current topics（37） 中国：国民弾圧の「国家安全法」で社会統制を強化か！？

中国が国家安全法なるものを制定しました【※1】。

国民の安全を守ると謳っていますが、これは中国共産党の存続を守るためのものです。

国家権力の増強、共産党独裁の強化、民主主義の排除、人権無視の強化などが盛り込まれ、共産党独裁政権を強固にする内容です。

背景には中国の軍事戦略との連動と、共産党の存立基盤の不安があります。

　
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【※1】日本経済新聞引用：同法は「国家安全」を「政権や主権、領土、福祉、経済発展など国家の重大な利益が危険や内外の脅威にさらされない状態」と定義。政権転覆や機密漏洩の防止のほか、領土保全、経済秩序の維持、資源確保、ネット規制強化などに関する方針を明文化した。習近平政権が重視する国内の安定強化が狙いで、中国共産党の建党94周年と香港返還18周年にあたる１日に合わせて制定した。

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current topics（36） 中国の汚職摘発問題

中国共産党幹部による汚職が摘発されていますが、信頼出来る調査機関によると、計29名の党幹部が民間企業などを通し偽名でスイスの銀行に大金を預けています。EUに加盟してないスイスは経済状況が安定していることが理由の一つです。

中国共産党当局はそのうち三名の高官を確定しています。三人はそれぞれ国外脱出を図ろうとしていますが、すでに監視下にあり難しい状態です。汚職幹部の逮捕は国民の受けが良いので、早い時期に行われるようです。

　
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※12：30に中国の汚職に関する情報を入れます。

コラム（4） 日本の言論の自由は、マスコミにしか許されてない

コラム（4）：日本の言論の自由は、マスコミにしか許されてない

作家の百田尚樹氏の「問題発言」を最初にスクープしたのは毎日新聞だといわれています。そこから、百田氏個人への批判と、政府与党への批判という二つの流れが出てきました。最初に反応したのが沖縄の二紙（琉球新報と沖縄タイムス）と沖縄選出国会議員団でした。私人である百田氏に言論機関と公人が攻撃しました。もうひとつの流れは、朝日新聞などの一部メディアによる安倍政権打倒に利用するために「言論弾圧事件」に仕立てたものです。

毎日新聞の百田氏に対する感情

毎日新聞の報道は極めて異常です。毎日新聞は以前から百田氏に対して快く思っていないのでしょうか【※1】。

【※1】百田氏はNHK経営委員の退任を毎日新聞がスクープした問題に対し、「実は以前から、経営会議で『外では出さないことを条件に話し合った』内容が毎日新聞社に書かれることが何回もあった」と情報漏洩の可能性を示唆している。ツイートで百田氏は「経営委員の中に、毎日新聞社のスパイみたいのなのがいた」と暴露した。

毎日新聞の作為は、百田氏の「沖縄の二つの新聞社をつぶさないといけない」との部分だけを切り取ってセンセーショナルに報道したところにあります。百田氏は私人です。私人に対して新聞という公的な言論機関がその発言を封じ込めようとする姿勢こそ「言論弾圧」の最たるものです。


沖縄二紙と沖縄政界による私人攻撃

沖縄タイムスと琉球新報については批判されて当然です。両紙とも名前は新聞社ですがブラックジャーナリズムの典型です。捏造や嘘の記事により純朴な沖縄の人を左傾化させ、日本に対する恨みを増幅させてきました。また、沖縄の人が本土に対して抱く微妙な感情、基地問題への反感を抱かせたのも二紙の扇動と言っても過言ではありません。

しかも、事情通によると、沖縄二紙は左翼活動をしていた人物の就職先になっていたし、かなり前から経営が悪化し、中国マネーが入っている政党からの支援を受けているようです。二紙が百田氏に牙を向けた理由は、実態を見抜かれたことにあるようです。

さらに、公人たる沖縄選出の国会議員が、私人の百田氏の言論を封殺しようとするのも異常です。これこそ権利の濫用であり、言論弾圧そのものです。


朝日新聞の本当の狙いは、安倍政権打倒

一方、朝日新聞をはじめとする一部メディアは、会合に出席した自民党議員の発言を問題視して批判しています。明らかに政権批判に利用しているのです。ただ、彼らには、その前提となる「自民党議員の発言」を批判することはできません。なぜなら、それは政治家個人の意見であり、言論の自由は個々の政治家にも保障されなければならないからです。

朝日新聞のように、政党や政治家の発言までも封殺するのなら、政党も政治家も何も発言できなくなってしまいます。言葉狩りをしてはなりません。それにもかかわらず、朝日新聞は執拗に「言論弾圧批判」キャンペーンを張っています。これには明確な意図があるのです。

「current topics（34）　百田氏の発言を千載一遇のチャンスと見た朝日新聞と民主党」で、情報筋からのお話にはこうありました。

百田氏発言で、民主党や朝日新聞社が大喜びをしています。
民主党は政府批判の材料にして活気づいているようです。また、朝日新聞社は新聞とテレビ総力を挙げて一気に政権打倒を画策しています。
共通しているのは、政府攻撃のためなら手段を選ばないということです。
事実と違うことでも言った者勝ち、書いた者勝ちだと考えています。

目的のためには手段を選ばず何を書いても良いと考えている朝日新聞や沖縄タイムス、琉球新報、それを支持する毎日新聞などのメディアは、もうそろそろ存在が許されない時代に来ているのではないでしょうか。



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