます。
読売は最後の社会面の端に仕方なく掲載しています。
また、サンケイも扱いは地味です。
一方、朝日は一面トップで扱うだけでなく関連記事を別のページに掲載しています。
昔から原発関連は政治利用の道具になっています。
それが新聞社の記事の扱いに表れているように見えます。
朝日は、野党が反対しているから批判記事を書くし、
読売は野党が反対するから原発推進記事を書いています。
原発反対は政権批判の道具。
原発推進は利権の確保や野党への牽制。
両者とも国民不在です。
結論的には、今や原発が本来の機能を失いかけているだけでなく、
震災以降、国民にとって大きな負担になっているのであれば、一刻も早く閉鎖したほうが良さそうです。
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