current topics（43） 続報：AIIBの危機感、一層深刻に！

――続報です。中国経済の先行きがAIIBに与える影響をを深刻にとらえているとの情報が入ってきました――

中国政府の上海市場へのたび重なる介入は「ＡＩＩＢ」の失敗を極度に恐れていることが理由です。すなわち軍事戦略の行き詰まりを意味するからです。

ＡＩＩＢが予定通り進まない場合、国際社会での中国に対する評価が決定的に低下することが目に見えています。

中国がＡＩＩＢ構想を打ち出したことにより、経済低迷（株価低迷）の国家へのダメージは数倍の規模で生じる可能性があります。

その一つとして、中国政府はＡＩＩＢのスタートの延期などの検討に入っているようです。


※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。

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current topics（42） AIIBに危機感、中国バブル崩壊で

――中国の経済情勢が一層深刻になっているとの報道がなされていますが、AIIB関連の情報が入ってきましたのでお伝えします――

中国ＡＩＩＢの実質的な事務局長の金立群氏は、最近の中国金融情勢の悪化で、参加国からの信頼が低下し、予定通りの出資が集まらないのではないかと心配しています。

それどころか参加国の離脱の可能性も高まり、事務局長としてやっていく自信を失いかけているようです。身近の人にその心境を漏らす場面が増えてきたそうです。


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※続報が入り次第お伝えします。

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コラム（10） 沖縄に新しい世論形成の波を！

コラム（10）：沖縄に新しい世論形成の波を！


沖縄は「反体制、反基地」一色か？

沖縄の世論は「反体制、反基地」のように見えます。これはブラックジャーナリズムの「沖縄タイムス」と「琉球新報」の記事を在京のマスコミ（朝日、毎日、東京）が丸写ししているからです。

こうして沖縄県民だけでなく、一般の国民にも「沖縄は大変だ」「政府が悪い」とのイメージを植えつけようとしているのです。

しかし、そのような状況の中で、沖縄県石垣市に本社を置く新聞社「八重山日報」は、唯一公正で良心的な報道姿勢を貫いています。


中国の脅威を訴える石垣市長

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は7月6日に那覇市とさいたま市で参考人質疑を行いました。那覇市における質疑については、読売新聞と産経新聞以外は、反対意見ばかりをメインに取り上げておりました。

一方、「八重山日報」を見ますと、「安保法案『平和と安全に寄与』　中山市長が賛成表明　中国、北朝鮮『現実的脅威』　衆院特別委」との見出しがありますので、質疑が反対意見だけでなかったことがわかります【※1】。

【※1】尖閣を抱える石垣市長の立場から法案成立に賛成する中山市長： 中山市長は「現実的な脅威」として尖閣諸島周辺海域で領海侵犯を繰り返す中国や、2012年に石垣島上空を通過するミサイルを発射した北朝鮮を挙げ、安保法案について「日本の平和と安全をより確かにする。（法案成立が）私たちの住んでいる地域を守ると認識している」と賛成する意向を表明した。中山市長は、尖閣有事が起きた場合、約5万5000人の八重山住民や滞在する観光客の避難が困難と説明。「紛争や戦争等が起こらないような法整備」を求め、「抑止力の強化は大変心強い」と強調した。


報道のあり方についても言及した石垣市長

また「八重山日報」はその記事の中で、民主党の辻元清美氏が「自民党の勉強会に出席した若手議員や作家の百田尚樹氏の沖縄をめぐる発言」について中山石垣市長に見解を求めたことを明らかにしています。

中山石垣市長は「政治家の発言は政治家がそれぞれ責任を取るべきだ。百田さんは政治家ではない」とした上で「（百田氏が）何度も批判の対象になった場合、言論の封殺になりかねない」と報道のあり方に懸念を表明しています。

健全な思想の方が尖閣諸島が所在する地域の市長であることは大変心強く感じます。


正義感の強い石垣市長を「沖縄タイムス」が牽制する

ところで、本年（2015）6月16日の石垣市議会では、崎枝純夫市議が翁長知事を支援する立場で中山石垣市長に質問したところ、市長は「中国には言わず、米には主張する」と翁長知事を批判した答弁をしたと「沖縄タイムス」が報道しています【※2】。

【※2】中山石垣市長：「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」。

極めて当然の発言だと思いますが、翁長知事と一心同体の沖縄タイムスは、中立報道を装いながら不満気に報道しました。「沖縄タイムス」にこのような記事が出ること自体、珍しいことのようです。



「八重山日報」も沖縄本島に危機意識

一方、八重山日報の仲新城誠編集長は、沖縄本島の人々と八重山の住民との安全保障をめぐる認識の差について以下のように論評しています【※3】。

【※3】石垣市は人口約5万人だが、平和集会の参加者は約30人。ここ数年はめっきり人数も減り、メンバーも高齢化して、退職者の同好会のようなひっそりとしたイベントになった。周辺の通行人も、ほとんどが無関心な表情で通り過ぎていく。この数年間で石垣市の空気が激変した最大の理由は、何と言っても石垣市の行政区域である尖閣諸島の問題だ。尖閣周辺には連日、中国政府が公船「海警」を派遣。・・・しかし、沖縄本島では事情は異なる。冷戦終結もつかの間、中国の軍事的台頭で国際環境が激変したという事実を、ほとんどの県民が肌で感じていない。旧態依然とした反米軍、反自衛隊運動が綿々と続いているのだ。


このような危機意識の差は、沖縄で90％のシェアを占める沖縄タイムスと琉球新報両紙のアジビラ同然の記事や、特定の政党や中国に特段の配慮をした報道内容により、危機の事実を隠ぺいすることで生じているのです。

従って、沖縄の人々が真実の情報に接し、「沖縄タイムス」「琉球新報」両紙の影響下から離れていただくことが大切です。


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