赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

current topics(44)  「解散総選挙は考えていない」と言っているのに・・・

2015-07-10 11:00:00 | 政治見解
7月9日の午前中、安倍総理が都内で講演。会場からの質問に答える形で「解散総選挙は考えていない」と語りました。

実はこの話を聞いて、民主党がいきなり慌て始めました。中には将来の不安で深刻になった議員もいたようです。

本当は民主党が「安保法制の可否を民意を問うため解散総選挙をすべきだ」と言いたいところなのですが、解散総選挙の場合、現役の民主党議員の当選の確率が低いことを知っているからです。

安倍総理はにこやかに質問に答えたのですが、民主党にとっては「解散総選挙の可能性がある」と本気で受け止めたようです。



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コラム(11) 沖縄に正しい歴史観の提示を

2015-07-10 00:00:00 | 政治見解


コラム(11):沖縄に正しい歴史観の提示を

沖縄は「祖国愛」あふれる地であった

沖縄が祖国日本に復帰したのは1972年(昭和47年)5月15日のことです。それまでは27年間にわたりアメリカの施政権下に置かれていました。お金はドルでしたし、車道は右側通行。日本本土に来るにはパスポートが必要でした。

そのため、沖縄の人たちは祖国復帰を夢見て、県民こぞって沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)に結集しました。長い時間をかけて本土の人びとに訴え、国を動かしてようやく復帰を実現させたのです。この運動の中心母体となったのが沖縄教職員会だったのです。小中学校の先生たちは本土復帰を願って祖国愛教育として、日の丸の旗を振り、君が代を歌って行進していました。また、日の丸の旗は沖縄教職員会が先頭になって共同購入していたのです【※1】。

※1】教職員会の愛唱歌「前進歌」4番の歌詞は「友よ仰げ日の丸の旗」であった。


反体制の活動家が沖縄に入り込む

ところが、まさに本土復帰運動が高まった頃から教職員は変質していきました。1963年頃、安保闘争で挫折した活動家や学者・マスコミが本土から押し寄せてきて、「沖縄を階級闘争の拠点に」とのスローガンの下に反体制活動を始めたのです。

その影響を受けて次第に沖縄教職員会も変質し、本土復帰を「米軍基地が残る欺瞞的返還だ」として反基地闘争を展開しはじめました。1971年6月の返還協定締結時には、批准反対へと転じています。このため現在でも、祝うべき「復帰の日」を、「米軍基地を押し付けられた屈辱の日」にすり替えています。


沖縄での公教育の実態

沖縄では毎年6月23日の「慰霊の日【※2】」が近づくと、小学校から高校まで一斉に「平和学習」を行ないます。しかし、その内容は「慰霊」や「平和」とは程遠い、反体制、反戦教育になっています。【※3】屈折したイデオロギーが教育の場で蔓延しているのです。

【※2】糸満市摩文仁の平和記念公園において午前11時50分から沖縄県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が行われ、正午の黙祷などにより戦没者の御霊を慰めるとともに世界の恒久平和を願う沖縄県民の行事。本年、翁長知事はこれを政治的主張の場とした。

【※3】沖縄の高校で広く使用されている『改訂版 高等学校 琉球・沖縄の歴史と文化』(新城俊昭著、編集工房東洋企画刊、2009年)でも、「日本兵は一般住民を守るどころか、壕から追いだしたり、食糧を奪ったり、スパイの疑いをかけて殺害したりした。『強制集団死』に追いこまれた人びとも少なくなかった」と記述されている。(SAPIO2012年6月6日号)





沖縄県人口大増加の背後に反体制活動家の存在も

1972年の本土復帰までの間、沖縄の人口は50万人ほどで推移していました。復帰後は県外からの転入者が予想以上に増加し、1974年の時点で100万人を突破しました。わずか2年で50万人以上が増えたことになります。人口が増加した背景には、本土からの新しい仕事や人の流入がありましたが、その中に一握りの反体制活動家が混じっていました【※4】。彼らの多くは本土での左翼活動で挫折し、沖縄で自己実現を果たそうとした人たちです。

【※4】『沖縄の不都合な真実』の著者の篠原章氏は「運動の最前線にいる人の大半は労働組合員や公務員出身の年金生活者、本土から来た市民運動の活動家だ」、「『逮捕者を出すなら70歳以上を』 『年金生活者を先頭に』というお触れも出ている」と述べている。

沖縄の諸問題を解決するには「歴史の真実」を照射すること

沖縄は反体制活動家の最後の砦となっているように思います。彼らにとってはやりたい放題の楽園なのかも知れません。しかし、善良な沖縄県民にとっては迷惑な話ですし、このままでは沖縄が中国の支配下に置かれる可能性もあるのです。

これを防ぐには、沖縄県の人々に「歴史の真実」と「事実に基づいた情報」を知っていただくことだと思います。そのためには私たちはあらゆる機会を通じて、正しい情報を発信し続けることが王道ではないかと思います。当ブログもその一助となれることを願っております。



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