コラム（100）：マイナンバーの効用（2）
～沖縄県知事翁長氏のリコールを～
（つづき）
居住実態のない６万人
専門家が指摘した「6万人が他県から転入してその後の所在が分からない」理由は、沖縄県知事選の対策が主な目的のようです。
2014年の沖縄県知事選結果をご覧下さい。
前出の専門家は次のように分析しています。
１．沖縄知事選の際に、別の人が本人になりすまして投票したケース（代理投票）が2万票。
２．選挙管理委員会の開票時のカウント不正が2万票（この分は本来仲井眞票）
３．これらを計算すると、実際にはほぼ同数の票を獲得しています。
要は、沖縄知事選で不正選挙が行われたことを物語っているのです。
沖縄の選挙の実態
沖縄県内では「狭い家に10人が住民票を移した」などという話が後を絶ちません。しかし、手続きに瑕疵がない限り自治体は承諾せざるをえません。
知事選は定例選挙ですので、告示日前日の3ヶ月前までに該当する住所に住民票を移動すれば選挙権があります。また、選挙日には本人でなくても、同じ年恰好の人がなりすまして投票することが可能です。地方の町村や島嶼部では顔見知りが多く不可能ですが、都市部になるとお互いの顔を知らないため発覚しづらくなっています。期日前投票では余計にわかりません。さらに、他県から異動してきた人の場合にはなりすまし投票が容易に行われます。
開票時には、開票立会人がいるのですが、開票作業者と集計作業者が結託すれば不正は可能です。
2013年の参議院選挙でも同様の不正があり、自民党の比例代表（全国区）候補者が、高松市における得票数を0票にされた事件がありました。
不正は誰が指示するのか
選挙時の住民異動は創価学会・公明党が多用しています。有権者から投票所入場券を買い取ったり、郵便受けから盗んで、なりすまし投票をする事例があります。
近年では共産党も住民票異動が有効な選挙手段として使われています。直近の東北三県での選挙の際、共産党が躍進したのも住民異動の成果のようです。
開票作業の不正操作は、民主党や共産党支持の労組関係者らが日常的行っていて、沖縄の場合は共産党がかかわっているとの情報もあります。
沖縄県知事はリコールが相当
私たちは、このような不正選挙で当選した者を放置してはならないと思います。
沖縄県の翁長知事は、すでに任期が一年を過ぎ、リコール請求が可能な期間に入っています。
沖縄県のリコールに必要な署名数は約24万筆です。これは、前知事の仲井眞氏に投ぜられた26万票を下回る数です。沖縄の良心ある人びとが結集することで「翁長知事リコール」が確実に成立するのです。
マイナンバー制度は沖縄の問題にとどまらず、今後も、様々な不正を次々に明るみに出しそうです。
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