すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
百田氏発言で、民主党や朝日新聞社が大喜びをしています。
民主党は政府批判の材料にして活気づいているようです。また、朝日新聞社は新聞とテレビ総力を挙げて一気に政権打倒を画策しています。
共通しているのは、政府攻撃のためなら手段を選ばないということです。
事実と違うことでも言った者勝ち、書いた者勝ちだと考えています。
民主党の枝野氏や長妻氏が号令をかけているようです。
一方、朝日新聞社は前社長の木村氏や複数の幹部が号令をかけています。
両者の共通の目的は安倍政権打倒なので、協力して動いているようです。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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コラム（3）：安保法制、民主党に政府攻撃の決め手なし
6月26日の衆議院安保特別委員会の詳報を見ましたが、民主党は岡田代表を筆頭に政府を攻めきれてはいないように思います。発言内容に内実がない理由は、安全保障の論議を避けて、別の問題ばかりを政府に問い正しているからです。
たとえば、民主党の岡田代表の質問の最後は「総理は朝鮮半島における植民地支配ということについて、どういうふうに基本的にお考えになっているのか」というものでした【※1】。また、民主党の辻元清美氏は、「安倍総理が発言をしたこともない内容」を三つも捏造して質問していました【※2】。
【※1】韓国人のシンシアリー氏のブログでは「安保特別委員会なら80年前の朝鮮半島より2015年の日本列島について話すべきだと思いますが・・」と指摘された。
【※2】安倍総理の答弁「言ってないことを言っているかのごとく紹介し、批判されても、答弁のしようがない」、「これは取り消していただきたい。私が言っていないことを、言ったのごとく言う。この短い間に、三つも」。
民主党の安保法制の批判が、政府の答弁と噛み合わない理由は一つです。与党側の論点は「中国の脅威」を前提にし、民主党の論点は「中国の脅威はない」という前提に立って議論しているからです。民主党には、背景に中国への「特段の配慮」があるのです。民主党が「中国の脅威」を認めてしまったら、その瞬間、安保法制反対の論拠がすべてなくなります。また、これは共産党にも言えることで、沖縄の反基地運動に対する日本共産党の支援が崩壊してしまいます【※3】。
【※3】BSフジ「プライムニュース」で司会者が「みなさんに中国の脅威はあるか、ないか、お聞きします」との問いに、共産党で沖縄一区選出の赤嶺政賢議員は答えずに論点をすりかえていた。何度聞かれても答えないので、以降、司会者からの質問はなかった。
そのために、民主党は「中国脅威論」が国会で論じられないように、「グアムなどの日本を防護する装備にミサイルが飛んでいくことが国家の存立を揺るがすのか」とか「ホルムズ海峡機雷除去は、想定自体あり得ないことだ」と国民の目を中国から逸らせようとしています。さらに、「日本がアメリカによって戦争に巻き込まれる」というイメージ作りをしています。
しかし、物事は、その本質を隠そうとすればするほど真実が現れます。
安保法制の審議で、国民は民主党国会議員の姿勢をはっきり見極めることができます。国民の生命と安全を守る人なのかどうかの選別です。それが如実に現れるのが、来年（2016）の参議院選挙になります。国民の大多数は、民主党では守ってもらえないと思っているのです。国会議員の皆さんは、その一挙手一投足を厳しくみられていることを是非とも自覚していただきたいと思います。
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※予定
12：30頃 トピックス（34）「百田氏の発言を千載一遇のチャンスと見た朝日新聞と民主党」
――――中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）が6月29日、北京で設立協定の調印式を行いました。創設メンバーとして参加を表明していた57か国のうち、フィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイの7カ国が署名を見送っています。この背景について、国際情勢の専門家からご意見を伺いました。――――
【第一報】
中国の主導するAIIBに、参加各国が次々に署名しているようです。
AIIBは軍事的戦略が背景にあることは間違いありません。
単に経済的な枠組みの問題ではなく、中国にとって都合の良い軍事拠点の確保という意味合いがあります。フィリピンなどはその意図を察知しているので署名を見送っています。
EU関係国が署名した理由は、ギリシャのデフォルト問題があります。既存の機関では救済に限界が生じているので、AIIBを利用しEUの負担を軽減したいとする思惑があるようです。不可能に近いことなので、中国の出方次第では、その時点で参加を中止する可能性があります。
【第二報】
フィリピン、クェート、マレーシア、ポーランド、タイは日本の働きかけにより署名を見送りました。デンマークは日本とアメリカの働きかけで見送りました。南アフリカはアメリカの働きかけで見送りました。
署名した国々の中でイギリスはアメリカからも釘を刺されていて、AIIBの内情偵察が主目的となり経済的メリットがなければ早々に撤退することを考えています。
フランスは中国に対し軍事関係の輸出ができれば残るし、メリットがなければ撤退します。
ドイツはEUにとってメリットがなければ撤退します。
結局、中国にとって都合が良いだけの仕組みですが、参加国の多くは参加することで経済的な恩恵にありつけると勘違いしているようです。参加国の多くは自国の経済もままならないからです。
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※本日の予定
11：00頃 コラム（3）「安保法制、民主党に政府攻撃の決め手なし」
13：00頃 トピックス（34）「百田氏の発言を千載一遇のチャンスと見た朝日新聞と民主党」
